これより会議を開きます。令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。

この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君、国税庁次長鑓水洋君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、新型コロナウイルス感染症対策等についての集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。村井英樹君。

おはようございます。

自由民主党の村井英樹です。今日は、新型コロナウイルス感染症対策等という集中審議のテーマ、菅総理始め関係閣僚御出席の下、質疑の機会をいただきました。委員長を始め理事各位の皆様に御礼を申し上げます。本日のテーマに入る前に、一昨日の地震について少し聞かせてください。一昨日、土曜日でありますけれども、午後十一時八分頃、福島県、宮城県を中心とする震度六強の大きな地震が発生をいたしました。百名を超える負傷者の方、また、土砂災害、停電、断水といったような被害も発生をしているようでありますけれども、政府としてどのように対応していかれるのか、菅総理に伺います。

十三日に発生をしました福島県沖を震源地とする地震に関しまして、被災された全ての皆様方に、冒頭、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。人的被害については、本日の五時三十分時点で、重傷十二名、軽傷百四十一名という報告を受けております。また、東北新幹線の那須塩原駅から盛岡駅間における運転見合せや常磐自動車道における土砂崩れなども確認をされており、関係機関において早期の復旧に努めているところであります。

政府としては、人命第一の方針の下に、自衛隊を現地に派遣するなど初動対処に全力で当たってきました。引き続いて、政府一体となって、地方自治体や関係機関と緊密に連携をし、国民の皆様への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してまいりたいと思います。また、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻せることができるように、必要な支援をしっかり行ってまいります。

ありがとうございます。コロナ禍での地震被害ということです。また、本日は被災地は大雨ということも伺っております。

被災地の皆様は大変な負担感を感じておられると思います。政府の皆様には是非、被災者の皆さんに寄り添ったきめ細やかな支援、御対応をお願いを申し上げます。その上で、今日のテーマであります新型コロナに移ってまいりたいと思いますが、まず冒頭、このコロナ禍の中、長い間、最前線で戦い続けていただいている医療関係者の皆様、また様々な御協力をいただいております国民の皆様に深く感謝を申し上げた上で、質問に入らせていただきます。まず最初は、コロナの感染状況についてであります。緊急事態宣言につきましては、二月二日、栃木県を除く十都府県について、三月七日まで、一か月間延長することとなりました。何としても感染を収束に向かわせる必要がある、そういう判断だと思います。

この一か月間、緊急事態宣言発令後の一か月間で、新規の感染者数は大幅に減少に転じております。そして、その傾向は、この一週間でより確かなものとなっております。先ほど数字が入りましたけれども、昨日の全国の新規感染者数は千三百六十二名でした。年始の新規感染者数は七千名を超えておりましたので、かなり数が減っているということが言えます。もちろん、昨日は日曜日で、数字が少し少なく出ますので、一週間平均で見ていくと、直近一週間の平均が千五百二十名となっております。四週間前が六千十名、三週間前が五千二百七十名、二週間前が三千六百五十名、先週が二千三百八十名ということを考えると、今週の千五百二十名ということは、着実に新規感染者数が減ってきているということを表しているんだろうと思います。

また、陽性率、これも、東京都の数字ですが、一月七日に一四・五％というピークをつけましたが、その後低下をして、二月十二日のデータでは五・〇％まで下がっております。数字だけを見ると、これは十一月上旬の水準となっておりますので、陽性率の方も大分下がってきているということが言えようかと思います。政府は一月の緊急事態宣言発出時に、飲食店の時短要請など、めり張りをつけた、的を絞った対策を講じることといたしました。このことについて様々な御意見も当初ありましたけれども、飲食店の皆様、国民の皆様の御協力もあって、政府の対策が確実に効果を出してきている、そのように思います。

その上で、菅総理に伺います。医療関係者の皆さんの献身的な御努力、また、飲食店、国民の皆様の積極的な御協力によって、コロナの感染者数は確実に減少に転じていると思いますが、これからの一か月間で確実に緊急事態宣言を解除できる状況にまで持っていく、そこに向けての総理の御決意を伺います。

感染リスクにさらされながら使命感を持って日夜取り組んでおられる医療現場の方々によって、私たちの命や暮らし、そして社会が守られていることを、常に忘れてはならないと考えております。こうした医療現場の方々の御努力に報いるためにも、政府としては、足下の感染拡大に対し断固たる措置を講じ、一日も早く感染を収束をさせなければならないと考えております。

緊急事態宣言に基づきめり張りの利いた対策を進めた結果として、新規感染者数は委員の御指摘がありましたように七割以上減少するなど、明らかな効果が見られております。一方で、引き続き病床は逼迫をしております。今は緊張感を持って、効果の見え始めたこれまでの対策をしっかりと続けて、何としても感染者を減少させ、入院者、重症者を減少させることが必要であると考えております。さらに、最近は高齢者施設等でのクラスターが増えていることから、都道府県と連携をして、高齢者施設等に対し集中的な検査を実施していきたいと思います。

緊急事態宣言の解除に向けて、ここで対策を一層徹底をして、感染者の減少傾向というものを確実なものにすべく、政府を挙げて全力で取り組んでいきたい、このように思います。

ありがとうございます。少し明るい兆しが見え始めてきたということかと思いますが、引き続いて、緊急事態宣言の解除に向けて、重症者数や病床の逼迫状況なども注視しながら取組を進めていただきたいと思います。続きまして、新型インフルエンザ特措法改正法について伺います。本改正法については、既にこの国会でも審議が行われておりますが、一昨日の土曜日から施行となっております。本改正法の施行によって、めり張りの利いた、急所をついた対策が更に前に進めやすくなったのではないかと考えますが、改めてこの新型インフルエンザ特措法改正法施行の意義について西村大臣に伺います。

お答え申し上げます。緊急事態宣言の発出は、国民の皆さんには本当に大きな不便、自粛などをお願いすることになりますので、そうした事態にならないようにするために、今般、これまでの経験、知見を踏まえて蔓延防止等重点措置というものを創設をし、御指摘のように、焦点を絞った、めり張りの利いた対策を取れるようにしたわけでございます。まず、昨年春の緊急事態宣言の解除以降、夏に感染拡大したときに、大阪や愛知で八時までの時短、これを、焦点を絞った対策をやりまして、これが効果を持ちまして、一か月で半減以上の成果を持ちました。

このデータの分析を私ども行いまして、そして、更に言えば、昨年は映画館やイベントなども全部休業してもらったわけですけれども、そこは、スーパーコンピューター「富岳」などを使って、そこまでやらなくてもいいということで、今、映画館は半分、イベントなどは五〇％、五千人の上限でお願いをしているところであります。そうした経験を踏まえて、焦点を絞った対策が効果があるという中で、昨年、年末以降、二十二時までの時短を首都圏でお願いしていましたけれども、なかなかこれが年末という時期もあって要請に応じていただけず、神奈川県知事の言葉をかりれば、実際には二割程度しか応じてくれていないということもございました。その結果、感染が拡大したということがございました。こうしたことを踏まえまして、御指摘のような、今般の特措法改正の中で、地域、業態を絞って対策を講じる、そして、それについて強制力を伴う蔓延防止等重点措置を導入することによって、めり張りの利いた対策ということが可能になったと考えております。

今後とも、この蔓延防止重点措置、これを機動的に活用することによって、もちろん効果的な支援を行いながら、実効性の高いそうした対策を講じていきたい。まずは感染拡大抑制に全力を挙げて、最優先に取り組んでいきたいというふうに考えております。

今、西村大臣に御説明いただいたとおり、本改正法によって蔓延防止等重点措置というものが規定をされました。この措置は、緊急事態宣言のように都道府県単位ではなく、市町村単位など、きめ細やかな対応が可能になるという特徴がございます。政府、行政の皆さんには、感染状況や医療の提供体制も地域によって千差万別です、是非こうした措置を活用いただきながら、地域のニーズに対応した措置をお願いを申し上げたい、このように思います。

続きましては、現在大きな注目を集めております新型コロナワクチンについて伺います。先週、菅総理は日本医師会長と会談をされ、この新型コロナワクチンについて、その安全性、有効性が確認をされれば今週の半ばにも医療関係者の方に接種をスタートをし、そして、高齢者の方については四月中には接種を開始をしていく、そうした方針を明らかにされました。まさにコロナワクチンは感染対策の決め手であります。全ての国民の皆様に安心してワクチン接種をしていただける、そのための体制づくりに国を挙げて取り組んでいかなくてはなりません。

その点、既に、国で自治体のワクチン接種の事務費用、これを全額負担することを国の方で方針を示しておりましたが、自治体の声も踏まえて、その補助額を倍増するといったようなことも菅総理は表明をされました。そうしたことも踏まえて、改めて総理に伺います。この新型コロナワクチン、あさって水曜日にも医療提供者の方に接種がスタートをするとも伺っておりますが、全ての国民の皆様に安心してワクチン接種を行っていただける、政府を挙げての取組を進める菅総理の御決意を伺います。

ワクチンは感染対策の決め手であり、何としても全ての国民の皆さんに安心して接種していただけるような体制を速やかに構築をしなきゃならないと考えております。

本件は一大プロジェクトであり、都道府県や市町村と連携をしながら、政府一体となって現在準備に取り組んでいるところであります。昨日には、ファイザー社のワクチンの有効性及び安全性が確認をされ、薬事承認が行われました。これを受けて、十七日には医療関係者への接種、ここを開始したいと考えております。先日は、私自身、日本医師会の会長に要請を行い、医療関係者の全面的な協力を得て、接種を開始をすることにいたしております。

また、ワクチン接種の実務を担っていただく自治体に対しては、できる限り速やかに情報提供、これを進めるとともに、必要な費用は国が全て負担をさせていただきます。一日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けすることができるように、引き続き全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。このワクチン接種は、前例のない国家的プロジェクトとなります。菅総理の力強いリーダーシップをお願いをさせていただきます。そして、ここからは河野太郎コロナワクチン担当大臣に伺っていきたいと思いますが、今日はテレビ入りの審議ということでもございます。

改めて、このワクチンについて我々国民一人一人が正しく理解を深めることの重要性について少し述べたいと思います。ワクチンは副反応と呼ばれるリスクがあり、それを完全になくすことはできません。例えば我々が身近に感じている季節性インフルエンザのワクチン接種がございますけれども、これについても、多くの方には何の副反応も発生しませんが、注射箇所の腫れなどの局所反応が約九％の方、また発熱や気だるさなど全身反応が約二％の方に発生をいたします。また、重度の健康被害も報告をされています。両足の力が抜けてしまうギラン・バレー症候群は約百万人に一人、また手足や唇などのしびれなどのアナフィラキシーと言われるものが一千万人に四人、発生をしております。

このインフルエンザワクチンについては、こうした副反応などのリスクを認識しつつも、それを上回る感染症予防の効果がある、ベネフィットがリスクを上回るということで、その接種が進められております。このコロナワクチンについても、同様に、ごくまれに重度の副反応が発生することを認識しつつも、それを上回る感染症の予防効果が認められる場合、ベネフィットがデメリットを上回る場合に限り接種を進めていくということになります。もう一つ、是非国民の皆様に幅広く共有をしたいのが、我が国の子宮頸がんワクチン接種の苦い歴史であります。子宮頸がんは、年間我が国で一万人の方が罹患をされ、約三千人の方が亡くなられる病気です。この子宮頸がんワクチンをＷＨＯは接種を推奨し、そして欧米諸国では広く公的接種が行われています。

我が国においても、二〇一三年、法的な裏づけのある定期接種化をいたしましたが、実はその直後、ワクチンの副反応を過度に強調したセンセーショナルな報道が続き、国民の皆様に不安感が広がった結果、定期接種化前は子宮頸がんワクチンの接種率は約七割を超えていたんですが、それが一％未満まで落ち込んでしまいました。ワクチンを評価するＰＭＤＡ、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構ですけれども、ここがワクチンの安全性、有効性を確認しているにもかかわらず、接種率は改善をせず、先進国の中で我が国だけが子宮頸がんワクチンの接種が進まずに、引き続いて、残念なことに多くの方が亡くなられているという状況が続いております。

こうした過去の反省に立ったとき、我々は、ワクチンについて国民一人一人が正しく理解を深めていく、これが本当に重要で、過度に恐れるのではなく、コロナワクチンについても、その効果と副反応、これを正しく理解することが重要だと思います。その意味で、実は現在、首相官邸のホームページに、河野大臣の大変分かりやすいコロナワクチンについての解説動画が出ております。是非皆さんにも御覧をいただきたいと思いますが、この動画によれば、今般承認された新型インフルエンザワクチンの重度の副反応については、アメリカでは、一月十八日までに、ワクチンの接種による急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーが百万人に五人程度報告をされています、日本でも、ワクチン接種後に会場で一定時間様子を見て、万が一アナフィラキシーが起こっても医師や看護師が必要な対応を行うこととしていますと、河野大臣、述べられておられます。

以上を踏まえまして、河野大臣に伺います。政府においてワクチン承認に当たって十二分にその安全性、有効性を確認する、これは論をまちませんけれども、その上で、率直に言って、昨年来のこの新型コロナについての我が国の報道ぶりを見ていると、必ずしも科学的知見に基づかない、極端な意見も散見をされます。今後、このコロナワクチンの接種が進んでいくと、その注目度、また期待も高いだけに、子宮頸がんワクチンの例のように、その副反応を過度に強調したようなセンセーショナルな報道も出てくるのではないかと私は大変危惧をしております。

一度こうした不安に火がつくと、取り返しのつかないことにもなりかねません。そこで、河野大臣に伺いますが、新型コロナワクチンの接種に当たって、子宮頸がんの経験も踏まえながら、どのように国民の皆様に情報発信をしていかれるおつもりか、伺えればと思います。

今回、ファイザー社製の新型コロナウイルス感染症へのワクチンが承認をされました。国が有効性、安全性を審査をし、ベネフィットがリスクを上回る、そういうことで承認が行われたわけでございますので、しっかりと政府として情報発信に努めてまいりたいと思います。委員おっしゃったように、官邸のホームページにワクチンに関する特設サイトを立ち上げました。

ここを窓口として、必要ならば、厚生省のホームページにもリンクを張って、詳しい情報にアクセスできるようにいたしております。また、ワクチンに関する官邸の新しいアカウントをツイッター用に取得をして、正確な情報をいち早く発信できるようにいたしました。また、本日から、コロナワクチンに関するフリーダイヤルのコールセンターを立ち上げて、祝日、休日なく、朝九時から夜九時まで受け付けられるようにいたしましたので、疑問点があればお問合せをいただきたいと思います。我々として、確かに副反応はゼロにはできませんけれども、ベネフィットがリスクを上回る、そこをきちんと御説明をし、万が一アナフィラキシーのような重篤な副反応が出たときも、現場の医師、看護師がしっかりと対応できる体制をつくっていく、そういうことを正確に情報発信してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。河野大臣の発信力で、是非、適時的確に国民の皆様に情報発信をしていただきますようにお願いを申し上げます。時間も迫っておりますが、続きまして、このコロナワクチンの接種体制について伺いたいと思います。先週、自民党の新型コロナワクチンプロジェクトチームでは、ＣＯＶＩＤ―１９ワクチン接種体制の構築に向けてという提言を取りまとめ、総理を始め関係閣僚の皆様にお持ちをいたしました。私もこのＰＴのメンバーなんですが、この提言の中は、接種ルートの多様化、医療従事者の確保、輸送、配送に関する事業者の多様化、情報管理システムの整備等々、様々な内容が含まれておるわけですが、時間も限られておりますので、接種ルートの多様化について伺います。

現在、接種体制については、自治体の集団接種、これを軸とするということと認識をしておりますが、できるだけ早く多くの国民の皆様に接種を受けていただくためには、接種ルートの多様化を通じて効率的な接種が必要だと思います。具体的に申し上げると、六十五歳以上の高齢者の方については、基礎疾患をお持ちの方も多いということで、集団接種よりも医療機関による個別接種の方が、既往歴の把握も容易ですし、副反応への対応や、またそのリスクの把握などもしやすいといったようなことから、高齢者の方向けの接種については、集団接種に加えて、医療機関の個別接種、これを接種ルートの軸の一つに加えるべきだと考えますが、河野太郎大臣の見解を伺います。

今回のワクチン接種は、市区町村にお願いをしているところでございます。市区町村、大きさから、置かれている地理的状況、様々でございますので、それぞれの自治体において最適な接種方法を考えていただくことにしておりますが、多くの自治体で集団接種と診療所などの個別接種を組み合わせた計画を策定をしてくれております。当初は、マイナス七十五度での輸送、保管が必要だということで、なかなか、ファイザー社のワクチン、小分けが難しいという話でございましたが、ファイザー社からも小分けの了解を取れておりますので、必要に応じて自治体は診療所などにおける個別接種というのも入れてくれておりますので、自治体において、現在体制を計画をしている、その計画どおりにしっかりと進めていただきたいと思っております。

ありがとうございます。また、あわせて、企業で働く方などの被用者については、健康保険組合など職域のルートでの接種、この接種ルートを構築をして、例えばオフィス内ですとかその近所でもワクチン接種できるようにしていくべきだと考えますが、河野大臣のお考えを伺います。

高齢者の後、高齢者施設の従事者ですとか基礎疾患を持っている方という順番に優先順位が回ってまいりますが、若い世代に接種が始まるときにはどのようにしたらいいのか、職域での接種を含めて、今後の在り方を検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。接種ルートの多様化を通じて、効率的で利便性の高い接種体制の構築をお願いをいたしたいと思います。また、その際、接種状況などを管理するシステムの構築が大変重要になると思いますので、併せての御対応をお願いを申し上げたいと思います。最後になりますけれども、一言だけこのコロナ対策について申し上げるとすれば、我々はこの一年間で本当に多くのことを学んだんだろうと思います。

どういう状況、場面で感染拡大をしやすいのか、また、陽性者が出た場合にどのように対応すべきなのか、そういったようなことを学びながら、一つ一つ対策を積み上げてきました。例えば、昨年春の緊急事態宣言では全業種を対象としておりましたが、今般の緊急事態宣言では夜の飲食店に的を絞った対策とさせていただきました。様々な御意見もいただきましたが、結果として、感染者数は減少に転じております。また、先ほど申し上げたとおり、特措法の改正によって、よりきめ細やかな対応、これもできるように法改正いたしました。何といっても、未知のウイルスとの戦いでありますので、なかなか全ての対応が百点満点というわけにはいかないんだろうと思いますが、常に最新の科学的知見と現場の声を伺いながら、我々の対策も常にバージョンアップ、ブラッシュアップさせていく、そういう姿勢が必要なんだろうと思います。

