これより会議を開きます。令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、総務省統計局長佐伯修司君、消防庁次長山口英樹君、財務省主税局長住澤整君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、農林水産省政策統括官天羽隆君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、観光庁長官蒲生篤実君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。神山佐市君。

おはようございます。自由民主党・無所属の会の神山佐市であります。

よろしくお願いします。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。国内で新型コロナウイルスの感染の確認がされて、既に一年が経過しました。一月八日から始まった今回の緊急事態宣言で、感染者数が徐々に減少しつつあります。依然として予断を許さない状況が続いています。コロナでお亡くなりになった方に哀悼の意を表します。感染された方にお見舞いを申し上げます。尽力をいただいている医療関係者の方々に感謝を申し上げます。

新型コロナ感染症について、いろいろな観点から質問させていただきます。まずは、今回の新型コロナ感染後の後遺症についてお尋ねします。国立国際医療研究センターの研究チームが、新型コロナウイルス感染症から回復した方々に追跡調査、後遺症に焦点を当てた論文が十月に発表されました。それによると、発症から百二十日の経過時点でも依然と続く呼吸苦や倦怠感やせきなどを訴えたり、数か月後になって脱毛を経験した人がいたようです。

また、イギリスの国立衛生研究所では、遷延する新型コロナウイルス感染症による症状を、四つの病態が複合的に絡み合った病態と考えています。四つの病態とは、肺、心臓への恒久的障害、集中治療症候群、ウイルス後疲労症候群、持続するＣＯＶＩＤ―１９の症状であると言われております。

さきに紹介した国立国際医療研究センターの論文でも、退院後にインタビューを行って、症状が持続した期間について詳細に聴取した結果をまとめています。後遺症についてはまだまだ明らかになっていないことも多いと思いますが、新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態について、厚生労働省としてどのように把握していますか。

教えてください。

神山委員にお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症から回復した方のうち、一定の割合で何らかの症状が持続している方がいるという報告がされていることは承知をしております。ただし、新型コロナウイルス感染症と回復後に見られる症状につきまして、いまだ関連の有無が明らかになっていない点も多く、まずはその実態を明らかにしていくことが重要であると考えております。現在、その実態把握や原因究明に関する調査研究等を実施している段階でございまして、研究結果は、取りまとまり次第、速やかに公表していくこととしております。具体的には、後遺症の障害として頻度が高いとされております呼吸苦に関する研究であるとか、後遺症の症状、頻度、持続期間等に関する研究、さらには味覚や臭覚の障害に関する研究が動いているところでございます。

引き続き、専門家の意見を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の科学的知見等を積み上げていくことに注力してまいります。

ありがとうございました。次に、新型コロナウイルス感染症について、高齢者や基礎疾患を持つ方は重症化の危険性が高いと言われています。重症化因子、臨床経過や予後の臨床像、疫学的動向を調査し、明らかにすることが重要だと考えています。

そのような研究、取組を行っていたら教えてください。

これまでの知見によりますと、重症化のリスクが高い方に関しましては、高齢者と基礎疾患のある方でございますけれども、基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患や慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満があることが明らかになっている次第でございます。委員が御指摘の重症化因子、臨床経過、予後の研究につきましては、国立国際医療研究センターにおきまして、厚生労働科学研究といたしまして、国内の新型コロナウイルス感染症の入院の症例等の情報を幅広く収集しながら、その臨床像や重症化の要因等の分析を進めている次第でございます。

こうしたことを踏まえまして、これまで明らかになった知見については、十の知識といった分かりやすい形にまとめてホームページに掲載をしたり、診療の手引きに盛り込むなどして、医療関係者に関して、お示しをしている次第でございます。引き続き、この新型コロナ感染症の重症化リスク等に関する新たな知見が得られた場合には、国民の皆様に対しまして、分かりやすく情報発信するよう努めてまいります。

次に、感染症情報収集システムについてお尋ねいたします。感染症サーベイランスシステム、ＮＥＳＩＤと新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳについて、共通の課題としているのが、データの精度に関しまして、ＮＥＳＩＤについては、保健所のスクリーニングがかかることで入力されたものが、更に地方衛生研究所でのスクリーニングを経て、そこで入力されたものを厚生労働省あるいは感染症疫学センターの方で確認して、そこでおかしければもう一度現場で確認して、少なくとも三段階のチェックを経た上で情報の精度が担保されているそうです。

ＨＥＲ―ＳＹＳでも同様に情報の精度は担保されているそうですが、直接、現場の保健所、医療機関の担当者が入力するときにＨＥＲ―ＳＹＳは非常に煩雑で、入力するのは一般の職員で、入力が正確にできるように意見があったようです。

その後の対応についてお尋ねいたします。

ＨＥＲ―ＳＹＳに関しましては、保健所だけでなく、医療機関等での直接入力も可能とすることで、迅速、効率的な情報収集等を目指したシステムでございます。

委員御指摘のとおり、感染症対策を推進していく上で、必要な情報は確実に収集しつつ、現場の入力事務の負担に配慮することは大変重要でございまして、これまで、まずは感染症法の規定に基づく発生届の項目を優先的に入力してもらうことといたしまして、項目を約三分の一まで減らすことにいたしました。また、入力する医療機関の担当者向けに分かりやすいマニュアルを整備し、オンライン研修会を六回実施をし、約一万二千名の方々に御参加いただく等の対応を進めてきたところでございます。引き続き、現場の関係者の意見を丁寧に伺いながら、ＨＥＲ―ＳＹＳの利便性向上に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございました。ＮＥＳＩＤ、ＨＥＲ―ＳＹＳとの関係は、今現在どういう状況になっているのか。ＮＥＳＩＤによる情報収集の課題で、発生届の入力が滞っていた、自治体間の比較や情報の共有ができなかったなどが、ＨＥＲ―ＳＹＳによってどのように改善されるのか。

また、感染症発生動向調査で届出をいただいている患者のうち、ＨＥＲ―ＳＹＳの登録の割合についても教えてください。

新型コロナの流行が本格化した当初から、医療機関から保健所への発生届の送信にファクスを用いたために、感染状況の迅速な把握に時間を要するとか、また、大量に受理したファクスの情報を保健所で入力するという点で保健所の業務負担が過剰となる、こういった課題が指摘をされていた次第でございます。

これらの課題を改善するために、全国の感染状況を迅速に把握でき、保健所だけでなく医療機関でも入力が可能な仕組み、これを整備することといたしまして、このＨＥＲ―ＳＹＳを導入いたしました。昨年の五月末から稼働が開始されまして、現在では全て、百五十五の保健所設置自治体で利用されておりますし、また、直近では、約二万二千の医療機関に関してＩＤを付与している次第でございます。このＨＥＲ―ＳＹＳの導入によりまして、保健所や医療機関の関係者間では迅速な感染情報の共有等が図られておりまして、例えば、本年一月分のＨＥＲ―ＳＹＳへの入力済陽性者数、これは約十五万人でございますけれども、自治体が公表している陽性者の九八％となっております。昨日のアドバイザリーボードでも、有識者からこのＨＥＲ―ＳＹＳを利用した様々な分析をされておりますけれども、引き続き、現場の御意見を丁寧に伺いながら進めてまいります。

ありがとうございました。新型コロナ感染症について、様々なシステムが運用されています。必要な医療提供体制の確保に向けた、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳについても、概要及び現在の登録医療機関数及び実施数が分かれば教えてください。あわせて、入力の効率化、省力化についての意見もあったようですが、その後の対応状況についてもお願いします。

Ｇ―ＭＩＳにつきましては、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、この名称でございます。新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たりまして、医療機関の情報を迅速かつ効率的に把握し、自治体と共有するための情報通信基盤といたしまして構築をし、昨年の五月から運用している次第でございます。このＧ―ＭＩＳを通じまして、各医療機関における病床やまた人工呼吸器等の稼働状況、また物資の備蓄状況の情報、この収集をしておりまして、その情報を、医療機関へのマスクや手袋等の物資の供給、さらには各都道府県における新型コロナ患者の搬送調整、さらには医療機関ごとの受入れ状況の共有に活用をしていただくなど、地域における必要な医療提供体制の確保に役立っているところでございます。

現状では、約八千三百病院、約二万五千の診療所が登録されておりまして、一日当たりの報告医療機関数は病院で約六千、診療所で約一万二千となっている次第でございます。今委員からの御指摘ございました、医療機関から、入力項目が多くて負担が大きい、こういうことが意見があったことからも、入力項目の削減、現状では、日次調査、約百項目あったものを約六十項目に削減をいたしました。そういう省力化を進めるとともに、システム上に医療機関向けの通知文書を掲載して見やすくする、さらにはシステム上の問合せを可能とする、さらにはコールセンター要員の増員による対応の向上等の取組の運用の改善を図ったところでございます。

ありがとうございました。さて、いよいよ我が国でもワクチン接種が可能になる日が近いようです。

世界各国の接種率及び接種回数について、把握している範囲で教えてください。

既に先行して接種を開始している国の状況につきまして、二月八日付の報道によりますと、ワクチンを少なくとも一回接種をした人の人口に占める割合は、例えば、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦では約四一％、イスラエルでは約四〇％、イギリスでは約一八％、アメリカでは約九％となっております。また、同じ報道によりますと、少なくとも一回接種をした人数、人の数でございますけれども、アメリカでは三千百五十八万人、中国では三千百二十万人、イギリスでは一千二百一万人となっております。

なお、我が国におきましては、接種率につきましては、数値目標を設けるのではなく、その有効性や安全性を国が分かりやすく発信し、そうした情報を踏まえ、国民の皆様が自らの判断で受けていただくことが重要と考えております。

ありがとうございました。効率的なワクチンの接種率が十分に高い場合は感染症の伝播を阻止できる可能性が高いようですが、いまだに今回のワクチン接種についてリスクが懸念されているようです。接種率トップのイスラエルで、健康維持機構、マッカビの調査によりますと、二回のワクチン接種を受けて一週間以上が経過した二十四万八千人のうち、新型コロナウイルス感染が確認されたのは六十六人、〇・〇三％だったと報じています。

その六十六人の感染者が、多くは五十五歳以上かつ既往症がある人で、頭痛やせき、倦怠感などの比較的軽度の症状にとどまっており、重症化して入院した人はいなかったようです。同時に、マッカビが比較対象として、ワクチンの未接種で過去に新型コロナに感染していない、年齢や性別など様々な約九十万人の加入者にＰＣＲ検査を行ったところ、八千二百五十人、〇・九％の感染者を検知したとの報告がありました。

接種の的確な判断ができるよう、ワクチンの有効性、安全性などについても情報を国民の皆様に分かりやすく丁寧に提供していただきたいと思いますが、これについての具体策があれば教えてください。

神山委員にお答えいたします。ワクチンは感染対策の決め手となるものと考えております。国民の皆様が自らの判断で接種していただけるように、まずは政府において、安全性と有効性をしっかりと確認をし、副反応や効果を含め、科学的見地に基づいて、ワクチンに関する正しい情報を丁寧にお伝えしてまいります。こうした観点から、国民向けの情報発信を強化するため、一月二十二日に、首相官邸ホームページに特設ホームページを開設いたしました。また、首相官邸ツイッターに専用アカウントを開設し、ワクチンに関する最新の情報を提供しております。特設ホームページやツイッターに、ワクチンの効果と副反応について河野大臣の言葉で分かりやすく説明した動画を掲載させていただいております。今後、テレビＣＭや新聞といった媒体の活用を検討しながら、国民の皆様にワクチンに関する正確な情報を分かりやすく発信してまいります。

ありがとうございました。現在は、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、三社のワクチンと契約、正式に契約になったとお聞きしました。ファイザー社に続いて承認申請されたアストラゼネカ社ワクチンは、六十五歳以上の治験データが少なく、高齢者への効果をめぐっては各国で解釈が分かれて、接種対象の年代の判断にもばらつきがある、報道がありました。

そこで、接種希望者がワクチンの接種、種類を選択することが可能か、教えてください。

今委員お話ございました新型コロナワクチンの接種に関しましては、それぞれの方が、接種する時期に接種を受ける地域において供給をされるワクチンを接種していただくことになるわけでございます。そのためにも、今後、厚生労働省ホームページ上にコロナワクチン接種総合案内サイト、コロナワクチンナビ、これを開設することとしておりまして、三月の中旬以降、開設の予定でございます。この中で、どの医療機関等がどのワクチンを扱っているのか、また、個別の医療機関ごとのワクチン接種の予約受付状況などについて情報提供することにしておる次第でございます。

また、接種を受けようとされる方々自身が、これらを踏まえまして医療機関等の予約を行っていただくことを想定しております。

ありがとうございました。ワクチン接種の不安材料の一つに、接種後の副反応があります。接種時にアナフィラキシーが発症した場合の対処や接種後の経過で重度な副反応が見られた場合の対処について、各国政府、製薬会社、新型コロナワクチンの開発と承認を記録的なスピードで加速することができる、そして、ワクチンの安全性や副反応が出た場合の補償をめぐり、ここ数か月で議論が高まっています。

ワクチンの有効性は多くの方々が享受することになりますが、重度の副反応が生じることも低頻度で起こることが分かっています。予防接種法に基づく健康被害救済制度など、現段階で想定しているものがありましたら、教えてください。

新型コロナワクチンにつきまして、承認後、短期間で多くの方に接種する可能性があることから、接種開始後にも情報収集を行い、必要な安全対策を取ることが大変重要でございます。接種後に副反応と疑われる症例の発生を把握した場合には、医師等は予防接種法に基づき、ワクチンの製造販売業者等は医薬品医療機器等法に基づきまして、いずれもＰＭＤＡに報告することとしております。また、ＰＭＤＡが取りまとめた情報を厚労省の審議会で評価し、国民向けの情報提供、さらには必要な安全対策を実施することとしている次第でございます。

また、ワクチンの接種により健康被害が生じた場合に関しましては、他の予防接種と同様に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となるわけでございます。給付水準につきましては、風疹等のＡ類疾病の定期接種と同様の高い水準とすることとしております。引き続き、安心してワクチン接種を受けられる体制の構築に努めてまいります。

ファイザー社のワクチンは、マイナス七十五度と超低温のディープフリーザーで、一回、約千回分が届く予定とお聞きしています。解凍後に希釈して接種しなければいけない、ドライアイス入り保冷ボックスで管理している場合、開閉は一日二回までという制限もあります。

スムーズな接種体制の構築にクリアしなければならない点が多いようです。また、人口数千人の町村から政令指定都市まで、同じ自治体のマニュアルでは対応することが困難と考えています。ワクチン接種円滑システムのＶ―ＳＹＳについて、概要をお尋ねいたします。

新型コロナワクチンの接種につきましては、大規模に行うことになることからも、地方自治体また関係機関の連携と効率的な運用を実現することが重要と考えております。

円滑なワクチン流通を実現することを目的として、地方自治体、医療機関、卸業者の関係者がクラウド上にワクチンの入庫量、配分量等の情報を登録しながら関係者で速やかに共有できるシステム、Ｖ―ＳＹＳと呼びますけれども、構築することとした次第でございます。このＶ―ＳＹＳにつきましては、二月十五日から本格稼働を予定しているところでございまして、引き続き、二月中旬からの接種を開始できるように準備を進めてまいります。

飛ばしました。セキュリティーも考慮して、行政専用ネットワークを介して各種行政事務サービスを提供する総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮの利用も想定されているそうですが、自治体側には、ただでさえ煩雑な接種業務への新システムの導入について、全国市長会から、事務が増えることに懸念を持っていると聞いております。

これについてもお考えをお聞かせください。

新システムにつきましては、既に開発が進められている自治体の予約システム等に影響を与えないよう留意しながら検討しておるところでございます。

新システムに伴う自治体の作業につきましても、例えば、接種現場での入力をバーコードやＯＣＲラインの読み取りで可能にするなど、追加の作業負担ができるだけ発生しないよう早急に検討を進めているところでございます。引き続き、自治体の皆様と意見交換を行いながら、現場の実務を十分に踏まえたシステムとなるよう検討してまいります。

よろしくお願いします。終わります。

これにて神山君の質疑は終了いたしました。次に、鈴木憲和君。

自由民主党の鈴木憲和です。本日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず、ＧｏＴｏトラベルの再開の在り方について赤羽大臣にお伺いをいたしたいと思います。私の地元、山形県ですけれども、蔵王温泉なんかもありまして、麻生大臣もお越しだというふうにお伺いをしておりますけれども、三十五の自治体全てに温泉があります。温泉街というのもかなりたくさんありまして、地域にとっては貴重な経済を回すための一つの産業だというふうに思っております。緊急事態宣言に伴いまして、私の地元山形はどういう状況かと申し上げると、感染者の数は一桁で抑え込めていて、ある意味でいうと、いい意味でいえば、すごく皆さんが自粛をして気をつけていただいているのでそういう状況が生じているというふうに思っていますが、一方で、温泉街、お伺いをすると、どういう状況かというと、旅館もかなり二月は電気を消して休業しているというのが現実としてあります。

