これより会議を開きます。令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、出入国在留管理庁次長松本裕君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、国立感染症研究所長脇田隆字君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、観光庁長官蒲生篤実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。昨日の小川淳也君の質疑に関連し、篠原孝君から質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

篠原孝君。

立憲民主党の篠原孝でございます。予算委員会は久しぶりでございます。コロナ関係の騒ぎ、皆さん覚えておられると思いますけれども、一月十六日が日本で初の感染者が出た日です。それから、一月二十三日、武漢でロックダウンが始まった。一年たちました。その間に日本も大変な目に遭っています。三十六万人の感染者、亡くなった方が四千七百人、八百人に達しております。今もコロナで苦しんでいる皆様方にお見舞い申し上げると同時に、我が盟友、羽田雄一郎参議院議員ほか何人かも亡くなっておられるわけです。この人たちに哀悼の意を表しつつ、質問させていただきたいと思います。私の質問時間は十五分だけですので、密の議論をしたいと思いますので、きちんとお答えいただきたいと思います。

資料をいろいろ用意してまいりました。まず一ページ目、パネルのところを見ていただきたいんです。皆さん方のところでちょっと誤植がありまして、死亡者のところの十万人当たりというのは百万人当たりですので、ちょっと間違えないようにしてください。この表を見ていただきたいと思います。お分かりになりますか。我々はコロナ対策の議論をいろいろしていますけれども、我々の足下が揺らいでいるんです。いろいろな資料があります。コロナ感染者と死亡者、国会関係者、うち議員。議員のうち、皆さんこれは御存じです、身内の人たちですからね、九人感染者がいます。亡くなった人が一人です。東京都と全国との比較を見てみますと、議員の感染者は東京都と比べて一・九倍です。全国と比べて四・五倍。我々の周りは非常に危ういということなんです。東京と全国のを比べてこうなっております。次、二つ目のパネル、二つ目の資料。

皆さん方のところのは三枚目です。東京と長野のＰＣＲ検査の比較。今はワクチン、ワクチンと、ワクチンも大事ですけれども、その前に検査体制がどうなっているかというのが非常に大事なんです。なぜかというのを、小川淳也議員が昨日、自らの体験で、同じような時系列の表を示して皆さんに説明していたと思いますけれども、私は、今は亡き羽田雄一郎参議員の代わりにきちんと示したいと思います。よく御覧いただきたいと思います。東京、左側。十二月二十四日、何の兆候もありませんでした。しかし、あるところから電話があって、あなたも感染しているかもしれないと。その電話をもらったときは何ともなかったんです。夜、三十八度六分の熱を出したんですが、それで、これは大変だということで、その前に、ＰＣＲ検査をしようかなという動きをし始めていたんです。

問題は、二十五日。予約しようとしたら、二日後しか検査が予約できない。昨日、自宅待機中に亡くなった、施設で亡くなったと。しかし、この人たちは、コロナということは分かっているんです。ところが、雄一郎議員は、ひどいんです、かわいそうなんです。じゃあということで、待つと。非常に抑えた人でした。だから、混んでいるんだろう、仕方がないといって、自宅でずっと待機していたんです。そして、二日後の日曜日、二十七日、やっと予約の日が来たので、公共交通機関なんか利用しません、車があったので、秘書が迎えに来ました。その車に乗り込んで、その中で、俺、肺炎かなというのが最期の言葉です。途中で亡くなったんです。自分が何で亡くなるかも知らないで亡くなっているんです。

余り僕、実はネットとか見ないんですが、上級国民とかいう言葉が使われていて、国会議員はけしからぬと言っていますけれども、普通ですよ。検査もしてもらえない。もっとひどいのは、心臓マッサージをしたり、家族も駆けつけました、この秘書、濃厚接触者です、陽性だと判明しましたが、それを三日後じゃないと検査できないんです。皆さん、こういう現実を御存じでしょうか。そして、奥さんは年明けじゃないと、休みになっちゃって、それまで自宅にいろと。それと対比して、長野県はどうだったでしょう。二十七日に雄一郎議員が亡くなりました。ですから、私は、これはよくないということで、直ちにみんなに指示しました。皆さん御存じだと思います、二十三日に長野県連の常任幹事会を開いているんです。そうしたら、ぴんぴんしていました。

私なんかと比べてずっと元気でしたよ。これはよくないからというので、私は抗原検査をしては長野に帰っています、金曜日。だから、もう抗原検査はすっ飛ばして、すぐＰＣＲ検査。すぐできると言いました。すぐしました。下から二番目に、常任幹事会参加者全員が抗原検査、これも私が先に指示しました。そして、次に、羽田議員の地元の秘書、長野駅からホテルまで送迎したんです。一番下にありますけれども、濃厚接触者はないというのが上田保健所から来たんですが、先に手を打って、みんな検査をするように命じました。長野ですぐ検査できました、上田。秘書も検査しました。この送迎した秘書だけが感染していました。陽性でした。すぐ入院しました。それは、入院して経過を見た方がいいということです。なぜこの差が出たかというと、皆さんの手元にはありますけれども、パネルにはないんですが、長野県は東京都の、人口当たりの感染者数は六分の一です。

だから、場所によって違いがあるんだろうと思います。尾崎治夫東京医師会の会長が、いつもでっかい声を出しています。東京は大変だ、大変だと言うんです。そのとおりなんじゃないかと思います。どうしてこうなっているのか。下を見てください。症状があっても二日後しか検査できない。濃厚接触でも三日後。長野県は、無症状なのに直ちに検査ができているんです。こんなような状態なんです。私は、検査していたら、そしてすぐ入院していたら、ＥＣＭＯを使って、羽田雄一郎議員は亡くなることはなかったと思っています。このような現実について、田村厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。

まず、我々の同僚であられます羽田議員がお亡くなりになられたこと、本当に心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。このようなことがないように、しっかりと検査機能の方を強化していかなきゃならぬというふうに思っております。個別の事案に関しては、大変申し訳ないんですけれども、お答えできないということでありまして、一般論としてお答えをさせていただきますけれども、今、我が国の検査能力、ＰＣＲ検査能力、四月に一日当たり一万件であったのが、ほぼ十四万件一日に検査ができるようになってまいりました。ただ、一方で、言われるとおり、東京のように感染拡大している地域は非常に厳しい状況であろうというふうに思います。四月、やっておった検査数を見ていきますと、四月と今と比べて検査数も圧倒的に増えておりまして、今、大体、能力は十四万件と言いましたけれども、一日当たり六万から七万件ぐらいＰＣＲ検査をやっております。

それ以外に、抗原キット、これを大体一万七千ぐらいやっておるということで、合わせて七万、八万、九万ぐらいやっているというのが現状であります。発症すれば、抗原キットが有効に、かなり精度が上がってきますので、感度が上がってきますので、医療機関に発症すれば行っていただければ、基本的には、そこで抗原検査をやっていれば、鼻、二、三センチのところに入れて、鼻腔に入れて、四十分ぐらいで検査結果が出るというふうになっております。ただ、やっているかどうかは、かかりつけ医にまず電話でお聞きをいただいた上で、自分のところでやっているのか、やっていなければ、一応、医師会の方に連絡を、それぞれに名簿を渡していただくようにしておりますので、うちではできないけれどもほかではできる、ここに行ってくださいというようなことを伝えていただけるようにしておりますが、中にはそういうネットワークに入っていない医療機関があるのも事実でありますので、そういう場合には保健所にお聞きをいただくということになっております。

保健所の対応がどういう対応かというのは、それはまたそれぞれの地域、タイトな状況によって変わってくると思いますけれども、いずれにしても、非常に感染状況が厳しい地域では、ＰＣＲ検査の方は特に症状が出てからも時間が若干かかっておるというのは、それは我々も認識いたしておりますので、更なる検査機能の強化等々、また、保健所が一つのネック、一生懸命やっていただいているんですが、感染急拡大でどうしても人の増員が間に合っていないというところがございますから、そういうところにしっかりと保健所の強化ということで対応してまいりたいというふうに思っております。

丁寧にお答えいただきましたけれども、個別の事案には答えられないなんて言っておられましたけれども、こんなひどい事例があるわけです。

できなかったんです。厳然たる事実です。十四万件とか言っておられますけれども、それはそんなふうになっていないんじゃないでしょうか。三つ目のパネルを見ていただきたいんですが、これは厚生労働省が作れないと言うので私が作りました。ＰＣＲ検査数累計より算出した各国の一日当たりの検査数平均。六万件、七万件なんて言っていますけれども、本当かなと。これをよく見てください。この赤は、危ういから赤です。緑は、ちゃんとやっているから緑なんです。分かりますか。感染者数の何倍検査しているか。日本は、私の計算では、一日、この一月二十日、五千三百八十四人です。三倍しか検査していない。アメリカは十七万で、それに対して八十四万件検査しているんです。

イギリスも、見てください、六倍。ドイツは十倍。台湾、ベトナムは、国境措置をちゃんとやったから、全然影響ないんです。でも、これだけやっている。一番成功しているのがオーストラリアです。検査をすることが蔓延を防ぐイの一番の方法なんです。これをちゃんとわきまえて、アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、何でもいいですよ、ワクチンは大事ですけれども、その前に、ＰＣＲ検査をちゃんとして、第二の羽田議員を生まないようにしていただきたい。これが私の願いです。せっかくの機会ですので、菅総理に御質問をしたいと思います。総理、私は総理に、これを言うと、また篠原さんは調子のいいことを言っているとか言われることがあるんですが、本当のことですけれども、親近感を持っておりました。二つ理由があります。団塊の世代です。私、同じ年の生まれですよ。団塊の世代、三年間ですけれども、一九四七年生まれが二百六十七万人、我々が二百六十八万人、その下が二百六十九万人、三年間で八百四万人です。