政府、与党、そしてまた政府と国会が連携をして、このコロナとの戦いに必ず打ちかっていくということをお誓いを申し上げさせていただいて、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

この際、山田美樹君から関連質疑の申出があります。村井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田美樹君。

自由民主党の山田美樹です。まず冒頭、一昨日の福島、宮城を中心とする地震で被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。

本日は、コロナ対策の集中審議でお時間をいただきました。私の地元である東京都の千代田区、港区、新宿区の地域の皆様からいただいた御意見を基に、感染状況、経済状況、共に全国で最も深刻な打撃を受けている東京の都心の問題意識から、経済対策と医療提供体制、ワクチン接種体制について質問をいたします。昨年の夏の終わり、地元のおそば屋さんから、今月末で店を閉じることになりましたとお電話をいただきました。時短要請の延長が決まった八月末に飲食店の閉店が相次ぎ、十二月に再び増えました。赤坂周辺では、コロナ禍で、昨年末までに百五十軒を超える飲食店が閉店しました。

今回の緊急事態宣言によって、都心の地域経済は更に厳しい状況に陥っています。ある居酒屋の御主人から、飲食店、飲食店って言われるけれども、僕らは何か悪いことをしたのか、僕らの気持ちは全く分かってもらえない、一律に一日六万円なんて、大きい店は全くやっていけない、飲食店は軽く見られているのかという、やり場のない、憤りの声も伺いました。住宅街の商店街では、協力金の百八十万円をもらえたお店ともらえなかったお店で商店街が分断されてしまうという心配の声をいただきました。商店街も大変疲弊しています。いつまでこんな状況が続くのか、もうもたない、限界だという悲痛な声も伺います。飲食店の休業によって、商店街自体の客足が落ちて困っている店舗が少なくありません。例えば、理容店、美容店や、柔整、鍼灸マッサージなどのように、飲食店と直接間接に取引がなくても柔軟に一時支援金を認めていただけるようお願いいたします。

この一年近く、政府も自治体も次々に新たな支援策を打ち出してくださいました。恐らく、徹夜に徹夜を重ね、本当に御尽力いただいていると思います。しかし、どんな制度にも要件があり、要件に当てはまらずに救済が受けられない方がいらっしゃるのも事実です。継続的な雇用関係にない非常勤の方々もその一例です。政府におかれましては、今ある制度は十分なのか精査していただき、また、予備費も全額活用して、難しいことは承知していますが、どうか誰一人取り残さずに助けてほしいという国民の声に応えてほしいのです。菅総理の御決意をお願いいたします。

時短営業に協力する飲食店への一日当たり六万円の協力金であります。東京都の平均的な店舗においても固定費がおおむね賄える水準であるというふうに承知しています。その上で、多くの地域では店舗別に協力金を支給しており、大規模チェーンであっても店舗数に応じて支払われております。また、緊急事態宣言に伴う時短営業等により大きな影響を受ける中小・小規模事業者に対しては、最大六十万円の一時金を支給することにいたしております。店舗によっては支援が足りないとの声がありますことは承知をしております。そうした店舗を主に運営します大企業や中堅企業に対しても、雇用調整助成金による一日当たり日額最大一万五千円の人件費、この支援だとか、政策投資銀行等による資金繰り支援、これを行っており、さらに、中小企業については、事業転換を支援するための補助金も活用をさせていただいております。

今後も、今委員を始め皆さんの声に耳を傾け、こうした様々な支援を行い、事業や雇用をしっかり守っていきたいと思います。

力強い、そして温かい御答弁、ありがとうございます。私も、与党の一員として全力でお支えをしてまいりたいと思います。今回、飲食店への協力金が不公平感を持たれた背景には、事業規模にかかわらず一律の給付だったことも一因です。

事務手続の簡素化や迅速化を考えると一律にせざるを得ないという理屈はあるだろうけれども、コロナ禍が始まったばかりの頃ならともかく、もう一年もたつのに、なぜ準備してこなかったのか、行政の怠慢ではないかという厳しい声もいただきました。納税額の情報などから事業規模に応じて給付する仕組みをつくれるのではないかという御意見もありますが、現状では法律上何がネックになっているのか、国税庁にお伺いします。

お答えいたします。御指摘の協力金等に関しまして、その対象や支給方法をどうするかといったことに関して、国税当局としては申し上げられる立場にはないことはまず御理解いただきたいと思います。

その上で、税務申告いただく納税額等の情報がどうなっているのかということに関して申し上げますと、法令によりまして法人税や所得税等の課税に必要な情報を申告いただいているところです。そうした中で、具体的に申し上げますと、例えば、複数の事業や店舗を営んでいる法人又は個人事業者について、個々の事業別、店舗別の売上げ、経費等の情報は御申告いただいておりません。また、個人事業者に関しましては、売上げ減少等によりまして所得金額が生じない場合には所得税の申告義務がないといったことでございまして、法人又は個人事業者の事業規模に関する情報を国税当局として網羅的に御申告をいただいているわけではないということでございます。

様々な制度上の制約はあろうかと思いますが、こうした様々なハードル、広く国民の理解をいただきながら、これから議論を進めていくべき話だと思います。コロナ禍を契機に、前向きに議論が進むことを期待しています。今回のコロナ禍の特徴は、日本国内でも地域によって影響の大きさが全く異なるという点です。地域の事情に即した経済対策は、各都道府県が地方創生臨時交付金を活用して行うことになっています。しかし、経済規模の大きい東京においては国の支援も不可欠だと感じています。自治体は、国よりも住民に近いため、どうしても経済対策よりも感染防止の方に重点を置く傾向があるように感じます。他方、国の経済政策は四十七都道府県の最大公約数にならざるを得ず、東京の都心から見ると全然足りない、限界があるのも事実です。

そんなはざまにあって、どうしたら東京の経済対策をもっと効果的に行うことができるか、この一年余り、私はずっとジレンマを抱えておりました。例えば、今回、飲食店への協力金と影響を受ける事業者への一時支援金は管轄が異なります。協力金の支給は、東京都が行うものであり、一か月百八十万円の一律支給です。一方で、一時支援金は、宣言発出地域以外にも関わることなので国の中小企業庁が行い、前年、前々年の確定申告に基づいて、上限六十万円の範囲で、損害額に応じた給付が行われると聞いています。東京都と国の施策の整合性もすり合わせができれば望ましいところです。東京都の経済対策は、あくまで東京都が責任を持って主体的に政策的なイニシアティブを取るべきことではありますが、国はどのような形で協力していくべきか、菅総理にお伺いします。

制度面の話であります。私から先に答弁させていただきます。御指摘のように、それぞれの都道府県と連携しながら、影響を受ける事業者への支援を考えていかなきゃいけない。当然のことでございます。今回、協力金も、先ほど来御議論ありますように、最大六万円、月額百八十万円、これは都道府県の判断で、二万、四万とか差をつけて配ることもできるんですけれども、先ほど御指摘があったように、円滑な執行という観点から、それぞれの都道府県では、もう一律六万円としているところであります。この金額を決めるに当たっても、私ども、都道府県とも連携して、相談をしながら決めてきているところであります。

その上で、御指摘のように、さらに地方創生臨時交付金、一兆円を今回、配分をさせていただきました。これは坂本大臣の下で配分をさせていただきました。それぞれの地域の事情に応じて支援策を講じるということで、東京都も、昨年の一次補正のときは百三億円であったものが、今回、感染状況も配慮しまして、二百六十二億円ということで、かなり大きく東京都にも配分をさせていただいております。都におかれては、これをどう使うか。例えば、去年の幾つかの例、今回、もう既に幾つかの県でもありますけれども、国の一時金は五〇％以上売上げが落ちたことということですので、それに満たない人、例えば三〇％以上落ちた人を支援していこうということもやられる県もあります。それから、県内の感染状況はかなり収まっているので、県内の観光を、県民が県内の観光施設を使う、ほかの県に移動するのではなくて、県内の支援としてそうしたクーポンを使う、配分する、そういった都道府県もありました。

それぞれの地域の事情に応じて、ここは都道府県の判断で支援策を講じていくということでありますが、こういった面についても、私どもはできる限り連携をしながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。

まず、新型コロナ対策については、東京都でいえば、地域の事情、これを把握している都が中心となって、飲食店への時間短縮などの感染対策、協力金などの経済対策を行っていただいています。国は、こうした対策の基本的な方針を示しつつ、財政支援を行っております。特に今回の緊急事態宣言による影響に対しては、飲食店などへの協力金や一時金の支給に加えて、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費、こういう支援を行っています。

さらに、三次補正において、地方創生臨時交付金、地方単独事業について、今、西村大臣からお話がありました。東京二百数十億円ということでありましたけれども、東京都以外に、市町村にもその倍行っていますから、結果的には、東京都に四百六十九億円を配分をさせていただいております。これによって、地域の事情に応じた自治体ごとの独自の支援策、こうしたものを後押しをしていきたいというふうに思います。昨年の場合は、やはり東京は不交付団体でありましたので、そうした支援策というのは地方とは差がありましたけれども、今回のことによって、飲食店に絞った形の中で対応をさせていただいているところであります。

改めて、国から東京都に対して多大なる御支援をいただいていることを感じました。ありがとうございます。続きまして、医療提供体制についてお伺いします。先日、地元の港区にあるコロナ軽症者のホテル療養施設を訪問し、関係者の方々から、現場が直面している課題を丁寧に御説明いただきました。自宅療養や宿泊療養で最も心配されるのが、急激な容体変化による突然死です。都内のホテル療養施設では、入所の段階でリスクの高い患者さんは病院に送る、ホテル内の患者さんのモニタリングを確実に行う、病状悪化の際には迅速に病院に搬送するという三つの点に力を入れて、現時点では突然死の事例は発生していないとのことです。ただ、中には、緊急搬送先の病院が決まるまで二百件電話したというケースもあったと聞きますと、入所の段階で、病院なのか、ホテルなのか、自宅なのか、的確な判断が極めて重要だと考えます。

自宅で容体が急変した事例や、軽症でも入院となった事例がある一方で、ホテル療養に関しては、保健所が勧めても、患者さん御自身が自宅の方がいいと言ってお断りになるケースが多いと伺いました。療養のための手段と実際の病状、御本人の希望が結果としてこれほどずれてしまうということは、判断基準にぶれがあるのではないかという気がします。判断を誤ると、人が亡くなることにもなります。まずは保健所がガイドラインに基づいて判断され、難しい場合は都道府県の医療調整本部で緊急対応の医師が判断するということになっていますが、主に患者さんのお話を聞いて、高齢者か、基礎疾患があるかなどの定性的な基準で判断されているかと思います。検査で陽性だと分かった段階での医師の関与の仕方はどうなっているのか。

エックス線や血液検査などを基に医師が診察した上で行き先を決めるのが本当は望ましいですけれども、保健所と医師の役割分担はどうなっているのか、どのように改善すべきなのか、田村厚労大臣の見解を伺います。

まず、保健所と医師の方々が連携をしっかりしていただいて、入院をされるのか、それから自宅療養、ホテル療養等々、それぞれ選んでいただくわけでありますけれども、医師の皆様方、基本的な基準として、高齢者、基礎疾患を持っている方々は重症化の可能性が高いので基本的には入院、そういうような運用でありました。ただ、この年末年始、もう極端にといいますか、非常に感染者が大きく増えたということで、医療機関の体制、それから保健所の体制も、東京都も、保健所、区も人を増やしていただいていたんですが、やはり急激に感染者が増えたことで追いついていかなかったというのは、これは実態がございます。

それから、医療機関も一生懸命確保をいただいていたんですが、これも追いついていかなかった。これは我々政府も反省しなきゃいけない点、多々あると思っております。そんな中で、一部高齢者に当たっても、重症化のおそれのない方々はホテル等々で療養というような、そんなオペレーションも組んでいただきました。ただ、実態といいますか、本来はやはり重症化の可能性の高い方々はなるべく入院をいただく、それから、そうじゃなくても、これは総合判断で、医師が判断をいただいて、入院の必要があれば、高齢者じゃなくても、基礎疾患がなくても入院をいただくということであります。一応、診療の手引きというものを今作っておりまして、先般保険適用されましたインターフェロンラムダ３という、重症化を示す一つ基準がありまして、それで将来重症化するかどうかというのが分かるようなことになってまいりまして、そういうものもこれから使っていただきながらいろいろな判断をいただくという話になってこようと思います。

いずれにいたしましても、御自宅で御療養をするにいたしましても、それこそパルスオキシメーター等々をお使いいただくなり、また、保健所が健康観察を定期的にやるんですが、そういうことも含めて民間に委託して、より専門性の高い方々に対応いただくなり、いろいろな対応の仕方があると思います。それぞれの地域の状況によっても変わってまいりますので、それぞれの地域に合った対応を取っていただく。国といたしましても、好事例の横展開も含めて、いろいろと自治体とも協力しながら、コロナで自宅で療養されるにしても、何かあったときにはすぐに対応できるようなそんな対応を、我々としても、自治体と協力してつくってまいりたいというふうに思っております。

大変詳しい御答弁、ありがとうございます。

現場の負担を減らすということに力を入れていただければと思います。コロナ患者と最前線で接する関係者の方々の疲労や御不安は想像を絶するものがあります。極限の状態下で患者さんに丁寧に接してくださるお姿に、心から感謝と敬意を申し上げます。そして、私たちももう一年近く、毎日毎日、新規感染者の数に一喜一憂してきました。緊急事態宣言の延長で、ここ一週間余りの新規感染者数は確かに減少しています。その一方で、依然として医療提供体制は逼迫していると報じられています。実際、医療機関では、コロナと関係ない病気や事故で運ばれる人も全て感染者かもしれない前提で対処しなければならないため、膨大な手間とスペースが必要になっていますが、残念ながら、国民一人一人にはその逼迫度合いが実感として伝わってこないのが現状ではないかと思います。経済的な自粛を求められている方々からすれば、新規感染者数は減ってきているのに、どうしてまだ宣言を解除できないのかという気持ちにもなるでしょう。

また、この先、宣言が解除された後も、第四波を招かないように、行動自粛の指標として、医療提供体制の逼迫度合いをみんなに知らせる手段が不可欠だと考えます。既にこうした取組を始めている道府県もあります。東京においても、ただステイホームと繰り返すだけではなく、みんなに分かる指標の必要性を切実に感じておりますが、国や都道府県の情報の公開はどうあるべきか、厚労大臣にお伺いします。

おっしゃられるとおり、新規感染者はかなり減ってきているんですが、病床逼迫、まだ完全に解消されていません。一つは、重症者がちょっと遅く、新規感染者が減ってから遅くしか重症者が減っていかない、それは、だんだん悪くなっていくという過程がございますので。それともう一つは、多く、調整中の方々が感染拡大地域におられました。

その方々は、ベッドが空いてくるとまた入っていきますので、そういうこともあってなかなか中等症のベッドも余裕が出てこなかったという部分があります。いずれにいたしましても、国といたしまして、厚生労働省のホームページ、また記者会見やＳＮＳでいろいろな情報を発信させていただいております。よく六つの指標なんてことを言いますけれども、病床の逼迫度でありますとか、療養者数でありますとか、一週間の新規感染者、それと、それを前週と比べた比率でありますとか、それからまた感染経路不明、こういう方がどれぐらいいるか、陽性率、こういうものをしっかりお示ししておりますが、更に詳しいデータも厚生労働省のホームページにもお示しをさせていただいております。自治体とも連携しながら、より分かりやすいデータを国民の皆様方に提示し、そして御理解をいただけるように、これからも努力してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。続いて、ワクチンの接種体制についてお伺いします。

早いところでいえば、今週からワクチンの接種が始まります。東京都内では、まず四十三万人を超える医療従事者などへの接種を行い、続いて三百十一万人の御高齢者の方々に接種が行われます。気がかりなのは、医療従事者への接種と住民への接種は管轄が異なるという点です。住民への接種は、住民票ベースで、保健所の管轄であり、区市町村が主体となって行われ、かかった費用は国が負担すると政府は既に表明をいただいています。一方で、医療従事者への接種に関しては、都道府県が支援して、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの各団体が行うとされております。医療系の団体の方々が心配をされているのが、特に費用面で、医療従事者への接種スキームに国の補助金は出ないのだろうかという点です。住民接種と同様に、医療従事者接種においてもかかった費用はきちんと国が面倒を見るという点を確認させてください。また、医療従事者接種では、市区町村が体制を担う一般接種とは違って、事務作業を行う人員の確保に大変御苦労されていると伺っています。

これまで既に、医療従事者の方々は命懸けでコロナ対応に当たってくださり、経営難に直面する医療機関も多い中で、その上さらに、医療従事者接種の体制確立は自分たちで行ってくださいというのは、そこまで御負担をおかけするわけにはいかないのではないでしょうか。人的体制について、国はどのように考えているか、厚労大臣にお伺いします。

言われるとおり、自治体で接種いただく場合に関しては、住民向けに、しっかりと費用は国で負担するということを総理もおっしゃっていただいております。あわせて、医療機関の皆様方、これは先行接種という形になりますけれども、この方々のいろいろな負担も、これも全て国が対応するということになっておりますので、そういう意味では、それにかかるいろいろな経費も含めてしっかりと対応させていただきたいと思います。

医療従事者でございますので、様々な場面といいますか、医療機関等々で接種をいただくので、多分、住民に接種をいただくのとはまた違ったオペレーション等々も生じると思います。それにかかった経費等々も含めて、しっかりと国の方で対応させていただきたいというふうに考えております。

力強い御答弁、ありがとうございます。続きまして、一般接種についてお伺いをいたします。現在の国の方針では、住民票所在地での接種を原則としながら、例外として住民票の所在しない居住地での接種も認めています。例外的に居住地で接種できる対象者は、接種券を住民票所在地の区市町村から受け取ることのできないやむを得ない事情がある者とされていますが、まずはその内容を具体的に示していただければと思います。