私も、この一年、旅館組合の青年部の皆さんと本当に度々、現状認識について、そして今後どういうことが国や自治体はできるのかということについて意見交換をさせていただくんですが、そこで一つなるほどなというお話を伺ったので、是非大臣に聞いていただきたいと思いました。地元に、米沢市というところと、あと隣に南陽市という二つの市があります。そこで、米沢市の方は、山形県民向けに宿泊割引キャンペーンというのを、今、二月はやっております。そうしたところ、六十六軒の宿泊施設のうち、大体五十軒がそのキャンペーンに参加をして、要するに営業をできているという状況です。もちろん売上げは昨年に比べれば厳しいというふうに聞いています。一方で、赤湯温泉という温泉街を抱えている南陽市は、そういうキャンペーンをこれは自治体の判断でやっておりません。

やっていない結果どうなっているかというと、十四軒のうち、自動車の合宿免許の宿泊関連で東京から合宿生を受け入れているそういう施設以外の、十四軒中の十一軒が何らかの形での休業を余儀なくされているという、これが現実であります。今少し触れた免許合宿を行っているドライビングスクールというのも、私の地元はそういうのも盛んなんですけれども、これまで、ここ一年で、首都圏を中心に、大体、合宿生というのを、基本、大学生になりますが、約二万五千名受入れをさせていただいています。その中では、三人の新型コロナ感染の陽性者が確認をされました。しかしながら、ここからが大切で、首都圏から学生がたくさん来ておりますが、その三名から社員の方や若しくは地域の方に感染をしたという事例はゼロです。

なぜこういうことを言えるかというと、そこのドライビングスクールの経営者の方は実は医師でありまして、感染対策というのをかなり厳しくやっています。もちろん無症状の大学生もいるだろうということで、今年に入って社員の方六百五十名全員に抗体検査を行いました。結果として、今まで感染をしたという方は一人も確認をされませんでした。つまり、何が私は言いたいかというと、しっかりと対策をすることを前提に、経済をやはりここからは回していかなければいけないんだというふうに思います。緊急事態宣言が出ているところで私はやれというふうに申し上げているのではなくて、感染がかなり落ち着いてきている、若しくは自粛をしているから、我慢をしているから感染が拡大することがない、そうした地域に限っては、例えばですけれども、東北ブロックで、このＧｏＴｏトラベル、ブロックに限って再開をするとか、日本海側の数県に限って再開をするとか、やはりこうした工夫があって私はしかるべきだろうというふうに思います。

そして、それを、ブロックごとに再開をして、しっかりと、このＧｏＴｏトラベルで本当に感染をしているのかどうかということを私は検証も含めてやるべきだというふうに思いますが、赤羽大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

まず、山形の御地元の実情を御報告いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。まず、今、緊急事態宣言下で全国一斉にこのＧｏＴｏトラベル事業、停止をさせていただいておりますが、基本的に、今言われたような山形を始め、島根県ですとか、感染者が非常に少ないところの首長さんや観光事業者の関連の皆さんからも同様の意見を頂戴しておりますが、今こうして全国で一斉に止めさせていただいているのは、緊急事態宣言、今対象の地域が十の都府県でありますけれども、そこからの移動が全国に波及する、そして、全国のそれぞれの都道府県に緊急対策本部を設置するように、こういう構えになっているのでということで、予防的な意味も含めて緊急停止措置を続けさせていただいているところでございます。

その中で、他方、やはり私も地元に有馬温泉がございまして、ほとんど二月いっぱいは休業せざるを得ないというような状況の中で、先行きが大変厳しい。実は十二月の中旬に山形県の酒田市で三時間ほど皆さんと懇談会もさせていただいて、そのときから同様の意見が出ているところでございます。改めて、基本原則は、この緊急事態宣言下でありますので、今政府を挙げて早期の収束というものを目指して取組をさせていただいておりますし、早期の感染収束こそが最大の支援だと決めて、今、全力で取り組んでいるというのが大原則でございます。

そして、再開につきましては、これも国交省で勝手に決めているわけではありません。当然のことながら、感染状況の見通しですとか医療の提供体制というのは、政府の対策本部の、分科会の感染症の専門家の尾身先生を始めとする皆さん方と西村担当大臣のところで綿密に連携を取りながら、そうした状況を受けて、菅総理の下での関係閣僚会議、そうしたプロセスを踏んで政府全体として決定をさせていただく、こういったプロセスを踏むことになるかと思います。ですから、もう少し、今、そういう状況を見極めているといったことを続けているわけでございます。その中で、具体的に再開をどうするのかというのは、今、国交省の中でも検討しておりますが、これはあくまでも専門家の皆さんの判断を仰がなければいけないというのが大前提でございますので、そうした中で、今言われたような地域別の対応ですとか県内云々ということも含まれて、検討の案の一つとして含んで、様々な検討をしながら、また、今、リモートでも懇談会というか意見交換会ができますので、私も近々にまた予定もしておりますので、そうした具体的な御意見を現場の皆さんから聞かせていただきながら、しかるべきときに、国民の皆さんが安心して旅行に出られるような状況をつくりながら、再開に至りたい、こう思っております。

以上でございます。

ありがとうございました。私が是非大臣に工夫をお願いしたいという趣旨は、これは地方だからというのもあると思いますけれども、本当に皆さん気をつけています。

気をつけている結果が、少ない。日々の、ゼロという日も山形県の場合はありますけれども、そういうことで頑張っているので、その辺も是非お考えをいただいて、ワクチンがずっと全部国民の間に打ち終わるまでの間はまた同じようなことが、考えなければいけないというときもあると思いますので、そのときにやはり経済的なマイナスをいかに少なくするかという観点で、どういう工夫ができるのかということを国土交通省としてしっかり取り組んでいただければというふうに思います。そして、野上大臣にお伺いをしたいというふうに思います。外食産業についての支援も同様だというふうに私は思います。本当に真っ暗な状況です。感染者数が本当に少ないにもかかわらず、現実としては、東京の町を何となく歩いて、午後八時でやめてくださいと言っている状況よりも、地方の方が正直言うと私は厳しいのではないかなというふうに思います。

これはなぜかといえば、地域社会というのは当然お互いの目というのをすごく気にしますので、そういった面が出ているんだろうというふうに思いますが、ただ、やはり、毎日のように、五人以上での会食は控えてくださいとか、夜八時以降はやめてくださいということを報道ベースで、これは、感染拡大地域の、要するに緊急事態宣言下で取られている措置を報道ベースで私の地元の皆さんも地方の皆さんも目にして、そしてそれがかなり自粛として効いてきているんだろうというふうに思います。ＧｏＴｏイートを農林水産省がやっていただいているというふうに思いますが、私は、やはり、感染状況が落ち着いている地域は経済を回していくという視点をもう少し持って、ＧｏＴｏイートの在り方も、今都道府県がそれぞれ判断するんだというふうにお伺いをしておりますけれども、それだけではなくて、もう少しこうした工夫ができるよということを農林水産省として、私は、外食産業を支える観点から、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。ＧｏＴｏイート事業につきましては、新型コロナ分科会から、各都道府県においてはステージ１又は２に相当すると判断される地域で実施することを基本としておりまして、ステージ３あるいは４に相当すると判断される地域では慎重に対応すべきとの提言がなされております。各都道府県では、これまでもこの考え方に沿いまして、地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮等と併せて、食事券の販売一時停止の判断を随時してきているわけであります。こういう中で、ＧｏＴｏイート事業、地域経済を下支えしている、お話があったとおりでありまして、昨年十二月に決定した経済対策においても延長されることが決定をして、そのための必要な経費とか予算も計上しているわけであります。

現時点で、多くの都道府県が緊急事態宣言の期間に合わせて食事券の一時販売の停止等を実施することとしているわけでありますが、農林水産省としては、都道府県の感染状況も見極めつつ、今議員御指摘の観点も踏まえて、対応の検討が進められるように、しっかりと連携をして対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。なかなか、現場の自治体の首長さんたちは、正直、勇気が要るんだというふうに思います。どっちをやっても批判は来ますが、そこはもうそろそろ、まだあとコロナとはちょっとの時間つき合わなければいけないんだというふうに思いますので、どういう工夫が更にできるのかという観点で外食産業をしっかり支えていっていただきたいというふうに私は思います。もう一点、赤羽大臣にお伺いをします。昨年の七月、話題は変わるんですけれども、球磨川そして最上川で豪雨災害がありました。

毎年のように、想定を超えている雨が降ります。私も雨の日の翌日から現場をかなり回らせていただきましたが、今回、本当に、国土交通省に対してこんなにありがたいなと思ったことはない、いつもありがたいともちろん思っていますけれども、こんなに思ったことはないなというのは、山奥の小さい自治体に行けば行くほど被災状況がひどくて、だけれども、職員の方のマンパワーはない。そして、なかなか復旧のノウハウも、大規模な災害になるとないという中で、町長さんから、どうしたらいいんだかよく分かりませんという率直なお話をいただいて、国交省に相談したらどうですかということで相談をしたところ、午前中に私が見に行ったら、三時間後に山形の国道事務所からまず職員の方が現場に入っていただきました。そして、翌日には、仙台の整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥに入っていただいて、本当に、現場にとっては、その崩れたところの先に集落があるものですから、こんなにありがたいというふうに思ったことは正直ないというぐらい、地元の自治体からは国交省に対する感謝の言葉がありました。

私はこのときに思ったのは、私の地元もそうなんですが、本当に毎年毎年、豪雨で、若しくは、この冬も大雪の、雪の降り方が変わってきているということで、様々な要望をさせていただいています。そして、現場の職員の、自治体の職員は特に、かなり疲弊をしてきているなということも感じます。そのときに、現場の国交省の事務所をお伺いをすると、一時期、採用を恐らく、これは国家公務員全体そうだと思いますが、抑制をしていた時期もあったんだろうというふうに思ったときに、若手の職員がやはりちょっと少ないなという印象を受けました。是非これから、災害、温暖化に伴ってますます多くなるというふうに思いますので、整備局の人員というのを、私はしっかりと確保をそろそろ急いでやらないと対応が難しくなってくるんじゃないかなというふうに思いますが、その辺について、お考えをお伺いしたいと思います。

まず、地方整備局の現場に対する温かい激励の言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。ちょっとその前に、先ほど、済みません、観光の件で、米沢市の地元で感染が拡大しなかったという事例をいただきましたが、これは実は、これまで八千七百八十一万人が延べで泊まられております。その中で、感染が拡大された方、滞在中またチェックアウト後、自宅に帰られてということも含めて三百九十五名なんですが、その中で、その方たちから二次感染が広がったという例も実はございませんので、やはり旅館、ホテルの現場というのは、大変、感染拡大防止策については徹底した対応を取っていただいているということも、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。

防災、減災につきましては、今言われたように、これまで、昨今、激甚化、頻発化する自然災害が本当に大変な状況でございまして、どの地方自治体も職員の皆さんが不足している、特に技術職が少なくなっているということで、発災直後から、地方整備局と、また北海道開発局も含めて、直ちにＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣する、そして、現場では排水活動ですとか被災状況の調査をしっかりさせていただいて、早期の復旧に努めておるということでございまして、実は多くの首長の皆さんからも感謝の声と、また人員の要望ということをいただいておるところでございます。特に、お話がございました最上川につきましても、夏の大雨災害で、東北地方整備局また山形県、市町村において、今回、再度災害を防止するという目的で、最上川の中流・上流緊急治水対策プロジェクトをまとめたところでございまして、河道掘削、堤防整備ですとか分水路の整備なども短期間に集中的に実施してまいりたい、こう思っておるところでございます。

こうしたことを実施する、また、夏というか、今は冬でも大雪の、豪雪が起こっておりますので、こうしたことにしっかり対応できる人員の確保が極めて重要であるというふうに認識をしています。幸い、一昨年までは行革の流れの中で人員が極めて削減をされておりましたが、令和二年度が初めて純増でございまして、令和三年度の今回の予算案におきましても、百三十四名の純増をしていただいているところでございます。こうした状況の中、加えて、ＯＢの職員も、まだ元気な方もたくさんいますので、地方整備局ごとに組織化していただいて応援もいただいている、こうしたことをやっているところでございます。

いずれにしろ、防災・減災、国土強靱化に資する体制を実行できるように、十分な人員体制確保をしっかり我々としても頑張っていきたい、こう考えておりますので、御指導よろしくお願いします。

ありがとうございました。是非しっかり頑張っていただきたいと思いますし、また、大臣におかれましては、お忙しいと思いますけれども、現場の整備局の、また事務所の職員の皆さんを本当にねぎらってあげていただきたいというふうに思います。赤羽大臣、もうどうぞ。これで質問しませんので。次に、米の令和三年産の需給についてお伺いをいたしたいというふうに思います。想定外のコロナで主食用の米の需要が大幅に減っていて、今年、大体六・七万ヘクタール、過去最大幅で主食用から別の米に若しくは別の作物に転作、生産調整をしていかなければ、今年の秋の米の値段というのは大幅に恐らく下がるんだろうというふうに私は思っています。

コロナが今はメインですから、なかなかこれは表に出てこないお話かもしれませんが、私はそこはすごく実は危機感を持っています。今、農林水産省として、各県に今年の作付動向がどうなるかということを、特に主産県について当たっているというふうに思いますが、簡潔に、今どういう感触を得ているのか、大臣からお聞かせいただきたいと思います。

令和三年産の作付につきましては、主産地を始め各産地におきまして、現在、集落座談会等を通じた検討も開始されたところでありまして、今後、営農計画が具体化されるものと承知をしております。今お話ありましたとおり、この六・七万ヘクタールの作付転換、これは過去最大の転換になりますので、このことを関係者の皆様と共有したいと考えまして、私も大臣談話も出させていただいたところであります。

生産者に、需給動向ですとか関連対策、これをやはり丁寧に周知していくことが大事でありまして、全国大会等も四回開催するなど、今、周知をしているところでありますが、今後も、生産者団体あるいは地方団体と連携をして、作付転換の推進に努めてまいりたいと考えております。

今まさにやっていただいているということだと思いますが、恐らく、毎年の傾向ですけれども、主産県、生産量の多い都道府県の方が主食用から別の作物に転換するというのはなかなか大変な状況だというふうに思います。私、いつもこの課題に思うのは、米の産地と言われる県の中でも、こういうことを言うと地元の方に怒られてしまいますけれども、売れる産地とそうではない産地というのが実はあるわけです。

これを、都道府県の例えば県の部局の人若しくは自治体の人に、あなたのところは売れないからもう少し餌用の米にしてよねみたいな話を言わせるというのは、実は、顔と顔の見える関係でやっていますので、なかなか難しいんだろうなということも感じます。しかしながら、米の需給というのは、国全体で大幅に供給が過多になれば全体の米価がどんと下がって農村経済にえらい影響を及ぼす、特に最近は大規模化をしているので、大規模な若い生産者ほど、本来二千万の収入があるところ、二割もし米価が落ちれば、四百万収入が減るわけですから、かなり大きい影響になります。こうしたことを踏まえると、私は、是非、野上大臣にお願いをしたいのは、今年はコロナで想定外に需要が減っています。ですので、法的な枠組みがあるというふうには思っておりませんが、是非、国のリーダーシップの下で、同じ県内であっても、実需と結びついてしっかりと売れるという産地とそうではない産地を、在庫を抱えてしまっているという産地をよく区別をして、県に、特に主産地の県に働きかけていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

先生御指摘のとおり、同じ都道府県の中にあっても、実需者と結びついて事前契約ですとか複数年契約等で安定した販売先をしっかりと確保している産地がある一方で、やはり在庫が積み上がっている産地もあって、産地によってその状況が異なっているということは認識をしております。このような中で、やはり需要に応じた生産、販売を着実に実施をしていく、主食用米の需給を安定させていくということには、都道府県がイニシアチブを発揮をして、産地や生産者ともよく相談しながら、販売の促進、作付の転換を進めていくことが重要でありますが、御指摘のとおり、国としても、県レベルにとどまらないで、地域協議会ごとの作付状況など作付転換の検討に資する情報の提供ですとか、協議会や生産者団体などを対象にした産地ごとの説明会、意見交換会の実施など、きめ細かくやっていくことが大事だと思っております。