この団塊の世代、高度経済成長を支えてきたんだろうと思います。ところが、総理にはろくすっぽなっていないんです。残念だなと思っていましたら、ちゃんと出ましたので、これが一つです。二つ目は、秋田県、長野県、雪深いところです。長野も北の方。そういう田舎で生まれて育って、総理にまで上り詰められた、だからやっていただけると。だから、就任時の支持率、華のあった、ちょっと変わっていますけれどもね、小泉さんは七〇％、日本のサラブレッド鳩山由紀夫さんも七〇％、華とかそんなのはほとんどなかったと思いますけれども、菅総理には、みんな国民は親しみを感じていたんです。田舎で生まれて育って、そして総理になった、誠実そうだ、ちゃんとやってくれると。だから七〇％を超える支持率だった。しかし今、何で支持と不支持が逆転しているんでしょうか。

これについてどのように考えておられるか。総理は自助、自助と言っておられますが、自省もしていただきたい。どうしてこんなに支持率が下がったのか。原因は何だと思われますか。

支持がこのような状況になっておることについては、そこは謙虚に受け止めさせていただきます。そして、世論調査、いろいろな新聞社やテレビで調査をしているわけでありますけれども、やはり総じてはコロナ対策に対しての批判が多いということであります。私自身、昨年の九月十六日に内閣総理大臣に就任をしてから今日まで、爆発的に海外、あるいはこの日本でも感染拡大、そうしたことを防ぐために何をなすべきか、そうしたことについて、私、この国の責任者として、専門家の先生方を始め皆様方に相談をさせていただきながらこの対応策を行ってきたところでありますけれども、そうしたことについて国民の皆さんになかなか御理解をいただいていない、そういうことが大きいんだろうというふうに思っております。

まさに、この感染拡大阻止のためになすべきことを迅速に一つ一つしっかり行いながら、これ以上の感染拡大を防ぎたいというふうに思います。ちなみに、私ごとで恐縮ですけれども、羽田議員のお父様は私が仕えました亡き小此木彦三郎先生と兄弟分でありまして、そういう意味で、私自身も大変親しみを感じておりました。

今回の御逝去に改めて心からお悔やみを申し上げる次第でございます。

今のような誠実な、謙虚な対応を国民は求めて、それを期待していたんです。総理は、ですけれども、なられた途端、非常に頑固なおじさんになられてしまったんじゃないでしょうか。だから、これは違うなと思って、があっと上がった支持率がすうっと下がっちゃったんです。この原因をよく考えていただきたいと思います。ですから、もっと誠実に。いっぱい変えたらいいでしょう、日本学術会議の六人の任命、絶対変えないとか。やはりこれが致命傷になっていますよ。その後、コロナ対策ではくるくる変えておられて、僕は変えるのをいけないなんて言っていません。

悔い改めるのは早くやった方がいいんです。ですから、きちんと、今のような羽田議員に対する哀悼を初めて聞きました、総理の言葉から。こういう誠実な気持ちで政治をやっていただきたいと思います。ちょっと時間が過ぎているんですけれども、河野大臣、一つお願いがあります。菅内閣、デジタル担当大臣とかワクチン担当大臣とかいろいろやっていますけれども、ダイエットリフォーム担当大臣というのも置いていただきたいと思います。これは今、こうやってやっています。これはいいことだと思います。ですけれども、どこか足りないんです。ＰＣＲ検査について言いますと、相撲協会が九百人、危ういからみんなＰＣＲ検査をする。それから、ウィーン・フィルハーモニーを御存じですかね、四日に一回検査をしているんです。そして日本まで来ている。それから、プロ野球なんかでも、誰かが感染するとみんなＰＣＲ検査をする。国会議員は一週間に一回ＰＣＲ検査をして、安心して出る、そういうことをしたっていいんじゃないかと思います。

これをやっているのは大したものだと思います。だから、ここもいなくなって、静かに審議ができますよね。この辺、密が解消されています。しかし、多少解消されているだけで、余りちゃんとした議論がなされていないんですね。密な議論はしていなくて、薄っぺらなんです。なぜかというと、どうも答弁がきちんとしていないんです。その点、河野大臣は率直に、答弁もそうですけれども、どこでも言っておられる。まあ、日本のトランプみたいな感じですけれどもね。いいことだと思います。判こを禁止された。いいことだと思います。判こを禁止されるんだったら、判で押したような答弁こそ禁止していただいて、濃密な議論ができるように閣僚、国会議員をリードしていただきたいと思います。

どうぞ、御感想を。ありがとうございました。

どうお答えをしていいのかよく分かりませんけれども、少なくとも、ワクチンの接種に向けて、国民の皆様にしっかりとワクチンをお届けをする、そのためにまず当面頑張っていきたいと思っております。国会議員が一週間に一回ＰＣＲを受けたらいいかどうか。これは立法府のことでございますので、各会派で是非御協議をいただきたいと思います。

この際、辻元清美君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

辻元清美君。

立憲民主党の辻元清美です。総理、昨日も悲しいニュースがありました。また一名、搬送中にお亡くなりになったというニュースです。本当に心から御冥福をお祈りしたいと思いますけれども、病院に入りたくても入れなくて自宅で一人で孤独死する、救急搬送中に亡くなる、これは自己責任ですか。どのようにお考えでしょうか。

コロナに感染した方については、まさに医療機関、医療機関でなければホテル、そしてホテルでなければ自宅待機、そういう中でお願いをさせていただいている中で、そうした治療を受けるのに必要な方にできる限りそうした治療を受けさせることができる、そうしたことを私ども目指して取り組んできていますので、そうした方がもう二度と再び搬送の途中で亡くなるようなことがないように、しっかりと体制を整えるのが私どもの仕事だというふうに思っています。

私たちは、政治によって救える命が救えなかったかもしれない、総理も私もその責任をやはり痛感して仕事をしなきゃいけないと私も思っています。

総理は、公助によって医療の話をされました。公助によって救えなかった命があるんだという責任はお感じですか。今、篠原議員の質問に対して、支持率が落ちる話が出ました、その中で総理はこうおっしゃいました。さっき、コロナ対策への批判が多いとおっしゃったんです。どんな批判があると思いますか。何を望んでいるのか、国民は。

例えば、必要な検査を必要なときに受けることができない、そうした体制ができていない、そうしたことについては責任者として大変申し訳なく、こう思います。

どのように、どんな批判が耳に届いていますか。今総理は、必要な医療体制ができていないという発言、非常に重いです、をおっしゃいました。この後、医療体制についても質問いたしますけれども、私は、やはり国民の感覚と総理の感覚がちょっとずれているんじゃないかと思うんですよ。私、総理、はっきりおっしゃった方がいいと思います。例えば、ＧｏＴｏの予算、これはやはり、医療の体制ができていないことだと今おっしゃったわけですから、ＧｏＴｏの予算はやめて、医療にもう全部、まだまだ足りません、医療、これからどうなるか分からへんから、医療に全部振り向けようと総理が決断したら、みんなも納得するんですけれども、どうでしょうか。

今私が申し上げましたように、必要な医療には、必要な医療を提供させる、提供できるようなそうした体制ができていない、そういうことに対して国民の皆さんが不安を感じている、そういうことだというふうに思います。

総理ですよ。どうですか、皆さん、そうでしょう。十分医療が提供できていないとおっしゃった。みんな国民は、今、命の危機、あした自分がそうなるかもしれない、おじいちゃん、おばあちゃん、お母さん、お父さんもなるかもしれないと思っています。命の危機や、生活がしんどくてやっていかれへん、店を閉めなあかん、命の危機や生活がしんどいときに、春になったら旅行に行くお金を取っておこうと、総理、自分の家計だったら思いますか。

私は、ここで医療の不備を認められた、この場で……誰ですか。ＧｏＴｏ、今、四千億残っているんですよ、今から一兆支払いをしたとしても。総理、ここは決断してください。いかがですか。お願いします。

今度の三次補正の中には、医療について必要な予算はしっかり確保させていただいています。そして、ＧｏＴｏや国土強靱化については、経済対策という形の中で予算を計上させていただいているところであります。いずれにしろ、コロナ対策に全力で取り組むことは当然のことであり、内閣を挙げてしっかり対応していきたい、このように思います。

昨日、後方支援病院の話もありましてね、九百五十点にすると。今、病床が立て込んでいるのは、コロナが治療されて治った方が次、行く病院がないということで、九百五十点。これ、二千五百円だったのを七千五百円に上げて、九千五百円。でも、一人受け入れても九千五百円なんですよ。ちょっと待って。ちょっと待って。田村さん、指してからにしてくださいね、今日は。後でまた当てますから、そのときまとめて言ってくれればいいです。医療の体制が不備、じゃ、ちょっとそこに移りたいと思うんですけれども、看護師さんも疲弊していますね。病院にいらっしゃる方は家族にもお会いできないんです。ということは、看護師さんが頼りなんですよ。家族が看病したりもできないから、最後のみとりも看護師さんがするんです。

それで、総理は多分ここを気になさっていて、去年病院に視察へ行かれたとき、こういうことをおっしゃっています。看護師さんが看護以外に、例えば掃除の仕事とかいろいろなそうした仕事もやらざるを得ないという話も伺っておりましたので、専門業者の皆さんにも政府からお願いして、看護師さんの負担、かからないようにしていきたいと。もう去年この点に着目されて、私もテレビで見ていて、やっと看護師さんの掃除のこととか、私も気にしていたし、政府も動き出してくれるなと思ったんですね。どういうことをされましたか、総理。いかがでしょうか。この後、いかがですか。いかがですか。総理も答弁書を持っているじゃない、同じ。