今年の一月末時点で新宿区の感染者、累計は六千百五十七人、そのうち区内に住民登録がない方が二千百八十八人、実に三五％も含まれています。新宿区は区内在住の感染者に見舞金を支給するために住所を調べた結果、たまたまこうした事態が明らかになったわけですが、恐らく、新宿区のみならず、繁華街や学生街、単身赴任者を抱える都市部に共通する課題と考えられます。住民票がある住民だけにワクチンを接種しても感染が収束しない可能性があります。では、住民登録がないのはどのような場合なのか。学生や単身赴任者の場合は、実家のある住民票登録地で接種管理が可能です。決まった住所を持たない住所不定の方も、区役所によると、調査などで一定の把握はできているとのことです。

問題なのは、何らかの事情で実家などの住民票住所とは完全に縁が切れてしまっている場合です。都市部には自分の過去を詮索されずに生きていきたいという方も多くいらっしゃるでしょうが、こうした方々には接種券を届けるすべがありません。接種の周知や接種管理も含めて、各自治体が個別に対応するには余りにも問題が大き過ぎて、国や東京都による支援が不可欠だと考えますが、政府は対応をどのように考えているのか、伺います。

住民の記録がない方々、今言われたとおり、いろいろな方々がおられると思います。場合によっては、例えば在留資格のない方々もおられると思います。そういう方々、本来、在留資格がないので把握できないんですが、在留資格がないということが分かればその対応をしますが、その間、やはり、対応をどうするんだ、コロナの対応ということもあります。

分かった時点で、多分、接種券を渡すなりして、接種の対象にこれはなるんだというふうに我々認識いたしております。その後の対応は制度にのっとって対応をいただくということになると思いますが。それから、ホームレスの方々を含めて、その地区に対して、居住実態はあるんだけれども住民票がない方々に対しては、ある程度自治体も把握をいただいているというふうに思いますが、今言われたように、余り自分から把握されたくない方、何かの理由でそこにいること自体を把握されると困ったことが起こる方々、おられると思います。そういう方々は自ら申請をいただいて、接種券をもらっていただいた上で接種をいただくというようなオペレーション、これは一つ考えられますので、いろいろなパターンがございますので、しっかりと、我々も自治体と協力をしながら、そういうものに対しても対応できるように進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。是非、確実な対応をお願いしたいところです。ちなみに、報道では、国は繁華街などの大規模ＰＣＲセンターを検討しているようですが、今後、民間による簡易検査が安価で大量に実施できる可能性も考えますと、国が運営するのならむしろワクチン接種センターこそが必要なのではないかと考えます。是非、御検討をお願いいたします。さて、ほかにも質問を用意しておりましたが、時間が迫ってまいりました。政府にお願いしたいことが二点ございます。一つは、被用者への接種を行う段階で、健康保険組合を通じて職域ごとに接種できるようにすべきという議論があります。先ほど村井議員の質疑の中でも、河野担当大臣から前向きな答弁をいただいたところです。他方で、都市部の場合、昼と夜とでは人口規模が大きく異なります。

数年前のデータですが、東京都内で昼と夜の人口差が最も大きい千代田区は十四倍、港区は昼間人口が都内最大の九十四万人で夜間人口の三・八倍、新宿区でも二・三倍の開きがあります。お勤めの方々が住まいのある自治体で接種するのか職場で接種するのか、その方針次第で都心部ではワクチンの分配や流通のオペレーションが全く違ってきますので、政府の方針を早めに示していただければと思います。そしてもう一つは、今まさに国内の製薬企業や研究所において国産ワクチンの開発が進んでいますが、供給が可能になった暁には、海外ワクチンと同様に国が買い取るようお願いいたします。国民の命を守るために、自国でワクチン開発能力を持つことが安全保障の観点からも重要であります。最後に、コロナ禍で人に会えない状況が続く中で、私の知らないうちにお亡くなりになった方が何人もいらっしゃいます。

コロナがなければ御葬儀でお別れ申し上げることができたのにと悔やまれます。きっと天国にもテレビがあって、この中継を見ていてくださったと信じて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

この際、細田健一君から関連質疑の申出があります。村井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細田健一君。

おはようございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の細田健一です。初めに、新型ウイルスでお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りするとともに、いまだ闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。

また、医療機関など、第一線で本当に日夜御尽力いただいている皆様方に心から敬意と感謝を表します。また、一昨日発災した福島沖地震により被災された方々に対してお見舞いを申し上げます。私は、地元の新潟県の実情を踏まえまして、新型ウイルスで苦しむ地方経済をいかに支援するかという点を中心に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。新潟県は、国の緊急事態宣言の対象となっておりません。しかし、首都圏での宣言の発出によりまして、地元経済は本当に大変厳しい状況に置かれております。例えば、佐渡島。ここには首都圏から本当に多くのお客様に来ていただいておりますけれども、観光客は例年の半分になりました。

観光産業、島の基幹産業ですから、島の経済は本当に大きな打撃を受けています。あるいは、燕市。ここは、ナイフ、フォークなどといったカトラリー産業の世界的な生産地として有名ですけれども、ここで生産されるナイフやフォーク、あるいは厨房用品の業務用の品物は、主として首都圏の食堂あるいはレストランなどに納入されます。先ほど山田議員の質疑にもありましたけれども、首都圏の飲食業が大変厳しい、この影響を受けて、地元の業務用の厨房用品の売上げというのは激減をしておりまして、地場産業は非常に厳しい状況に置かれています。また、県の自粛要請を受けまして、昼、夜の様々な催物、会合がなくなったために、地元の飲食業も大きな打撃を受けております。

このような状況を地方出身の同僚議員の皆様方と意見交換をさせていただきますと、どこでも新潟県と似たような状況にあるのではないかというふうに思われます。地方経済の苦境を打破するために、本当に、予備費の全面的な活用も含めて、政府には適時適切な手を打っていただきたいと強く思います。現在、この状況を受けまして、政府では一時支援金の仕組みを検討中と伺っております。これは、地域を問わず、緊急事態宣言の発令に起因して売上げが半分以下になった企業や個人に現金給付を行うものですけれども、この一時支援金について、地元の関係者からは、果たして自分のところは対象になるのか、支援金はいただけるのかという問合せが殺到しております。

そこで、まずお伺いをいたします。先ほど申し上げたように、例えば観光客が半分になった佐渡島、ここで営業している例えば旅館ですとか、あるいは燕のナイフ、フォークを作っている町の工場、ここで御注意いただきたいのは、この町工場というのは、直接に首都圏のレストランと取引をしているわけではなく、地元の卸問屋さんを通じて間接的に取引を行っているわけですけれども、このような地元中小企業が今回の支援金の対象となるのか、お伺いをしたいと思います。

お答えいたします。

御質問の一時支援金についてでございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象になります。ただいま委員の方から佐渡島あるいは燕市の事業者の御紹介がございました。飲食店との直接間接の取引ということで、対象になります。こうした佐渡島や燕市のような緊急事態宣言の対象となっていない地域の事業者でございましても、ただいま申し上げたような給付要件に該当すれば一時支援金の支給の対象になる、このように考えてございます。

明確な御回答、本当にありがとうございます。今の御答弁を聞いて、本当に安心した事業者の方がたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っております。そこで、制度を所管する梶山大臣にお伺いをいたします。今申し上げたように、本当に地域経済は苦しい状況にあるんですけれども、この支援金については現在制度設計中ということですが、是非、もう本当に可能な限り幅広く対象を取っていただいて、一社でも一人でも多く救っていただくようにお願いをしたいと思います。

大臣の御見解をお願いいたします。

一時支援金につきましては、給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わずに給付対象となり得るものと考えます。要件の詳細につきましては、今議員から御指摘ありましたように、引き続き検討、具体化を進めているところでありますけれども、三月頭の申請受付開始に向けて申請を検討されている事業者の方々の参考となるように、対象となる事業者のより具体的なイメージや申請プロセスや事務手続の概要について、二月十日、先週に、現時点での検討内容を公表させていただきました。また、制度概要の公表と併せて、申請書類やＱアンドＡの作成に当たって参考とするために、一時支援金に関する質問を受け付ける問合せフォームを経済産業省のホームページ上に設置をいたしました。

ここでいただいた質問も参考にしつつ、二月下旬を目途に、より詳細な申請要領やＱアンドＡを作成、公表していく予定でありますが、対象となる幅広い事業者に申請いただけるよう、事業者の立場に立った分かりやすい広報にも努めてまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございます。できるだけ本当に多くの方を救っていただくように制度設計をお願いしたいというふうに思います。それでは次に、ＧｏＴｏトラベルについて赤羽大臣にお伺いをいたします。ＧｏＴｏトラベル、確かにいろいろな批判もあるわけでございますけれども、例えば私の地元の観光地、これは、岩室温泉、弥彦温泉あるいは出雲崎、良寛の里というような観光地がございますが、この観光地の関係者に聞くと、これはやはり大変助かったと。

旅行、観光業界というのは本当に大打撃を受けておりますので、何とかしてほしいというのが切実な声としてございます。先日、我が党の鈴木憲和議員がこの予算委員会の場で問題提起をされましたけれども、私も、ＧｏＴｏトラベルというのは全国一斉に取り扱う必要はなくて、例えば、まずは最初の第一歩として、緊急事態宣言の対象外である区域で区域内の移動に限って行う、例えば新潟県民が新潟県内で移動、宿泊する場合に限って再開するということを第一歩として先行してやるべきではないかというふうに考えております。これであれば、都道府県境をまたぐ移動というものもないわけでございまして。

更に申し上げますと、各県で実施する、しないを決める権限も、あるいは予算も、もうこの際、都道府県知事に渡して、各県独自でＧｏＴｏトラベル事業については判断できるようにしてはどうかというふうに思いますけれども、赤羽大臣、いかがでしょうか。

感染状況が落ち着いている地域の首長さんや観光関連事業者の皆様から、ＧｏＴｏトラベル事業の早期、また部分的な再開の強い声があることは承知をしておるところでございます。ただ、他方、この本事業の運用の前提となります感染状況の見通しですとかまた医療体制の現状等々につきまして、現在、西村担当大臣と田村厚生労働大臣が中心となって、分科会の専門家の御指導を仰ぎつつ状況を整理され、その上で、ＧｏＴｏトラベル事業の運用の在り方につきましては、菅総理の下、関係閣僚が協議をして、政府として決定をしているところでございます。

あくまで本事業は国の事業として政府の責任の下で運営しておりまして、それぞれの実施の可否の判断ですとかその権限、予算を都道府県に委ねることは、私は若干なじまないものではないかと考えております。しかし、他方で、感染状況が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合に限って再開をしてほしいというのは、これは実は全国知事会からも緊急で提言をいただいているところでございますので、再開に当たっては一つのアイデアとしてしっかり検討を進めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、国民の皆様が安心して旅行ができる環境をつくること、これが一番大事だというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございます。是非、その地域を限定して再開するという方向で前向きに御検討をいただきたいと思います。

それでは次に、豪雪の被害について取り上げたいと思います。一月に、地元新潟県を含めまして北陸を中心に、本当に記録的な豪雪が大きな被害をもたらしました。私の地元でも、除雪作業中にお亡くなりになった方がいらっしゃいます。謹んで御冥福をお祈りするとともに、豪雪により被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。政府としては、既に小此木防災担当大臣、赤羽国土交通大臣、野上農林水産大臣が現地入りをし、また自衛隊派遣などの対応を取っていただきました。改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。また、花角新潟県知事から、現地にお越しいただいた三大臣に対して感謝の念を伝えていただきたいというお話がございました。この場をおかりしてお伝えをさせていただきます。

政府としても今後とも十分な対応を取っていただくよう、この機会にお願いをしたいと思いますけれども、これに関連して、武田総務大臣にお伺いをさせていただきます。本当に例のない豪雪でございました。十二月の下旬から一月の中旬にかけて絶え間なく大変な雪が降ったわけでございますけれども、この豪雪により、地元自治体の除雪費について支出が大変大きく膨らんでおります。この支出について国から支援をしてほしいという強い要望が寄せられておりまして、自治体の過大な負担にならないように、今回の除雪費用については特別交付税で十分に手当てをするべきだと思いますけれども、武田大臣、いかがでしょうか。

御指摘のように、十二月中旬以降、大変多くの地域で大変な大雪の被害に見舞われました。

先生がおっしゃられましたとおり、多くの方が亡くなられました。心からお悔やみ申し上げますと同時に、けがをされた方も大変多くおられたということで、お見舞いを申し上げたいと存じます。そうした状況の中、やはり各自治体の当面の資金繰りというものに、これを害することなく、我々としてもできる限りの支援をしていかなくちゃならぬ、このように考えた次第であります。災害救助法の適用となった団体また平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付というのを希望された二百十八の団体に対して、計三百六十九億、特別交付税を繰上げ交付をいたしました。過去、二月に繰上げ交付をした経験はあるんですけれども、一月まで遡って繰上げ交付をしたというのはこれは初めてのことでありまして。

また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定、これは標準的な所要額を措置するわけでありますけれども、実際の所要額というものがその措置額を上回った場合には、なお更に特別交付税の措置でもってバックアップをしていくこととしております。いずれにしても、地域地域の実情というものをしっかりと把握しながら、その地域の財政運営に支障を来さないように、しっかりと対応を心がけていきたいと考えております。

大臣、前向きな御答弁、本当にありがとうございました。十全なバックアップをお願いしたいと思います。次に、野上農林水産大臣にお伺いをいたします。今回の豪雪で、地元では、農業用ハウスなど、農業施設に本当に大変な被害が出ました。

春からの営農に間に合うように、被災した農家に対しても本当に速やかな支援をお願いしたい、こういうふうに思っております。特に農業用ハウスについて大きな被害が出たわけなんですけれども、これは三年前にやはり大きな豪雪被害がありまして、このときハウスの資材が、鉄材などの資材が不足をして、せっかくお金をもらってもなかなか着工できないというような状況がございました。したがって、今回はそういうことがないように、資材の流通についても目くばせをいただきたいと思っておりますけれども、この被災農家への支援について、大臣からお願いいたします。

お答え申し上げます。私からも、令和二年、三年の大雪によりましてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。

今般の大雪による農林水産関係の被害額は約百八億円になっておりまして、東北地方あるいは北陸地方を中心に大きな被害が出ました。お話のありました農業用ハウスですとか畜舎の倒壊、あるいは果樹の枝折れですとか倒伏ですとか、被害が相次いだわけでありますが、私自身も、先般、新潟の方に行かせていただいて、現場の皆様の不安のお声を多数お聞かせいただいたわけでありますが、このような不安に応えて、一日も早い経営再建が図られますように、今月の二日に支援策を決定をさせていただきました。内容としましては、現場の実情、ニーズを踏まえまして、農業用ハウスや畜舎等の再建、修繕、撤去、あるいは果樹の枝折れに対する修復や植え替え、また、育苗ハウスの倒壊等により必要となります追加的な施肥、防除、種子、種苗、融雪剤等の確保ですとか、あるいは水稲等の種苗の輸送等に必要な経費の支援など、きめ細かな支援を実施してまいりたいと思います。

今先生から御指摘のありました、農業用ハウスの資材について不足がないようにということであります。農水省では、一月十四日に通知を発出をいたしまして、全農やハウスメーカー等には資材の円滑な供給と施工を行うように、また、生産者団体等には必要な資材等の早期の発注を行うように要請をいたしました。また、二月一日に、必要に応じて、行政、ＪＡ、ハウスメーカーから成る連絡会議を各県に設け、特定の業者で資材の受注が滞留している場合などにおきましては、受注業者間の分散化を図る等の対応策を検討するよう依頼しておりまして、これを受けまして、先生の御地元の新潟県でも二月十九日に連絡会議を開催する予定と聞いております。

引き続き、きめ細かな支援を農林業者の皆様に寄り添いながらしっかりとやってまいりたいと思います。

大臣、本当にきめ細かく対応していただきまして、本当にありがとうございます。春からの営農が被災農家にとってもスムーズにいきますように、引き続き十全な御配意をお願いしたいと思います。それでは次に、現在、地元で大変大きな問題になっている東京電力柏崎刈羽原子力発電所の一連の不祥事について取り上げたいと思います。今日は、原子力規制委員会の更田委員長にもお越しをいただきました。この問題は、先日の委員会でも取り上げられましたが、東京電力社員のＩＤカードの不正利用でありますとか、あるいは、発表と異なり、安全対策工事を終了していなかったという事案でございまして、本当にもう一体何をやっているんだと言わざるを得ません。

大変強い憤りを感じております。また、規制庁から規制委員会に対して適切なタイミングで情報が上がっていなかったのではないかという指摘もございまして、これはもう本当に、規制庁自身、これまでの経緯をきちっと検証して、我が身を振り返っていただく必要があると強く感じております。私の地元では、長年にわたって国のエネルギー政策に本当にそれこそ体を張って協力してきていただいた方は多数いらっしゃるんですけれども、こういう方々からも今回の一連の事案については強い失望の声が出ておりまして、これは私も当然のことだと思っております。

本件については、二月十日に花角新潟県知事が記者会見をされました。この記者会見の場で、知事は、今回の件について、全体としての信頼を失いかねないような事案とおっしゃった上で、東京電力の原子力事業者としての適格性について評価をすべきだというふうにお話をされておられます。私は、今回の質問に立つに当たって、花角知事とお話をさせていただきました。この知事の言葉は大変重いと受け止めております。知事の問題提起は当然のことだと思いますし、また、そのお気持ちは本当に、地元の人間として私も非常によく理解できます。そこで、更田委員長にお伺いをいたします。

花角知事がおっしゃるとおり、東京電力の適格性について評価をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。ありがとうございます。

お答えをいたします。東京電力を巡る問題、課題において、特に、柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用は、原子力規制委員会が認可した核物質防護規定に違反したものであり、規制の関与の下で改善すべき問題と認識をしております。原子力規制委員会としましては、核物質防護規定とそれに基づく東京電力の防護措置が十分なものであるか、検査を通じて厳しく確認、評価をしてまいります。

これは本当に、規制庁自身もしっかりと我が身を振り返っていただきたいと思いますし、また、東京電力の、ある意味、体質が問われている問題だというふうに思っております。東京電力から報告を受けてということですけれども、これはもう本当に厳しく、厳しく、体質改善につながるような評価そして指導監督をしていただきたいというふうに思います。また、所管大臣である梶山大臣にもお伺いをいたします。これは大臣もよく御存じだと思いますけれども、原子力政策というのは立地自治体の理解がなければ一歩も前に進まないわけでございまして、今回の事案というのは、この立地自治体との信頼関係を本当に根底から揺るがすようなものではないかというふうに感じております。