引き続き、このような取組をしっかりと推進してまいりたいと思います。

野上大臣、是非、地域協議会ごとの作付の状況というよりは、私は、どのぐらい売れているかという状況なんだというふうに思います。もちろん、混ぜちゃっているので、検証できない地域もあると思いますが、おおよそのことは恐らく都道府県は分かっているはずなんです。その辺を国としても、今年みたいな緊急事態のときはちょっと厳しくても私はいいと思います。

是非リーダーシップを発揮をして、今年の秋に米価がどんと下がるというような事態だけは是非避けていただけますよう心からお願いを申し上げますし、私もできることをしっかり地元でやらせていただきたいというふうに思います。最後に、麻生大臣にお伺いをしたいというふうに思います。これは、今日は本当は全部これに時間を使いたかったぐらいなんでありますが、私自身のふだんの問題意識です。今、米の政策の議論を少しさせていただいていますが、水田活用の直接支払交付金について、財務省は、昨年十月十九日に発表されている財政制度等審議会、これの資料の中でどういう評価を、これは毎年大体こういう評価をしてくださっているんですが、何て書いてあるかといいますと、規模拡大につれて、水田農業ですね、規模拡大につれて、補助金交付の多い転作作物を作付する傾向にある。

転作地の大半は収益性の低い作物の作付に充てられているとともに、交付対象面積は大規模経営体が大きな割合を占めている。このような現状が、大規模経営体の単位面積当たりの粗収益の増加を妨げている可能性がある。こういう書きぶりがあります。事実として見れば、そのとおりなんです。そのとおりだということは私もよく分かります。しかしながら、これは昨年の十月に出ているんです。昨年はコロナで大幅に需要が失われました。そういう中で、今年の令和三年産に向けて、農林水産省では、作付転換を思い切ってやろうということを現場に今、働きかけをまさにしているところなんです。こういう中で、この財務省の評価、これはもちろん審議会の答申なんだというふうに思いますが、こういう書きぶりをされると、やはりこれを読んだ現場の農家の方からすると、複雑な気持ちに私はなるのではないかなというふうに思います。

実際に、そういう声を私はいつも、毎年のように、正直言うといただいているところなんです。毎年度の予算査定の中で、財政的な見地から農林水産政策の在り方、特にこういう交付金の在り方を不断に見直していくということは、私はあってしかるべきだろうというふうに思いますが、政策を現場に浸透させる過程において、財務省のこの資料が、心理的にある種ブレーキのような役割を果たしてしまっているということについては、私は、先を見通した中でそれぞれの生産現場は何を作付しようかということを考えますので、いかがかと正直思っています。特にこのコロナのような年は正直そう思うんです。私は、そもそも、農業もどの産業もそうだと思いますが、いろいろな補助、こういったものがなくてちゃんと成り立っていける世の中に、産業にすべきだというふうに思っています。

そして、それによって農地がしっかりと維持ができていく、こういう姿が私は理想だというふうに思っています。そもそも、今、地球温暖化が進んでいて、そして世界では人口増が進んでいる中で、いつも思うのは、国として果たすべき、食料についてですね、役割は何なんだろうかというふうに考えると、まず一義的には、他国に買い負けない、こういう経済力をしっかりと維持をしていくということだと思います。だけれども、一番忘れてはならないのは、どこでどういう大規模な災害があるか分かりませんし、今後、人口増を世界はする中で、食料需給がいつまでもこのような状況が続くとも思いません。そうした中で、平時でないときに、国内人口を最低限飢えさせないでいける国というのは何なんだろうか、そのための農地というアセットをどのようにして確保していくんだろうかということは、私は国の役割なんだろうというふうに思っています。

そこに対する公的負担はあってしかるべきだというふうに思うんです。私がちょっと財務省に、これは麻生大臣に是非お願いしたいことは、毎年こうやって非効率だとか何だとかと、政策を毎年毎年短期的に評価をするのではなくて、是非生産現場の方を財務省もちょっともっと向いていただいて、可能であれば、本来、平時ではない場合を見据えて、どのようにしてこの農地というアセットを確保していくのか、そして、将来にわたってそれはどの程度の公的負担は致し方ないというふうに思うのかという骨太の議論を私は財務省と農林水産省の間でしっかりとした上で、毎年のこの評価というのを是非してほしいというふうに思いますが、麻生大臣の考えをお伺いします。

時間が参ります。

この種の質問では最もレベルの高い質問でしたな。ちょっと正直、これはみんな考えちゃっているんじゃないかねと思いますけれども。これは御指摘のとおり、国内外の環境変化というのは、コロナという短期的というか、今、目先の話ではなくて、これは地球温暖化で、例えば山形なんかもそうだと思いますけれども、米の花が実に変わるあの頃に、地球の平均温度が、その地域の平均温度が二度上がったために、かつて余りおいしくなかった米がみんなうまくなっちゃった。でしょう。それで、北海道あたりの米も昔は余りおいしい米とは評価されなかったんですが、やたらうまい米になって、おぼろづきなんて知っているかどうか知らないけれども、コシヒカリとか、いろいろ米の名前が出てくるほどブランド米になった。

これは農協が偉かったんじゃなくて、多分温度が上がっただけだとか言う人もいますよ、それは。いろいろな評価があるんですよ、これは。いろいろな人がいろいろなことを言うから、よく分からない。農業専門家じゃありませんから、よく分からないんだけれども。うまくなっているおかげで、単位当たりは、耕作面積が広いですからね、私のところは三反とかが平均で、あっちは三町とか、もう全然違いますから。そういった意味では、農作物の作付の内容も変わるし、うちなんかの場合、知事が率先して、もう米は諦めた、イチゴにしろと言って、イチゴはもう三反イチゴをやろうと思ったら大変ですから、そういった意味では大きく変わったというように、いろいろな地域がこの十数年間で起きていますので。これはちょっと正直、こういったこと全体を考えて、どれだけそれをやれと言って、させ切れるかどうかは知りませんよ、私ども財務省として、農林省と違って現場を持っているわけじゃありませんから。

そういった意味では、これはよくよく考えた上で全体的なことを考えないと、食料の自給率というものは、それは米だけ見ればそれでいいのかもしれませんけれども、その他のもの、日本人は食べるものが変わってきていますので、そういった意味では、ちょっと大きな話として、農林省とよくよく詰めて検討せなならぬ大きな課題だと理解します。

時間が参りました。これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。次に、太田昌孝君。

是非、しっかり大きい視点で議論をよろしくお願いします。ありがとうございました。

公明党の太田昌孝でございます。予算委員会において質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。まず、質問に先立ちまして、今回の新型コロナウイルス対策に関わります全ての医療関係者、またエッセンシャルワーカーの皆様方の活躍に心から敬意を表し、また、罹患された多くの方に心からお見舞いを申し上げ、さらに、お亡くなりになられました多くの方、御遺族の方に衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。いよいよ、地方自治体との協力関係を構築しながら、ワクチンの接種が始まろうとしております。一刻も早い新型コロナウイルスの克服へ向けまして、一層の尽力、私自身も尽くしてまいりたい、こんなふうに決意をしているところでもございます。また、同時に、今後のウィズコロナを見据えた新たな生活様式の対応に多くの国民が苦慮しているのも、またこれも事実であろうというふうに思います。

様々な対応、政府の対応につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思います。昨年のコロナウイルス感染の拡大とともに、ＰＣＲ検査の実施について、様々、本委員会においても議論が繰り広げられ、専門家の意見も様々に展開されてまいりました。政府といたしましても、ＰＣＲ検査の実施件数を伸ばすための様々な方策、これは保険適用とか、体外医薬品の緊急承認とか、検査試薬の需給調整等、実施してまいりました。これによって、現在では医療機関等で一日最大十四万八千人余の最大能力に拡大をしている、このように承知をしております。さて、こうした中にありまして、今後のＰＣＲ検査の方向性について、これは昨年の十一月ですが出版された「モダンメディア」というところに掲載されました、日本医師会ＣＯＶＩＤ―１９有識者会議、ＣＯＶＩＤ―１９感染対策におけるＰＣＲ検査実態調査と利用推進タスクフォース、この宮地勇人教授の「新型コロナウイルスの検査を取り巻く課題と対応」、こういう論文がございまして、その中で以下のように述べておられます。

社会経済活動に伴う感染拡大において、クラスター対策を中心とした従来からの取組には限界がある。諸外国の成功事例等から、無症状者に対し広くＰＣＲ検査拡大、追跡、隔離が必要である。感染管理の必要な無症状の一般市民の検査の定期的な検査の実施は、感染の早期発見のみならず、社会経済活動を保証する上でもこれは重要な観点である。このために、国として新たな仕組み、時限の、例えばコロナ検診ともいうべきもの、こんなものの構築の検討が必要であるとされた上で、緊急事態が繰り返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも、医療や介護施設などのハイリスク群を保護しながら、社会経済活動への参加指標として、ＰＣＲ検査、抗原検査を参考とすることが極めて重要である。

すなわち、ＰＣＲ検査が必要な対象者でタイムリーに実施されること、その検査結果に基づき、安全、安心で良質な医療提供、新薬の適正な評価とともにサーベイランスによる効果的な感染制御、及び、社会経済活動の回復、維持の基本的な指標となるＰＣＲ検査拡大が行われるよう、機動性ある機能や仕組みが、関係者との連携の下に推進されることが求められる。このような形で記載がされているわけでございます。この論文にありますとおり、感染症の有効な感染制御による医療体制窮迫の早期の改善はもちろんのこと、社会不安と経済低迷の解消に貢献するためにも、ＰＣＲ検査や抗原検査を行う時限のコロナ検診ともいうべき国としての新たな仕組みの構築の検討も始めるべきではないかと思っております。

現在、例えば千葉県や広島県における取組もありますし、また、東京都や大阪府の繁華街での不特定多数を対象とした検査も行う予定と承知をしておりますが、新たなこうした仕組みの構築について、現在の検討状況、これからの将来の方針等、お尋ねをしたいと思います。

太田委員にお答え申し上げたいと思います。検査につきましては、感染が疑われる方など検査が必要と判断される方がより迅速に、スムーズに検査を受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加えまして、感染拡大の防止が必要である場合には、広く検査が実施されるようにすることが重要でございまして、補正予算等を活用しながらその体制の拡充に取り組んでいるところでございます。

また、感染者が多数発生している地域等におきましては、今委員御指摘の、無症状者も含めて、現に感染が発生した店舗や施設に限らず、地域の店舗等も幅広く検査することが可能であるとともに、重症化リスクの高い方々のいる施設等に関しまして特に重点的に検査を実施することといたしまして、医療や介護の施設の従業員、また入院、入所者も対象にしながら、都道府県等が行政検査を実施できるようにしているところでございます。感染していない方を多数含む一般市民全員を対象とするような検査につきましては、検査で陰性となってもその後に感染をする可能性もございまして、十分な対策とは言い難く、むしろ、大人数や長時間に及ぶ飲食の場など、感染リスクが高い場面を周知しながら、そうした行動を控えていただくよう徹底した上で、必要な検査を実施することが重要と考えておる次第でございます。

その上で、御本人等の希望によって実施する検査、いわゆる自費検査でございますけれども、厚労省が検査機関の情報を収集し、リスト化して公表すること、さらには、検査機関が利用者に対しまして検査機関の選択に資する情報提供を行うこと等の環境整備等も取り組んでいるところでございます。引き続き、検査体制の整備を図るとともに、感染拡大地域における大規模、集中的な検査を支援してまいります。

積極的疫学調査もなかなか進められないような状況に今あるというような状況の中で、そういう、面での対応というのが必要なんだろうなというふうに思っております。

今まさに、自費の検査についてのお話も頂戴をいたしました。厚労省におかれましては、ＰＣＲ検査を自己負担で受けられる医療機関や民間検査機関のリスト、これはホームページで公表を今始められております。ただ、これは、掲載されている検査機関につきましては厚生労働省が許認可を与えたり推奨を行っているものではない、あるいは、検査機関の任意の協力で厚生労働省に回答あるいは誓約書、同意書が到達したもののみが掲載となっております。問題は、こうした検査機関のいわゆる精度管理であるというふうに思っています。こうした情報がいわゆる玉石混交になっているんじゃなかろうか、そういうことなんですね。分科会の提言の中でも、精度管理が必ずしも実施されていないことや、あるいは、医師が関与していない例えば自費検査を提供している施設等々については、大変に懸念を示しておられます。

自費検査の精度管理についての、例えば、国のＰＣＲ検査等の精度管理に関する委託事業というのを行っているわけで、その程度の精度を求め、同様の精度管理を行うべきと考えますが、いかがか、お尋ねをいたしたいと思います。

社会経済活動の中で御本人等の希望によって実施する検査、いわゆる自費検査につきましては、利用者による検査機関の選択に資する情報提供を強化するとともに、委員が御指摘されました、検査機関情報をオープンデータとして厚生労働省のホームページで掲載しているところでございまして、利用者がこの検査機関を選択しやすい環境づくりに今努めている次第でございます。また、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等の外部精度管理調査事業、今委員からの御指摘ございました、昨年の十月三日から本年一月十三日にかけまして、医療機関、行政機関、衛生検査所、大学等五百六十三施設を対象に調査を行いました。

調査結果や検査を行う際の留意点の概要等を含む調査事業の報告書の概要に関しましては、二月三日に公表したところでございます。今後、本調査結果を踏まえまして、検査機関の精度管理マニュアル、これを策定の予定でございます。取りまとめ次第、速やかに公表したいと考えている次第でございまして、なお、この事業に関しましては、先般成立しました第三次補正予算、〇・八億円を計上している次第でございます。引き続き、しっかり取り組んでまいります。

ありがとうございます。精度管理マニュアルも、本来だったら一月中にというような話もたしかあったかというふうに思いますが、是非スピードアップ、多くの方が求めている事業でもありますので、スピードアップをお願いをしたいというふうに思います。

いよいよ始まるワクチン接種に関連しまして、公明党といたしましては、地方自治体等から寄せられた意見なども集約をいたしまして、今後提言をさせていただくことになっておりますが、私に寄せられた中で、ちょっと二点だけ伺わせていただきたいと思います。一つは、障害者施設等の高齢者と若年層が混在する施設についてなんですが、接種済みの高齢者と未接種の若年者が混在するような事態は避けたい、そういうふうに地方自治体は考えるわけですね。全員の同時接種が望まれるというような声もありますが、このような場合、例えば、そのほかにもエッセンシャルワーカーみたいな方もいらっしゃるわけでございまして、自治体の裁量で施設ごとの接種というものが可能なのか。確保されたワクチン量との関連にもなるとは思いますが、地域の実情に応じた工夫や取組について、地方自治体の裁量で行うことについてお尋ねをしたいと思います。また、あわせまして、今度は、基礎疾患のある方、これも優先接種になっておりますけれども、約八百二十万人いらっしゃるとされております。

対象者の把握及び対象疾患の確定につきましては、地方自治体としても対応に苦慮している、そのような声が多数寄せられております。具体的な、いわゆる基礎疾患のある方についての優先接種のありようについてお示しをいただければと思います。

ありがとうございます。高齢者と高齢施設の従事者が同じタイミングで接種を行うことにつきましては、一月二十五日の自治体向けの説明会、さらには、二月九日に改定しました自治体向けにおいて考え方をお示しをしている次第でございます。具体的には、施設内のクラスター対策のより一層の推進のために、市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うということ、また、ワクチンの流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であるということ、さらには、施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師の確保がされているということ、接種後もこうした健康観察が可能である、こうした条件を満たす場合には差し支えないということをお示しをしているところでございます。

その際、従事者には接種券が届いておりませんので、施設は、接種を希望する従事者の名簿を作成していただきまして、そして市町村に提出をしていただくということになる次第でございます。その後、市町村は、接種券つきの予診票を発行して、施設を通じて従事者に配付する、こういう状況で進めている次第でございます。なお、基礎疾患のお問いもございましたけれども、接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する方々の確認につきましては、医療現場や接種希望者の負担を軽減する観点から、現時点で、証明書を求めることまではせず、予診票に設けた質問事項を基に確認することにしている次第でございます。

必要であれば、更に予診の際に確認することも考えられる次第でございます。また、接種券につきましては、基礎疾患を有する方の接種時期までに一般の方々も含めて発送をするということでございますので、その後、各自治体において接種順位に基づいての接種の案内をいただくことを想定している次第でございます。また、基礎疾患を有する方々の範囲につきましては、厚生科学審議会におきまして、現時点で、科学的知見等に基づいて検討しておる次第でございます。現時点では、慢性の呼吸器の病気や慢性の心臓病等で通院、入院している方とか、ＢＭＩ三〇以上を満たす肥満の方などが該当する旨を示している次第でございます。