私自身、医療機関に派遣をされる医師、さらに看護師の皆さんの待遇について、処遇について、そこは倍にするようにさせていただきました。

それと、厚労省に対して、コロナの病棟ですから、一般のそうした清掃業者もなかなか入りにくいということも事実だと思います。ですから、そういうふだんは行わないような業務も看護師の皆さんはやっていますので、そうしたものと切り離して、清掃業者に対してお願いをするようにして清掃はそこでやってもらえるように、処遇も含めて改善しているというふうに思っています。

まず一点、後方病院のお話がございました。これ、言われたのは、多分、二類感染症の入院加算だというふうに思うんですけれども、これ、二百五十点から七百五十点、つまり二千五百円から七千五百円に上げたんですが、これとは別に救急診療管理加算というものを九千五百円、九百五十点つけておりますので、そういう意味では倍以上ついたというふうに御理解をいただきたい、一日当たり一万七千ぐらいですかね、ついたというふうにお考えをいただければいいというふうに思います。

それからもう一点、今の話ですけれども、これは、言われるとおり、清掃業務等々いろいろなことを看護師の皆様方はやっていただいております。一つは、清掃に関しましては、これはお金の方はちゃんと国の方から出ますので、その中において、清掃業者、清掃業界の方々に、こういうことをやっていただけるか、コロナを扱っておられる、コロナの患者の方々を診ていただいておられる医療機関のいろいろな清掃もやっていただけるかと言ったら、協力していただけるというような話でございましたので、その一覧表を、十二月以降ですけれども、去年の十二月から各都道府県にお配りをさせていただいて、お願いをできる、そういうところをお示しをさせていただいております。

更に申し上げれば、医療的な行為だけじゃなくて、看護師の皆様方、患者の皆様方のいろいろな対応をいただいております。これは看護補助業務でありますので、看護師ではなくても看護補助者でもできるので、そういう意味ではそういうところの強化もいろいろと各病院の方にお願いをいたしております。

私もこれは気になっていたので、厚労省に、割合、がみがみと言うたら悪いですけれども、どうなってんねんと聞いたんですよ。そうしたら、厚労省は、都道府県に全国ビルメンテナンス協会の会員のリスト九十社を送ったと。厚労省に聞きます。去年からですよ、何件これで、ビルメンテナンス協会、九十社というのも、コロナ対応できるところは、どこでもできるわけじゃないですからね、何件請負が成立しましたか。件数だけでいいです。

どうぞ。総理、三件しか成立していないんですよ、緊急事態が出ている十一都道府県で。

御答弁申し上げます。厚生労働省において、医療機関が清掃、消毒業務等……はい。新型コロナウイルス感染症患者が入院している病棟、病室等の清掃、消毒を受託可能な民間業者の一覧を作成し、令和二年十二月二十五日以降、都道府県を通じまして医療機関に提供しているところでございますけれども、この一覧のうち、緊急事態宣言が発出をされました十一都府県に所在をいたします四十八事業所に対しまして、先週一月十八日時点で、医療機関からの清掃の委託に関する問合せ状況を確認をいたしました。二十事業所から回答を得られました。その結果、八事業所において医療機関から問合せがあり、そのうち、三事業所は契約に至り、三事業所は協議中ということでございました。

いっぱい病院はありますよ。これも、私、厚労省にやってくれ、調べてくれと、もう看護師さんのこの改善をしなきゃいけない、何回も言って、そうしたら、やっと厚労省がビルメンテナンス協会に調べてちょうだい、ビルメンテナンス協会の方々が電話をかけまくってくれて、何件成立したか、緊急事態宣言が出ている十一都道府県で。三件ですよ。この数字を見て、総理、ちょっとびっくりしませんか。どうですか。総理ですよ。これはどうされますか。昨日もありましたけれども、ちゃんと点検までやらなきゃいけないと思うんです。なぜかというと、総理、さっき医療の不備があると言ったでしょう。このこともずっと言い続けて、総理は、私が看護師さんの負担軽減、掃除の問題なども早くから指摘していたのを御存じですよね。

私も、今、率直に、数字を聞いたんですけれども、そこは現実としては申し訳ない思いです。

それで、総理も決断されましたよ。けれども、動いていないんですよ、実態が。そして、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、療養ホテルです。療養ホテルも、部屋はあっても、二〇％、三〇％しか稼働していないところがあるんです。みんな、ホテルに入りたいと言う人、ようけいてるでしょう。自宅で子供がいる、おじいちゃん、おばあちゃんにうつしたらどうしようと、ホテルが空いていたら入りたい。ところが、ホテルの消毒や清掃が間に合っていないんですよ。それで、ホテルの部屋があっても、消毒、清掃できる業者は限られているし、できないから入れないんです。これは、総理、御存じでしたか。いかがですか。いやいや、もう厚労大臣だったら要らないですよ。じゃ、総理、私、提案したいと思うんです。これは大事な話ですよ、療養ホテルも。

それで、総理は、施政方針演説でこういうこともおっしゃっています。自衛隊の医療チームなどをいつでも投入できるように、万全の体制を整えております。自衛隊の皆さんも、今まで頑張ってくださって、医療チームを送るだけではなくて、患者の宿泊施設への食事の配膳とか、それから、宿泊施設への患者さんの輸送もされてきました。けれども、防衛省に聞きますと、初期の頃、このコロナウイルスの正体が分からないから、自衛隊もこういうところまでやったと。それで、確かに自衛隊はほかにできない場合に派遣となっています。都道府県からの派遣要請です。民業圧迫のことも、私、考えましたよ。でも、これは民業圧迫どころか、できるところも限られているわけです。ですから、私は、この病院や療養ホテルの清掃や消毒も含めて、自衛隊の皆さんにも御支援をしていただけるようなことも含めて検討することが必要じゃないか、そういうことにもう至っているんじゃないかと思うんです。

これは、総理、お願いします。総理。

療養のホテルというのは、これは、地方自治体にそのホテルを、どこを使用するかということをお願いをしております。そして、その分の費用は全額国で、国費で見ていますので、それぞれの知事に、とにかく療養施設としてホテルを借りてくれ、そこに、リモートとかいろいろなやり方で対応できるような、対応してほしいという、そういうこともしっかり依頼をしていますので、そこについては、国からもう一度そうした指示というのは、今話を聞いていて、必要なのかなというふうに思っています。

ただ、自衛隊につきましては、北海道に自衛隊の派遣をしました。また、大阪にも派遣をしました。そういう中で、いつでもそうした自衛隊が派遣できる体制というのを私、指示しておりますので、そこはできております。それで、例えば、自宅から病院の搬送だとか、必要であればそうしたことまで含めて当初は対応していたということも、これは事実であります。

今、検討していただけると受け取りました。都道府県で頑張ってもらわなくちゃいけないんですけれども、今お示ししたように、民間業者もレッドゾーンに入っていく業務というのは限られて、都道府県も手いっぱいになっているところがあるんです。

総理は、省庁の縦割りの打破とおっしゃっていますね。しかし、私は、国と地方も今これはちょっと目詰まりしているんじゃないか。やはり、そういうのをまずきっちり調べる、分析をする、全国どうなっているのか。その上で、例えば、自衛隊の皆さん、こういう御支援もできますよというように都道府県に知らせるとか、それから、ちゃんと、では、看護師さんの清掃や消毒、療養ホテルなんかの清掃や消毒、しっかり実現しているのか、そこまでやはり点検をする。これはボトルネックになっていますから。救急車の清掃、消毒も今できないというような話も伝わってきているんです。ですから、これ、都道府県が第一義的ですからと言っている場合じゃないので、よく都道府県と話し合って、やったかどうかまできちんと点検も、ちょっと約束してください。

お願いします、総理。

先ほども申し上げましたけれども、そうしたホテルの借り上げとか、もう何回となく、費用は全部国費が見ますから、しっかりやってほしいということを、これは申し上げていることは事実です。ですから、国から地方へ、今の清掃の話もそうですけれども、そうしたことを、これは一義的には地方自治体でやってもらわなきゃならないんですけれども、そうしたことの方法だとか、こういう情報とか、そうしたことについては、やはり、しっかり国で地方に対して申し上げるということがあれば、そこはしっかりやっていく必要があると思います。

国が地方にリストを送っただけ、それであとは地方がやってくださいというのが今の実態なんですよ。ですから、それで三件だったんですよ、清掃の話も。これが、一事が万事になっていないですかと。ですから、私が必死で言ったら三件というのが出てきたんですよ。ですから、総理、きちんと点検までやる。医療体制の不備に対してやはり批判が強いんじゃないかということをおっしゃっていたじゃないですか。ですから、やはり今の答弁だと不十分だと思います。もう一回、しっかり、縦割りの打破、前例主義の打破をおっしゃっているわけですから、どうぞ、点検までやってください。お願いします。どうですか。総理ですよ。総理、総理。いや、総理、総理です。