私の周りも非常に厳しい見方が多いですし、私もそれを感じております。したがって、今回、一連の不祥事がございましたけれども、所管である大臣からも、繰り返しになりますが、東電の体質改善につながるような、本当に厳しい御指導をお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

ＩＤカードの不正利用、安全対策工事の未完了等、東京電力の不適切な対応が続いていることは誠に遺憾であると思っております。私も大変重く受け止めております。一連の問題を受けて、資源エネルギー庁長官から東京電力社長に対して直接に、徹底的な対応を行うことを厳重に指導したところでありますし、私もエネ庁長官に対して指示をいたしました。これを受け、東京電力では、ＩＤカードの不正利用について、本人を始め社長を含む関係者を厳正に処分するとともに、原子力規制委員会の監視の下で根本原因の分析を行い、再発防止策を講じていくこと、また、工事未完了問題について、ほかに未完了項目がないかどうかの総点検を行っておりまして、その中で火災報知器の取付けの未了も確認をされており、今後、徹底した総点検の実施と原因究明、再発防止の検討を行っていくと聞いております。

私どももしっかりと指導をしてまいりたいと思っておりますし、また、委員御指摘のとおり、原子力事業を進めていくに当たっては、地元の御理解が必要不可欠であります。信頼が不可欠だということなんですね。東京電力には、両事案について改めて原因究明と再発防止に徹底して取り組んで、原子力発電所の安全確保と、地元を始め国民の信頼確保に向けた努力を強く求めてまいりたいと思っております。

経済産業省としても、厳しい目を持って東京電力の取組を継続的にフォローしてまいります。

ありがとうございます。本当に、一からの出直しといいますか、大臣にも委員長にもお願いをしておきたいと思いますけれども、本当に厳しい状況にあると思っております、様々な事案が出てまいりまして。ですから、本当にそれぞれ一から出直すつもりで、また、委員長については、規制庁も本当に厳しく指導をしていただいて、是非指導監督をしていただきますように、本当に改めて強くお願いをしておきます。それでは次に、最後に総理に、環境・エネルギー政策についてお伺いをいたします。総理は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されました。これは、我が国が地球温暖化対策に先陣を切って取り組んでいくということを国際的に明らかにしたという意味がありまして、大変高く評価をしております。

ただ一方で、これも総理御存じのとおり、元々、我が国は高いエネルギー効率を既に達成した国でありまして、温暖化ガスの排出削減余地というのは他国に比べれば非常に低いのではないかというふうに思っております。更にそれを削れと言われるのは、大変な困難が伴います。また、我が国の強みというのがいろいろございます。これは、高効率の石炭火力発電あるいはハイブリッド車といったものが我が国の強みの一つでありますけれども、こういうものが地球温暖化対策の中で必ずしも前向きに位置づけられていないというような状況もございます。

昨日、総理はこの問題について経済界の首脳の方と意見交換をされた、こういうふうにお伺いをしておりますけれども、日本の国際競争力を弱めるような形で温暖化対策の議論が進むのではないかということを私は強く懸念をしております。元々、世界全体を見ますと、我が国の温暖化ガスの排出量というのは三％程度でございまして、その少ない排出量に鑑みると、むしろ、例えばアメリカでありますとか中国、あるいはインド、ブラジルのような新興国の排出を今後いかに抑えていくか、こういうことの方が世界全体で見れば非常に大きな意味を持ってくるわけでございまして、そういうこれまでの状況を踏まえますと、今後の温暖化ガスの削減あるいはエネルギー政策を考えるに当たっては、次の三つの原則を考えていくべき必要があるのではないかというふうに思っております。

第一に、日本だけでなく世界全体の排出量を考える。これは、日本は先ほど申し上げたように三％だけですから、やはり世界全体でどう最適化するかということを考えていく必要があると思います。それから二番目は、日本の強みを生かすということですね。これは、既に日本は非常に省エネ技術等々で強みがありますから、これを生かすということ。そして三番目が、日本の企業や家庭に、諸外国に比較して過度な負担を生じないようにする。すなわち、日本の国際競争力に十分に配慮した上で政策を展開する。こういう三原則が私は必要であると思っておりますけれども、総理のお考えを是非お伺いしたいと思います。

カーボンニュートラルの実現に向けて、今委員の御指摘のように、気候変動問題には、世界全体と協調しつつ、我が国の強みを生かし、国際競争力を強化していく、ここが重要だと思います。また、気候変動問題は世界全体が取り組むべき重要な課題であり、我が国は、日本の強みである先端技術分野などで引き続き国際社会をリードし、世界全体の排出削減に貢献をしてまいります。このため、国内においては、民間企業や地域社会における具体的なプロジェクトを立ち上げ、二兆円の基金や税制、規制改革、新技術を普及するための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員し、国際競争力を強化しながら、脱炭素社会の実現に意欲的に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございました。本当に、日本の強みを生かして、また、日本の国益に沿った形で温暖化対策が行われるように、心からお祈りをしたいというふうに思っております。最後に一点だけ、総理に、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、現在、炭素増税が必要という意見もございますけれども、私自身は、先ほど言った国際競争力という観点からは、極めて慎重に検討を行うべきではないかと思っております。カーボンニュートラル政策というのは、総理おっしゃったように、経済成長に資するという観点が非常に必要だと思っておりまして、この観点から、炭素増税は是非慎重に御検討いただきたいと思いますが、総理の御見解はいかがでしょうか。

内閣総理大臣菅義偉君、短くお願い申し上げます。

私は、もはや環境対策は経済成長の制約ではなく、次の成長の原動力になると考えています。このような意識から、昨年末、梶山大臣と小泉大臣に、成長につながるカーボンプライシングを連携して検討するよう指示しました。

是非慎重に取り組んでいただくようお願いします。ありがとうございました。

これにて村井君、山田君、細田君の質疑は終了いたしました。次に、岡本三成君。

公明党の岡本三成です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず初めに、二月十三日の夜に東北地方、北関東地方を中心に地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

東日本大震災からもう少しで十年というこの節目のときに、またもや震度六を超す大きな地震に遭ってしまった現地の方々の御苦労は本当に計り知れないものがあります。まず初めに、国交大臣にお願いがあります。東北新幹線、そして常磐道、ストップしています。断水も停電も起きてしまいました。このライフラインの一刻も早い復旧、維持を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、この度の福島県沖を震源とする地震によりまして被災をされた全ての皆様に、改めまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。今、岡本委員からお話ございましたように、道路や鉄道において利用者の方に大変御不便をおかけしてしまっておりますが、まず、常磐自動車道で発生をいたしました大規模なのり面崩落につきまして、被災直後から土砂の撤去作業を鋭意行いまして、昨日の十八時に、片側一車線での緊急車両の通行を確保したところでございます。

引き続き撤去作業を進めながら、今週半ばまでには一般開放できるように段取りをしていきたいと思っています。また、東北新幹線、那須塩原から盛岡間においては現在も運転を見合わせておりまして、これは架線を支える電柱が相当やられておりまして、復旧には十日前後かかると見込まれております。この代替交通手段を確保すべく、今、鉄道事業者、バス事業者、航空事業者に協力を国交省から要請をしておりまして、各社と連携しながら、調整が整ったものから順次開始しているところでございます。ちょっと具体的に簡単に申し上げますと、高速バスにつきましては、仙台―新宿間のＪＲバスの便数を倍増するなどしながら、他の民間バス事業者にも協力を仰ぎ、積み残しを出さないための続行便の運行をしてまいりたいと思います。

航空便につきましては、通常は運航しておりません羽田から仙台行き、花巻行き、福島行きをそれぞれ、全日空が三路線で計十便、また、日本航空が七路線で計二十四便増便するなど、東北各地への臨時便の運航や機材の大型化を既に対応しているところでございます。鉄道につきましては、首都圏から仙台方面に向けての常磐線での臨時列車の運転、また、上越新幹線の新潟駅から秋田方面に向けての羽越本線での臨時列車の運転などの対応を行っているところでございます。こうした情報につきまして、国土交通省のホームページまたＳＮＳをフルに活用して、また、報道機関の御協力も仰ぎながら、利用者の方々の不便を解消していくようにしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。

菅総理にもお願いがあります。このコロナ禍の中で万が一首都直下地震等が起きますと大変なことになりますけれども、その危険性はゼロではありません。

スペイン風邪がはやったのは一九一八年から二一年、その二年後に関東大震災が起こっています。いざというときの防災、減災、そしてしっかりとした備え、いま一度徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

南海トラフ地震や首都直下地震を始めとする大規模地震に対しての備えについては、想定される甚大な人的被害や経済的被害への対応のために、関係機関が連携をし、予防的対策に取り組んでいるところであります。また、新型コロナの影響が続く中で被災者の安全と安心を守るためには、これまで以上に医療体制の確保や物資の補給など重要であり、分散避難や避難所の衛生管理、必要な物資の備蓄など、災害時の感染防止対策にも取り組んでおります。

引き続き、政府一体となって、自治体や民間とも連携し、感染防止も念頭に置いた応急対策の検討や訓練の実施などを通じて、防災・減災対策に万全を期してまいりたいと思います。

続きまして、新型コロナワクチン接種関連につきまして質問をいたします。まず、田村厚労大臣にお伺いいたします。昨日、厚労省は、ファイザー製のワクチンを、日本国内での使用、正式に承認をされました。その二日前の二月十二日、厚労省の部会では、このファイザー製のワクチン、承認して差し支えないと評価されました。差し支えない。

このワクチン、とてもいいんでしょうか。それとも、ぎりぎりセーフなんでしょうか。どういう状況なんでしょうか。どれぐらい効果があるのか、副反応の状況はどういう状況なのか、具体的な評価を御報告ください。

おっしゃるとおり、先週、ＰＭＤＡの審査を終了し、その後、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会の方で御議論いただきました。差し支えないという御評価でありましたが、ＰＭＤＡのいろいろと報告書の中で、まず、発症予防の有効性、これは期待できるということであります。それから、副反応に関しましては、注射部の疼痛でありますとか、それから頭痛でありますとか疲労、こういうものは見られますけれども、軽度、中等度ということでございまして、そのような意味からすると、副反応等々、安全性において重大な懸念は認められないということであります。

全体として、アナフィラキシーのようなアレルギーと、そういう有害事象に関しては、日本の治験ではこれは認められていないんですが、海外の治験でありますとか、海外の方ではもう既に接種が始まっております、こういうところでは一定程度認められているということでございますので、我々としては、これからも情報収集して、評価をこれに関してはしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、有効性に関してはこれは期待できるということでございますし、副反応に関しては、重大な懸念はこれは認められないということでありますから、我々としては、しっかりと有効性、安全性が認められたものというふうに認識をいたしております。

ということは、これは物すごく効果が高くて、そして、副反応のリスクも非常に限定的だということで、打つリスクと打たないリスクを考えたときに、打つメリットの方が圧倒的に高いという認識でよろしいんですよね。

我々、もちろん情報をしっかりと開示をさせていただいた上で、最終的には御本人が御判断をされる話にはなりますが、しかし、国として接種勧奨をしてまいるわけでありますし、範囲については、打っていただく方には努力義務、これがかかる範囲はこれから厚生科学審議会の方で御議論いただくわけでありますが、国として勧奨していくものでありますから、しっかりと打っていただくということで、国としては推奨してまいりたいと思います。ただ、打つか打たないかはあくまでもこれは個人の御判断でございますので、我々、しっかりと情報を発信いたしますので、そういうものを見ていただきながら御判断をいただくということであります。

このパネル一を御覧ください。これは、これからの接種のスケジュール、よく報道等されているものであります。このスケジュールに基づきまして、自治体の方は今様々な準備をしていただいております。この自治体の方のお話を伺うと、一番困っていらっしゃることは、情報提供が不足しているというふうにおっしゃいます。いつ、何本のワクチンが届くのかということが分からなければ、医師会の方とも相談できないし、物流会社とも相談、なかなかうまくいきません。ただ、政府の立場も分かるんです。本年度中に七千二百万人分のワクチンをファイザーから供給してもらうことは約束してくれているけれども、契約できているが、いつ、何本届くかまではまだ明確ではない、だから、軽々に自治体に見通しをお伝えして、もしそれで見通しが変わるようなことがあっては、かえって自治体に迷惑をかけるのではないかという気持ちも分かります。

けれども、多くの自治体の方は、直前で予定が変更になっても、今分かる範囲の中で見通しを教えてくださいという方が多いです。これは契約ですから、日本政府とファイザーの中で守秘義務契約があることも分かっています。これだけ日本に入ってきますと言うと、ほかの国からファイザーに対して、何で日本にそんなに送っているんだと言われることもあるので、言えないことはあると思うんです。けれども、せめて自治体にはその守秘義務を外して、情報を共有するということをファイザーと合意をして、今あるだけの情報を共有して、変わるかもしれませんということで、最大限の情報を自治体の方にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

今問題になっているのは、守秘義務の話ではなくて、現実にファイザーがどれだけ供給することができるかということと、ＥＵの透明化メカニズムがどのようにそこに関わってくるかということでございますので、我々として、自治体に情報が共有できる段階になりましたら、速やかに共有してまいるつもりでございます。

確定する前であっても、ある程度見通しが立ったところで是非情報の共有をお願いいたします。次に、菅総理にお願いがあります。民間の世論調査等を見ますと、このワクチン、まだまだ不安が拭い切れないので、二割から三割ぐらいの方は接種を控えたいというふうな、そういう世論調査も出ています。初めてのワクチンですから、心配になって当然だと思うんですね。そこで、お願いというのは、菅総理にまず率先接種をお願いできないでしょうか。これは、優先ということではありません。まず隗より始めよで、総理御自身が打って、そして、その経過の報告もするというようなことで、多くの皆さんは、数字で安全は確認できても、安心というのはやはりリーダーからのメッセージだと思うんですね。

実際に、ロシアのプーチン大統領、接種を先延ばしすることによって、ロシアの国民の方は接種が余り進んでいません。ただ、これは総理だけじゃなくて、私、菅総理を信頼する方もいらっしゃれば、余り信頼していらっしゃらない方もいるかもしれませんので、それこそ、野党の党首の方も含めて全員、ポリティカルリーダーが一斉に受けて、そして、その状況、経過も報告するようなことで、国民に安心、安全を与えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

まず、ワクチンは感染対策の決め手である、そういう認識をしています。このため、国民の皆さんが自らの判断で接種をしていただけるように、副反応や効果を含めて、科学的知見に基づいて、ワクチン情報に関するものは正しい情報を分かりやすくここはお伝えをさせていただくというのが、これは政府の役割だというふうに思っています。

その上で、お尋ねのありました私の接種についてでありますけれども、私も高齢者でありますので、順番が来ましたら率先をして接種をしたい、このように思います。

これは、総理が六十五歳以上枠で打たれているときには、日本の国民の約三％がもう既に接種した後です。ほかの方がやって安心を確認した後に行かれるようなことの誤解が起きないように、私は、一番初めに打っていただきたいという思いが強いということを是非申し上げておきたいというふうに思います。続きまして、田村厚労大臣にお伺いいたします。この接種を担当していただくお医者さん、看護師さんの皆さん、医師会の皆さんも、使命感を持って取り組むというふうにおっしゃっていただいています。

本当にありがたいです。けれども、政府としては、その使命感や真心にしっかりとお応えするようなお礼、経済的な謝礼、しっかりしていくべきだと思うんですね。御自分のクリニックで打っていただく先生もそうですし、例えば高齢者施設等まで出向いていただくような先生も出てきます。しっかりとその真心、使命感に見合っただけの、それ以上の経済的な御礼をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

本当に、接種をいただく医療機関の皆様方、これのみならず、新型コロナウイルス感染症という対応の下で大変な激務をこなされているわけでありまして、そこにこの接種というものが重なってくるわけであります。そういう意味では、接種が始まる頃までに何とかして感染拡大を一定程度抑えていかなきゃならぬということで、ただいまも、緊急事態宣言の中でそれぞれ国民の皆様方に御協力いただいております。

打っていただく、これは一回当たり二千七十円、そういうような金額を提示させていただいております。ただ、これは接種という行為に対してでありまして、様々な経費がかかってくると思います、準備のため、いろいろな体制を整えるため。こういうものに関しては、補助金でしっかりと対応させていただく。上限二倍というふうに先般発表させていただきましたが、これは一応基準でございますので、本当に合理的に必要であれば、それを超える部分も含めて対応をしっかりさせていただきたいというふうに考えております。

河野大臣にお伺いいたします。全国の自治体の中には、医療従事者の方、お医者さんや看護師さんの数が足らないような地域もあります。自衛隊の中には、医師が約千名、看護師の方も千名いらっしゃいます。自治体からの要請があれば、こういう自衛隊のお医者さんや看護師さんにも、今回の接種、お手伝いをいただけるという認識でよろしいでしょうか。

先日、菅総理と日本医師会の会長と会っていただきまして、医師会からは全面的な支援のお約束をいただいたところでございますので、それぞれの自治体で今、関係する医師会など医療関係の皆さんと話合いをしていただいているところで、そこでしっかりと人員の確保をお願いをしているところでございます。自衛隊を今回の通常の接種にお願いをするつもりはございません。もちろん、接種期間中に様々な災害などが起きた場合にいろいろな形で自衛隊の支援をお願いをすることはあるのかもしれませんが、通常の自治体の接種において、自衛隊にお願いをすることは想定をしておりません。

その状況、状況を自治体の方とよくお話しをいただいて、適切な運用、オペレーションをお願いできればと思います。菅総理に、続きまして、お願いがあります。よくソーシャルディスタンスと言われます。これは日本語に訳すと社会的な距離なんですけれども、感染防止のために必要なのは、社会的な心の距離ではなくて、物理的な距離なんですね。ですから、ＷＨＯ等では、ソーシャルディスタンスという言い方は今しておらず、フィジカルディスタンスと言っています。世界中、そういうふうに変わってきています。これから、ワクチンが進み、社会的な分断が起きたり、人と人とのつながりが隔てられるようなことがあってはいけないので、その意味をしっかりと伝える意味からも、また、総理がよく強調されている共助というところをしっかりとメッセージを送る意味からも、これから、総理を中心とした政府のトップの皆さんは、ソーシャルディスタンスではなくて、フィジカルディスタンスというふうに表現をされてはいかがでしょうか。