特に基礎疾患につきましては、自己申告を求めるという形になろうかというふうに思います。そういう意味では、今おっしゃっていただきましたけれども、例えばＢＭＩとか、様々、ある意味しっかりとした基準というか指標というのが個人として証明しづらい部分もあったりしますので、いち早く国民に対しての周知徹底をしっかりとしないとまたそこに混乱が生じると思いますので、どうかよろしくお願いします。さて、コロナの中で、地方創生施策、コロナ感染ウイルス拡大以前から重要性が叫ばれていたわけですけれども、図らずも、昨年来の新型コロナ感染症の対策によりまして、東京一極集中から、東京が五か月連続で人口減少に転じております。菅総理も施政方針演説の中で、地方への人の流れをつくるとして、東京一極集中の是正、地方の活性化も、これは長年叫ばれてきた課題であるとおっしゃっておられます。東京からの人口流出に転じた背景として、テレワークあるいはワーケーション等の活用が推定をされるわけでございますけれども、そういう中で、従業員にとっては、在宅勤務で交通費が減る一方で、通信費や電気代などの増加が問題となっているというふうに仄聞しております。

テレワーク手当につきましては、所得税の負担が増加する可能性があることから、企業が導入をためらう一因となっているというようなこともあろうかというふうに思います。そんな中で、国税庁は先月、在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱを公表しまして、テレワークに関わる諸経費の課税基準を明確にされました。これは、昨年、税制協議会において公明党が強く求めてきたものでありまして、今回こういう答えを出してくださったことにはここで改めて感謝を申し上げたいというふうに思いますが、このＦＡＱ、テレワークで支出した費用の実費弁償であれば所得税は課税されない、あるいは、通信費、電気料金についても非課税税額を求める計算式まで示されているわけでございまして、そういう意味では、更なるテレワークの促進につながるものと期待をしております。

そういう中で、こうしたテレワーク、これまでより豊かな新しい暮らし方を実現する切り札でもあると思っております。更なる普及促進に向けまして、事業者へこのＦＡＱ、まだまだ周知が足りていないというふうに思われますので、更なる周知徹底をお願いをしたいと思います。更に推進をしてもらいたいことですが、財務大臣に御決意も含めてお尋ねをさせていただきます。

これは、従来も企業が従業員に対して在宅勤務ということを言った場合は、その在宅に係りますいわゆる通信費、電気代等々のそういった諸経費に関する金銭を支給する、企業がですよ、するといった場合は、これは従業員が支出した場合の、業務のための費用の実質弁済分というんですけれども、その実質弁済分があれば所得税の対象とはならない、これは昔からそうですからね、今になっているわけではありません。

今回のこの在宅勤務に関する諸経費の実質弁済分について、これは具体的な取扱いの話を明確にしないと、払っていないとか、もらっていないとかいったようなことになりかねないということ等々がありましたので、在宅勤務は急激に増えてきていますので、そういったことの分かっていない企業とか、分かっていても払っていない企業とか、いろいろあるのかもしれませんよ、そういった意味においては、今年の一月の十九日に、いわゆる、私どもとしては費用の負担分に関するＦＡＱ、ＦＡＱというのはフリークエントリー・アスクド・クエスチョンという、よくある質問に対するお答えみたいなものを作ってありまして、こういったのを国税庁のホームページに載せているんですけれども、一月の十五日からやって、二月の二日までの資料ですけれども、十万回を超えるぐらいのアクセスがあっていますから、結構広く読まれているんだとは思いますけれども。

経団連とかその他の法人会等々も通じまして、この経済団体を通じまして、もっと周知させてくれというお話は私どももさせていただいております。その上で、更に多くの企業が、こういったことができるならということを理解していただければ、テレワークという新しい用語がというか、その実態に伴ってもっと普及する確率も増えてくるんじゃないかなという感じもしておりますので、法人会等々いろいろありますので、そういった団体を含めて更に周知を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。次に、防災、減災の観点から、地域衛星通信ネットワーク整備について何点か確認し、質問をさせていただきたいというふうに思います。この度、緊防債が令和七年まで五年間延長されたこと、これは大変評価をしております。実際に発生してしまった災害において、特に情報の収集は最優先の課題でもあります。実際に、一昨年の十五号台風、十九号台風での課題も踏まえまして、耐災害性に優れている地域衛星通信ネットワークの整備について、今、事業が進められているというふうに仄聞しております。武田総務大臣より各都道府県に地域衛星通信ネットワークの第三世代システムの整備の要請をいたしておりますが、この地域衛星通信ネットワークについて、まず、総務省にその概要を伺いたいと思います。

お答えさせていただきます。都道府県は、災害発生時の通常の通信回線途絶に備えた非常用通信手段として、国、都道府県、市町村とを結ぶ都道府県防災行政無線や消防防災無線を整備しております。地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。これは専用通信網であり、災害時にふくそうするおそれのないことや、音声やデータ、映像などを送受信可能であるなどの特徴があるため、消防庁では、災害対応に資する非常用通信手段として、全国の都道府県、市町村への整備を推進しております。平成三年度から第一世代の運用が開始をされ、平成十五年度からは第二世代システムのサービスが提供されておりますが、近年、整備、維持に係る財政負担の大きさ等を理由に市町村局を廃止する県が相次ぎ、現時点では約三割の市町村が未接続となっております。

こうした経緯を踏まえ、第二世代システムと比べて高性能かつ低コストな第三世代システムについて、令和三年度からのサービスに向けて取組が進められております。消防庁におきましても、平成三十年度第二次補正予算等を活用しまして実証事業を実施しているほか、本年一月二十二日に各都道府県に対して第三世代システム等の整備推進に係る通知を発出したところでございます。整備に当たりましては、各都道府県の財政負担を軽減できるよう、市町村局との一体整備について緊急防災・減災事業債を活用できることとしており、全国の全ての都道府県、市町村が接続されるよう、消防庁としても各都道府県に働きかけてまいることとしております。

災害時の命綱ともいうべきものだと思います。これにつきまして、国の防災基本計画や国土強靱化においてはどのような位置づけがされているのか、また、いつまでに整備を行う必要があるのか、またさらに、この緊急防災・減災事業債、都道府県がこの地域衛星通信ネットワークの整備のために財源とする際の何か条件があるか、これについて併せて確認をさせていただきたいと思います。

お答えさせていただきます。防災基本計画においては、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図ることとされております。これは、千葉県に大きな被害をもたらした令和元年房総半島台風への対応などを検証した、令和元年台風第十五号・第十九号をはじめとした一連の災害に係る検証チームにおいて、地域衛星通信ネットワーク等の防災行政無線の必要性について言及されたこと等を踏まえ、令和二年五月の防災基本計画の修正で位置づけられたところでございます。

また、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においても、自治体庁舎等における非常用通信手段の確保対策として地域衛星通信ネットワーク等の整備について位置づけられているところでございます。第三世代システムの整備につきましては、現行の第二世代システムが早ければ令和七年度にはサービスを終了するため、令和七年度までの整備を各都道府県に対して働きかけてまいることとしております。また、緊急防災事業債の条件というお尋ねでございますが、都道府県は災害時の市町村との通信連絡手段として都道府県防災行政無線を整備しているところでありますが、近年の激甚化する災害を踏まえれば、地上被害の影響を受けにくい衛星系のバックアップ回線により、地域的な空白なく多重化することは必要不可欠と考えております。

このため、専用通信網により安定的な通信を確保でき、十分な回線容量を確保できる等、耐災害性に優れた衛星通信システムである地域衛星通信ネットワークの第三世代システムについて、都道府県が管内全市町村にアンテナ等の衛星通信機器を設置し、管内全市町村とを結ぶ一体的な整備を行う場合、緊急防災・減災事業債の対象としているところであります。

全ての市町村が入らないと対象にならないということ。これは、武田大臣が、昨年末の閣議決定後の記者会見の中で、市町村局、三割程度が現状未整備と御発言をされておりまして、まさに防災担当大臣も務められた武田総務大臣ならではの危機意識の表れと感じます。市町村局が未整備であることによって、国と地方を通じた災害等への対応についてどのような懸念が考えられるのか、お伺いをしたいと思います。

御指摘のように、地域衛星通信ネットワーク、各市町村において三割程度が未整備ということ、これは重大な私は問題意識を持っております。何と申しましても人命に関わる問題でありまして、大災害が発生したときに、国と県と市町村との連絡というのが途絶えて、それが、人命救助であったり被災者支援であったり、そうしたものに遅れを伴うことにつながりかねません。一刻も早く全ての市町村でこの整備というものが進められなきゃいけないわけですけれども、先生が先ほど御指摘があったように、十五号、十九号の台風の際に携帯電話が使えなくなりました。そのとき、しっかりと活躍してくれたのが地域衛星通信ネットワークでありまして、必要な連絡というものを各自治体間で取り合うことができ、連携した災害対策が実行できたというふうに思っております。

この重要性というものを認識しながら、これからも、各都道府県において、全ての市町村がしっかりとこうしたシステムというものを導入していただけるように取り組んでいただけるよう、我々としてもしっかりと支援してまいりたいと思います。

ありがとうございます。総務大臣から各都道府県に向けて、特に期限が令和七年度までということでございまして、整備に向けて大変に力強いメッセージを今頂戴できたというふうに思っております。公明党のネットワークの中でもしっかりこれは後押しをしてまいりたい、こんなふうに決意しているところでもございます。どうか整備について促進をよろしくお願いをいたします。最後に、オリンピックのホストタウンについてちょっとお伺いをしたいと思います。

今回のホストタウン、淵源は私は長野オリンピックにあると思っているんですね。長野オリンピックでは、地域の小学校で応援する国や地域を決めまして異文化理解を深めるという一校一国運動を行いました。大変高い評価を受け、その後、オリンピックに引き継がれて、今回の東京大会においてはホストタウンという形で引き継がれているというふうに理解をしております。今も五百のホストタウンがあるとのことですけれども、国は、昨年十一月に感染症対策などをまとめた手引を作成をし、また、自治体においては、手引に従って今受入れマニュアルを作成を進めているところというふうに理解をしております。ただ、こういう中で、自治体とすれば、施設の消毒作業あるいは人員の確保も大変課題でありますし、そもそも、今月に入っても、事前合宿について、やはり行けないよというような連絡もたくさんいただいているようなことで、各市町村においても、なかなか状況が分からず苦慮しているような状況になっていると思います。

ただ、長野オリンピックの一校一国運動でございますが、いまだに実は交流を続けているようなところもございまして、やはりこれは、いわゆる民間交流といいますか、そして、特に子供たちの交流、育ちにとっても重要な観点であろうというふうに思いますので、長期的な交流に対する支援も必要でございます。ホストタウンの支援についての対応について伺いたいと思います。それと、あわせて、実は、さきの予算委員会の中で、長野オリンピックでボランティアをやられた方から、長野オリンピックが必ずしもアスリートファーストではなかったとの感想が述べられてしまいました。ボランティアとして参加していただいた中での個人的な感想ということですので、受け止めさせていただきたいというふうに思いますが、私、当時、長野パラリンピック組織委員会の職員でございまして、当然、長野オリンピックも含めて、オリンピックの成功、運営にも関わらせていただいておりましたので、全く異なる感想を持っております。

こんな立場にも立たせていただきましたので、長野オリンピックとパラリンピックというのは、初めて両大会が同時期に同様の施設を用いて行われた歴史的な大会なんですね。そういう意味では、今回のオリンピックの様々な理念にも合致した、その大会のまず第一歩を示したのが私は長野オリンピック・パラリンピックであったというふうに思います。様々なアスリートとお話しさせていただきましたが、こうしたアスリートファーストについての否定的な御意見というのは寡聞にして聞いたことがありません。オリンピックに七回出場をされました橋本大臣から見た長野オリパラについての御感想も、併せて伺いたいと思います。

ありがとうございます。委員は長野オリンピックに、パラリンピックに携わっていただいたということを、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。私も、当時の長野オリンピック・パラリンピック冬季大会の顧問をさせていただいておりまして、何度も現地に行かせていただきました。

世界最高の競技を目指す選手に最高の競技環境をということが当時の長野オリンピックの合い言葉でありまして、全ての競技会場でスタッフが懸命の努力を続けて、アスリートファーストの大会であったというふうに思っております。その精神というのは、今もまさに、この日本国内のみならず、それぞれが継承されているということでありますので、長野オリンピック・パラリンピック冬季大会のアスリートファーストの視点というのは非常にすばらしいものであったというふうに私は思っております。また、一校一国運動、この取組を進めていただいた先生方や生徒さんに私も現地で何度もお会いさせていただきました。こういったすばらしいアイデアがあるんだなというふうに思ったのを今でも思い出しますし、また、そういった精神が、今回のホストタウン、特に長野県の佐久市はエストニアのサク市と一緒になってすばらしい取組をしておりますので、更に取組を進めていきたいというふうに思います。

そういう意味では、オンラインですとか、ＳＮＳですとか、工夫を凝らして、今も感染症対策をしっかりと講じながら交流を続けていただいております。その中で、受入れマニュアルの作成をさせていただいていますけれども、感染症対策に関わる経費について、これは各首長様から一番求められていることでありました。その点については、国として、やはり感染症対策に関わる経費等についての財政面の支援も行うということで、しっかりと交流活動ができるように、国としてバックアップをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

時間が参りました。これにて太田君の質疑は終了いたしました。

ありがとうございました。以上で質問を終わります。

次に、森山浩行君。

おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。私の方からは、東京五輪組織委員会の森会長の発言についてということで、辞意を示されたという報道があります。橋本大臣、森さんから連絡はありましたか。

昨日の午前中でありましたけれども、森会長からお電話をいただきまして、辞任する旨の連絡はいただいております。

なぜ辞任をされるかということについては御説明がありましたか。後任についてはお話が出ましたか。

森会長からの発言がございました。ジェンダーについての発言があったということを受けまして、様々な状況の中で、東京大会を開催するに当たってしっかりと準備を進めていく上において支障を来してはならないということで、辞任を考えているというお話でありました。私への電話の中での後任についてのお話はございませんでした。

三日に発言、四日に逆切れと言われた記者会見、八日にボランティア三百九十人辞退を組織委員会が発表、十日にＩＯＣが絶対的に不適切な発言と声明、十日に小池都知事が四者会談を欠席する意向、そして十一日に意向は伝えられるというようなことですけれども、どの時点で辞意なんだというようなお話がありましたか。どの時点で辞意を固めたか。

森会長がどの時点で辞意を固められたかということについては、私は承知しておりません。あくまでも、昨日午前中に電話をいただいて初めてその思いを伝えられたということであります。

大臣自身が、あってはならない話というような形で言われていますけれども、辞任なさってはというのは、この間は一回もおっしゃっていない。

菅総理からの指示もありまして、発言後に、やはりあってはならない発言であるということを強く私は森会長に直接お話をさせていただきました。会長からは、深く反省をしている、そして努力を続けていきたいということでありました。辞任等について私から申し上げることはありませんでした。その立場というのは、やはり組織委員会の評議会、理事会において決定されるということでありますので、適切な判断をされた後に、私どもとしては組織委員会をしっかりと支える立場でありますので、引き続き東京大会の成功に向けて努力をしていくという気持ちでおりました。

辞める会長が後任を指名するということは、手続上はできることになっていますか。そうですね。今日の読売新聞ですけれども、「疑念招く「密室人事」」というような報道が出されています。

一般論でありますけれども、公益財団法人は、やはり適切な、決まった定款に基づいたプロセスにおいて、選考委員会をするなり、それぞれ決められた手続がありますので、それにのっとってしっかりとした決定をしていかなければいけないというふうに承知しております。

森さんの発言、自身が、あってはならない発言と大臣もおっしゃっている、五輪憲章にももとるのではないかという指摘があるという中で、後任会長への就任を、辞任の意思あるいは理由、これを明らかにしないままでオープンにしてしまっている、もう受諾の話まで報道で出てしまっていますので。今回、発言が非常に問題があったという中で、では、その人がその次の人を指名するというようなこと自身が、手続としても非常に大きな問題だとはお思いになりませんか。

本日の十五時から東京大会組織委員会の評議会・理事会懇談会が開催されるということは承知をしております。

昨日も、森会長からは、この場で、本日の十五時からの組織委員会の会において、自分自身の謝罪そして考え方をしっかり述べるつもりであるというお話でありました。本日、そのお話があるというふうに私は思っております。今回のこういった一連の森会長の発言、そして東京大会に向けてどのようにしっかりと立て直していくのかということも含めまして、やはり一番今回大きく取り上げられたのは多様性と調和であるというふうに思っております。