そこで逃げるから駄目なんですよ、総理は。だから、何か弱々しい総理に見えるんですよ。

静粛に。

私は、逃げるようなことは全くしません。大学病院は文科省、そして厚労省の病院もありますし、また民間の病院もあります。先般、医療関係者に官邸に来ていただいて、そこで、それぞれの地域によって医療の連携、提携体制をしっかり組んでほしいという御依頼をさせていただきました。そしてまた、例えば東京都ですけれども、東京都についても、厚労省と東京都が一緒になって、まさにその縦割りの打破というんですかね、都の関係する病院だとか、厚労省の関係の病院とか、あるいは大学の病院だとか、そうした中に協力要請を行って、十二月末から今年一月にかけて千の病床が出てきたという実態もあります。

こうしたことを、必要な箇所においてはしっかり国からも、そうした方法というんですか、指示しながらやっていくことが大事だと思います。

これからワクチンの接種も始まります。医師や看護師、命綱です。ですから、どうぞしっかりと点検をしていただきたいし、自衛隊の皆さんのことも検討いただきたいと思います。一点、オリンピックについて、医療体制です。組めるのか。ワクチンもやらなくちゃいけない、それから、今のコロナもどう収束するか分からないですよ。

六月、七月、ワクチンも大忙しになっています。そこで一点だけ、これは橋本大臣。想定していた東京オリンピック・パラリンピック、医療体制、去年延期になっていますけれども、医師はどれぐらい必要だというように考えていますか。

お答え申し上げます。医師のほかに、看護師等を合わせて、必要な医療スタッフの数については、大会期間中を通じて大体一人に五日間程度の勤務をお願いすることを前提にいたしまして、大会期間中一万人程度の方に依頼をして必要な医療スタッフの確保を図っているところでありますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症対策に必要な体制の構築の検討と併せて、組織委員会において精査を行っている状況にあると承知をしております。

東京大会における医療体制の確保に当たっては、地域医療に支障が生じてしまってはなりませんので、東京都、組織委員会等と連携しつつ、大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進めてまいります。

総理、今、東京オリンピックをフルでやったら、医師や看護師など医療スタッフ、一万人必要だということなんですよ。それにコロナでしょう、今。コロナの対応も必要だから、フルでやった場合はそれ以上ですよ。それで、ワクチンの業務もありますね。コロナ対応もありますね。私はもう、今の時点で、医療体制を考えたら、東京オリンピックをフルでやることは不可能じゃないかと思っているんですけれども、総理、いかがですか。

国民の皆さんがいろいろな意味で御心配をされていることも十分承知をしております。そういう中にあって、やはりコロナ対策、まさに万全な、安全、安心の体制を組む中でオリンピックは準備をしていきたいというふうに思っております。

それは平時の答弁だと思うんですよ。みんなが知りたいのは、これは、オリンピックもお金がかかりますし、いついつまでにこうしますということを言わなきゃいけないと思います。客観的に見て、一万人以上ですよ、必要になるんです。ワクチンもやるんです。やはり難しいと思いますよ。じゃ、総理にお聞きしましょう。今いろいろなシミュレーションをされていると思いますけれども、無観客も含めてシミュレーションをちゃんとしていますか、いかがですか。

ＩＯＣ、そして東京都、組織委員会、それと同時に、各競技団体を代表するＪＯＣ、ＪＰＣ、そういった方たち、そして、コロナ対策に関する専門家の先生方を交えてコロナ対策の調整会議を行っておりますけれども、その中で、今後、コロナ感染症も含めてどのように観客を決めていくかということは、この春までに決めるということで中間整理を行っているところであります。国内外の感染症の状況を踏まえて、あらゆる対応をしなければいけないということでありますので、しっかりと、それぞれ連携をしながら、対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。

今、どのように観客を入れるかと。私、医療体制が一番大事なポイントだと思うんですね。そこは不安になっているわけです。どのように観客を入れるかも含めて、いろいろなケースを検討しているとおっしゃいました。無観客も検討しているんですね。でも、主語と述語を合わせると、その件に対しては検討していますになるんですよ、途中いろいろ言っているから。私は、正直にというか、今どうしているかというのを公表した方がいいと思うんです。これは医療業界の方も、医師会の中川会長がこうおっしゃっていますよ。

その件につきましては、この春までに、国内外の感染状況の検討と、そしてその状況を踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。

五輪・パラリンピックの開催に関し、医療提供体制が逼迫した状況での外国患者の受入れは不可能、可能ではないと。今、私、総理、やはり期限を切らなきゃ駄目だと思うんですよ。前の延期のときも、聖火リレーが始まる直前だったわけです。今度、三月二十五日から聖火リレーが始まりますよ。聖火リレーが走っているのに、まだ、観客どうしようか、医療体制どうしようか、これではアスリートも不安。そして、地元の受入れ、福島県、スタートの地ですけれども、自治体、何にも言ってきていないという話を、うちの立憲の玄葉議員から先ほど聞きました。総理、聖火リレーが始まるまでに、やはりしっかり話し合って、結論を出さなきゃいけないと思いますが、これは総理です、これは総理です、いかがですか。

先ほど橋本オリンピック担当大臣が答弁したとおりです。

そこが、私は、総理が、みんなが不安になっているところだと思うんですよ。官房長官の記者会見と、ここでのやり取り、私たちは後ろに国民がいます。みんな、いつまでにオリンピックを決めるのかしらと皆思っているんですよ。私は何を心配しているかといえば、総理にとってのＧｏＴｏが、次、ＧｏＴｏオリンピックになりはしないかと心配しているんですよ。何が何でもオリンピックで、不十分で、変異種が入ってきていますよ。変異種の状況をちょっと見てもらいましょうかね。昨日また三人増えましたから、このちょっとリストみたいなのを見てほしいんですけれども、四十八人となっていますが、五十一名になりました。

世界で日本は変異種ベストエイト、ひょっとしたら、今日もっと上かもしれません、入ってきているんですよ。それで、見てください。十位スペイン、イタリアとか十二位とか、ヨーロッパの国々よりも、日本は変異種……変異株、失礼しました。変異株が流入してきているわけです。そして、水際で防げなくて、そこでは陰性で、国内に入ってから変異株に感染していると分かった人は、この赤で示しているところ、細かいところはいいですけれども。赤で示しているのは、水際では陰性だった、しかし、日本に入国してから体調が悪くなって、検査に行ったら変異株にかかっていた。これは水際を突破しているんですよ、総理。

自己隔離してください、自主隔離してくださいと言っていますけれども、自主隔離をちゃんとしていなかった人もいると言われているんですね、総理。総理、水際対策は万全ですとこの間おっしゃっていますけれども、これは、やはり相当強化して見直さないと、万全ですとは言えないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。いかがですか、総理。総理、はい、総理です。

政府として、変異株が確認された国、地域からの入国に対する水際対策、速やかに強化してきています。ビジネストラック及びレジデンストラックについて、十一の国、地域と合意しておりますけれども、現時点においてはこれらの国、地域からの入国者を通じた変異株の市中感染が確認された事例はありません。

しかしながら、国民の皆さんの、今、大きな不安、そして命と暮らしを、あらゆるリスクを取り除くために、ビジネストラック及びレジデンストラックについて、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止をいたしました。そして、新型コロナウイルスの変異株については、私としては強い危機感を持っておりまして、海外からの変異株の流入を防ぎ、国内での感染拡大を防止するために、水際対策の強化と国内監視体制の強化、これに取り組んでいるところです。

でもね、これは数字が物語っているわけですよ。日本は多いんです。アジアでは断トツなんですよ。これは水際弱かったという証明じゃないですか。それで国内に入ってから発症しちゃって、その人が日本にいる人に濃厚接触でうつしているケースもあるんです。

ですから、総理、余り強がりを言わない方がいいと思います。ＧｏＴｏも強がり。それで、ＧｏＴｏもやはりもうちょっと早くやめておいた方がよかったのかな、そしてこの入国制限ももう一週間早めておいた方がよかったのかな。でも、経済のことがありますから、私もいろいろ悩んで、経済で亡くなる方がいてもいけないから、だからそう決断させてもらいました。しかし、やはり遅かったという意見も自分はすごく胸が痛い、だからこれからこうしますとか、何で言えないんですか。なのにＧｏＴｏの予算をつけたりしているでしょう。そして国民に罰則を科すという話だけが出てくるから、みんな納得しないんです。感染症法改正について何点かお聞きをしたいと思います。

入院先から逃げたということになったら、この後、誰が通報するんですか。病院ですか、保健所ですか。それとも警察は捜査するんですか。どうなりますか、この人は。厚労大臣。

まず、変異株ですけれども、これに関しては十二月十九日に英国で発表されました。その中において、九月から英国で広がっておるということでございますから、今しっかりと検疫で止めております。今入ってこられるのは、帰国者、基本的には帰国者の方だけということでありまして、そういう方々も、入ったとき、まず向こうで一回検査、国内に入って検査、その後、三日間滞在いただいて、三日後にもう一回検査、三回検査をやって、その後自宅に帰っていただいておりますが、帰国から二週間は出ていただいては困ると。

誓約書に、もし誓約を破った場合には、例えば、名前の公表でありますとか、場合によっては停留ということも含めて対応させていただきますということで誓約書をいただいております。そういう形で海外からはしっかりガードをしております。一方で、国内は、九月からイギリスでそういう形でございますので、入っていないと言えば、言われるとおり、入っておられる方々が今五名、六名ですかね、おられると思いますけれども。その方々、例えば東京、東京に関しましては、直近で一千五百検体、約一千五百検体、これは都衛研の検体でありますけれども、これに関して見たら、これに対してはほとんど出ていないということでございます。若干、一名、二名は出ておると私は思いますが。それからもう一つは、静岡に関しては、そのエリア、四十検体調べましたけれども、これもないということでございますので、面的な広がりはまだないということでありますけれども、そこに関してはしっかりと我々チェックをしていきたいと思います。