これまで、基本的な感染対策として、人と人との距離を取るとか、マスクの着用、手洗いの徹底、三密を避ける、こうしたことをお願いをしてきました。今、議員から御指摘いただきましたように、ＷＨＯでは、人と人の距離を取ることに関して、社会的に孤立してはいけないという思いを込めて、ソーシャルディスタンスじゃなくて、フィジカルディスタンスという表現を用いている、このように承知をしています。政府としても、人と人との距離を取ることについては、フィジカルディスタンス、こういうふうに和訳をしておりますので、身体的距離の確保という表現を用いており、今後ともしっかりこうした表現をしていきたい、こう思います。

別に英語じゃなくても、物理的距離でもいいと思いますので、是非お願いいたします。続きまして、このコロナ禍における事業者や個人の皆さんへの経済的支援についてお伺いしたいと思います。昨日、渋沢栄一を主人公にした大河ドラマ「青天を衝け」が始まりました。渋沢栄一は、埼玉県深谷市で生まれまして、その後、私の地元、東京都北区で、日本の礎をつくったような約五百社の企業の創立に関わり、六百以上の慈善事業を支援していらっしゃいました。ちなみに、この北区の王子、飛鳥山には渋沢栄一史料館がありまして、二月二十日にはこの大河ドラマ館もオープンします。

この渋沢栄一の談話録である「論語と算盤」という本がありまして、これは私、学生のときからの座右の書であります。論語、つまり倫理観と、そろばん、経済というのは、共に運用してこそ大きな価値が生まれるという、本当に大切な指針、今後のポストコロナの時代の経済政策の指針となる本だと思います。私は九年前に衆議院議員に当選させていただいたんですけれども、そのとき一番初めにやったのは、超党派で、公明党も自民党も野党の皆さんも含めて「論語と算盤」の勉強会を立ち上げまして、以来九年間、定期的に勉強してきております。この渋沢栄一の哲学に沿ったようなコロナ禍の事業者そして個人の方の支援、非常に重要だというふうに思っています。パネル三を御覧ください。

こちらは、政府の第三次補正における中小企業支援策の概要であります。左側は一時支援金でありまして、緊急事態宣言の中で時短に応じてくださった飲食店等には一日六万円の支援金を受け取っていただいております。けれども、より多くの方々に負担をかけているわけですから、その飲食店とお取引のある例えば食材の業者さん等に関しましても、中小企業であれば六十万円、個人事業主であれば三十万円支援していただくような仕組み、非常に重要です。このときに、公明党から政府に要請をしたことがあります。それは、飲食店と直接取引がなくても、人の移動を自粛していただいているわけですから、売上げが非常に落ちて経済的に困窮していらっしゃるような会社がたくさんある。例えば、お風呂屋さん、個人タクシーの運転手さん、マッサージ屋さん、旅行代理店、たくさんあるんです。

こういうところにもこの一時支援金、拡大してくださいとお願いをいたしまして、そのように運用を変えていただきました。感謝しています。この右側は、事業再構築補助金、三月から募集が始まるものなんですが、このコロナ禍でお客様のニーズも変わっています。ですから、新しいニーズを取り込むために前向きにチャレンジしていく事業者を支援する、そういう補助金なんですね。例えば、喫茶店があって、喫茶店、なかなか密になるようなこともあるので、喫茶店のその着座のスペースを少なくして、改装して、そこでお店で作ったケーキを売る等のときに、この設備投資資金に関しまして、三分の二、国の補助をしていただけます。すばらしい取組だと思うんですが、二月一日に我が党から、この運用に関しましてお願いをしています。それは、今、この売上げが少ないときに、前向きな取組の準備、設備投資したいという方は多いんですね。

ですから、事前着手、これを前倒しをして、お金も、全部終わった後に精算して差し上げるのではなくて、概算でもう支払って、最後、そのお金で払った後に残ったものは返してもらうようにしていただくこと。また、これは三分の一は手金が必要ですから、公庫のローンを活用できるようにして、一体パッケージとしてこの補助金を運用していただくこと。また、緊急事態宣言の地域の皆さんは特段御苦労されていますので、この地域の方には特別枠を設けてくださいなど、様々運用の改善につきまして申入れをしておりますけれども、この状況、御報告をください。

二月一日に御党から、コロナ禍における中小企業支援に関する御提案をいただきました。

その御提言も踏まえて、各種支援策をできる限り早急に中小企業者の皆様にお届けできるような検討を現在進めているところであります。一時支援金につきましては、申請を検討されている事業者の方々に参考となるように、対象となる事業者のより具体的なイメージや申請プロセスや事務手続の概要について、二月十日、先週、現時点の検討内容を公表させていただきました。今後、二月下旬を目途に、より詳細な申請要領やＱアンドＡを作成して公表していく予定であります。引き続き、三月頭の申請受付開始に向けて、要件や制度の詳細について検討、具体化を速やかに進めてまいりたいと思っております。また、持続化補助金につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛等により影響を受け、売上高が三〇％以上減少した事業者に対しまして、優先採択を行うとともに、感染防止対策費に対する補助を上限額の範囲内で最大二十五万円から五十万円に引き上げる予定であります。

事業再構築補助金につきましては、売上高が持続化補助金同様に減少した事業者に対しまして、優先採択を行うとともに、補助率を引き上げた特別枠の対象といたします。また、同補助金については、補助金交付決定前の事前着手を認める制度を設けるとともに、補助対象経費の支払いに伴う資金繰りへの不安を解消すべく、今委員から御指摘ありました概算払い制度も設ける予定にしているところであります。事業再構築補助金の実施に当たりましては、事業者の立場に立ち、多様な業種での活用事例を順次更新をしてまいります。また、三月一日から、事業再構築に向けた設備投資を行う事業者に金利を引き下げる新制度も開始をいたします。

その上で、地銀や信金、信組などの地域金融機関が取引先の中小企業に補助金の活用を促していただくことも大変効果的であり、金融機関との広報面での連携を深めてまいりたいと思っております。

現場を歩いていますと、本当に事業者の方はぎりぎりなんですね。このような補助金があることを本当に周知徹底していただいて、より多くの方にこれは活用していただくのが目的ですから、是非お願いしたいと思います。続きまして、こちらのパネルを御覧ください。田村厚労大臣に伺います。これは、生活福祉資金の金額の伸びの推移であります。下のオレンジのところ、これは緊急小口資金で、コロナ禍の中で失業されたような方、一時的に生活困窮された方が最大二十万円お借り入れをいただくことができます。パネルの二であります。上のブルーのところ、これは総合支援資金で、その後、生活が更に苦しい状況が続いているときに、最大で百八十万円まで今回の三次補正で借りていただくことができるようになりました。

新規の申請者数、足下、去年の三月以降、約百五十万件、総額六千億に迫ろうとしております。これは、私、はっきり覚えているんですが、昨年の二月、三月ぐらいに政府の主要な方がテレビの前でこうおっしゃっていました。生活が本当に困窮されている方、遠慮なくこの生活福祉資金を御活用ください、困っているときはお互いさまです、返済のときになってまだまだ生活が立ち行かない、返済が厳しい方には返済を免除するような制度もあります、是非遠慮なく御活用ください。様々な大臣がおっしゃっていました。それを受けて、このオレンジのところ、緊急小口資金に関しては、返済のときに住民税非課税の世帯は返済免除になります。

このブルーのところはまだ決まっていないんですね。ただ、このブルーのところの方が金額は大きいんです。これは全部足すと最大二百万円。住民税非課税というのは、個人だと年収百万円以下、世帯を持っていらっしゃると年収二百五十五万円以下です。二百六十万円の年収の人が借金二百万円を抱えて、全額返してください、大変酷な話だと思います。このブルーのところに関しても、しっかりと、例えば、ある程度年収がある方でも、借りた金額のある割合をしっかりと減免するようなことも含めて、今後、初めに皆さんが国民に約束したことをしっかりと守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

緊急小口資金ということでまず二十万円、その後、総合支援資金ということで六か月で百二十万円、合わせて百四十万円という形でございましたが、更に今般、緊急事態宣言等々大変な厳しい中で御生活をされておられる方々がおられるということで、あと二十万円を三か月、六十万、合わせると二百万円ということであります。

その中で、もう御承知のとおり、緊急小口に関しては、令和三年度、令和四年度、ここでどちらか住民税非課税、これも借りておられる方とそれから世帯主、これだけであります、家族の方々全員ではありません、こういう非課税であれば、これに対して償還免除ということを決めました。しかるに、残るところの、多分、百八十万円の総合支援資金のところだと思います。これは両方とも、住民税非課税だったら借りられるというよりかは、収入が下がったら借りられるという、非常に、ある意味、緩和した貸付条件だったんです。ですから、お返しになる能力のある方々に関しては、それはお返しをいただく、十年間で償還いただくということになっておりますが、一方で、住民税非課税の場合は、償還時でありますけれども、この場合は、これに対して償還免除にしようという方向性は出ております。

今言われたのは、多分、住民税非課税ではないんだけれどもということだというふうに思いますが、ここをどうするのかというのはちょっとこれから検討しなきゃなりませんし、一方で、言うなれば、返済を免除した場合の免除益が発生してそれに対する課税の問題も出てまいりますので、様々なことをこれは考えないと、解決しないと、なかなかここの条件緩和というものは、せっかく免除にしても税の部分でぱっと返さなきゃいけないという話になったらこれは意味がありませんので。そういうことも含めて今検討中でございますので、また委員から、また公明党からのいろいろな御意見もいただきながら、どのような形で償還免除、また返済をどのような形でしていくのかということに関して、早急に検討をさせていただきたいというふうに考えております。

繰り返しになりますが、約一年前、テレビで様々な大臣が、困ったときはお互いさまです、安心して借りてくださいとおっしゃっていましたので、そのことをすぐ実行に移せるような最終的な決断、是非お願いいたします。続きまして、こちらのパネルを御覧ください。昨年十一月、予算委員会で、私、総理に、公明党が長年取り組んできました、高過ぎる携帯電話料金を、健全な競争環境を促すことによって適切な価格に下がっていくように取り組んでいただけませんかとお願いいたしました。そのとき、総理は、この携帯電話料金が下がっていくような方向性をつくることは菅政権の政権公約との思いで取り組むとおっしゃいました。そして、これを御覧になってください。これは、シェアナンバーワンの事業者の大容量二十ギガのプランなんですが、二〇一九年度まではおおむね八千円台だったのが、昨年は三千二百七十八円、約六〇％下がっています。

すばらしいと思います。総理、これをどういうふうに御評価されていますでしょうか。もう満足なんでしょうか、まだまだなんでしょうか。この御評価、お願いいたします。

国民の皆さんの財産であります電波の提供を受けている携帯事業者が、三社が寡占状況にあって、世界でも最も高い水準の携帯電話、分かりにくい、いろいろな問題がありましたので、私自身、岡本委員を始め公明党の皆さんから署名も頂戴をしました。そういう中で、総裁選挙の際にも約束をしましたし、総理大臣になってから、国民の皆さんにとって分かりやすくて、そして納得のいく料金で提供できるような、そういう環境を今つくっております。

詳細については、総務大臣から説明をさせます。

武田大臣、私は、携帯電話の理想型は、公共料金、電気代や水道代のように使った分だけ課金されていく、そうすると、自分にどのプランが合うなんか考えなくていい、これが理想だと思っています。そういうプランも出始めています。いろいろな携帯会社さんも工夫をして、余り使わない人には安いお値段のプラン等も出ていますけれども、問題は、事業者を変えたりとか、プランを変えたりとか、めちゃくちゃ面倒くさいんですね。金がかかることもあります。スムーズに、自分に合ったプランに合うように、更に総務大臣から健全な競争の状況をつくるような促し方をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

御指摘のように、御自身に合ったプランを合理的に選択できる制度ではございませんでした。むしろ、事業者側に都合のいいところは大きな字で書いて、都合の悪いところはちっちゃな字で書いた説明書を配ったり、あとは、他の会社に移るときには多額の手数料を取ったり、他の会社に移ったときに同じ電話番号を使うとなればまた手数料を取ったり、また、ＳＩＭロック等々の問題もあった。こういうことを全てやめましょうということを、消費者庁と連携してその制度を一個一個詰めてまいりました。今まで、自分が何でこのサービスを利用しているかということをよく理解しないままに使われている方というのが物すごく多かったんですね。ですから、この際、やはり、御自身が必要とされているサービスというのはこういうものですよという、例えばポータルサイト、それだとか、あとは、乗換えの手続というものがしっかりとできるように、スマホ相談所なんかを開設して利用者に優しい制度にしていきたいと思いますし、いよいよ、今まではプランの発表に終わっていましたけれども、来月からこの制度、サービスというものが展開されるわけであります。

必ずや消費者の皆様方、利用者の皆様方にこの低廉化の恩恵というものがしっかりと実感していただけるもの、このように確信しておりますので、合理的な選択をしっかりやっていただくこと、このことをお願いしたいと思います。

最後に、萩生田文科大臣に短く質問させてください。私、文科省にずっとお願いしてあったことがありまして、それは、工業高校や商業高校また農業高校等の職業を専門としているような高校の学生さんたちが使う機器ですね、これが何十年前のやつだという古いもので、実社会に出たときに、そんな骨董品で学んだことがほとんど役に立たないんですね。

なので、新しい、実社会で使われているようなものを学校にしっかりと配置をして、学生が学んだことをそのままスキルとしてすぐ社会で役立てるような状況をつくってくださいとお願いをして、三次補正で初めて二百七十四億円をつけていただきました。これで３Ｄプリンターやレーザー加工機を買っていただけます。まだまだ足らないところもあるんです。学生が更に使えるような、ドローンですとか、ＧＰＳがついたような測定器ですとか、いろいろなものをお願いしたんですが、今後更に充実をさせていただくことを是非文科大臣にお願いしたいと思います。

文部科学大臣萩生田光一君、時間が参りましたので、短くお願いいたします。

はい、手短に。先生に繰り返しそのことを発言していただいて、おかげさまで補正予算で予算を組ませていただきました。

デジタルトランスフォーメーションが加速的に進む中で、産業界が期待する即戦力の人材育成を図っていくためにも、専門高校における設備の最新化、デジタル化の緊急性、必要性が極めて高くなっております。こうしたことから、令和二年度において、職業教育を行う学科を設置する全国全ての高等学校約千八百校を対象に、デジタル時代の職業人材育成の基盤となる大型最先端のデジタル装置の整備について国が緊急的に補助を行うことになりました。今御指摘のように、ドローンなど、次なる期待もありますので、それにも応えてまいりたいと思いますし、また、元々は大学や研究所をつないでいたＳＩＮＥＴも高校にも開放していきたい。それから、必要があれば「富岳」で高校生の学習の成果をしっかり計算していただくことを国としてもサポートして、スマート専門高校を目指していきたい、こう思っております。

ありがとうございました。質問を終わります。

これにて岡本君の質疑は終了いたしました。次に、野田佳彦君。

立憲民主党・無所属の野田佳彦でございます。私は、この予算委員会で質問するのは七年ぶりでございます。七年前というのは、二〇一二年の党首討論で議員定数削減の約束をして、私、解散をしましたけれども、なかなか定数削減は履行されませんでしたので、業を煮やして二年後に安倍さんに質問をした、あれ以来でございます。ということで、久しぶりでありますけれども、今日は、予算委員会の質疑というよりも、党首討論のつもりで質問をしたいというふうに思います。

要求大臣は全く今日していませんので、皆さん、どうぞ、お忙しいと思いますので、席を立たれて結構でございます。ということですので、重箱の隅をつついたり、揚げ足を取るようなことは全く考えておりませんので、総理の方も大きく構えて御答弁をいただければというふうに思います。通告の順番をちょっと入れ替えます。まずは、おととい、大きな地震がございました。震度六強、福島と宮城で記録をいたしました。本当に、十年前に御苦労をされた地域、当時、私は財務大臣、そして総理大臣を経験して、復興に関わっておりましたので、十年という大きな節目を迎える前に、またあのつらい過去を思い出すような大きな地震となりました。

百五十人余りの方がけがをされて、建物の被害もあるようですし、今日は雨風も強くなりそうですから、本当に気をつけていただきたいと思いますし、余震も、これも警戒しなければなりません。頑張っぺ福島、そして、負げねど宮城、頑張っぺし岩手、本当にこの十年頑張ってきた皆さんに、更にコロナ禍が重なって、またこの地震。ちょっと言葉に表せない、切ない思いでありますが、具体的な支援については、この後、午後から同僚議員が質問をいたします。どうぞ寄り添っていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、その上で、こうした大きな地震を踏まえての危機管理の問題から御質問したいと思います。補正予算の審議のときに、同僚議員が、なぜ公邸に総理は住まないのかという質問がありました。

そのときは、衆議院の赤坂宿舎に住んでいるけれども、近いから危機管理上問題ない、だから公邸に住まないんだという趣旨の答弁をされていましたね。でも、土曜日、また大きな地震が発生をして、十一時八分に地震が発生をしています。十一時九分に危機管理センターに官邸対策室ができました。そして、総理は赤坂宿舎から急いで官邸に駆けつけて、到着したのが十一時二十八分ですね。間違いないですね。ということは、所要二十分なんです。この所要二十分をどう見るかなんですね。私は、改めて思いましたけれども、これは首都直下型地震だったらどうなっているんだろう。道路が陥没したり、倒壊した建物で道路が寸断される可能性があります。

火災が起こるかもしれません。信号機も機能していないかもしれません。そんなときに、赤坂と永田町は目と鼻の先だけれども、二十分では到達しないんですよ。しかも、自然災害だけではありません。北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射した、あれよあれよと日本の本土に近づいてくる。十分で着弾しますよ。一分、二分がとても大きいんです、危機管理上。私は改めてお尋ねします。なぜ公邸に住まないんですか。

まず、議員宿舎から官邸まで、確かに、先般の地震が発生をしたときに、私はまず、福島なのかというのが、やはり一番、私の頭の中でありました。

そして、ようやく九年を迎えようとするときに大変なことだなという中で、私自身は着替えて、そして官邸に行ったわけですけれども、十一時八分で十一時二十八分、この二十分に、もし公邸に住んでいればということも、十分とか、あるというふうに思いますけれども、私自身は、自然災害の緊急事態に当たっては、常に対応することができるように、危機管理監も含めて、政府の組織で取り組んでいます。