本日の理事会で経緯の説明がされると。日本はジェンダー平等に反するんだというようなイメージを挽回するための方策という部分もしっかり議論をしていただきたいと思いますが、オープンな議論、そして今回の問題についての挽回、こういったものを政府としても後押しをするべきではありませんか。

東京大会の基本理念をしっかりとやはり踏まえながら、いま一度世界に向けてメッセージを発信していかなければいけないというふうに思っておりますので、大会組織委員会、東京都、ＩＯＣとより一層の連携を強化して、しっかりと取組を進めていきたいというふうに思います。

一部報道では、森会長が相談役に残るのだというようなことも報じられています。今回、大臣自身があってはならないとおっしゃった発言、また五輪憲章との関係からも、これは望ましいことではないというふうにお思いになりませんか。

東京大会組織委員会の理事、評議員の皆様方には、それぞれの分野、それぞれの経験の豊富な方がいらっしゃいます。そういった方々が、本日、いろいろな議論を交わされながら人事については決定をする方針を固めていくものだというふうに承知をしておりますので、その結果をしっかりと注視していきたいというふうに思います。

ふだんなら手続上で、それでいいんだと思うんです。ただ、今回のことというのは、国内外からも多くの議論がなされた。日本は、ジェンダーギャップ指数で百二十一位、史上最低で、Ｇ７で圧倒的に最下位というようなことをまさに象徴するような出来事となってしまいました。それに対して、この一週間、政権による指導力が発揮できなかったこと。

そして今日に至る。一部報道によりますと、四日から辞意を固めていたが委員会で止められたというようなことも森会長はおっしゃっているというような話もあります。今日の議論、きちんと議論してくださいよ、そして挽回できるような形で発信をしてくださいよということは、大臣、おっしゃられるんですよね。今回のこと、先にこれが出てしまっていることで、既成事実化をして、何か次の人事の方に世間の関心を持っていこうというふうにも思えるようなタイミングでの発信になってしまっています。

そういった様々な御意見、これは、評議会そして理事会懇談会の中で議論されていくものと思っております。

まずは、今回の一連の発言、そしてそれに対する対応、こういったことをしっかり反省をし、そして挽回をする発信を是非していただきたいと思うし、東京オリンピックが、これまでは、コロナで大変だけれども開けるのかというふうに世界から心配をされて、何とかできないのかという形でやってきた部分が、今は、何だ日本はというような形で、祝福されないような形にならないように、ここは本当に正念場だと思います。しっかりと発信をしていただきたいというふうに思います。新型コロナについてですが、税金や公共料金の減免、支払い猶予可能、こういったこともしっかり広報をしていただくとともに、二度目の持続化給付金あるいは特別給付金の直接支援など、これまでも多くの要望を我々の方からもしてまいっています。

学費の半額免除、リモート講義のための経済格差の大きい通信環境の支援、あるいは医療や介護以外のエッセンシャルワークである公共交通や上下水道に対する支援などを要望しておりますので、しっかり現場の意見を聞いていただきたいと思いますが。ワクチンについて、河野大臣それから田村厚労大臣、この担務がどうなっているのかという部分、これについて、河野大臣、お願いします。

ワクチンに関する政策決定は、これは厚労大臣である田村大臣が担当されます。私は、このワクチンのロジとリスクコミュニケーションの部分を担当いたします。

記者会見で訂正をするというような場面がちょっと目立ちます。これは二人の大臣が重なっている部分もあるでしょうから、しっかり調整をしていただいて発信をいただきたいと思います。さらに、これは西村大臣も絡んでくる話になるのかと思いますけれども、コロナ対応で大変な激務ということだと思いますが、先週の二月八日、西村大臣秘書官の人事異動という形で、一九年九月からの一年四か月で四人のうち三人が交代、また、内閣府からのサポートスタッフの二人も一月に交代ということですけれども、これは事実でしょうか。

事実でございます。御質問でございますので、少し丁寧にお答えさせていただきたいと思います。昨年の三月六日にこのコロナの担当大臣を拝命いたしました。その後、御案内のとおり、緊急事態宣言や夏の拡大や、また年末年始の拡大ということがあったわけであります。特にこの年末年始、本当に秘書官あるいはスタッフにも申し訳なかったんですけれども、感染拡大する中で、都道府県知事とのやり取り、協議、あるいは特措法の改正の準備、そしてその後も緊急事態宣言、そして法案審議等々、大変な業務に対応してきたところであります。そうした中で、多くの秘書官や多くのスタッフに本当に多大な負担がかかってきたことを十分に承知をしております。

過労だというお話がありますが、それは認識をしておられるでしょうか。

この間、本当に必死な思いで対応してくれたと思いますし、改めて心から感謝をしたいというふうに思っております。そうした中で、御指摘のように、個別の人事については、これは理由は申し上げられませんけれども、控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、こうした多大な業務が続く中で、それぞれの負担なども考慮しながら人事異動などを行ってきているというふうに認識をいたしているところでございます。お答え申し上げます。これは、昨年三月六日に担当大臣を拝命して以降、緊急事態宣言があり、その後、一旦収束したかに見えましたけれども、六月以降また新宿で広がってくる中で、日々、国民の皆様にも説明をしなきゃいけない、情報提供しなきゃいけないという中で、八月八日までは、休日も含め毎日記者会見を行ってきておりました。

百五十日連続勤務などと報じられていますが、これはチェックされましたか。百五十日の連続勤務。

その間、休みが取れなかった秘書官がいることを承知しております。申し訳なかったなというふうに思っております。その後、夏の感染拡大も落ち着いてまいりましたので、八月八日の後は、土日はもう基本的に会見を行わないということと、まあ、緊急の場合はもちろんあるんですが、行わないこととしまして、厳しい状況が続きましたけれども、何とか休みが取れるようにということで配慮して、対応してきたところでございます。

国民のためにという高い志で働き続ける国家公務員の皆さん、一部の不心得者の不祥事があるたびに日常的に公務員バッシングにさらされる中、それでもモチベーションを保ちつつ一生懸命働く皆さんが有事の中で次々倒れるというのは、ゆゆしい事態だと思います。

仕事の分担、また人数も含めて工夫をして、この有事を是非乗り切っていただきたいというふうに思います。さて、総務省の違法接待疑惑についてです。これは今日までにということでお願いをしてありますが、十月七日に谷脇さん、十二月八日に吉田さん、十二月十日に秋本さん、十二月十四日に湯本さん、会食されたということですけれども、菅正剛さんと四人それぞれ、過去の会食の回数、そして会食を始めた時期について、総務省、御報告ください。

現在、大臣官房で調査を行っておりますので、私の方からまとめて御報告いたします。まず、現時点で確認できた範囲での事実関係ということで、これは四人共通でございます。まず、谷脇康彦総務審議官。昨年十月の会食を含め、三回会食を行っております。一回目が令和元年の六月六日、二回目が令和元年の十月二十三日、三回目が令和二年の十月七日でございます。続きまして、吉田眞人総務審議官です。昨年十二月の会食を含め、二回会食を行っています。一回目、令和二年一月二十四日、二回目、令和二年十二月八日。

なお、本人の記憶では、それ以前にも木田由紀夫氏と複数回会食し、毎回ではないが、その場に菅正剛氏が同席することもあったということでございます。続きまして、秋本芳徳情報流通行政局長でございます。昨年十二月の分も含め、四回会食を行っております。一回目が平成二十八年七月二十日、二回目が平成二十八年十一月二十八日、三回目が平成三十一年二月十四日、四回目が令和二年十二月十日でございます。最後に、湯本博信大臣官房審議官でございます。昨年十二月の会食を含め、三回会食を行っております。

一回目が平成三十一年二月十四日、二回目が令和元年十一月二十七日、三回目が令和二年十二月十四日。現在まで確認できているところ、以上でございます。こちら側はそれぞれ一人ということでございます。

これはそれぞれ、一人で行ったということでいいですか。それでは、相手方、同席者及び負担者……間違えたの。

総務省官房長原邦彰君、正確に答えてください。

大変失礼いたしました。秋本芳徳局長と湯本審議官は、先ほど申し上げた平成三十一年二月十四日は一緒ということでございます。失礼いたしました。今回問題となっている会合につきまして、まず、谷脇総務審議官。同席者は、二宮清隆氏、三上義之氏、木田由紀夫氏、それから菅正剛氏の四名でございます。

役所側は、ほかの人は行っていないということですね。そして、相手方を含めた同席者及び負担者について。

負担額について、負担者については、現在精査中でございます。それから、吉田総務審議官。同席者は、木田由紀夫氏、それから菅正剛氏の二名でございます。費用負担等は現在精査中でございます。秋本局長。同席者は、これは御本人が先日答弁されていますが、木田由紀夫氏、菅正剛氏、二名でございます。費用負担は精査中でございます。それから、湯本審議官。同席者は木田由紀夫氏、それから菅正剛氏。費用負担は現在精査中ということでございます。

会食費、会食の場所、会食に要した時間について御報告をお願いします。

会食費、会食の場所、時間でございますが、現在精査中でございます。それで、なぜ精査が時間を要するかということでございますが、本事案は、職員の不利益処分の検討に関する事項であり、迅速性とともに正確性も求められております。よって、私は昨日も調査に従事しておりますが、調査中の項目について、相手方も含めて対象者から資料を提出いただき、また分析をし、また個別のヒアリングを経て、さらに、両者の主張にそごがないか、あるいは資料がもっとないのかといった、再度分析を行っていく必要がある場合もあります。

再ヒアリングを行う可能性もある場合もあります。私自身も、昨日も、繰り返しですが、今、一生懸命やっております。大臣の、強く、とにかくできる限り早くということで御指示もいただいておりますので、全力でしっかり取り組んでまいります。精査しておりますけれども、それぞれが可能な範囲で確認ができて、その範囲で返金をしたというふうに聞いております。

おかしいですね。この十二月の会合については返金されているんですよね。この返金額、分からないままに返金をするということはできないはずですので、返金の額はどうやって調査しましたか。

ただ、今、事業者の方からも書類等をいただいておりますので、いろいろ、正しいかどうかも含めていろいろ精査をしている、こういう状況でございます。それは今、書類をそれぞれ収集して分析をしておりますので、そういうことで、今、精査をしているということでございます。

公文書ですよ。振り込んでいますから、これはそれぞれ幾ら振り込まれましたか。正確な調査はこの後でもいいです。振り込んだ額をそれぞれお伝えください。振り込んだんですから、それは聞いたら分かる、見たら分かる話ですので、振り込んだ額、振り込んだという答弁をもうされていますので、もう一度お答えください。

誠実に答えてくださいね。

振り込んだ額につきましても、繰り返しでございますが、相手から、その額が正しいかどうかということも含めて精査しておりますので、今、精査ということでお願いいたします。

大臣、指示してください。

本当に、多くの疑念を招く事態になりましたことをおわび申し上げたいと思います。今、事務次官、これは倫理監督官の下に、弁護士の方、そして官房長を含めて大臣官房、総力を挙げて今調査に入っているわけでありますけれども、早く、そして、それだけではなくて正確な、しっかりと情報を上げるようにという私は指示をいたしております。

現場において正確というものが確認できたものから順次提出するもの、このように承知しております。

精査中の全てについては、この後、理事会に報告をしてください。とりわけ、振り込んだ額、これはもうすぐ分かることですから、ここの場で言いにくくても、理事会には出せるはずです。出していただきたいと思います、委員長。総務省、調査したことというのはここで報告するという話がもう既にありましたからね。

ただいまの指摘につきましては、理事会で後刻、協議させていただきます。

これはやはりしっかりやってもらわないと困ります。タクシーチケットの交付の有無、それから使用金額について。贈答品の有無及び相当する金額について。

お答え申し上げます。まず、谷脇総務審議官です。タクシーチケット、受領しているということでございます。それから、吉田総務審議官、タクシーチケット、受領しているということでございます。それから、秋本局長、タクシーチケット、受領しているということでございます。それから、湯本審議官、タクシーチケット、受領しているということでございます。金額につきましては、精査をしているということでございます。

お答え申し上げます。贈答品でございます。まず、谷脇総務審議官、受領している。吉田総務審議官、受領している。それから、秋本局長、受領している。それから、湯本審議官、受領している。金額については、これも現在精査をしております。

これは最後の一回についてですかね。先ほどの全ての会合について受領しているということでよろしいですか。タクシーも。

御答弁申し上げましたのは、今回問題となっている会合についてでございます。これも現在確認できている範囲ということでございます。まず、谷脇総務審議官、一回目の贈答品については記憶していない。それから、二回目について、これも記憶していないということでございます。それから、吉田総務審議官、一回目の会合については記憶していないということでございます。

では、三回とか四回とかというようなことですから、全て調べていただきますようにお願いします。これも理事会に提出、調べられますか。

それから、秋本局長、一回目、二回目、三回目、いずれも記憶していないということでございます。それから、湯本審議官、一回目、二回目、これはなしということでございます。以上でございます。タクシーチケットでございます。まず、谷脇総務審議官、一回目、二回目とも記憶していない。それから、吉田総務審議官、一回目は記憶していないということであります。それから、秋本局長、一回目、二回目、三回目とも利用した記憶がないということでございます。

タクシーチケットもお願いします。

それから、湯本審議官、これは、一回目、二回目ともなしということでございます。

森山浩行君、予定の時間が来ております。ただいまの件については、後刻、理事会で協議をさせていただきます。

記憶という部分でいうと、ここから相手方も含めて調査をしていただくしかないんだと思います。しっかりと相手方とも調査をしていただきたいと思いますが、タクシー、それから贈答品、それから会食費、会食の場所、これらについても相手方としっかり調査をしていただいて、理事会に報告をいただきたいと思いますが。最後、秋本さんですね。

この間、湯本さんは話が出た覚えがないとおっしゃっていますけれども、記憶にないとおっしゃった衛星放送、あるいは、放送、ＢＳ、スターチャンネルといった言葉が会話の中で出てきましたか。まだ精査中のことが多いので、午後からもまた仲間の議員から質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

衛星放送やスターチャンネルについて、話題になった記憶はございません。

これにて森山君の質疑は終了いたしました。

次に、大西健介君。

立憲民主党、大西健介です。ただいまの総務省の接待疑惑については、午後、後藤委員の方から更に詳しく質問させていただくことになると思います。私の方からは、先ほど午前中、諮問委員会が開かれたということであります。その場で西村大臣からは、現在緊急事態宣言が出ている十都府県について、引き続き緊急事態宣言を維持するということが示されたということであります。私の地元の愛知県あるいはお隣岐阜県については、一部解除の方向というのも一時期検討されたようでありますけれども、愛知でいいますと、九日の日に病床使用率が四四％、約二か月ぶりに五〇％を切った。

これで、愛知でいうと、国が示している七つの指標全てでステージ４を脱したということであります。病床使用率も、九日以降、昨日までも、昨日も四三・三％ということですので、五〇％を切っているということなんですけれども、それでも今回は解除はしないという方向だということでありますけれども、その理由について、改めて西村大臣から御答弁いただきたい。あわせて、今回は見送るということですけれども、じゃ、次の判断のタイミングというのはどうなるのか。例えば一週間後なのか、それとも、毎日毎日ウォッチしていって、これで解除できるぞということになれば、すぐに対策会合等を開いて決めるのか。

次のタイミングというのも併せてお答えいただければと思います。

お答え申し上げます。御指摘のように、まず、新規陽性者の報告数、これは非常に改善をされておりまして、この十都府県含めて、東京も含めてでありますが、全国で、全ての都道府県で、ステージ４の指標、いわゆる十万人一週間当たり二十五人を下回ってきておりますので、かなりこれは減少傾向になってきているということであります。改めて、国民の皆さん、事業者の皆さんの御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。ただ、今御指摘ありましたように、病床の方を見てみますと、愛知県は確かに、四九％ということで、ステージ４の五〇％を切ってきておりますので、改善傾向が見られるところでありますが、他方、愛知県知事とも状況を確認いたしまして、特に名古屋市内の病床の状況、それから、実は、分科会、諮問委員会にも、名古屋に病院を持っておられる病院会の代表の方がおられて、引き続き逼迫した状況がまだなお続いているということのお話もございました。

それから、これは九日時点の数字ですけれども、自宅療養者の方が七百五十三名おられて、もちろん、自宅で大丈夫だという若い方とか基礎疾患のない方はいいんですけれども、本来入院すべき方がまだ自宅におられるケースもそれぞれの都道府県である場合もございますので、こういった点をしっかりと確認しながら、引き続き、日々の状況を見ていきたいと思っております。本日の時点では、諮問委員会でも、何か、名古屋、愛知県について解除すべきという御意見があったわけではございません。その上で、こうした感染者の状況、特に、新規報告者数よりも遅れて病床が悪化をする、そして重症者、これは遅れて増える傾向もありますので、こういった点を日々専門家の皆さんと分析を行いながら判断をしていきたいと考えておりますが、状況を、大村知事とも引き続き緊密に連携を取りながら情報を共有して、日々そうした分析を行った上で、適切に判断をしていきたいというふうに考えているところであります。