それで、今の話でありますが、それは、言われますとおり、まず、医療機関若しくは保健所、分かったところが通報をするという形になると思います。今答えているんですけれども。済みません、いいですか。答えていいですか。済みません。それで、その後は、例えば、警察が捜査をして、その後検察に仮に送致をする、また警察が捜査した上で、その上で送検するという形になると思います。最終的には……。言われるとおり、警察、検察というような普通の対応の下において、最終的には裁判という形になってくる。

静粛に。田村大臣、答弁をまとめてください。

今話があったように、病院から逃げたら、保健所や病院の人が通報する、そして警察が捜査するんですよね。

病院やこの保健所の人、その後どうなるかというと、調書を取られます。捜査するとなれば、これは被害届を出したことがある人は分かると思いますけれども、現場検証をします、病院とか。相当な作業がかかるわけです。それで、私の元にこういう、ある東京の二十三区の区長から、総理聞いてください、こういう意見が出ているんです。こういう意見が、悲痛な私は連絡だったですよ。これ以上保健所を追い詰めないで。保健所の職員や病院の人は、調書や証言、時間も取られるし、心労もあります、自分が対応していた患者だから。捜査となれば、病院の現場検証も必要。ただでさえ逼迫しているのに、一件発生しただけでも相当大変。今でも、病院が見つからないとか、今、保健所の職員の皆さん、病院が見つからないとか、一つ話がこじれただけで叱責を受けたりしています。

そしてさらに、入院先が見つからず病状が悪化したらどうしよう、自分の対応している人が入院先が見つからなくて今晩病状が悪化したらどうしようと眠れない、心労だという方々もいらっしゃって。ですから、総理、聞いてくださいね、保健所の職員からは、感染者のために頑張る、それが保健所の職員の仕事だと、そして一生懸命一人一人に寄り添って対応してきたのに、感染者を告発する立場、犯罪者にする立場に立たされるのは耐えられない、こういう声があるんですよ。それで、総理にお聞きします。今、ハンセン病の話がありましたけれども、この刑罰は、かえって現場の保健所の人たちを苦しい立場に追い込む可能性があるんじゃないか。最前線で戦っておられる保健所の方々に感謝と総理はずっとおっしゃっています。

昨日、都道府県の知事から要請が来ていると言うけれども、この現場の保健所まで、どういう対応になって、そこで働いている人は人間なんですよ。この刑罰を打ち込むということは、一件起こったとしても相当の負担になる、そういう立場に、一件だからいいじゃないんですよ、構造的に保健所の人たちをそういう立場にするという刑罰であるという認識は、これは総理ですからね、後で。総理、お持ちですか、この声にどう応えますか。

まず、感染拡大を防止するためには、感染者に対する入院措置というのは、ここは重要であります。個人の人権に配慮しながら実効性を高めるための措置を講ずる必要があるというふうに思います。その上で、御本人の御理解を得ながら入院措置を行うことが基本でありますが、中には自治体などからの協力要請に応じていただけない場合があるということです。

そしてまた、全国知事会、これは保健所も所管をしています、知事会から、罰則の創設を求める緊急提言、これがなされていることも事実です。こうしたことを踏まえて、対応することにしたところであります。実際の運用に関しては、当然、人権に配慮した適切な対応を図られるべきというふうに思います。

補足はありますか、厚労大臣。

総理、何か私、やはり、さっきの看護師さんの話もそうですけれども、現場と総理の感覚がちょっとずれていると思います。保健所の人たちに話を聞いてみてくださいよ。

私は、もう一点。総理、もしも逮捕されたら、その人が。一件目の事例は大きく報道されると思いますよ。そうすると、その家族や子供、それでなくても今、差別とかされる可能性がある、社会問題になっています。差別や偏見を増幅するんじゃないですか。はい。静かにしてください。それから、今でも、保健所の方から聞きますと、あそこのうちに感染者がいるんじゃないか、保健所が調査に行けとか、そういう連絡が来るというわけですよ。自粛警察とか言われていますね。そして、これは、密告というか、今でもそうですよ、お店が開いていたら、どうだと。

質問を続行してください。

私、そういう社会にしたくないんですよ。それが、この感染症の人たちの人権とか法律を作るときの、私たちの国で培ってきた、いろいろな苦難を乗り越えて、そういう在り方だったと思いますよ。総理、私はやはりこの刑事罰はやめた方がいいと思うんです。もう一点だけ言います。最後にまとめて総理に聞きます。警察官は防護服を着て捜査するんですよ、捕り物帳のように。そして、その人を、身柄を捕らえたらどうするんですか、感染者。病院に戻すんですか。また逃げるかもしれない。鍵をかけるんですか。このために特別の施設を全国の警察に用意させるんですか。

物理的にも無理だと思うんですよ。ですから、総理、ここは私は、刑事罰は外していただく、見直していただく。もうやめますから、最後、総理にしてください、委員長。総理、お願いします。

質問を続けてください。時間が来ておりますので、簡単にお願いをいたします。二人、手が挙がっているので、それじゃ、小此木国務大臣。

指名をいただきましたので。警察の対応でありますけれども、通報はやはり、おっしゃったように、病院関係者、保健所から来ると思いますが、そのときそのときのケース・バイ・ケース、これはあると思います。

やはり、入院を勧められた人、入院から出てきちゃった方々については、そのまま逮捕だとか拘束、これは本当ならしなきゃなりませんけれども、医療関係者の情報交換によって、情報を共有することによって、やはりそれは拘束をして、その体調を見ながら病院に引き戻すとか、そういうことが考えられると思います。取調べはしなければなりませんが、何を優先するかは医療従事者あるいは保健所の方々と情報交換をしながら決めていくということが現実の問題であると私からは申し上げたいと思います。

それは、人権に最大限配慮しながら、そこは適切に対応する、そういうふうに努めたい、そういうふうに思います。

時間が来ております。

最後に一言。答弁が、ほかの人がするからじゃないですか、時間が来ちゃうのは、委員長。

先ほどから時間が来ております。この際、本多平直君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本多平直君。

総理、歴史家の半藤一利さんがこの間亡くなりました。あの方、私、尊敬しています。こういうことをおっしゃっています。ある時点での人間の小さな判断が、歴史をとんでもない方向に引っ張っていくことがある。総理の一つ一つの、小さいかもしれない。これは戦争の教訓なんですよ。この言葉を胸に刻んでやっていただきたいと思います。終わります。

立憲民主党の本多平直です。総理、まさに今、コロナで、国民の皆さんに苦しいこと、厳しいこともお願いをしなきゃいけない総理の立場です。まさに政治の信頼が問われていると思います。

今の政府・与党がその信頼に足る状況なのかどうかということに関して、政治と金の問題、残念ながら、質問せざるを得ません。まず、この国会、我々がいるこの時期だけでも、まずカジノ疑惑、あきもと元ＩＲ担当副大臣、中国カジノ企業からの七百六十万円。起訴されても辞職をしていません。ほかの五人の方にも疑惑が生じたまま、説明をいただいていません。河井夫妻の選挙違反、二千九百万、百六十万円。河井法務大臣の方は裁判中でありますけれども、あんり議員は、先日有罪判決が出ましたけれども、起訴どころか有罪判決を受けても、そして、保釈されて国会に出てこられる状態でも国会に出ず、歳費だけもらって議員を続けていらっしゃいます、仕事もしないで。

そして、この問題はこの二人の問題だけではありません。自民党から、この原資ではないかと疑われる一億五千万ものお金、自民党が勝手に集めたんだったらいざ知らず、国民からの税金が相当入っています。この使い道についても全く説明されていません。そして、安倍前総理の桜を見る会。御本人は不起訴になりましたけれども、不起訴だから何もしていなかったのか。本当に私たちは説明を求めたい。まさにこの部屋でさんざんうそをつかれたわけです。そして、我々が求めているホテルの明細書も領収書も出てきていません。そして、新たに発覚した鶏卵疑惑。吉川大臣の、そして、辞めましたけれども、西川内閣官房参与の大きな疑惑が出ています。総理、このコロナで国民の皆さんに厳しいこと、苦しいことをお願いしているときにこれでいいのか。

私は、人間だから間違うこともあると思うんですよ。間違ったらちゃんと検察が捕まえて裁判に行く、それはいいですよ。しかし、この人たち、説明していないんですよ、まず。記者会見もしない、説明もしない、そして、ここの委員にも来ないですよ、誰も、呼んでも。今日も西川さんも吉川さんも呼んでいますけれども、吉川さんは病気なのかもしれないけれども、西川さん、この場に来ない。説明はしない、そして議員辞職、これもしないんですよ。裁判、最後まで争おうがいいですよ、次の選挙に出ようが、それは自由です。しかし、私もかつて仲間がいろいろな事件に巻き込まれて、疑いがあるだけで辞めた方もいます。二審も三審も争うけれども、一審で有罪になったらこれはけじめだということで辞めた議員もいます。こういう過去の中で、こんな人をこれだけ抱えていて、コロナ対応、信頼できる政府、言えますか。

まず、コロナ対応は、今御指摘の点とは全く別のやるべきことですし、最優先でやるべきことでありますので、コロナ対策については全力で挙げて、これ以上のコロナの拡大を防ぐために取り組んでいるところであります。そして、今いろいろ名前が挙がりましたけれども、そうしたことは極めて残念なことであります。