そして、公邸の会議室、こうしたものについては、土曜日とか日曜日、あるいはふだんの日でも、各国の首脳との電話会談、そうしたものには使わせていただいております。内閣総理大臣が公邸に入居するのかどうかにかかわらず、様々な緊急事態に政府がいち早く対応することが大事であって、それに、宿舎に住んでいることが阻む、そうした、余りにも影響があり過ぎるということであれば、そこは考えなければならないというふうに思いますけれども、現状の中で、私は、内閣総理大臣として、危機管理については、政府の中でしっかり連携をしながら国民の皆さんの命を守ることができる、そういう中で私は対応させていただいています。

安倍総理が私邸から通われていたときよりは時間は短縮をしているとは思います。でも、一分一秒でも早く官邸に入る、そのためにより万全を期すというのが責任ある態度ではありませんか。今の御答弁では説明になっていないと私は思いますよ。加えて、警備の問題を考えたいと思います。今、時間だけの問題じゃありません。総理を警備する、これは大事なことなんですね。今、赤坂宿舎で警備をされています。考えてみていただきたいと思うんですが、赤坂宿舎って二十六階建てですよね。三階から二十六階まで、議員、家族が住んでいます。

相当な数ですよ。ワンフロアに十世帯、十二世帯、それぐらい入っているんじゃないんですか。その御家族もたくさんいらっしゃる分、出入りする人がいっぱいいるんですよ。議員関係だけではありません。郵便、新聞、洗濯、宅配……そう、最近デリバリーも増えています。たくさんの業者が出入りしていますよ。何階に住んでいらっしゃるか知りませんが、ベランダに出れば、向かい側から、大きな民間のマンションからこっちも丸見えですわ。防弾仕様じゃありませんよ。どう考えたって警備は大変です、これ。私は、菅総理が好きとか嫌いじゃないですよ。内閣総理大臣を警備する万全の体制をしくんだったら、やはり公邸じゃないですか。何かあったときにははっても行けますよ。歩いて零分ですよ。なぜ入らないんですか。もう一回お尋ねしたいと思います。

そして、もったいないじゃないですか。旧官邸を八十億かけて持っていったんですよ、横に。今も、空き家だけれども、一億六千万、維持管理費がかかっているんですよ。総合的に考えても、公邸に入らない理由が分かりません。もう一回、明確にお答えください。

この公邸に住む住まないの問題のやはり一番の大事なことというのは、緊急事態にいかに対応することができるかどうかということだというふうに思います。議員は公邸に住まわれていた経験がありますから、そして、議員宿舎にも住んでおられると思います。そういう中で、距離のこと、時間のことも言われているんだろうというふうに思います。

私にとって、大事なのは、緊急事態に対応することができるかどうかということがやはり一番大事だというふうに思っています。そうしたことについて、私も、警備の重要性というのもよく分かっています。私、官房長官から総理大臣になって一番驚いたのが警備の数でした。警備の重要性というのは私もそれなりに認識しています。ですから、そういう中で、宿舎に住むことがいろいろな方に御迷惑をおかけすることも、そのことも一つと同時に、やはり時間の問題、官邸までの。歩いていってもこれは十分です。そういう中で、国民の期待に応えることができないのかどうかということも考えましたけれども、私自身は、現時点においては、今のところでも緊急事態には対応させていただく体制というのは常日頃からしっかり取らさせていただいている、このように思っています。

非常にかたくなでございますけれども、余り合理的な理由にはなっていないような気がしますね。世界の首脳を見てください。アメリカの大統領はホワイトハウスですよ。イギリスの首相はダウニング街十番地ですよ。フランスの大統領はエリゼ宮です。中国の首脳は中南海です。韓国の首脳は青瓦台です。ロシアのトップはクレムリンです。みんな、きちっと、ちゃんと職住近接のところに住んでいるじゃないですか。わがままだと思いますよ。私は、一億二千万人の国民の生命と財産を守る責任感を持っているんだったら公邸に入っていただきたい、これは批判ではなく提言として是非受け止めていただきたいというふうに思います。

同じように、ちょっと危機管理の問題で、もう一点聞かせていただきたいと思うんですね。私は、官房長官時代、官房長官というのはまさに危機管理の要の重要な役割です、その官房長官時代に、これは思い出していただきたいんですけれども、えひめ丸の事故があって以来、総理そして官房長官が官邸にいなくなっては困るということで、必ずどっちかはいるように、在京にするようにするということが鉄則のように、不文律のように続いてきたというふうに思います。麻生総理のときもそうだったと思います。私のときもそうでした。私、解散したときに、自分は応援演説で全国を回らなきゃいけない。

当時、藤村さん、官房長官をやっていましたけれども、彼も候補者ですから、一日ぐらい地元に帰してあげなきゃいけないと思って、そのとき私は在京です。官邸にいるようにしました。というように、危機管理の責任ある立場の者は、特に総理と官房長官、二人ともいなくなるようなことをやっちゃいけないと、みんなずっと守ってきたはずですね。崩れ始めたのは二〇一四年です。二〇一四年秋に、総理も官房長官も不在になったときがあったんですね。これは、秋に知事選挙がそれぞれあって、その直前だったと思います。あっ、こんなことをやるのかなと、ふと嫌な予感がしたんですね。これは異例だけれども、常態化しちゃいけないなと私は思いました。そうしたら、次の、二〇一六年の参議院選挙の頃、大事なときに二人ともいないというのがあったんですよね。

思い返してみますと、まず、二〇一六年の、最初に、そうだ、中国の海軍の船が領海に入ってきたんです。これは小泉政権のとき以来の重大な出来事。そのとき二人ともいなかったんです。それから、イギリスのＥＵ離脱が確定をしたとき、金融市場が大荒れになったんです。このときも二人ともいなくて、マーケットが閉まった後に総理が帰ってきて、関係閣僚会議をやりました。そのときに官房長官はまだ戻っていないんですよね。それから、ダッカで襲撃事件がありました。七名の方が亡くなりましたけれども、邦人の安否を確認をする前に、このときは総理はいらっしゃいましたけれども、官房長官は新潟に向かいましたよね。

というように、相当に危機管理よりも政局を優先しているんだなと思いましたけれども、その上で、もっとエスカレートしたのが二〇一九年の参議院選挙じゃないでしょうか。二〇一九年の参議院選挙の期間中、総理も官房長官も官邸不在だった日数を是非教えていただきたいと思います。公示から投票日前まで十七日間ですから、毎日いなかったということじゃないですか。毎日いなかった、ということは、明らかに危機管理より政局を優先してきたと言わざるを得ませんね。

御指摘の参議院選挙期間中、総理と私が共に東京を離れてあった日、これまでも答弁してきましたけれども、合計で十七日間でした。

それが何で危機管理の要の役なんですか。その方が今回総理大臣になったんです。だから、危機管理意識が私は欠如していると思います、公邸に住まずに。過去のことじゃなくて、これからのことをお聞きします。今年中に総選挙をやりますね、総選挙。総理は多分あちこち応援に行かなきゃいけないでしょう、党首ですから。加藤官房長官も応援に出られることを許されるんですか。役割分担して、どっちかは在京にしようとかということをしないんですか。二〇一九年の参議院選挙のように、二人で飛び回ることがあるんですか。お答えいただきたいと思います。

まず、総理と官房長官が在京でなくて離れること、そのことについては、これも議員御承知かと思いますけれども、内閣法の定めによって、官房長官の不在時は、政務の副長官、これが職務を代行することとし、危機管理にいささかの間隙も生じないよう体制を整えて私は出かけています。当時のときもこの答弁をさせていただきました。また、総理、官房長官が東京を離れる際には、緊急時に東京に戻ることができるような、そうした体制もしっかりつくって出ていっています。議員も総理をやられましたから、総理がすぐ帰れるような体制で出かけたということも実態であります。

更に言えば、選挙をどう考えるかだと思います。やはり、政府の対策を国民の皆さんに理解していただく、ある意味で民主主義の根幹ではないでしょうか。いずれにしろ、そうしたものと認識をしています。大事なことは、危機管理が、何か起きたときに危機管理体制ができているかどうかということじゃないでしょうか。そうしたことをしっかり連携をしながら取り組んでいることは、これは事実であります。

いや、何か、何の反省もないということにちょっと驚きを禁じ得ないですね。官房長官の時代から危機管理のこれまでの、法律上の副長官の位置づけは、それはそのとおりですよ。

だけれども、そうはいったって、政治経験がより豊かな人が官房長官になり総理大臣になっているわけで、高度な判断をする人が常に、きちっと情報が集まるところで、きちっと指示の出せるところにいるというのが鉄則なんです。さすがに今はリモートの時代ですよ。だけれども、危機管理はリモートじゃなくて、きちっと情報収集できるところにいて、そして指示が出せるところにいる、そのためのベストを尽くし、環境整備をする。当たり前のことじゃありませんか。ということを重ねて申し上げておきたいと思います。本当はいっぱいテーマがあるので。これだけでちょっと時間が終わっちゃいそうなので。今日は、今の答弁まででは極めて残念なんです。極めて残念です。その上で、危機管理のテーマにもなってきたことについて、次、お尋ねしたいと思いますけれども、森元総理、森組織委員会会長が大変残念な御発言をされました。

もう発言が云々というレベルを超えて、お辞めになる決断が遅かった。加えて、その後の組織委員会も含めての迷走。これは、国内でオリンピック開催を期待した人たちもがっかりしたし、海外からも、日本ってこんな国だったのかという信用に関わる問題になってきて、今や、まさに国益を大きく損ねているような状況になってしまったと思います。あの森会長の御発言からもう十日以上たちますね。そのときに、総理はこれまで、御認識としては、国益を考えると芳しくないとかということはこの国会の中でも答弁されていましたけれども、最初は、その組織委員会の人事にはちょっと一定の距離を置くような御発言だったと思います、慎重な発言。

報道等によりますと、これは森会長から多分御相談と御報告があったんだろうと思います。そのときに、きちっと透明性を確保しましょう、ルールに基づいて決めてください、こういうお話をされています。それはそのとおりです。そうあるべきだと思います。加えて、若い人、女性が望ましいという御発言をされているようですね。これはちょっと人事に踏み込んできている発言だと思います。川淵さんじゃ駄目だというメッセージですからね。最初は一歩引いている、そして、問われれば御意見を言っている。私、一貫性がないように思いまして、人事への関わり方が。一貫性がないと私は思います。私は、これは、振り返ってみると、最初からもっと総理は関わってよかったんじゃないかと思います。

なぜならば、これは、元総理と現総理の関係で、元総理の首に鈴をつけられるとしたら、やはり菅総理しかいなかったんじゃないかなと思います。しかも、多分いろいろな問題の、組織への独立性の配慮とかがあったのかもしれません。ただ、これは学術会議の問題とは違いますよ。違いますというのは、内閣総理大臣は組織委員会の顧問会議の議長でしょう。最高顧問でしょう。大所高所から元々アドバイスできる立場じゃないですか。細かいことをしょっちゅう言っちゃ駄目ですよ、駄目だけれども、こんな大事な局面のときはきちっとアドバイスをするのが、それが顧問会議議長の役割なんじゃないですか。

だとすると、森先生、これはよくないですよ、問題ですよこの発言は、辞められた方がいいですよ、そして、その後はルールに基づいて透明に決めた方がいいですよ、そういうことをもっと早く動いていれば、こんなに迷走していないと私は思います。お答えをいただきたいと思います。

まず、最初の森前組織委員長ですかの発言について、やはりこれはオリンピック憲章とかけ離れていることであって、私は、あってはならない発言である、そういう発言をいたしました。そして、私の発言については、オリンピック担当大臣を通じて申入れをさせました。

そういう中で、結果として森委員長がすぐ撤回しておわびをしたということも、これは事実だというふうに思います。そして、その先、人事のことですから、私自身が、辞めるべきだどうかということは、そこは発言をすべきじゃないというふうに私は思っていました。そして、今回のことでありますけれども、今回の後継問題について、これについて、森前組織委員長から辞任される話は直接報告がありました。それ以外のことについて、私どもが知らないうちに、報道でどんどんどんどん、理事会もなくて決まったような報道がどんどんどんどん流れていましたので、私はやはり内閣総理大臣として、国民の皆さんに歓迎されるオリンピック、そうしたものにするために、全く不透明な中で理事会の前に決められるということは、やはりこれは避けるべきだ、そういう中の思いの中で、しっかりと透明に、そしてルールに基づいて選考してほしいという趣旨は、私からそこは強く申し上げました。

経緯の御説明はそのとおりだと思うんです。私の意見としては、顧問会議の議長であり最高顧問であるから、まさに大所高所でメッセージをもっと早く森会長に出されるということもあってしかるべきではなかったのかという趣旨でお尋ねしたんですね。

今、とても大事な時期だと思うんです。オリンピック、本当に開催できるのかどうか。コロナの感染状況を踏まえての、いよいよ最終判断が近づいているんだろうと思います。私は、オリンピックをずっと見たかったんですよ。あの一九六四年の東京オリンピック、私は小学校一年生でした。総理は中学ぐらいでしょうか。あのときに、私は本当に多様性というのを学んだ気持ちがしました。アベベを通じてエチオピアを知り、ヘーシンクを通じてオランダという国を知り、チャスラフスカを通じてチェコという国を知り、様々な肌の色の人がいる、民族がいるんだなと本当に学びました。それを生涯で二度も自国開催できるなんということは幸せなことだと思いました。また、去年の暮れの、あの阿部対丸山の柔道の二十四時間の、二十四分の激闘を見て、二十四時間は無理ですよね、二十四分間のあの激しい戦いを見て、苦労して日本代表になった人はライバルの分も背負って活躍してほしい、それも是非見たいと思っていました。

だけれども、そういう単純な気持ちだけではなくて、森、元、元じゃない、まだ会長なんですよね、森会長は「いだてん」を見ていなかったのかなと思ったんですよ。「麒麟がくる」は評判がよかったけれども、その前の「いだてん」、視聴率は物すごい低かったですけれども、私はすばらしい大河ドラマだったと思っているのは、日本の女子スポーツの黎明期が描かれていて、女の人は素足で走っちゃいけないとか、女の人はスポーツ、体育なんかやるもんじゃないという時代から始まって、人見絹枝さんが日本で初めて、たった一人、女子選手でアムステルダムに行って、それから、前畑さんが金メダルを取り、東洋の魔女が大活躍する、そういうのをずっと描かれていました、その歴史が。

そして、今度の東京の大会は女性の参加者が約半分。男女平等という意味においては到達点に達しつつあるときでしたから、そのことが分かっていない、本当に残念な発言だと思います。この残念な発言の、さっき申し上げたとおり、今はもう危機管理の問題になっていると思いますので、私は、これからも、まだどういう曲折をたどるか分かりませんが、やはり顧問会議の議長として、きちっと大所高所に、適時適切なアドバイスはすべきだということは申し上げておきたいと思います。これも同僚議員が午後から様々な観点から質問すると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

危機管理だけで大半の時間を使ってしまっていますが、本当は、宰相としての財政論と外交論、ここまで持っていきたいんですよね。ちょっと、少しテンポを上げていきたいというふうに思います。次、財政の御認識をお尋ねしたいと思います。パネルを用意してまいりました。総理のところにはお手元に資料が配られているかというふうに思います。まず、この図ですが、これはもう政治家の皆さんも御覧になったことがいっぱいあるかと思いますけれども、この折れ線グラフの赤、これは、国の一般会計の歳出、社会保障や防衛や教育や、様々な政策経費がありますけれども、歳出の推移をたどっています。青い折れ線グラフは歳入の方、税収の方ですね。消費税、所得税、法人税、様々な税金がありますが、税収、どれだけ国に入ってくるか、その推移をたどっているのがこの青い線です。

そして、この隙間の分、歳出に比べて税収が足りない分は国債発行せざるを得ない、その分をこの棒線グラフ、国債発行額を描いているという図です。これは総理もよく御存じだと思いますけれども。御注目いただきたいのが、一番日本の財政状況がよかったというのは、平成二年、一九九〇年です。一九九〇年が一番財政均衡に近づいてきたというときですね。このとき、歳出七十兆円、歳入約六十兆円です。十年ずつたどっていきますと、平成十二年、二〇〇〇年が、これは歳出約八十兆になるんですね。そして、平成二十二年が、これが九十兆になるんですね。歳出は、平成二年から平成二十二年まで、二十年間で七十、八十、九十と右肩上がり。

歳入の方は、六十兆だったものが、十年後には五十兆に、そして平成二十二年には四十兆と、六十、五十、四十と右肩下がり。これはワニの口とよく言われますね。ワニの口のように、歳出と税収の差が広がってきた。その後、ちょうど今言った平成二十二年の頃に、私が総理を務めた頃です、社会保障と税の一体改革があり、その後、消費税も二回上がり、この下の方の青線グラフの方は少し上がってきますね。そして、この令和二年、一般会計の当初の予算では税収六十三兆を見込んでいました。六十、五十、四十と下がってきたのが、六十まで盛り返してきたんですね。だけれども、残念ながら、コロナ禍によって、三回にわたって補正予算を組まざるを得ない。これは、財政出動はやむを得ないと思います、やむを得ない。

それは、医療機関や医療従事者を支援しなければいけない、持続化給付金が必要だ、十万円の給付が必要だ、家賃の支援も必要だ、いろいろなことが大事です。皆さんが生活に困窮しないように、事業を継続できるように、大盤振る舞いと言われても、将来の世代に申し訳ないと言って借金してでもやっていかなきゃいけない対策はいっぱいあります。その結果が、この令和二年の赤線の跳ね上がり方、百七十五・七兆ですね。そして、税収は五十五兆へと下がりましたから青線は下がってきた。だから、ワニの口が開くというよりも、今の状況、直近の状況は、ワニの下顎がちょっと外れかかった、そして上顎は、これは何と言ったらいいんでしょうね、めくれ上がったというような状況ですね。

へし曲がったというか、という状況。だから、コロナ禍で、コロナの感染状況を踏まえて、今緊急事態です、宣言をして、多くの皆さんに自粛していただいたり御協力をいただいているけれども、併せて、財政出動は、これはやむを得ないんだけれども、財政も私は緊急事態であるということは強く認識した上で、そのことは国民の皆様に御説明をすることも必要ではないかと思いますが、総理の御認識をお伺いしたいと思います。

まず、今年度は、三度の補正予算を編成し、これまでにない規模で対策を行ってきました。追加で八十兆円の国債を発行し、来年度末の残高は九百九十兆円に上ると見込まれており、我が国の財政は大変厳しい状況であることは申し上げるまでもありません。