それでは確認ですけれども、今、大村知事の方からも、今回は、医療関係者等も、まだまだ病床が厳しいということで、解除してほしいという話はなかったということでありますけれども、知事からの要請というのは判断の一つの大きな要素になっているのか。あるいは、先ほど、日々これからも注視していくということですけれども、先ほど私は、また次の、来週、一週間後にもう一度判断するのか、それとも毎日毎日判断するのかということですが、ここは確認ですけれども、これは日々ということなのか、一週間後とか、ある程度期間を置いて確認するのか、どちらなんでしょうか。

お答え申し上げます。緊急事態宣言の発出あるいは解除に当たって、知事の何か要請が要件になっているわけではございません。ただ、現場の状況を知事が最も把握をしておられるわけでありますので、知事のその判断はしっかりと受け止めて、その上で、専門家の皆さんの御判断もいただきながら、国として判断をしていきたいというふうに考えております。そして、状況の分析につきましては、知事とも日々、連日確認をしながら、毎日毎日私自身が大村知事と連絡をするというわけでもありませんけれども、都道府県の認識はスタッフも含めて日々確認をしながら判断をしていきたいというふうに考えておりますが、何か次の予定を決めているわけではございません。ただ、一日一日で、これは曜日によっても御案内のとおり傾向がありますので、どうしても日、月、少なくなる傾向があって、水、木、金あたりが増える傾向もありますので、一週間ならしてみて判断をしていかなきゃいけないということでもございますので、そういったことを頭に置きながら、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

尾身先生にも今日来ていただいていますので、私、先ほど言ったように、愛知でいうと、指標だけ言うと国が示す七つの指標全てでステージ４は脱しているということでありますけれども、今回解除を見送る理由と、それから、じゃ、どこが、あと何が足りないのか、あと何が改善されれば緊急事態宣言を脱することができるのか、尾身先生からも御説明いただければと思います。

政府の考えは、今回は解除しないということで、我々も了承したところです。それで、私ども分科会あるいは私自身の考えは、前から申し上げているとおり、解除するためには、ステージ３に行くことが必要であるし、それと同時に、医療体制の負荷も含めて改善が一定程度続くということ、それから、ステージ２に下がるという見込みがしっかりと明確になるということがあると思うので、今回の場合は、確かに状況は改善しておりますけれども、もう少し医療の状況の改善がしっかりと続くということを、もう少し、しばらく見た方がいいというのが私どもの判断であります。

医療の状況、それからステージ２に下がる見込みが明確になるというお話がありました。私たちは、ゼロコロナ政策というのを言わせていただいていて、再びリバウンドしない状況まで徹底的に抑え込んだ上で解除すべきという立場ですから、この判断、解除、維持するという判断自体は、私たちも是としたいというふうに思います。

ただ、よく総合的判断なんて言いますけれども、その言葉は便利ですけれども、曖昧な基準になってしまうと、これは私権制限を続けるわけですから、やはり分かりやすく、国民に納得いくように説明していく必要があるというふうに思います。あわせて、西村大臣は、仮に緊急事態宣言を脱しても、蔓延防止等措置に移行する可能性というのに言及されていますけれども、これについて、緊急事態宣言を解除していく段階で、必ず蔓延防止等措置というのを挟んで段階的に解除していくのか、それともそうじゃないのか。そうじゃないとしたら、じゃ、解除段階で蔓延防止等措置を挟む場合の、その判断の基準はどこにあるのか。このことについて御説明いただきたいと思います。

お答え申し上げます。今も尾身会長からもございましたけれども、緊急事態宣言の解除に際しては、まずはステージ３に下がっているというのが、もうこれは条件でありますので、病床も含めてそれをしっかり確認する、そしてその後、更にステージ２を目指していく、減少傾向にしていくということが大事なわけであります。その上で、緊急事態宣言が解除された場合にこの蔓延防止等重点措置を適用するかどうかについてでありますが、まさに全体としてはステージ３相当になっている、都道府県全体としては、解除後ですね。ただ、その都道府県内で特定の地域においてまだ感染の水準が高かったり、あるいは、全体としては減少傾向なんだけれども、その地域だけが少し、まだ横ばい、あるいは増加傾向にある、こういった場合に、まさに、更に再拡大し、また元のステージ４、緊急事態宣言と戻らないようにするために、この蔓延防止等重点措置を活用することはあり得るというふうに考えております。

ただ、今回、今日も諮問委員会で議論され、今、尾身会長からも御説明があったように、この緊急事態宣言、本当に皆さんの御協力でここまで下がってきておりますので、病床も含めて、更に言えば、ワクチン接種に医療機関にまた負荷がかかりますので、そういったことも頭に置きますと、医療機関への負荷をとにかく下げなきゃいけないということ、こういったことも頭に置きながら、緊急事態宣言の下でまずは感染者、陽性者の数を減らしていきたいというふうに考えているところであります。

確かに、下がっていく場合も、私の地元愛知でいえば、名古屋と三河、西三河と東三河、それぞれ多分違いますので、あるいは、南北に長い県であれば、お隣の岐阜県も、岐阜県の南の方だと名古屋と生活圏も一緒でしょうけれども、北の方は違う、そういう違いもあると思いますね。

そういう場合に蔓延防止等重点措置を使えるのかもしれません。ただ、この蔓延防止等重点化措置を使う場合の期間、これはどうなるんでしょうか。緊急事態宣言だと、今一応一か月で出して、ただ、一か月に満たなくても解除する、前倒しで解除する場合もあるということですけれども、蔓延防止等重点化措置を出す場合の期間、これはどうなるんでしょうか。

法律上は六か月以内で、更に延長もできるという規定になっておりますけれども、これまでのこの経験、特に今の新型コロナへの対応で考えますと、二週間の対策をやって、潜伏期間から発症して検査まで含めて二週間後に効果が出るということからすると、二週間プラス二週間、一か月程度が基本として我々は対応してきましたが、もちろん、その効果を一週間で見ることもできないわけでもありませんので、三週間とか四週間ということが一つの期間になるというふうに想定をしております。

ただ、変異株の状況もありますので、今後様々な事態に対応できるようにするために、今の段階で予断を持ってこうするということは、申し上げるのは控えたいと思います。

それでは、今回政令で、蔓延防止措置において、正当な理由なくマスクの着用等の措置を講じない者に対して入場禁止を要請、命令できるようになりました。そして、正当な理由なく応じない場合には過料が科される場合もあるということであります。そこで確認ですけれども、例えば、皮膚の病気であったりとか、感覚過敏であったり発達障害であったり、様々な理由でマスクを着けるのが難しい方というのはいらっしゃいます。

こういう場合は正当な理由があるということでまずよいのか。それから、そういった場合というのはなかなか外見で判断することは難しいので、例えば、店側がお客から、私、感覚過敏なのでマスクを着けられないんですと言われてしまえば、それを証明しろとはなかなか言えないというふうに思います。そういう場合は店の責任は問われないのか。また、店側がお願いしてもなかなか、どうしても着けてくれない方というのはいらっしゃると思います。あるいは、先日私がテレビを見ていましたら、若い人たちがクラブに行っていると。クラブの中で、入場するときは多分マスクを着けてきているんです。ただ、中では顎にマスクをかけて踊っている姿というのが映像で映し出されていました。そういう場合には、例えば、店は、ちゃんとマスクを着けてくださいと言って、そして従わない場合には出ていってください、ここまで言わないと店側の責任が問われるのか。この、マスクを着けない、あるいは従ってくれない、店側が言っても従ってくれない場合の責任と、先ほど言った、どうしても着けられない方の場合について、大臣から御答弁いただきたいと思います。

御指摘のように、政令の中で、正当な理由がなくマスクの着用等の感染の防止に関する措置を講じない者の入場禁止ということも書かせていただいております。そして、その正当な理由とは、今御指摘があったような、それぞれの個々人の方々の疾患等によってマスク着用が困難な場合もありますし、また、特に子供の場合、窒息なり熱中症のリスク、これは高齢者の場合があることがあると思いますけれども、こういった場合も該当するものというふうに考えております。その上で、どういった場合にそういった正当な理由を判断していくのかということでありますけれども、これは個々の状況によって変わってくるというふうに思いますので、具体的な状況ごとに、基本的には都道府県で、都道府県知事が判断をしていくことになります。

ただ、これは、例の夜遅くまでお客が残っているからということと同じですけれども、お願いしてもやってくれないからといって、何か一回そういったことがあっただけで直ちに何か命令に行くとかそういうことではなくて、よくそこはお店の事情も聞きながら、どういった態様なのか。それから、ただ一方で、そういったことを言っても聞いてくれないんですよといって、結果的に、マスクをしない人がみんなずっと毎日毎日夜遅くまで、御指摘のようなクラブで若い人たちがなった、何か参加をして遊んでいるというか、そこでいるという状況、これはリスクが高いことにもなりますので、個々の状況の判断になりますが、いずれにしても、そういった個別の方々への呼びかけも都道府県で行っていく、こうした中で対応していくということになると思います。

いずれにしましても、命令をかけるには、しっかりと手順を踏んで、お店の方々に文書でしっかりお示しをしたり、もちろんその前段階で事情を説明したり、個々の入場している方々への呼びかけなども行っていくということでありますので、いずれにしても、それぞれの人権に配慮した対応をしていくことになります。

店を、やっているかやっていないか全部確認するのも、できるのかみたいな実効性の話がありましたけれども、マスクをしていない場合にというのは、これは今聞くと、一々どうやってチェックして、じゃあどこまで従わなかったら本当に過料になるのか、ちょっとなかなか現時点ではイメージができないなというのが正直なところですけれども、これはやはり、過料を科すというからには、先ほど言われたように、しっかりやっていただきたいというふうに思います。

次に、在外邦人のコロナ対策についてお聞きをしたいと思います。日本の方で、仕事だとかあるいは留学だとかいう形で海外に暮らしておられる方、在外邦人の数、百四十一万人と聞いていますけれども、永住者を除く長期滞在者だけで八十九万人の方が海外にいらっしゃいます。その中には、例えばですけれども、海外で観光ガイドをしていて全く仕事がないから、あっ、済みません、西村大臣と尾身先生はお忙しいでしょうから、ここで結構です。失礼しました。仕事が全くなくなって、在留先の国の支援も全く受けられていないということで、生活に困窮しているような方もいらっしゃると聞いています。一方、この在外邦人の皆さん、昨年の一律十万円給付の対象外でした。これについては私も、定額給付金の対象に在外邦人を加えるべきじゃないかと、昨年、外務委員会でも質問させていただきました。

どうぞ、退席していただいて結構です。

また、こうした意見は与党の先生方からもたくさん出ていました。当時の自民党の政調会長だった岸田さんも、どのように支給できるか、政府にシステム構築を申し入れている、こういうふうに当時おっしゃっていました。また、当時官房長官だった菅総理は、六月九日の記者会見で、関係省庁で課題の整理をしっかり行っていると。課題を整理をしているということですから、やる方向で検討しているというふうに私は受け取ったんですけれども。しかし、これだけ時間があったのに、いまだ支給はされていないということでありますが、現在の官房長官、なぜ時間があったのにできなかったのか、お答えいただきたいと思います。

まず、特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされている中で、人々が連帯して一致団結し、国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行い、当時の緊急事態宣言の対象である、日本国内で生活している方々を対象としたところでありまして、具体的には、基準日において住民基本台帳に記録されている方々を対象とする仕組みであり、基準日において住民票のない海外在留邦人については、特別定額給付金の給付対象とはしないということにしていたところであります。

他方、当時、コロナ禍の影響を受ける在外邦人に対しても支援が必要であり、在外邦人に対しても現金給付を行うべきといった指摘がございました。今申し上げた制度の基本的な考え方に加えて、海外に在住する方々に対して適正に給付を行うことができるのかといった実務的な問題があり、今申し上げたように特別定額給付金の給付対象とはしていないというのが今の現状であります。他方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で生活に支障が出ている海外の在留邦人、日系人の支援については、先般成立をいただいた令和二年度第三次補正予算において、在外の日本人会、日本商工会議所、日系人団体等を通じ、感染拡大防止やコロナ禍で厳しい状況にあるビジネスの継続を目的とした事業への支援等を行うこととしており、そうした対応はしっかり取り組んでいきたいと考えています。

日本人会とかにお金を渡すというのも一つのやり方ですけれども、それは定額給付金とは全く私は違うと思います。今年は必ず衆議院選挙がありますよね。そうすると、在外投票も行われます。全部、全てにきっちり渡すというのは難しいかもしれませんが、在外投票をするためにはその登録が行われているわけですから、私は、これだけ時間があれば、何らかの形で在外邦人の皆さんにも現金給付ができたんじゃないかというふうに思います。やるようなことを言っていてやられていないというのは、私はやはり、もうちょっとやり方があるんじゃないかというふうに思います。

在外邦人の生命や身体の安全を確保するということは、国の責務であります。そんな中で、現在、我が国で、国内では新型コロナワクチンの接種に向けた準備が進んでおりますけれども、世界中にいる日本人の皆さんが、その在留先でワクチンを受けられるのか受けられないのか、これはそれぞれの国によって事情が異なります。皆さんのお手元に資料を配付しましたけれども、これは在インドネシアの日本大使館のホームページに載っていたコロナに関するＱアンドＡですけれども、ここを見ますと、インドネシアでは、一月中旬の段階で、中国製のワクチンの緊急使用が認められ接種も開始されましたけれども、邦人を含む外国人への接種については何ら明確になっていません、こういうことが書かれています。

そこで、まず確認をしたいのは、世界中に暮らしている日本人がそれぞれの在留国でワクチンを受けることができるのかできないのか、また、できても費用負担はどうなっているのか、また、できる場合にも、それは中国製なのかロシア製なのか、日本で、国内で承認をされたワクチンなのかどうなのか、そういった情報をちゃんと外務省は各大使館や総領事館に把握をさせているのか、調査をしているのか。このことについて、まず確認をさせていただきたいと思います。

そういった調査は行っております。海外在留邦人の安全確保、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、世界各国・地域において新型コロナが拡大する中、その重要性は高まっていると思っております。昨年来、邦人の出国、帰国支援、さらには感染症危険情報の適時適切な発出等を行ってきたところでありますが、ワクチンの接種についても、各国のワクチンの接種状況、体制であったり、医療事情、補償制度、承認済みの又は承認プロセスが進んでいるワクチンの種類等について、必要な情報収集、提供を行っているところであります。

なお、現時点では、新型コロナワクチン接種の方針は国によって様々でありまして、今御指摘のありましたインドネシア等、途上国を始め明確に決まっていない国も多くありますが、確認されている限り、接種が比較的進んでいる多くの国では、邦人を含め、自国民以外を異なる扱いとはしない方向である、そのように承知をいたしております。

今お話があったように、接種が既に進んでいる国というのは多分ワクチンの確保ができている国ですけれども、最終的にはなかなかワクチンの確保ができない国も出てくるんじゃないか。

そういうところにいる日本人の方は、打ちたくても打てない。あるいは、打てる場合にも、在留先によっては、中国製であったりロシア製であったり、治験データが不透明で安全性に不安があるワクチンしか接種できない、そういう国もあります。世界中に駐在員のいる企業からは、日本国内で承認されたワクチンを在外邦人にも供与してほしい、こういう要望があります。ちなみにですけれども、お隣韓国は、海外で生活している自国民に対してもワクチン接種ができるように手配を進めるということを発表しています。在外邦人の生命身体の安全、これを守るのは国の重要な責務だと先ほど外務大臣から強くお話がありましたけれども、そうであるならば、全部とは言いませんけれども、たくさん日本人が住んでおられたり、今言ったように、なかなかロシア製、中国製しか打てないような国に対して場合によってはワクチン供与を検討するということも、私は、日本で承認をされたワクチンを供与するということも場合によっては検討すべきじゃないかと思いますけれども、検討していただけませんか、まず。

まず、例えば途上国等におきましては、どうしてもワクチンの確保等に困難を来すということで、ＧＡＶＩの中のＣＯＶＡＸファシリティー、こういった枠組みを使いまして、途上国においてもワクチンの供給がしっかり受けられるように、こういう仕組みを国際的に進めておりまして、その拠出額でいいますと、日本は今、イギリス、カナダに次いで世界第三位という形で、東南アジア、アフリカ、中南米を含めそういうワクチンが現段階で不足している国に対して国際的にワクチンを供給する、そうすることによってその国でのワクチンの接種が進む、こういう体制を取っていきたいと思っております。