遺憾という人ごとみたいな話で済まされて、そういうことだから信頼が国民の間に生まれていないと私は思います。一つ一つ行きます。

これは最近の疑惑ですのでちょっと説明します。誤解がないように申し上げますけれども、河井さん、この事件、河井元法務大臣は、表に、きちんと報告書に出したお金を六年間で千八百六十万円、同じ広島ということで、このアキタフーズの秋田元代表と親しくなられたんでしょう。このことは何も、ある意味、表面上は問題はありません。非常に親しくなって、多分ですけれども、私の推測ですけれども、農業に詳しい人を紹介してくれということで西川元農水大臣、そして吉川元農水大臣を紹介していったという形になると思うんですが。問題は、今起訴されました吉川大臣。これはもう論外なんですね。大臣在任中に五百万円。二〇一八年十一月二十一日、ホテルのトイレ。こういうことがあるんですね、宴会の最中、ホテルの中の料亭、トイレに行ったところでこんな、二百万円。どういう顔でこういうことをしているんでしょうね。

大臣室ですよ、百万円、百万円。これで今在宅起訴されています。しかし、報道では、大臣のときだけしか起訴の案件になっていませんけれども、それ以外に千三百万円ですよ。この人が、私は、公正な農政をやっていたと、とてもこれだけで、犯罪かどうかは別ですよ、犯罪かどうかは検察、しっかりやってもらえばいいと思いますが、これだけでもう疑い深いことだと思うんですよ。それで、総理、たくさん自民党の国会議員がおりますけれども、相当親しかったんじゃないかということを、吉川大臣、この何百人もいる自民党の国会議員の中で、相当親しかったんじゃないかと思うんですよ。まず、当選同期ですよね。残念ながら、この河井さんも西川さんも全部当選同期ですよね、総理の。当選同期で、大変、普通仲よくなりますよね。それで、この間、菅総理にとっては一世一代の勝負の総裁選、選対の事務局長が吉川さんですよね。

そして、総裁になられた後、さすがに何回も大臣にするわけにいかないと思ったら、今度、選対本部選対委員長代行というわざわざ新しい役職をつくって、そこに就けている。本当に信頼をしている関係だと思うんですね。ここまではもう、皆さん聞いてもらえば、そうなんだ、ただの一議員じゃないんだと。総理と本当に近い方がこういうことをやっていたんだということをまず申し上げたいんですが、一つ、それを実証する面白いエピソードがある新聞に載っていましたので、事実かどうか確認をします。二〇一六年、吉川さんは自民党の北海道連の会長になろうとしていました。ある方と自民党の中で争っていたんですね。そのときに、自分が北海道の会長になりたいから何とかしてくださいといって、自民党の重鎮のところにお願いに行ったそうなんです。ここまではいいですよね。何とかよろしくお願いしますと、何で北海道の人事でそんなところに行くのかよく分かりませんけれども、行ったんですよ。

その自民党の重鎮の方が新聞記者さんに答えているには、そこまではいい、ところが、びっくりしたことに、その後、官房長官で忙しかった菅さんが来て、吉川を北海道連の会長に頼むと。この重鎮は怒っているんですよ。あんた、大臣の人事ならいざ知らず、そんな北海道の人事に官房長官がこんなところに来るな、こんなことを吉川も頼むなと。菅長官は、しっかり言って聞かせますとその重鎮に言われたそうなんです。本当なんですか、こんなこと。まあ、政治家でぺらぺら自分の自慢話をする人がいますので、この自民党重鎮の方が真っ赤なうそを新聞社に話したということでまた理解をしておきます。しかし、ともかく、この事実がなかったにしても、すごく親しい方であるということは間違いないわけです。

事実無根です。

次に、このお金を渡した方の、アキタフーズの秋田代表との関係についてお伺いします。総理、面識、資金提供は過去にございますか。それを聞いて少し安心しましたけれども、御挨拶は受けていると。そして、過去の話ですけれども、二〇一二年と一四年、この人が深く関わっている団体からは献金を受けている時期があるということは御紹介をしておきます。しかし、本当に挨拶を受けただけなのか。秋田代表、これも新聞紙によりますと、相当、菅官房長官を、当時ですよ、どなりつけてやったと言っているんですよ。

具体的な日時については記憶が定かでありませんけれども、数年前、業界の方と一緒に御挨拶を受けたことはあるかもしれません。また、御指摘の人物から資金提供を受けたことはありません。

一六年当時農水省の事務次官で、後で出てきますけれども、クルーザーに乗っけて接待している本川という次官が、ずぶずぶなわけですから、クルーザーに乗っけているその親しい次官を、いろいろな御都合で、総理も人事大好きですから、一年間で別な次官にしたわけです。このときに、留任させろとしつこく言って、本川をもう一年やらせろと言って要望を受けたことはないですか。まあ、新聞も、新聞にいろいろな自慢話をする人がいますので、もうこの秋田代表の方はいいです。さっきの自民党重鎮の話は、自民党重鎮の方がどこかで怒っているといいと思いますよ、事実無根と言われて。

そのことも全く事実無根です。

しかし、それはそれで、そういうこともあるかもしれません。そこは分かりました。しかし、これからしっかりとそこは追及をしていきたいと思います。さて、まずこの吉川さんの方は、国民感情から見ても、これから裁判になりますけれども、ホテルのトイレで二百万円、大臣室で百万円、大臣室で百万円、これはもうしっかりと検察でやっていただきたいと思いますが、問題は西川公也さんなんですよ。いいですか、これ、ちょっと前の話じゃないですよ。先月までこの人は官邸をうろうろしていたんですよ。内閣官房参与というのはどういう仕事かというと、日給二万六千四百円もらえるんですよ。でも、日給二万六千四百円、一時間来てもいいんだそうですよ。三十分来ても二万六千四百円。

この人、大体毎年百五十日ぐらい来ていたので、四百万ぐらいもらっているわけです。国、国民の税金から四百万もらいながら、このアキタフーズの顧問もして。ちょっと写真を見せてもらっていいですか。この真ん中にいるのがアキタの社長で、吉川大臣に要望書を渡して、どっちの立場でいるんですか、この人。内閣官房参与というのは、総理が任命した非常勤の公務員。四百万も給料をもらって、これはお願いされているんですか、お願いしているんですか。何をやっているんですか、この人。業界と一緒に大臣室に行ったと、自分の、これは今日も載っていますから、皆さん見てくださいよ。まだブログに載っているんです、堂々と。これは何しに行っているんですか。これはどっちの立場なんですか、総理。今日、西川さん、呼んでいますけれども来ていないので、これに答えられるのは総理だけです。何しに行っているんですか、これ。

それは私も答えられないんじゃないんですか。何しに行ったかというのは承知していません。

総理、よくそんなこと言えますね。実は、安倍総理の最後の時期、内閣官房参与というのは十名もいました。若干多過ぎるなと思っていたのを、菅総理になって、五名辞めさせて、五名、まあ再任も新任もいますが、任命した。そこに残っているんですよ。まさに、去年の夏、十人は多過ぎる、内閣官房参与。それをまた任命した人がこういうことをやっている。どういう責任を感じますか。この現金授受の疑惑、そして、今日も出てきて説明をしない。農水省の政策にどう影響を及ぼしたかも全く説明をしない。こんな人、総理の任命の、まさに身近な内閣官房参与に任命して、秘書二人、車一台、内閣府の部屋一つ与えて、こんなことをしている。

どういう責任を感じられますか。説明責任するべきじゃないですか。委員長、私、今日突然聞いたんじゃないんですよ。こういうことになるのが嫌なので。この人、取材にも答えていないので。先月までいたんですよ、政府に。だから、今日出てきて、本人に聞きたいですよ。是非、ちょっと委員長、呼んでもらえませんか、西川公也さん。四百万毎年もらいながら、業界から数百万もらって、検察は、証拠、なかなか集められない、時効もある、こういうことで、今回起訴しないかもしれないけれども、我々としては農政がゆがめられたんじゃないかと思うじゃないですか、こんな業界団体と一緒に。

西川内閣官房参与は既に退職して一民間人となっており、お尋ねについては、資金提供の有無を含めて、政府としてお答えはすべきじゃないと思います。

ただいまの点につきましては、理事会で協議をしているところであります。

こんな人がうろうろしていると、どういうふうに農水省に働きかけをしていたのか、これが分からないと、次からやる本予算だって審議できないので。西川公也さん、総理しか上司がいないんですよ、西川公也さんには。調べておいてくださいと私は言ったんですけれども、電話はしてくれたんですか。電話したけれども答えないんですか。それとも、それは、政府としてはもう、先月、疑惑が出たら辞めた、辞めたら、国民の給料を、毎年四百万、数年にわたってもらっていた西川公也さん、それで終わりなんですか。全く説明してもらえないんですか。

今、農林水産行政への働きかけというお話がありましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、農林水産省としましては、吉川元農林水産大臣がアキタフーズからの収賄の容疑で起訴されたことに関しまして、農林水産省としても、国民に疑念を持たれることがないように、養鶏、鶏卵行政の公正性につきまして、今後の公判の影響等に配慮しつつ、第三者による検証を開始をすることといたしました。現在、設置に向けて準備中でありまして、準備ができ次第、速やかに検証委員会を設置をしたいと考えております。また、お尋ねの、アキタフーズからの要望事項に関する西川氏からの働きかけ等につきましては、これは、公判等に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、この養鶏、鶏卵行政の公正性については、第三者検証委員会による検証を開始することとしておりますので、その委員の主導の下で、公判等の影響に配慮しつつ、検証をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