これも今委員から御指摘をいただきましたけれども、やはり新型コロナの一日も早い収束に向けて、国民の命と暮らしを守るために全力を傾けるときであり、こうした政権運営、財政運営を行っているということは御理解いただけるというふうに思います。ただ、こうした大量の国債は、現在のところ、市場では低金利で、そして安定的に発行をできておりますが、その根底には、我が国の経済財政運営に対する信認があるというふうに考えています。将来にわたって維持するためには、財政健全化の取組、ここを進めていくことは、ここは私自身も大事だというふうに思っています。ただ、現在のコロナ禍の中にあっては、経済あっての財政との考え方の下に、成長志向の経済政策に取り組み、まずは経済を成長させていくことが不可欠だというふうに思います。

また、昨年末には、七十五歳以上の高齢者の窓口負担の見直し、これは若者の負担軽減のために取り組みました。また、薬価の毎年改定により、医療費の負担、これを軽減するために、負担上昇を抑えるための改革を行いまして、約四千三百億円、これは効果を上げることができたというふうに思います。我が国が少子高齢化というこの構造的な課題を抱えている中にあって、こうした社会保障の持続可能性を高めるための改革など、歳出歳入両面の改革もしっかり取り組んでいかなければならないという認識の下に、今の御指摘というものをしっかり私どもも受け止めながら、この経済財政というものを進めていきたい、このように思います。

財政の健全化については必要だという御認識は示されました。だったら、そのことはなぜ施政方針演説で明確に言わなかったんですか。私が質問しているから今お答えになっていると思いますが、施政方針演説の中で、財政についてどうするという明確な方針は何にも出ていませんね。財務大臣は、プライマリーバランスの黒字化を二〇二五年度までに目指すと引き続きおっしゃっています。総理からはそうした明確なお話は何にも出てきていません。残念なことだと私は思います。

まず、二〇二五年度までのプライマリーバランスの黒字化といったって、私は無理だと思っていますけれどもね。プライマリーバランス、今、赤字、二〇二〇年度だけで六十数兆円ですものね。甘い見通しを立ててやっていったって、二〇二五年までに黒字化なんて私は絶対無理だと思います。そうじゃなくて、改めて、今年の骨太の方針の中では、財政健全化はどうするかということは示さなければいけないんじゃないでしょうか。二〇二五年度は私は無理だと思いますので、具体的に、大甘な見通しじゃなくて、きちっとした財政健全化の道筋を示すために、何年度までに黒字化するということをしっかり掲げることが責任ある態度だと思いますけれども、御認識をお聞かせいただきたいと思います。

まず、私自身の施政方針演説の中でありますけれども、そこの中で、経済あっての財政、先ほど申し上げましたけれども、との考え方の下に、当面は感染症対策に全力を尽くし、経済再生に取り組むとともに、今後も改革を進めてまいります、このように言及をさせていただいています。

また、骨太でありますけれども、私自身の内閣の基本姿勢というのは、やはり経済あっての財政で今は進めていくべきだという考え方です。当面は、そういう意味で、感染症対策に全力で取り組んでいきます。そして、当然、成長志向の経済政策を進めて経済再生に取り組んでいくということの旗もそのままであります。また、財政健全化の旗も降ろさず、プライマリーバランスの黒字化や債務残高対ＧＤＰ比の縮減という目標を旗印として、歳出歳入両面において改革を進めていきます。

そうした考え方の下、二〇二五年度の目標達成を目指して経済財政運営を進めていきます。その上で、骨太の方針に向けて、そこではしっかりと議論していきたい、このように思います。

まず、施政方針演説にはちゃんと書いていないですよ。今、読み上げたていで何か改革云々と言っているけれども、道筋は書いていないですから、道筋はね。道筋に至るのが何年度までにプライマリーバランス黒字化でしょう。二〇二五年は絶対無理ですから、だとすると、現実的な道筋を描くために骨太の方針で私は示してくださいと、今年のね。今、ちゃんと答えていないです。示すとは言っていないです、議論したいと言っていましたね。議長は総理ですよ。

経済財政諮問会議の議長です。議長がどういう方向でまとめるかという意思がなければいけないと思います。今年はちゃんと。それは、感染症対策は必要です、それで経済を再生させる、第一歩です。最初にやらなければいけない。一方で、財政の道筋もきちっと国民に説明していく。両方やらなきゃいけないと私は思うんですよ。プライマリーバランスの黒字化を今年の骨太の方針には示すつもりがあるかどうか、もう一回お答えください。

今申し上げたとおり、二〇二五年度の目標達成を目指して経済財政運営を進めていくというのは、これは当然のことだというふうに思います。ただ、その上で、骨太の方針を策定を今度しますから、その際には議論をしていく。

そして、議論をしていくということは、当然今の状況の中で方向性をやはり示していく形に私はなるんだろうと思います。

意思があるかどうかを私は確認しております。何年度までにどうのという数字の話はよく議論して精査した方がいいと思いますけれども、方向性として、示すか示さないかということは、これは議長の意思というのがあってしかるべきだと思ってお尋ねをしたということでございます。西村大臣、手を挙げましたが、私、要求していませんので。党首討論のつもりでやっているので、総理を目指しているかもしれませんけれども、ちょっと勘弁してくださいね、それは。それで、総理大臣の官邸の五階の執務室にボードがあるじゃないですか、経済の指標が一覧できる。株価があったり、金利があったり、金、石油、いろいろな動きが分かるような。あるじゃないですか。

総理、一番今気にされているのは何ですか、あの中で。これは通告も何もしていませんけれども。為替、とても大事だと思います。今日、何か株価が三万円台。随分とこれ、ちょっと過熱しているのではないかなと。今の景気の実態と考えると、かなりギャップがあるような気がします。ただ、相場について余りここで議論すると変な影響があるから、それは控えたいと思います。

重点的に見ていますのは、為替については、私、そこは注視をしています。あとは、それぞれの、米国の株価だとか、あるいは我が国の株価だとか、そういう指標も見ますけれども、基本的に為替については私自身は注視をしています。

株も気になるところです。かなり気になるところですが、今日はもう時間がなくなってきたので、金利だけちょっと取り上げたいと思うんですね、金利。これは、長期金利の代表的なもので、十年物の国債の利回りの推移を去年の十二月の半ばから追っています。去年の十二月の半ばはほとんどゼロ％近傍だったんですけれども、ずっと今年になって跳ね上がってきつつあって、先週の十日で〇・〇七五、そして金曜日で〇・〇六五だったと思います。じわじわじわじわと上がりつつあります。ただ、もちろんこれは、日銀がコントロールしているから、そう簡単に跳ね上がるものではないと思いますが、ただ、だんだん経済が正常化していけば、景気がよくなってくれば、金利がだんだん上がっていくというのは本当はあるべき姿なんだと思いますよ。

でも、それを私、気にしなければいけないというのは、金利について何か心配していないようなお話をさっきしていましたけれども、心配しないで済んでいるのは、日銀が国債を爆買いしているからじゃありませんか、爆買い。もう五百兆を超えましたので、日銀が買っているのは。相当引き受けていますね。もう完全に私は財政ファイナンスだと思います。財政ファイナンスをしているから、まだこんなものでもっている。日銀の持っている国債の全ての平均利回りは、多分〇・二五とかその辺じゃないでしょうか。平均利回りを金利が超えたらどうなるかというと、これは評価損が出て、日本銀行の債務超過になるんですね。そんなことにならないように必死に日本銀行はコントロールしていると思いますけれども、でも、地政学リスクであるとか、大きな自然災害とか、何をきっかけに金利がぽんと上がるか分かりません。

際どいところを今日本はたどっているという意識を私は持たなければいけないというふうに思います。その意味では、国債をばんばん発行している、今回のいわゆるコロナ対策で借金せざるを得ないのは分かるけれども、異次元の金融緩和の頃からやり始めちゃっているわけです。世界の国もやっているじゃないかと言うかもしれないけれども、日本は先んじてやっている。そのリスクというものを考えると、いつまでも日銀の財政ファイナンスに依存するということはあってはならないと思いますが、それは戒めとしてお気持ちにあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

内閣総理大臣菅義偉君、時間が参りましたので、短くお願いします。

そういう考えというのは当然持つべきだというふうに思っています。

ありがとうございました。終わります。

この際、西村智奈美君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。

立憲民主党の西村智奈美です。野田総理の後、質問をさせていただきます。ファイザー製、ファイザー社のワクチンが正式承認となりまして、いよいよ医療従事者等への先行接種が始まることになります。午前中も質問がありましたけれども、なかなかこのワクチン接種体制に関する情報が遅いということと、錯綜しているということの方が私は大変大きな問題だというふうに思っています。

まず、ワクチン接種を、いつ、誰が、どのワクチンを接種したのか、この記録をどのシステムでやるのかということについて伺いたいと思います。十二月十八日に厚生労働省が初めて自治体向けの説明会を行いました。そこでは、それぞれの自治体が、誰が、いつ、どのワクチンを接種したかということを記録してくださいということで、その後、自治体の方ではシステムづくりに入ったんですね。九割以上の自治体が既に予防接種台帳での取組を進めているということなんですけれども、年が明けて、一月十八日に河野大臣が就任をいたしました、ワクチン担当として。その翌日に、平井大臣が、マイナンバー担当ということで、マイナンバーと接続したらいいんじゃないかというような話があったんでしょう、その数日後、一月二十二日に、新しいシステムを検討していると河野大臣が発表されました。

その数日後また、二十五日に、大臣、こんなふうに記者会見でおっしゃった、ワクチンに関する個人情報を国の方で一元管理をすると。これは報道でも出ていたんですけれども、実はその翌日にすぐ、国としてはデータは取り扱わない、個人情報は取り扱わないというような、前日とはちょっと、真逆とは言いませんが、かなり内容が変更された公表をしておられるわけです。端的に伺います。誰が、いつ、どのワクチンを接種したのかという個人の記録、これはどこでするんでしょうか。今検討している新しいシステムでということになるのか。お答えください。

今、国が整備しようとしているデータベースは、国が開発するシステムの中で区分されたところに市町村がそれぞれのデータを管理していただくことになります。

それぞれの接種会場で打った方の接種券を基に情報を入力をし、それで管理をすることになります。もちろん、自治体は接種台帳に紙ベースで入力をするということをやられると思いますけれども、それが実際に接種台帳に記録が載るのは恐らく二か月後ということになりますので、国の設計しますデータベースを使って、三週間後の接種の勧奨、二回目の接種の勧奨、あるいは、一回目と二回目で引っ越された方、そういう方に関するデータを自治体をまたいで記録を見る、そうしたことに役立つというふうに考えております。

データを移管して、そこで自治体の方から見ていただくということなんですけれども、ここに至るまでに大分紆余曲折があったと思います。この間、予算委員会が開かれてまいりまして、このシステムについては何人の方かが質問をしているんですけれども、厚労大臣は、このシステムについて、新しい、今、河野大臣がおっしゃったシステムについて、やるかどうかも含めて検討中であると。これは二月の五日の時点でそういうふうに述べておられます。ですけれども、その後ちょっとまた答弁も変わってきているということなんですけれども、厚労大臣として、新しいシステムで一元管理を今言われたような仕組みでやるということでよろしいですね。

確認をします。ここに至るまで、情報が物すごく錯綜したんですよ。自治体の担当者の皆さんがどれほど苦労しておられるか。ヒアリング等々もやられたと、部分的にやられたというふうには聞いていますけれども、大混乱ですよね。

自治体は自治体で、ワクチン台帳、接種台帳のシステムを九十数％つくっていただいていますが、河野大臣が言われるとおり、多分、紙媒体を入力をいただくということですから、一定程度集まったものを自治体でシステムに入力いただくということで、時間がやはり二か月ぐらいかかるというのはそのとおりでありまして、そういう意味からいたしますと、接種勧奨等々をやるという形ならば何らかのものをつくらなきゃいけないということで、河野大臣の下でそれを検討いただいているということでございますので、河野大臣の下でしっかりと対応できるものを今検討いただいているというふうに認識をいたしております。

しかも、デジタル化、予防接種台帳のシステム化をできていないところもまだ幾つかはあります。そもそも、私、この誰が、いつ、どのワクチンを打ったかという仕組み、せっかく厚労省がＶ―ＳＹＳをつくるのであれば、そちらの方で把握できるようにしておけば、こんなに後になって、新しいシステムがどうなるのか、問合せもいろいろあったし、政府の方にもいろいろな意見が上がったと思いますけれども、こんなことにはならずに済んだ。もちろんＶ―ＳＹＳだって心配ですよ。複雑なシステム、ワクチンの接種の量、それから入ってくる量、卸とつないで、国と自治体、都道府県から市町村につないで、医療機関、どういうふうに減っていて、どこに補充するか。こんなシステム、入力するのも多分大変だと思うし、このシステム、そもそも動くのかどうか。

厚労省はＨＥＲ―ＳＹＳで大変な失敗をしていますからね。ということからして、なぜこのＶ―ＳＹＳでやらなかったのか。そこでやっておけば、今こんなシステムについて、自治体を右往左往させることはなかったはずだと思うんですけれども、いかがですか。

多分もう委員御承知で、何度も質問もいただいているので。Ｖ―ＳＹＳは、元々はワクチンを供給するための自治体や卸、卸といいますか製薬メーカー、それと医療機関等々をつないでいるもので、ここに個人の情報を入れるとなると、なかなかそこで入力が大変手間取るわけで、そういう意味では、河野大臣の下で、やはり住基、それからマイナンバー、こういうものを使ったもので管理をしていくという形の方が、それは実際現場での運用を考えたときにスムーズに動くというようなことなんだろうと思います。

なかなか、医療機関の皆様方にお聞きをいたしておりましても、Ｖ―ＳＹＳでいろいろなことを入力する、そういうものを考えたときに、これは最小限度のものでというようなお話もいただいておりますので、そういう中において、新たなシステムを河野大臣の下でしっかりと御検討いただいておるということだというふうに認識いたしております。

いずれにしても、もう先行接種が始まり、そして春からは一般の方向けにも始まる、高齢者の方にも始まるという時期ですから、非常にこのシステムの提示についても遅いということ、これはよくよく今後にも響いてくることだと思いますので、この点だけ申し上げて、午前中の質疑は終わります。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。西村智奈美君。

立憲民主党の西村智奈美です。

午前中に引き続いて質問させていただきます。まず午後の一問目として、おとといの福島、宮城での地震について一問伺いたいと思います。時あたかも、大学の入試シーズン、多くの受験生が高速道路あるいは新幹線、こういったところを通じて移動して受験する予定になっていたことと思います。東北新幹線が全面復旧するまでに十日ほどかかるということで、これは受験生そして関係者の皆さん、大変御心配だというふうに思います。まずは、早急に該当する教育委員会などでニーズの調査を行っていただいて、対応を取っていただきたい。既に私立の大学などでは、後日、試験を行うというところで対応しているところも出ているようでありますけれども、これはやはり政府としての対応も必要ではないかと思います。

この点について伺います。

まずは、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。令和三年度大学入学者選抜が始まっている中での今回の地震により、被災地域の受験生は大きな不安と混乱を抱えていると思いますが、受験生の受験機会を最大限確保する措置を講じていくことが何より重要だと考えております。昨日十四日付で、文部科学省より文書を発出をし、全ての国公立、私立大学に対して、各大学の個別入試において、追試験の設定又は別日程の受験の振替の設定などの配慮措置を講じるとともに、措置を決定した場合には受験生などに広く情報提供をするように、文書で依頼をしました。各大学では、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、既にほとんど全ての大学で追試験の設定などの配慮措置を講じることとしておりますが、今回の被災地域の受験生も対象とすることで、更なる受験機会の確保をお願いしたところであります。

また、それぞれの受験生が抱える事情も様々であると考えますので、受験生からの大学への問合せに対し適切に対応してもらいたいなどについても、併せてお願いをしました。さらに、国土交通省からは、東北新幹線の代替交通手段を確保すべく、鉄道、バス、航空の各事業者へ協力を要請し、調整の整ったものから順次、代替輸送を開始すると承知をしております。文科省としても、被災地域内の県教育委員会や高校団体等から要望を聞きながら、受験生第一の立場に立って引き続き対応してまいりたいと思います。なお、今朝の時点の段階では、岩手、宮城、福島三県で受験があった大学は二校というふうに承知しておりまして、そのうち一校は延期をしました。また、先生今御指摘のは、首都圏の大学などが地方で受験をする会場を設けている場合がありまして、例えば仙台で行われた東京の大学の受験については、試験時間を二時間遅らせての開始をしたというふうに承知をしております。

まだ漏れた話があると思いますので、今日、各方面に調査をかけているところでございます。

代替の交通機関も、飛行機は高い、あるいはバス等はなかなか既にもう予約が取りにくい状況になっているという話も入ってきています。是非、地元の教育委員会にも状況把握していただいて、対応策を講じていただきたい、強く申し上げます。それでは、本題のワクチンの質問に入ります。予防接種法が改正になって、有効性、安全性が確認されたワクチンについては、国民に広くそのリスクとベネフィットを周知しながら、個々人の判断によって接種していただくということ、これが基本線でございます。また、もちろん、副反応などが起きた場合には、万が一にも起きた場合には、速やかにその情報などをＰＭＤＡが収集し、そして審議会の方にかけて、必要なものは速やかに周知をしていくようにする、これは基本線だというふうに思い、私も、このワクチンの、言ってみれば大プロジェクトについては是非成功していってもらいたいと。

スムーズな接種体制がしかれ、そして効果を上げるということを期待をしているところなんですけれども、大変残念ながら、この間、政府から、実際にワクチンの接種主体となる自治体への情報提供が極めて遅く、しかも、その情報が錯綜しているという問題がございます。情報の遅れについては、午前中の与党質疑の中にもありました。私は、情報が錯綜しているということについて幾つか伺いたいと思います。

まず、総理、自治体の方が、このワクチン接種に関する情報が本当にばらばらで、昨日言っていたことと今日言っていたこと、まあちょっと、昨日と今日、一日単位ということはないとしても、さっきの午前中、私が質問したシステムの話でいうと、一月の二十五日言っていたことと一月の二十六日言っていたことがまるっきり違うわけだから、これを受ける自治体の方はとんでもない状況になっているんですよ。何を信じて接種体制を整えていったらいいのか、こういう状況が今、全国の自治体の中で生じているということ、このことを総理は御存じでしょうか。いろいろな声があるということは知っている、何だかもう極めて弱々しい答弁で、本当にますます不安になりますね。