その上で、先ほど申し上げたように、多くの国で外国人を別扱いとはしない方向となっていること、また、医療行為という事柄の性格上、現地の保健政策や法令に基づいて行われるべきであること、つまり、大使館は治外法権なんだといって、医務官がばんばんそこで打っていいかというと、多分そうはならないんだと思うんですよ。個別に状況というのは考えなければいけないと思っておりまして。昨年の邦人の帰国支援のときも、各国ごとの感染状況がどうなっているかとか、移動制限がどうなっているか、こういうものを見極めながら、一国ごとに、また一人の邦人ごとにどういう対応が必要かということで考えてきたわけでありまして、ワクチンにつきましても、在外邦人へのワクチンの必要性、在り方については、国ごとに、又は、さらには国の中の地域ごとにきめ細かく検討はしていきたいと思っております。

今のお話だと、全部に、日本の在外に日本で承認されたワクチンをというわけではないけれども、国によってはそういうことも検討するというふうに受け止めましたけれども。是非、それぞれ確かに状況は違います、違いますから、ただ、たくさん住んでいてどうしてもワクチンにアクセスできない、あるいは、国であれば大使館の中で打つこともできるみたいなことがあるならば、強い要望もあるならば、そういうことも国ごとに検討していただきたいというふうに思います。ここまでのところで外務大臣は結構ですので、ありがとうございました。もう時間ないのでいいです。いいです、時間がないので。はい、分かりました。

じゃ、一言で。それでは、外務大臣、ありがとうございました。残りの時間、私、党の子ども・子育てプロジェクトチームの座長をしているので、子ども・子育て政策について坂本大臣と議論していきたいと思うんですが、その前に、今朝の報道を見ると、坂本大臣が孤独担当大臣に指名をされるということを聞きました。先日、一月二十八日でしたか、参議院の予算委員会でこのことを、孤独担当大臣をつくったらどうですかということを聞かれて、今いる大臣だと誰がいいですかと言われて、田村大臣じゃないかということを総理が言われて、田村大臣がえっとびっくりして驚いたというのがニュースになっていましたけれども。

邦人の皆さんにとって一番いい方法を考えたいと思いますが、大使館で医務官が打つということにはならないと思います。ただ、いろいろなケース、これは想定しております。

それで、田村大臣なのかなと思ったら坂本大臣ということで、急に振られたわけですけれども、坂本大臣、びっくりされていますか。どういう御決意ですか。それは是非しっかりやっていただきたいと思います。

田村大臣の方では、高齢者の見守りとかあるいは自殺防止対策とか、具体的な孤独・孤立対策の政策を持っておられました。ただ、私の方も、子供の貧困対策で、それぞれのＮＰＯの皆さんたちがやられていらっしゃる子供の居場所づくり支援、あるいは子供食堂、そして学習支援、こういったものを担当しておりましたので。どちらにしましても、孤独対策担当ということでなるならば、私自身もしっかり、厚生労働省、田村大臣と一緒になってやっていかなければいけないなというふうには思っておりました。

それでは、まず、この間から、この予算委員会でも、シフト制の非正規の労働者の皆さんがシフト減に遭っても休業手当をもらえていないという話を我々ずっと言ってきましたけれども、例えば保育士さんも、正規の保育士さんと非正規の保育士さんがいます。特に、昨年の四月から五月にかけて緊急事態宣言が出たときに、多くの保育園で、臨時休園であったりとか登園自粛等が行われた結果、登園する園児が減ってしまって、そしてシフト減に遭う非正規の保育士さんというのがたくさん出た。そのときに、国としては、そういった場合にも委託費を減らさずに、それで保育士さんが辞めることになってしまったら保育の体制がその後維持できないということなので、委託費だとかあるいは処遇改善加算も減額しないで満額渡すということをやっていただきました。

これは大変私はいいことだったと思います。ただ、委託費は満額もらっているのに、委託費をどう使うかはこれは園側が決めることだとか、あるいはノーワーク・ノーペイ、働いていないんだから払う必要はないというようなことを言って払わないという園が続出をしました。これに対しては、六月十七日ですけれども、既に政府の方から通知を出していただいています。皆さんのお手元にお配りさせていただいていますけれども、これで、ちゃんと払え、しかもこれは、労働基準法の最低限の六割じゃなくて、ちゃんと満額渡しているんだから満額払えということで言っていただきました。言っていただきましたけれども、その後どうなっているのか、その後ちゃんと払われているのか。あるいは、ちゃんと指導しなさいという、自治体に、指導しなさいということも書いてありますけれども、ちゃんと払われているのか。あるいは、それでもどうしても払わないという場合に、じゃ、国は何が言えるのか、内閣府、坂本大臣は何が言えるのかということ。

それから、ちょっと時間がないので併せて聞きますけれども、ほかの法令、例えば、補助金適正化法違反とか、あるいは、正採には満額払って非正規の保育士さんには払わないということになるとパートタイム・有期労働法の均衡待遇にも違反する可能性があると思いますけれども、他の法令に違反する可能性を含めて、それでも払ってくれないというところにはちゃんと何が言えるのか、あるいは、六月十七日以降、払わないというところがなくなっているのかどうなのか、このことをちゃんとフォローできているのか、このことを併せて答弁願います。

保育所等に対します公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、臨時休園等に伴います場合にあっても、通常どおり支給し、施設の収入を保証しております。今委員言われましたように、昨年六月に発出した通知では、公定価格に基づく人件費支出について、通常と同水準にすること、それから、常勤、非常勤や、正規、非正規といった雇用形態の違いのみに着目して異なる取扱いをすることは適切ではないということを、しっかり私たちの方から自治体において通知をしたところでございますので、まずは自治体の方で適切に対応をしていただいているというふうに思っております。

六月の通知は、臨時休園等を行う場合であっても収入を保証していることを踏まえて、保育所等に求めてきた対応を改めて具体的に示したものでありまして、通知におきましても、昨年二月に遡って対応することというふうにしておりますので、私としては、強い対応措置を求めたというふうに思っております。

今後につきましても、都道府県や市町村が実施します指導監査の対象となることを示した上で、適切な指導等を行うように求めていきたいというふうに思っております。

このやっていただいていること自体は、私、すばらしいことだと思いますが、ちゃんと守れているのかどうか、フォローしていただきたいと思います。それから、やはりこれは、どうしても、でも、払わないぞ、委託費はどう使うかは自分たちが決めるんだと言われた場合、私はやはりできないんじゃないかと思うんですね。それで、私は、ただ、公定価格で委託費を受け取っておきながら賃金をカットして差額を猫ばばするなんてことは、これは断じて許されない。坂本大臣、もっと怒らなきゃいけないことだと思います。私は、そもそも、こんなことが起こるというのは、委託費の使途について年間収入の四分の一まで弾力運用を認めている現行制度に欠陥があると思います。

これは、コロナでまさに浮かび上がったんだと思うんですね。ですから、この機会に是非、公定価格に基づく人件費支出を行うように、この委託費の弾力運用については厳格に歯止めをかけるべきだ。そうじゃないと、せっかく公定価格で十分な人件費をつけているのに、それをほかに流用していたら、これは幾ら処遇改善しようとしても、穴の空いたバケツに水を注いでいるようなものなんです。これは是非、今回これがはっきりしたわけですから、坂本大臣、弾力運用を見直しましょう。いかがですか。

保育所等に対する指導につきましては、先ほど言いましたように、各自治体に強く、適切な対応をお願いしているところでございますけれども、今後、必要に応じまして自治体に聞き取り調査も行うということを考えております。それから、弾力運用につきましては、今後、様々な形で考えてまいりたいと思いますけれども、認定こども園等の問題もございますので、その辺のバランスを考えながら今後対応してまいりたいというふうに思っております。

本当は児童手当の話をしたかったんですけれども、もう時間がないので終わりますけれども、坂本大臣、かつて無所属でいらっしゃった時期もあって、その頃にすごくいいことをたくさんブログに書いておられるんです。ちょっと一つ紹介しますと、定年制を決めたらきちんと守る、金銭面で秘書も含めて疑惑を持たれたなら説明をしっかりやって、辞任や離党、役職停止などを厳しく実行していくという覚悟が必要です。これは二〇一〇年の一月十八日の通常国会の召集日にブログに書かれているんですね。私、是非、坂本大臣、この初心に戻っていただいて、今の話も含めて是非びしっとやっていただきたいんです。今いろいろな疑惑が起こっていますけれども、これは説明をしっかりやって辞任など厳しい処分を行う、この考え方に今も変わりがないんだったら、是非、菅内閣の一員として総理に進言してください。

最後、一言いただいて、終わりたいと思います。終わります。

ありがとうございます。常に初心を忘れずに、これから対処してまいりたいと思っております。

これにて大西君の質疑は終了いたしました。次に、柚木道義君。

立憲民主党の柚木道義です。今日はお時間をいただき、ありがとうございます。橋本五輪担当大臣に、ちょっと順番を変えまして、冒頭伺いたいと思います。ほかの大臣の皆さん、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

先ほどの森山委員への御答弁で、橋本五輪担当大臣、私はちょっと、正直驚きました。これから、今日三時から、五輪の組織委員会の臨時会合が開かれる、その前段に、各紙、森会長辞任へ、そして後任、川淵氏はもう受諾の意向ということで、疑念を招く密室人事、これは読売新聞ですら書いているんですよね。各紙書いていますが、読売新聞さんも書いている。私が驚いたのは、大臣、こんな大事なことを、つまり、辞任の意向は昨日電話で聞いた、しかし、後任、これだけ報道されていて、川淵氏受諾の意向へ、こんな大事なことを、五輪担当大臣に連絡をしておきながら言わずに、無断で、しかも密室で、引責辞任をされる張本人が後継指名するこのやり方。

これから決めるという答弁はさっき聞きましたから、そうでなくて、昨日以降の、これまで報道されているこのやり方で国民の五輪への理解は得られるとお考えになりますか。まさに今大臣がおっしゃった公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の定款、この中には、会長の選任、解任過程については三十一条に明確に書かれています。

一連の報道でのことは承知をしておりますが、どのようなことが行われていたかということは、私は一切承知をしておりません。本日の十五時から森会長から説明があり、今後、定款に沿って、しっかりとしたプロセスの下で選考されていくものと承知をしております。

「理事会は、」理事会の権限ですよ、「理事会は、本定款に定めるもののほか、次の職務を行う。」の第三項、会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職、これは会長の権限じゃないんですよ。理事会の権限としてこの定款に書かれているんですよ。橋本大臣、森会長に後継者を指名する権限、この定款のどこかにありますか。定款に書かれていないことを、事実上、会長が、しかも自ら引責辞任をされる御本人がやってしまっている。

この定款にはございません。

こういうことが、そもそも、これから午後三時、組織委員会臨時会合が開かれる前に、森会長が川淵氏に、私、御本人の功績は否定しませんよ、川淵さんの。しかし、三時から臨時会合を組織委員会が開く前に森会長が川淵氏に要請をして、しかも受諾をしている。こういうこと自体、報道されること自体が、五輪担当大臣として、これは問題であると思われませんか。先ほど確認した段階で、昨晩以降本日にかけて、ツイッターにおいて、川淵氏の会長就任に反対しますというハッシュタグ、これがずっと上位のトレンド入りをしていて、もう七万二千三百八十五件になっていますけれども、まさにこれから三時から、私も、感染拡大防止あるいは事業者、個人への補償、そういったものが進む前提で両立できれば、それはアスリートの皆さんのためにも五輪はやってほしいですよ。

報道は承知をしておりますけれども、そのことが実際に話し合われたのかどうかということは、私は一切お聞きをしておりません。あくまでも、十五時からどのように行われるかということを注視していきたいと思います。

でも、こんなやり方で、こういう女性差別、引責辞任される本人が密室で指名して、本人ももう受けると言っている。そして、ハッシュタグ川淵氏の会長就任に反対します、こういったことがトレンド入りをされる。こういうことで本当にこれから、五輪開催、八割が反対若しくは延期、本当に国民の理解が得られるんでしょうか。大臣、いかがですか。

今後、政府といたしましては、東京大会のしっかりとしたコンセプトを基に、特に多様性と調和、そういったことを打ち出して、信頼されるオリンピック・パラリンピックになるように全力で準備に取り組んでいきたいというふうに思います。

この問題がなぜここまで長引いたのか。この問題が起こったときに、これは女性のみならず、男性である私どもも本当に残念過ぎる差別発言でしたよ。すぐに森会長が辞任をして、再発防止策を大臣始め組織委員会が打ち出していれば、これだけ国内外の信頼を損なうことは防げたはずなんです。一番私は重大な今回の欠陥は、総理大臣のリーダーシップが全く見られなかったことだと思うんですね。橋本大臣、森会長が、大臣にも連絡はあったけれども、総理、安倍前総理に連絡をしている。そういう中で、菅総理はこれまでは、大臣もそうですけれども、政権与党は一貫して森会長をかばい、対応を組織委員会にある意味丸投げしてきましたよ。

しかし、ここに来て突如、菅総理もこうおっしゃっている、もっと若い人や女性はいないのかと。これまでは五輪委員会に丸投げ、ここに来て若い人や女性はどうなのか。この菅首相の対応、矛盾していると思われませんか。これはもう報道でも、川淵さん御本人もそういうふうに森会長から聞いている、そういうやり取りをということもおっしゃっている中で、では、伺います。菅首相もそうおっしゃっている中で、私は別に、本当に川淵さんは立派なスポーツマンで、この間の経歴はあると思いますよ。

菅総理がそのような御発言をされたということは、私は承知をしておりません。

しかし、女性差別で引責辞任をされる森会長の後継としては、私は女性の新会長、それこそ橋本大臣とか、あるいはＪＯＣの中にも立派な理事さんはいっぱいおられますよね、山口香さんとか、そういう方が私は後を引き継がれることが、日本が女性差別の国ではない、しかも、組織委員会の中でオープンに議論をしてそれを決めることが、日本がオープンな国である、そういう発信につながったんではないか、挽回できる機会だったと思うんですね。今回、森会長が辞任をされることでこの問題が帳消しにはなりません。橋本大臣、具体的に組織委員会とも連携をして、今後どのような再発防止策を取り組んでいかれるのか。そのことについてのネット署名が四日間で十四万六千人以上集まっています。これは森さんが辞めたから帳消しにはなりません。具体的な再発防止策、どう取り組むのか。森さんは辞めるけれども、むしろ問われているのはこれからではありませんか。

いかがですか。私もそう願っています。そういった中で、もう一点、重要なことをお聞きします。四者会合についてです。十七日で内々に、小池東京都知事、そして森会長、バッハ会長、そして橋本大臣、調整をされていたが、小池都知事が、ポジティブな発信にならないからということで、自分は欠席をすると言われましたね。

主催都市である東京都、そして組織委員会、ＩＯＣ、この三者を支えていくのが政府の役割であります。今後、ジェンダーも含めて、オリンピズムの根本原則の下に、しっかりとオリンピックムーブメントも打ち出しながら、政府としてこの大会の信頼を回復するために全力を尽くしていきたいと思います。

しかし、今回、川淵次期会長、受諾の意向と報じられている川淵氏は、無観客開催については絶対に反対だということをこれから組織委員会の中でもしっかり主張すると既に昨日も答えておられます。そういうことも含めて、実はもう四者会合が本来であれば開かれて、決めていっていかなきゃいけない段階なんですよ。この四者会合について早急に開催をする必要があると思いますが、例えば十七日にもう一遍再セッティングされることも含めて、どういうふうに五輪担当大臣としてお考えなのか、是非ここでしっかり国民の皆さんに向かって御答弁をお願いいたします。

小池知事の御発言については報道で承知をしておりますが、そもそも四者会談というのが十二日に行われるかどうかということの決定はされておりませんでした。

その中で、安全、安心な大会の開催に向けては、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣと緊密な連携をしなければいけないことが重要でありますので、しっかりとこの四者会談というものもやらなければいけないというふうに思いますが、これはやはり主催者である東京都、そして組織委員会とＩＯＣがしっかりと今後の日程についても、あるいは内容の協議についても示されていくべきものだというふうに思います。政府としても、その中で御指名をいただくことになると思いますので、四者会談に向けて一丸となって準備に取り組んでいきたいというふうに思います。