野上大臣、見てください、こっち。質問していないのに出てきて、いいかげんなことを言わないでくださいよ。百歩譲って、吉川さんの方は、国民がどう見ても、もう国民の皆さんが判断すると思いますけれども、西川さんのことを聞いているんですよ、今。西川さんのことが、何が公判に影響するんですか、起訴もされていない人が。訂正してください。

私が申し上げましたのは、鶏卵行政の公正性につきましてしっかりと検証をしていくということを申し上げたわけであります。吉川大臣と秋田代表が収賄罪の容疑で起訴されておりまして、今後、公判において事実の解明が図られることを踏まえれば、当該司法の手続を尊重することが必要でありまして、お尋ねの点についてはお答えを控えているというところであります。

質問者、明確にもう一回質問してください。いやいや、二人のうち一人のお話だというのはもう一度。農林水産大臣野上浩太郎君、質問の趣旨は御理解いただけましたね。

こんなことで、大臣、ちゃんと顔を見てくださいよ。西川さんと吉川さん、幾ら一心同体でいろいろやっているからといって、混乱しないでくださいよ。吉川さんの話はたっぷり聞くから。西川さんが、なぜ、起訴もされていないのに公判に影響が出るんですか。農水の影響なんてこれから聞くんだよ。訂正してくださいよ。公判になんか影響は出ないでしょう、裁判には。訂正してください。

いや、ですから、吉川大臣とアキタフーズが収賄の件で起訴されたわけでありますから、アキタフーズの公判についてこれは影響があるということであります。

我々への、国民への説明より、西川や吉川をかばうというよりも、アキタフーズをおかばいになるということで、よく分かりました。さて……そういうふうに取れるんですよ。それで、委員長、今日は時間がないから、第一弾なんですけれども、これは、この三人だけじゃ、まあ、河井さんを入れたらかわいそうですけれども、西川、吉川だけなのかという問題なんですよ。まず、大臣。官僚もたくさん接待されていますよね。吉川大臣に呼ばれて行ったんだから、私は情状酌量の余地はあると思いますけれども、これは公務員倫理審査会でしっかりと審査して、処分してください。

今、事務次官になっている方も、この何かメンバーの宴会に行って、手土産ももらっている。官僚だって、信頼をなかなかしにくいんですよ。そして、何でこういうことが明らかになってきたかというと、河井さんの選挙違反事件の捜査で家宅捜索にアキタフーズに入って、こんないろいろな事実が明らかになってきたんですよ。こういうことがなかったら明らかにならなかった事実なんですよ。今、このアキタフーズの秋田代表の、社長の秘書が持っていた手帳のメモというのが出回っているんです。私も見ました。もちろん、本物かどうか分からないですよ。だけれども、この会った日付、今確定されている日付は一致しているんですよ、ぴったりと。だから、ほかのことも大体正しいかなと思うと、連日、広島で仕事をしないで、この国会の辺りをいろいろうろうろして、いろいろな方と会っているんです。

こんなしょっちゅう現金を渡す癖のある人、ほかの議員に渡していないのかということなんですよ、官僚のことも後でやるけれども。実は、もう既に怪しい訂正が二つあるんですよ、自民党の議員で。農水族の方二人が、それまではしれっと五十万もらっておいて、先月このことが報道されてから、いやいや、書き忘れていましたと、報告書に。訂正した人、二人いますよね。そして、その人は内閣の政務官か何かしていますよね。

まず、政治家として、個々人の政治活動については、政治家本人の責任においてこれは行うものだというふうに思います。

いずれにしろ、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう、常に襟を正していかなきゃならないと思います。そういう中で、私自身は、内閣に、今言われた方については、具体的なことは承知はしていません。

これも、時間がかかるので、先週通告をしているんです。菅内閣の大臣、副大臣、政務官で、このアキタフーズから、正式な献金でもいいです、裏金でも何でも、もらっている事実を今日までに確認してくださいということを事前に通告していますが、どういう調査になったんですか。

今私が申し上げたとおりです。政治家個々人の政治活動については、政治家本人の責任に、これは行うものだというふうに思いますし、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないように常に襟を正していくことは、これは当然のことだと思います。

調査してくださいというお願いも拒否、これが今の菅内閣、コロナ対応に当たる菅内閣の実態です。しかし、私は、あのアキタの代表の秘書の手帳が本物かどうか知りませんけれども、あれを見る限り、残念ながらこれからも、農水関係の先生、特に御確認された方がいいですよ。今だったら。私は虚偽記載だと思いますけれどもね、こんなの、典型的な。裏金としてもらっていたけれども、何かばれたから、ああ間違っていましたと慌ててやって。

これからどんどんそういう方が、私は虚偽記載だと思いますけれども、訂正するんだったら早めにした方がいいんじゃないんですか。国民の皆さんに、やましい金じゃないんだったら、しっかりとやってほしいと思います。それで、私、今日言いたいのは、政策がゆがめられているんですよ。ただ、この変な、大臣が金をもらっただけなら、犯罪なんだけれども、残念ながら農政がゆがめられた疑惑をしたいと思います。ちょっとこの二つの紙を出させていただくんですけれども、これを何で今日持ってきたかというと、ちょっと菅総理も聞いてください。鳥の、卵を産む鳥、私たちも一日一個か二個食べる大切なたんぱく源、鶏が日本でもたくさん生産をされているんだけれども、その飼い方が、ちょっと狭いところでやり過ぎなんじゃないか。つまり、これよりちょっと広いんですよ、Ｂ５より。

だけれども、一羽の鳥の面積、日本はこのＡ４の紙より狭いんです、平均的に。この中に、この面積に何十日間も閉じ込められて卵を産む。長年そういうふうにやってきて、いろいろな事情も業界の中ではあるんでしょう。急に変えられないのも分かります。私、急に変えろと言うんだったら、こういうところにこそ、しっかり国の支援をするべきだと思います。しかし、こんなふうに金を渡したところで政策がゆがんでいるんですよ。この問題、実は、この横に、今日パネルの補助をしてくれている群馬県の堀越啓仁議員が、ずっと専門家で、うちの党で二回も質問しているんですよ。違う大臣に質問して、全くがらりと答弁が変わっているんですよ。まず一つは、そこに齋藤大臣、非常に立派な答弁をされているんです。同じ年ですよ、二〇一八年。

ちゃんと、世界の情勢を踏まえると、国際情勢を踏まえて進めないと、日本の人口も減るんだから。今、ヨーロッパでは禁止されているんです、もう鳥籠自体が。狭さの次元じゃないんですよ。日本はＤランクなんです、鳥の条件として。ヨーロッパでは、ほかの国では、広い鳥小屋若しくは平らな場所。啓仁さん、間違っていたら言ってね。ヨーロッパでは、もう鳥籠で飼うこと自体が禁止。オリンピックの選手も、鳥籠で飼っている鳥の卵は食べたくないから東京オリンピックでも何とかしてくれと要請が出ている。輸出できないんですよ、こんなことを続けていくと。齋藤大臣のときは、すごく前向きな答弁をこの堀越委員にしているんです。野上大臣、ところが、本当にうさん臭いんですけれども、二〇一八年の十一月二十一日、堀越さんは悔しいと思いますよ。

堀越さんが、アニマルウェルフェアというんです、こういうのを。家畜でももうちょっと、私たちも食品として食べるんだからそんな偉そうなことを言えないけれども、生きている間は余り苦しい思いをさせないでおこうというのがヨーロッパでは主流だし、アメリカではどんどん広がっているんです。そして、このことについて質問したその日の夜ですよ。全然変わっているんですよ、答弁が。齋藤大臣のときは、国際情勢を踏まえる、海外の状況も検討すると言っているのに、こういう関係の中で、吉川大臣は、生産者の声を踏まえてと変わっていますよね。一貫していないんですよ。何で変わったんですか。

お答え申し上げます。今御指摘のありました吉川大臣の前任である齋藤元大臣の御答弁ですが、平成三十年二月二十三日の衆議院予算委員会第六分科会におきまして、堀越議員からの質問に対しまして、「世界に通用するものに前進をさせていくということは極めて重要だろうと思っておりますので、実態を踏まえながら、その方向でしっかり努力をしていきたいなというふうに思っております。」と御答弁されています。また、平成二十九年十二月十二日の衆議院農林水産委員会において、佐藤公治議員の質問に対しまして、アニマルウェルフェアに関するルールが急激に変化をして、そして生産者がついてこれないというものもこれはいけないというふうに思っておりますので、現実的にしっかり取組が進むように、生産者の理解を得ながら推進をしていくことが重要だろうと思っておりますと御答弁されておりまして、これは吉川大臣とともに、生産者の理解を得ながら推進するとの考えも御答弁をされているわけであります。

吉川元大臣は、平成三十年十一月二十一日の衆議院農林水産委員会におきまして、堀越議員の質問に対して、国際獣疫事務局からいただいたアニマルウェルフェアについての評価、助言に言及をして、「今後とも、いただいた助言も参考にしながら、生産者の理解を得ながら、アニマルウエルフェアを推進してまいりたいと存じております。」と御答弁をされておりますので、このことから、齋藤元大臣そしてまた吉川元大臣の答弁の考え方の違いはなく、吉川元大臣になってからアニマルウェルフェアに関する基本的な考え方が変更したということは当たらないと考えております。

大臣、いいかげんなことを言うのはやめてくださいよ。私、昨日、農水省の官僚に聞きました。ヨーロッパは大変進んでいるんですね。まあ、日本の業者からしたら進み過ぎと言うのかもしれない。アメリカは必死に追いかけている。ところが、ここまでは分かるんですけれども、実は、韓国もフィリピンもマレーシアも、輸出しなきゃいけないから、条件、苦しいかもしれないけれども、合わせようと努力しているんですよ。