そうしたいろいろな声があるということは、私にも届いています。

具体的に伺います。厚労大臣、自治体向けの説明会は厚労省が行っておられます。この間、十二月の十八日、一月の十五日、これは都道府県向け、そして一月の二十五日ですか、何回か説明会が行われてきて、その都度挙げられたクエスチョンに対して、アンサーも紙ベースで出ていたりはしております。一月十三日の自治体向けのＱアンドＡで、ある小さな町から、町、小さなってよく分かりませんけれども、ある町から、こういう問いがあったんですね。ファイザー社のワクチンは供給単位が多いため、本町では、一つの医療機関において供給分のワクチンを有効期間内に使い切ることが困難になることも想定される。

そうですよね、百九十五バイアル、これが一つの単位だということなので。しかもそれが、当初は一千百七十回分。今は九百七十五回分かな、そういうふうに減っちゃったんですけれども、質問はここからです。その場合、一医療機関に納品された一箱分から、町内の複数医療機関に分配することは可能かという問いがありました。この問いに対して、一月十三日の時点では、数十か所といった多数の医療機関への移送はできません、できませんというふうに書いてあるんです。そして、一月の二十五日の説明会でも、せいぜいで、小分けしても最大三か所ぐらいでしょうということで説明があったんですが、突如として一月の二十九日に出てきたのが、例の練馬区モデルです。このモデルを見ますと、区内の二百五十か所の診療所等に、四つの施設から五十から七十に小分けをして、配送委託業者が原則として三時間以内に移送してということなんですけれども、つまり、数十か所の移送を僅か数日の間に、できるというふうに百八十度方向転換をしているんですね。

この厚生労働省の説明は、首尾一貫していると言えますか。

御承知のとおり、このファイザー社のワクチンというのはマイナス七十五度ぐらいで保管しなきゃいけないということで、ディープフリーザーを一万か所という形の中で、その中で、言われるとおり、百九十五バイアルが一つのセットになっているということでありまして、出しますと基本的には五日間冷蔵。

まあ、冷凍庫といいますか、ボックスにドライアイスを入れれば、五日ごとに入れ替えると十九日ですか、もつというような、そういうことを、これはファイザー社から我々も聞いております。それで、要は、初めは多分、小さい自治体がという話の中でそういう話だったと思いますが、それぞれ、町の状況が違いますので、例えば、医療機関の数も違えば、人口密度、人口も違いますし、交通機関、つまり、どこからどう動くのにどれぐらいかかるかというのも違ってまいります。併せて言えば、物流をちゃんと動かせる、そういう仕組み、どれぐらいで、どの医療機関に何分ぐらいで着くか、こういうのもそれぞれ違っております。自治体の皆様方には申し訳ないなと我々も思っておりますのは、これだけの、多分今までやったことのないオペレーションを組む中において、それぞれ、こういうやり方でやろうといいつつも、それぞれの自治体からいろいろな提案をいただいて、それができるのかできないのかということをお互いに話しながら、いいモデルに関しては、それは、じゃ、それぞれの自治体で、これにかなう地域に関してはこういうやり方もありますよということで、それぞれがちゃんと対応できるような形でオペレーションが組めるかどうかというのをお考えをいただく中において、我々は、好事例もいろいろと御参考にして出させていただいております。

でありますから、初め申し上げたというのを絶対守ってくださいということで、結果的にそれでその地域がワクチンの接種が十分に進まないということは問題でありますので、それぞれできるということであるならばこういうやり方もお使いくださいという中においてお示しをしているわけでありまして、なかなか、初めから、首尾一貫、全部ばしっと、これで全てやってくださいというのが出せれば本当はいいんですが、これだけのオペレーションの中において、大変御迷惑もおかけいたしておりますけれども、よりよい方向で、各自治体と協力をさせていただきながら、我々もこれからも情報をしっかりとお伝えさせていただきますので、各地域でワクチン接種を進めていただくようにお願いをさせていただきたいというふうに思っております。

全くお答えになっていないですね。私は、一月十三日のＱアンドＡ、これは、数十か所といった、何回でも言いますよ、数十か所といった多数の医療機関への移送はできませんと書いてあるんですよ。この町の人は、担当者は、これを聞いて、ああ、できないんだな、うちの町で、じゃ、百九十五バイアル、なかなか一か所でやるのは大変だけれども何とかしなきゃいけないなと思って、体制を組み始めたと思うんですよ、あるいは近隣の市町村と共同でとかで。いろいろなことを考え始めて、しかも、それが何の訂正もされずに今日まで来ています、このＱアンドＡ。そうですよね。総理、こういうふうに全く、基礎的な条件、接種をするために、どうしても集団的な接種会場でやらなきゃいけないのか、あるいは、複数の医療機関などでやってもいいのかというようなことは、自治体がワクチンの接種体制を組む上で本当に入口の、基本中の基本的な条件設定なんですよ。

それがこんないいかげんに取り扱われていて、しかも、一月十三日、一月二十五日、一月二十五日、突如としてこれが変わってしまう。そして何のアナウンスもない。何のアナウンスもなく、二百数十か所まで分配することができるというこの練馬区モデルを参照してくださいといって、あたかも推奨するがごとく全自治体に配られているんですよ。こういうやり方が自治体をまさに混乱させている。そのことについて、総理自身はどういうふうに思いますか。総理です。

河野大臣は呼んでいません。総理、お願いいたします。総理、お願いします。時間が短いから。

国務大臣河野太郎君。先に、それで聞きますから。その後、答弁してもらいます。

千七百の自治体がございます。地理的な状況も違えば、自治体の、人口の大きさも違います。そういう中で、一番それぞれの自治体がやりやすいようなやり方をできるように、我々も後押しをしていきたいと思っております。このワクチンの小分けについては、最初はファイザーが、小分けはしないでほしいという話でしたけれども、小分けをしてもいいということになりましたので、小分けができますということを自治体にお伝えをし、手引でもそのようにお知らせをしているところでございます。これからも様々な自治体のクリエーティビティーやら柔軟性というものが発揮できるように、自治体からの希望があれば、我々もなるべくそういう方向に沿ってできるように対応してまいりたいと思っております。

先ほど田村大臣が答弁をされましたように、最初からびしっと全部決めることができればそれにこしたことはございませんが、千七百の自治体がこのようなワクチンの接種をやった経験はございませんから、そこはしっかりと自治体と情報を共有しながら今後も進めてまいりたいと思います。

それでは、続いて総理、総理の御発言……。

私は、今、河野大臣が言ったようなことを全て分かっています。各自治体には各自治体のいろいろな状況があるんです。それに応じてできるようにということでした質問が、回答がそのまま生きていて、しかも、何の説明もなくですよ、何の説明もなく、それは自治体に周知したと言っていますけれども、それは後づけの話じゃないですか。順序が逆のことを言わないでくださいよ。総理、どうですか。

実際に実務を行う自治体や医療機関、できる限り負担をかけないように、そうしたところにしっかりとした情報を伝達をする、そのことが大事だというふうに思いますし、また、そうした皆さんの現場の声もよく聞きながら今後対応させていただきたい、このように思います。

だとしたら、総理、是非ともここは約束していただきたいのは、今私が質問した点については、まさに自治体が接種体制を構築する上で本当に入口のところの話です。分かりますよね。輸送とか接種会場をどうするか、今、各自治体も接種会場を探すのにすごい苦労をしているんですよ。恐らく、長期間の会場確保が必要になるから、公的な施設だけだと足りない、民間の施設まで借りなきゃいけない、すごいお金になりますよね。いつからいつまで取っておくのか。そういったことも含めて、今本当に大変な状況の中で、状況が変わるときには、なぜそれが変わるのか、そして、どうしてそれを変えなければいけないのか、それまでのことをちゃんと踏まえた上で説明をしていただく。

それをやっていただかないと、自治体の方の混乱はもっともっと大変なことになりますよ。接種開始がもっと遅れますよ。そして接種会場が混乱しますよ。約束してください。そういう御答弁をいただきましたので、是非これから両大臣にはよろしくお願いしたいと思います。

そうしたことがないように、地方自治体、医療機関はもちろんですけれども、河野大臣、田村大臣の間でもしっかり連携をしながら、お互いに問題を共有して進めることができるように、しっかり私の方からも責任を持って対応させていただきたい、こう思います。

田村大臣、百九十五番、この一月十三日のＱアンドＡの百九十五番、私がさっき読み上げた質問は百九十五番という質問なんです。この自治体の方には本当に謝らなきゃいけないと思いますよ、私。また、このＱアンドＡを見て、自分の町でも、ああ、そういうことだったらといって体制を考えたところもあると思いますから、是非そこは真摯に向き合っていただいて、丁寧な情報提供を。しかも、さっき総理に私はお願いしました。なぜ変わるのか、それをきちんと踏まえた上で、これまではどうだったけれども、今回こういうことになりますよという、当たり前の話をきちんと丁寧に説明していただくように是非お願いをしたいと思います。これは要望にとどめます。さっき総理から答弁をいただきましたので、もう結構です。それで、次は、政府の中でいろいろな、ワクチンの接種開始時期ですとか、ワクチンの種類ですとか、確保する時期とか、いろいろな話があるんですけれども、何か政府内での情報が一貫していないということについて質問をさせていただきたいと思います。

まず、河野大臣の発言についてです。今入ってきたのは、ファイザー社のワクチン一種類。今言われているのが、モデルナ社それからアストラゼネカ社。また、日本国内でもいろいろ開発が進んでいるということで、これから、時期は分かりません、時期は分かりませんが、いろいろな種類のワクチンが供給が可能になってくるかと思います。また、そもそもファイザー社も、メッセンジャーＲＮＡという方式ですので、このメッセンジャーＲＮＡの、ファイザー社のワクチンの中でも複数の種類ができてくることも想定をされます。

ただ、入ってくる時期がいつだか分かりません。そういうことを踏まえて、昨年の十一月に参議院の委員会で、打つ人が、接種を受ける人が、どのワクチンを自分が受けたいといって選択ができるようになるんですかという質問がありました。これに対して、当時、厚労省の政府参考人は、それは想定しておりません、現場が混乱することになる、接種会場でですね、だから、自治体がその時期に提供するワクチン、これはＶ―ＳＹＳを使って決めていくわけですよね、それで受けていただくことになりますという答弁があったんですよ。私も、それはそうだなと思って聞いておりました。そうしたら、年が明けて二月の八日、衆議院の予算委員会で河野大臣が、突如として、国民の皆様がそれぞれ選択するんですというふうに答弁をされたんです。

私はびっくりしました。高齢者についてはファイザーの一社だけだということをおっしゃりながら、その質疑者は与党の方だったんだけれども、三社のことを紹介しながら、あのワクチンもある、このワクチンもある、有効性はそれぞれ何％だということを紹介しながら、ここで選ぶことになるんですかという質問に対して、河野大臣は、高齢者についてはファイザー社一社だけれども、国民の皆様がそれぞれ選択することになるんですというふうにおっしゃったんですね。えっと思っていたら、先週の金曜日のまた予算委員会では、副大臣が、それぞれの方が、接種する時期に接種を受ける地域において供給されるワクチンを接種していただくことになると、去年の十一月の政府参考人と同じ答弁をしておられるんですね。河野大臣、国民の皆さんは、接種会場に行って、接種するワクチンをそれぞれで選択するんでしょうか。

当面、ファイザー社のワクチンが承認されましたので、先行接種、医療従事者の接種、高齢者の接種、これはファイザー社のワクチンでスタートをいたします。国民の皆さんは、このワクチンを打つ、打たないの選択をすることができます。我々としては、ベネフィットがリスクを上回ると思っておりますので、正しい、正確な情報をいち早く国民の皆様にお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。今後、残りの二社のワクチンの承認のプロセスが恐らく動いていくことになろうかと思いますが、その際については、また国民の皆様にお知らせをすることにしたいと思っております。

答えていただいておりませんし、今の答弁、何か前半の部分は、つまり、打つ、打たないを国民の皆さんにそれぞれ選択していただくという、そういう答弁ですか。そんなふうな答弁じゃなかったですよ、二月八日の答弁。私、こういうふうに、何というか、場当たり的な答弁を、あるいは記者会見での発表を河野大臣がされることで、自治体の皆さん、そしてこれから接種を受けようとされる皆さん、本当に混乱していくことになると思うんですよ。私は、ですから、河野大臣の発言、どうか気をつけていただきたい。続きます。ワクチン確保の時期をめぐって。これも、ちょっと古い話になりますけれども、一月の下旬に、河野大臣がワクチン担当の大臣に就任されたちょっと後ですね、坂井官房副長官が、六月までに全ての国民に必要な数量のワクチンを確保すると従来の政府見解を述べたのに対して、翌日の午前中に、河野大臣は、政府内に情報のそごがありました、あっけらかんとおっしゃって、古い情報でした、修正しますというふうに言って、一回その発言、何か否定されたんですよね、それまでの政府見解を。

ところが、その日の夜になって、そごはないと確認したと。大事なワクチンの話なのに、簡単に、政府内で情報のそごがありました、こんな発言、あっていいんでしょうか。私はちょっとおかしいというふうに思いますよ。それから、接種ルートの多様化についても、先日、我が党の奥野議員が質問した件なんですけれども、先ほど申し上げた、集団的な接種会場でやるか、あるいは個々のクリニック等々でも打てるようにするかという話で、皆さんもお気づきのように、最初は集団的な接種会場でやるというのが原則だったんです、一自治体三か所ぐらい。

ところが、これがいろいろなところから、当然の話ですけれども、三か所ではとてもやり切れないという話が出てきて、複数の場所にいわゆる接種ルートを多様化してきた。このときに、田村大臣は、その接種ルートの多様化について、二月九日の記者会見では、そういったことも対応はあり得るというふうにおっしゃっていたんですけれども、河野大臣の方は、それは将来的には否定するものではないけれども、今は自治体で決めてもらっているとおりにやるんだと言って、何か情報が入っているのか入っていないのかよく分からないようなことをおっしゃっているんですね。それから、接種開始時期についてもです。もう時間がないので、一気にお話しします。

午前中の質疑でも、接種開始時期について資料を提示された与党の議員の方がいらっしゃいました。それを見たら、高齢者の接種開始は、赤い、たしか赤だったと思うけれども、赤の帯が三月の下旬からついているんですよ、中下旬と言ったらいいのかな。当初、厚生労働省の説明も、高齢者の接種は三月の下旬からという説明だったと思います。ところが、河野大臣は、一月の二十七日の会見で、早くても四月一日以降になるというふうにばしっと言っちゃっているんですよ、ばしっと。これはどういう根拠で言っておられるのか。河野大臣、まとめて聞きますけれども、これらの発言、どういう根拠でおっしゃったのか。また、御自身で、こういう政府内のそごが生じているというふうに御自身はおっしゃったけれども、まさにその政府内のそごを生み出しているのは河野大臣御自身じゃないですか。

そのことについての見解を伺います。

政府の基本対処方針は、私が繰り返し申し上げているように、令和三年前半までに全国民に行き渡る数量を確保を目指すということで、これは何ら変わりはございません。私の発言もそれに基づいたものでございます。供給スケジュールに鑑みて四月一日より前に接種がスタートしないということを申し上げたのは、自治体が三月中に公的な施設を確保していることがあればそれは解除してくださいという意味で、早くとも四月一日と申し上げたわけでございまして、供給スケジュールがもう少し確定できれば、いつからスタートしたいということを申し上げようと思っているところでございます。

将来的に否定しないと言ったのは、職域でやってほしいという意見が自民党のＰＴからも上げられております。そういう意味で、職域でやることは将来的には否定をしないけれども、現在自治体が進めている集団接種、個別接種、これで高齢者はファイザーワクチンを使っていきますということを申し上げているわけで、将来的にそういう職域が入るということはこれから検討しなければなりませんが、現在のファイザーのワクチンで高齢者の接種には職域は当然に入らないわけでございますので、何ら問題はないと思います。

今のような答弁が、何というのかな、接種体制を今まさに組もうとしていて、いつから接種ができるのかというふうに注目をしておられる国民の皆さんに、更に混乱、分からなさというものを私はもたらすと思うんですよ。

何か聞いていると、その発言を聞かされている方が分かって当たり前だみたいな、何かそんな感じがないですか。政府は、本来であれば、国の責任において、このワクチン、本当に平時ではなくて非常時の体制です、非常時の体制で臨時接種の特例ということで始めるという体制ですから、国が全部責任を持って財源も全部面倒を見るというふうに言っていますから、そこはやはり丁寧に説明をして、しかも、自治体に責任を負わせることなく、しっかりと錯綜しない情報を伝えるということが私は必要だというふうに考えています。総理、聞いていられますか。

こういう状況が、今総理がまさにゲームチェンジャーとして望みをかけているワクチンの接種体制を構築するこの現場で起きていることなんですよ。現場で起きていることなんですよ。是非そこは理解していただいた上で、私は、やはり情報発信の一元化、これはやはりどうしても必要だというふうに思います。今自治体に向けて説明をしているのは厚労省です。これをどういうふうに今後もしていくのか、総理自身はどういうふうにお考えか、河野大臣はどういう役割をこのワクチン体制の中で果たすことにするのか、そこは明確にしていただきたい。それは、総理にとって心地いいとかメンツが立つとか、そういう考えではなく、まさに接種をする自治体の皆さん、この立場に立っての情報管理の一元化が必要だということなんです。

どうでしょうか。

まず、河野大臣の立ち位置ですけれども、私、なぜ担当大臣にしたかといいますと、ワクチンを接種するというのはまさに一大プロジェクトでありまして、厚生労働省だけでなくて、例えば、運搬をするときはどうしても国土交通省からのお願いをしなきゃならない、あるいは、マイナス七十五度の冷凍庫ですか、これを作るについては経済産業省の知恵をかりなきゃならない、そして自治体は総務省からも手伝いを得なきゃならない。そういう中で、各省庁を調整する役割、そして接種について全体を取りまとめる役割を河野大臣に託したということです。

もう時間ですので終わりますが、総理、調整を任せたはずの河野大臣が今まさに混乱の元になっているということ、これを私は申し上げたかったんです。そのことを含めて、今後の情報管理体制、情報発出体制の一元化について、是非ともここは検討していただきたい、そのことを申し上げて、終わります。

この際、大河原雅子君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大河原雅子君。