いずれにしても早期の開催でしっかりと、やるやらないの判断はまだ先になると思いますが、準備は進めていただかなきゃいけないわけですから、四者会合のセッティングもお願いしたいと思います。もう一遍、関連して、この点、一点、最後に聞きます。川淵氏については、私も、初代のＪリーグのチェアマンであったり、あるいはＢリーグでも、三屋裕子さんですか、会長に起用されたり、そういう意味でのダイバーシティーの御理解のある方だと思う一方で、こういう報道が既にかなり出回っているんですね、世界各国から。

例えばこういう報道です。これまでの発言の中で、近隣諸国を動揺させかねない立場を取ってきた人、あるいは、川淵氏の歴史認識やナショナリズムが今後の五輪開催に向けて災いするかもしれません。こういった面、報道について、これまでのプロセスもそうですけれども、五輪担当大臣として、五輪が開かれた場合の全ての参加国を友好的に受け入れられる、受け入れることができる、そういう方だというふうに現段階で認識されていらっしゃいますか。海外からこういう報道がたくさん出ています。

報道ではそのように御指摘があるのかというふうに思いますけれども、私自身がそれを確認をしたわけではありませんので、お答えさせていただくことは控えたいというふうに思いますが、やはり大切なことは、世界からこの東京大会というものが、開催が、安心と安全の下に開催されるということの確信を持たれなければ難しいというふうに思いますので、しっかりとその信頼の回復に全力で努めていきたいと思います。

今日の三時以降の流れも注視しつつ、我々も、開催されるのであれば、国内外の理解を得られた上ででなければならないという立場ですから、是非しっかりと三時以降の対応も、五輪担当大臣としても是非よろしくお願いいたします。残りの時間と、あと午後の細切れも含めて、ちょっとワクチンの問題に入りたいと思います。それぞれ担当大臣、お越しいただいておりまして、ありがとうございます。まず、河野大臣にお尋ねをいたします。ワクチンの供給量確保の見通しについてなんですけれども、大臣、こういうふうにおっしゃっていますよね。

これから入ってくる、もちろん、まずは医療従事者一万人への先行接種、それは確保できているけれども、今後、一便ごとに承認が必要である。これは背景として、アメリカは自国優先の今、状況になってきている。ＥＵは域外の輸出が許可制ということになってきている。そういう中で、これまで想定されているファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、計三億一千四百万回分の確保計画、これに変更はないという理解でよろしいですか。変異ウイルスへ対応するワクチン確保についても伺います。

確保の状況に変更はございませんが、ＥＵの透明化メカニズムが入ったことによって、現時点では、ＥＵから出てくるワクチン一便ごとに承認を取る、そういう状況になっております。

もちろん、今の三社のワクチンがどういう形で副反応が出る、あるいは効果があるということを確かめながらということだと思うんですが、他方で、この間、ワクチン確保がなかなか後手後手に回ってきているんじゃないかという指摘もある中で、私は是非、この変異ウイルスへ対応するワクチンの確保についても同時進行で進めていただきたいと思うんです。また、加えてお尋ねしたいのは、今朝の報道でも出ていますが、この三社以外、例えばロシア製のワクチン、大使館から協力したい、日本に供給したい、こういう報道も出ています。あるいは、中国製というものもあります。そういったものも含めて、ワクチンの確保並びに変異ウイルスへ対応するワクチン確保、こういったことに努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

変異株に関して、今、各国で承認を受けている既存のコロナウイルスワクチン、これが変異株によっては効果が薄くなるのではないかという報道があることはそれは承知いたしておりますが、まだ十分に我々もその部分を検証しているわけではありません。

いずれにいたしましても、変異株に対してもしっかりと有効なワクチンというものが開発されてくるということであれば、それに向かって我々としても確保の努力はしてまいりたいというふうに考えております。

引き続き、副反応情報の、国民の皆さんへの情報提供、共有についてお尋ねをいたします。来週の水曜日から、まずは先行接種、医療従事者一万人、その後の優先接種約三百七十万人、さらに、およそ四千万人とも言われる六十五歳以上高齢者、さらには、その先の一般の皆さんへの接種、そういったプロセスの中での副反応情報の公表について、これは一番国民の皆さんが、これは医療従事者にとっても、今回、ある意味、どういいますか、もちろん、感染拡大防止のために受けていただくんだけれども、これは現場の方からすると、こういう言葉もあるんですよ、実験台という、正直。

それはもう本当に尊い取組だと思いますよ。ただ、そういう中での副反応情報の公表をどういうタイミング、どういうスケジュールで、どういう形で国民の皆さんに提供いただけるのか、御答弁をお願いいたします。これは是非、集団免疫獲得に向けて、やはり、こういう情報がどれだけちゃんと共有されるかどうか。これは本当に、子宮頸がんワクチンの事例もこれまでありますよね。やはり効果があるにしても、副反応によってなかなか接種が進まなければ、この史上最大のプロジェクトが失敗に終わりかねませんから、そこはしっかりと情報提供いただく中での集団免疫獲得に向けての取組をお願いしたいと思います。

副反応情報につきましては、ＰＭＤＡに情報が寄せられ、それを審議会で評価した後に、速やかに公表してまいりたいと思っております。

ちょっとこのほかのは午後に回して、もう一つ、ちょっと飛びますけれども、東京女子医大の問題について厚生労働大臣に伺います。資料の五ページ目におつけをしております。「コロナ感染で休業無給」、これは、東京女子医大病院というのは、実は昨年も、ボーナスゼロとか、それによって希望退職四百人とか、様々な報道が出ておりました。今回また、不適切な行為で感染をすればというこの不適切な行為というのが具体的に示されておらず、職員からは恣意的に運用されると懸念の声が上がっておりまして、法的な解釈、私、医政局と労働基準局から聞いていますよ。それは分かります。しかし、本当に今まさにエッセンシャルワーカーの皆さんに感謝して、接種も受けてもらって何とか食い止めようとやっている中で、こういうものを書面で発信をする。

職員の方は、今度こそ本当に大量の離職者が出るのではないかと懸念していると。むしろ、コロナ禍が長引いている状況だからこそ、医療従事者のモチベーションを保つ方策が本来は求められているはずと。私たちは、御承知のように、慰労金の支給第二弾、七月以降、これを是非医療従事者にとやっているさなかで、この逆行するようなこういう東京女子医大病院の対応。これはほかの医療機関にも波及しかねませんから、こういう対応については、是非、法的な解釈とは別に、厚生労働大臣として、現場の医療従事者に頑張っていただける、そういう発信をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、医療関係者の皆様方、大変な中で大変なお力添えをいただいて、国民の健康をお守りをいただいているわけでありまして、改めて心から感謝申し上げます。この話なんですけれども、私どもまだ、これは報道なので、どういう状況なのかよく分かっておりません。

一般論で言いますと、病気で休まれたときに有給で休みが取れるというようなそういう仕組みがあれば、それはそういう形でちゃんと給料を払っていただかなきゃならないという話になります。一方で、そういうものがなければ、病気等々で休まれた部分は賃金はつかないわけでありまして、これが一般論であります。もちろん、有給を選ばれた場合は、有給は個人が取得するのはこれは個人の権利でありますから、それを有給を出さないということはあり得ないと思います。いずれにいたしましても、各労働局また監督署に総合労働相談コーナーというのがございまして、もしこのような報道のようなことが他も含めてあるのであるならば、そういうところに御相談をいただけるということで、いろいろな御相談に乗りたいというふうに思っております。

残りは午後に回しますが、是非、医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆さんが、これは本当、第四波もあり得るわけですから、頑張ろうと思える施策を政府を挙げてお取組をお願いして、午前の質疑を終わりたいと思います。

ありがとうございました。ほかの大臣の皆さん、済みません、ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。柚木道義君。

立憲民主党の柚木道義でございます。午後も引き続きよろしくお願いいたします。

田村厚生労働大臣に、休業支援金の対象の期間の拡充について、是非お願いを申し上げたいと思うんです。聞くところによりますと、今日八時から菅首相が、緊急事態宣言、今後の見通し、ワクチンの取組も含めた会見を行われる中で、この休業支援金の期間拡充を、ある意味、目玉対策じゃないけれども、おっしゃられるんじゃないか、そういうふうに伺っているんですが。もちろん、今より拡大してほしいんですよ。ただ、今日も私、この予算委員会に、ずっと話を聞かせていただける合間に、当事者の方々がおいでになりました。菅首相にもお会いいただいている方です。本当に、懇願されていましたよ。私たち野党は、実は、期間の遡及は昨年四月より後全部で、緊急事態宣言が出ている出ていない含めて、全部、影響は全国に及んでいますし、是非そこをお願いしたいという法案でございます。

ところが、政府案は、聞くところによれば、昨年の四月から、まあ四、五、六とか、期間を限定して、つまり、今、中小企業にお勤めの非正規雇用の方は全部対象になる、逆差別じゃないけれども、大企業の非正規雇用の方々が対象にならずに、先ほども、本当にもう生活ができない、子供たちも本当にもう、いろんなことを通わせられなくなる、シングルで頑張っておられるお母さん、あるいは、本当に様々な事情を抱えておられる方がおいでになっていました。これは、まさか、私たちは春以降全て遡及していただくというふうにお願いしていますけれども、春だけ、四、五、六だけに限定して支給する、そういう内容ではないですよね。厚生労働大臣、いかがでしょうか。

今般、大企業、本来、大企業は雇用調整助成金に関しても補助率は十分の十ではございませんでした。

そういう中において、緊急事態宣言、今般二回目ということで、大企業でもかなり厳しい状況があられるということで、知事が要請をされた、そういうような職種、業種といいますか、そういうところに関しては十分の十というような補助率にいたしました。ただ、それでも、シフトの方々が、どうしても対象にならない方々、いや、対象になっている方もおられるんです、でも、対象にならないような方々もおられる、企業もあられるということで、この休業支援金の対象範囲を更に拡大をしようということにしております。検討中でございまして、今委員が、今日という話もございましたけれども、検討しております最中でございますので、範囲、それから、更に申し上げれば、申請の手続、詳細、こういうものに関しては早急に決定をしてまいりたいというふうに考えております。

是非、厚生労働大臣、まだ間に合いますから、夜の首相会見まで。これは、今のまま、もし、ちょっと今日も日経新聞が報道されていますけれども、例えば四、五、六だけ遡及するようなことになると、実は、全く本当に受け取れない大企業非正規雇用の方がいっぱい出てくる。しかも、受け取れても三分の一とか二割ぐらいとか、そういう方が出てくるんですよ。これは、前回も、大企業非正規雇用の方が対象になると本当に当事者の皆さんが喜んだら、一月八以降だった。今回もまた、喜んだ、いや、でも四、五、六だけです、全くもらえない方も出てくる。こういう、本当に、非正規労働者、大企業にお勤めの方が逆差別を受けるような、しかも一度ならず二度もぬか喜びさせるようなことだけは絶対おやめいただきたいと思いますので、今、対象期間、検討中、最中とおっしゃっていただきましたので、夜まで、私たち野党の方も協力しますから、与野党超えて、是非、春以降遡及できる、そういうことを何とか、厚生労働大臣、ここは菅首相に思いをお伝えいただきたい。

一言いただけませんか。一言お願いします。今の御答弁だと、別に期間を区切らずに、全部、休業支援金の対象を大企業の方に拡大して、私はむしろいいんだと思いますので、そこは是非、菅首相が今晩、本当に、大企業非正規労働者の方々が逆に、中小の非正規の方はもちろん大変、だけれども、その方々は全部対象になるのに、対象にならない、もらえない、もらえても二割、三割、こういう逆差別なことだけは起こらないように強くお願いしておきたいと思います。

雇用調整助成金という制度は、本来、制度としてあるわけであります。休業支援金制度というのは、これは恒久制度としてあるわけではなくて、今般、緊急事態宣言、これは四月ですかね、そのときにそういう厳しい状況があったということで例外的につくっております。そういう流れの中であるということは御理解をいただきながら、我々、今しっかりと議論をしておりますので、精査した上で、早急に決定してまいりたいというふうに考えております。

それから、厚生労働大臣、もう一点。先ほど、ワクチン接種の話ですけれども、実は、先行接種、優先接種、医療従事者、もちろんいいんです、その後、高齢者云々と。その中で、介護従事者の方々なんですけれども、このタイミングをお聞きしています、四月以降の中で。それと、もう一つ。本当は、高齢者の方々の中でも有病者を私は優先接種すべきだと思いますが、そこはちょっと、通告が届いていなかったらいいです。介護従事者の方々、この方々は、是非、本当にクラスター、今、私の地元なんかでは、むしろ病院よりも介護施設が増えているんですよ。みんな、感染源になりたくない、責任感を持って一生懸命頑張っている。こういう方々がクラスター発生の発生源にならないためにも、是非少しでも早く、本当は、医療従事者の皆さんと同じぐらいのタイミングでの接種をお願いしたいと思うのと、その高齢者施設等従事者の中に、実は、デイサービスですね、訪問介護、通所介護の方々が含まれていないというふうに聞いていて、これもクラスターが出ているんです。

ですから、そういう皆さんに対して是非接種を、少しでも早くワクチンをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

優先接種、今、皆様方に開示をさせていただいておるのは、もう御承知のとおり、まず医療従事者、高齢者、そして基礎疾患、高齢者施設で働いておられる方々、こうなっております。高齢者施設で働いている方に関しては、高齢者接種が始まると同時に、各自治体で十分に体制が整って、そこで判断をされるのであるならば、施設で打つときに御一緒に打たれるというような、そんなオペレーションもあり得ると思いますので、それは、それぞれ体制が整う、そしてそういうようなことができるということが前提に、これは市町村事業であります、市町村にやっていただきますので、対応いただくのは、それは一つの方法だというふうに我々もお示しをさせていただいております。

御一緒に打っていただくということ。ただし、一方で、今言われたデイサービスでありますとかそういうところで働いている方々も、高齢者の方々に対して介護等々を提供いただいているんですが、考え方が、もしかかって、例えば長期離脱され、また、その後体調が悪い等々で働けないということになると、施設の方は高齢者の方々を見れなくなると、これはどうしようもないわけであります。だから、そういう意味で施設の方々は対象。一方で、デイサービス等々事業者の場合は、その方々がサービスを提供できなくても、他にサービスを提供いただける、そういう事業者があるであろうという一応仕分にしておりますので、そこは御理解をいただきますようにお願いいたしたいと思います。

その上で、善処を是非お願いします。橋本大臣に、ちょっと聞けなかった部分を一点伺います。森会長が、まさに事前に川淵評議員に次期会長の打診をして、それが報道されること自体も異例かつ私は問題だと思いますが、そのセットで、森会長を相談役にということを、御本人、川淵さんが述べていらっしゃるんですね。

これは本当に、先ほど御紹介をした定款の中にも、会長になって初めて顧問会議とか名誉会長とか置けるんですよ。何で今、事前にそんなことを、しかもお互いが承諾する。あり得ません。その後の報道を見ていると、ひょっとしたら撤回もあり得るのではないか、世論の受け止め、五輪への理解、あるいは白紙、こういう状況だと私は理解しますし、是非これは橋本大臣、わきまえない女というのが本当にトレンド入りされました。ここを、わきまえない大臣として、相談役というのはこの時点ではあり得ない、あるいは撤回すべきじゃないか、そういうことをここで述べていただけませんか。いかがですか。

今現在、何も決まっていないということで私は承知をしております。本日の十五時から組織委員会の評議員会・理事会懇談会におきまして、適切な判断の下に、これからの流れが御報告されるというふうに思っております。

これは、ボランティアの方とかランナーの方とか、田村淳さんとか辞めちゃいましたけれども、もし、復帰とかそういうことを是非考えていただけるとしたら、相談役に残ったらあり得ないと思いますよ。最後に、済みません、西村大臣、ずっと残っていただいていて、一点伺います。これから緊急事態宣言がいつ解除されるのか、措置地域がどうなるのかありますけれども、これを解除するときの基準、私たちは元々ステージ２ぐらいまで、つまり、東大の仲田教授らのシミュレーション、これを生かしていただいて、そういう趣旨のことを大臣も述べておられます。例えば東京都なんかでいえば、一日の新規感染者数が五百人以下ではなくて三百人以下のイメージが、これは仲田教授らのシミュレーションだとそうなると思うんです。

経済的な損失額と失業者と自殺者との関係、こういったものも試算できると思うんですね。是非、コロナで亡くなる方も防がなきゃいけないけれども、経済的に亡くなる方も防がなきゃいけない。そういう中での試算もしっかり今後分科会等の中でしていただきながら、宣言の解除の基準、これは本当に、医師会の中川会長も述べられていました、このままいくと第四波が来ちゃうんじゃないか、より慎重な基準を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。