もうインドもですよ。これは、状況を調べているんですか。各国の状況も見ながらやると今堂々と言ったけれども、ヨーロッパやアメリカどころか、いろいろな言い訳して、暑いからといったら、フィリピン、マレーシアはどうなるんですか。暑い国でもやっているじゃないですか、着々と。調べているんですか、まず。調べてもいないでしょう。

お答え申し上げます。今、韓国やアジア諸国についてのお話をいただきましたが、諸外国における採卵鶏に関する法制度につきましては、韓国では、これは平成三十年九月に施行された畜産法施行令において規定されておりますが、飼養密度に関する基準が一羽当たり五百平方センチメートルから七百五十平方センチメートルに引き上げられ、既存施設については令和七年九月までにこの基準を満たすとのことが求められておりまして、バタリーケージについては禁止されていないものと承知をしております。

タイなど、その他のアジア諸国の法制度の状況につきましては承知をしておりませんが、エンリッチドケージ飼いを含めたケージ飼いによる飼養の割合について、国際鶏卵委員会の調査によりますと、我が国は九四・二％ですが、世界で飼養羽数が第一位の中国では九八％、また、この他、飼養羽数の多い米国では八〇・四％、インドでは約一〇〇％となっております。日本としては、このような世界の状況を踏まえて、科学的な知見を付して、多様な飼養形態が認められるべきとの旨のコメントをＯＩＥに提出したところであります。

野上農政は中国とインドの基準を参考にやってください、そのまま国際基準に遅れて。

私は、結局、業者の方も早めにこういうのに取り組んだ方がいいと思いますよ、そこは国の補助も出していいと思いますよ。そういう中国の数字とインドの数字があるからいいんだと、最後までやってください、その方針で。ふざけるなと思います。アニマルウェルフェアの話ももっとやりたいけれども、実は本丸は補助金なんですよ。この大臣、二百万、百万、百万、戻った後、吉川大臣の下で卵の補助金の仕組みが大改正しているんです。最初、仕組みが難し過ぎて、私も勉強するのに一週間かかって、分からなかったけれども、農水省自身の試算をしてもらったんですね。同じ条件で二〇一九年にもらえる額と二〇二〇年にもらえる額。卵の値段が安過ぎたとき、ちょっとかわいそうだけれども、鳥を早く殺して卵の数を減らして卵の値段を上げる、そのときに業者に出す金額。

小規模の業者は百三十四万円が百三十六万円、ほとんど変わらないのに、中規模な業者は百五十八万もらっていた話が何と二百五十一万円。こんなアップあるんですか。そして、アキタフーズのような大規模な会社はどうなったかというと、一年にもらえる金額が三百九十四万円から六百二十六万円。これは仮の数字を置いて農水省に計算してもらった数字。しかし、実際にアキタフーズ社は、一九年と二〇年、同じ条件でどれだけ変わっているんですか、幾らもらっているんですか。我々国民の税金、五十億この予算に入っていますけれども、アキタフーズに、一九年、二〇年、幾ら出ているんですか。

お答えを申し上げます。アキタフーズに幾らの補助金が出ているのかというお尋ねでありますが、これは個別企業に関する情報ですので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。

そういうふうにしらばっくれていくのはいいですけれども、国民の税金です。そして、来週以降審議が始まる来年度の予算にもまたこの予算は入っています。本当に、業界のためと秋田さんは言っていますけれども、自分の会社のためなんじゃないんですか。大きな会社のためだけなんじゃないんですか、我々の税金。これは、今後そういう答弁を続ける限り、次の本予算も通らないと思いますよ。それで、総理、河井あんり議員、有罪判決を受けました。

公明党の幹部も自民党参議院の幹部も、国会に出てきていないんだから、コロナでみんな仕事を失って苦しい思いをしている方もいる中で、国会にも出てこないで給料をもらっている。私は、起訴されただけで辞職した議員も過去にたくさんいるんですよ、有罪判決を受けたら辞職するのは当然だと思いますけれども、いかがですか。

お尋ねでありますので、自民党総裁として、あえて、立場で申し上げれば、我が党に所属していた方々について刑事裁判が行われることになったことは大変残念であり、そして、議員辞職を求める厳しい声があることは重く受け止めております。

ただ、いずれにしろ、政治家は、その責任を自覚をし、国民に疑念を持たれないように、常に襟を正していかなきゃならないというふうに思っています。いずれにしろ、政治家の出処進退というのは自ら判断すべきものと思います。

そういう答弁をすると思って、私、十一年前のこの部屋で行われた、総理、野党時代の御質問の議事録を今日持ってきました。まあ、ひどいんですよ。総理もなかなか格好よく、政治と金の問題一本で、この部屋で質問をしているんですけれども。まず、安倍さんのように嫌疑不十分で不起訴になった人に対して、議員に対して、黒に近い灰色とか言っているんですよね、決めつけで。

それから、残念ながら起訴された議員には、辞職勧告決議を自民党は出して、有罪じゃないですよ、まだ、起訴されただけで、自民党は当時、辞職勧告決議というのを出して、当時の総理を責め立てているんですけれども、このときのあなたはどこに行かれたんですか。十一年前、野党議員として、予算委員会で、ついでにやったんじゃないんですよ、全部政治と金の話をされているんですよ。それで、いろいろなことを言って、これ、忘れたって、本当にそれは国民の前に言っているんですか。記憶、どうですか、こういうことをしていたんじゃないんですか。

記憶にありません。

十数年前のことですよ。私、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはできません。

これが菅総理の政治信念だということがよく分かりました。河井さんの事件も、何か河井さん二人だけに焦点が当たっていますけれども、自民党から、税金も含む一億五千万円が出ているんですね。これについて、総理、十年前は忘れたけれども、去年の夏のことはまだ覚えていますよね。岸田さんと……総裁選。去年、岸田さんと石破さんと争って、公開討論会で司会者から聞かれたんですよ、この問題どうするのかと。そのときに、総理、何と言っていますか。今は官房長官の立場だからできないけれども、総裁になったらしっかり答えると、しっかり調べると言ったんですよ。

総裁になって何かされたんですか。河井さんの方は裁判ですよ。でも、こういうことに、我々が払った税金が一億五千万も自民党から流れているんじゃないかと。流れていったから自民党がすぐ悪いとも限らないんですよ、知らなかったら。だけれども、事実を調べてくれと言っているのに、調べていないんですよ、誰も。調べてもらえないですか、総裁選挙の公約どおり。

今御指摘の一億五千万円は、支部の立ち上げに伴って、党勢拡大のための広報紙を全県に複数回配布した費用に充てられたとの説明が、そういう報告を受けております。

なお、使途の詳細については、検察当局に現在押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らし監査を行い、しっかりチェックをすることになっております。

先ほどの二〇一〇年の議事録、読んでおいてください、今度。日にちもちゃんと後でお伝えしますので。それで、最後にしますけれども、ちょっと総理、聞いてください。コロナで国民の皆さんに苦しいことをお願いしなきゃいけない政権の中で、これは主なものだけですからね。カジノのあきもとさん、国会にも出てこない、辞めない、五人も説明しない。河井さん、裁判中かもしれません。自民党も、監査、私たち見せてもらっていません。あんりさん、有罪でも、公明党の幹部が言っても、自民党参議院の幹部が言っても辞職しない。

安倍さんも、この部屋でうそついたのに、領収書もホテルの明細書も出してもらっていません。本来、この部屋で、予算委員会の我々に一番多くうそついたんだから、我々に説明して、事情を質問させてほしい。吉川さんの問題、もっとやりたかったけれども、野上さん、本当に確認した方がいいですよ、来年度の予算。それから、五月にアニマルウェルフェアの国際会議がありますよね。そこで、日本国内ならまだしも、賄賂でゆがめられた主張をよもや国際会議で言わないように、今日、随分答弁拒否が多かったけれども、しっかり調べて、更に私はやりたいと思います。

さっき、総理、言われた議事録、後でお渡ししますから、午後までに確認していただけますか。読んでいただけますか。終わります。

どのぐらいの分量かよく分かりませんけれども、提供は受けます。

この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。

大西健介です。私からも、冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。私も、世襲でない総理大臣である菅総理に期待をしていた国民の一人でありますけれども、現在、菅政権、国民の厳しい評価を受けております。

僭越ながら、私、その理由は主に二つあると思っています。一つは、ステーキ会食に象徴されるような、本来率先垂範すべき立場にある者が違うことをしていたということ。そしてもう一つは、やはりコロナ対策が後手後手に回ってしまっているという印象を与えていることだというふうに思います。そして、一つ目に関して、昨日のこの委員会の質疑で同僚の小川委員から、菅内閣の一員である坂本大臣が、あれだけ批判をされていたにもかかわらず、会食をしていたことが指摘をされました。私は、そのときの答弁、これがちょっと気になるので、そのことについて質問をさせていただきたいんですけれども、昨日、坂本大臣は答弁の中で、十分距離を取って、そして対面ではなくて三角形形式で、そして食事をするときだけマスクを外していたので、だからいいんだみたいな、こういう答弁をされたんですね。

ただ、これはちょっとどうなんだろうと。ということは、距離を十分取ってマスク会食なら会食してもいいのかという話になってしまいます。西村大臣は、一方で、今、国民の皆さんにランチ会食も自粛してくれと呼びかけているのに、結局またこれで、国民にはランチ会食もやめてくれと言っているのに自分たちは特別扱いなのか、こういうふうに国民は受け止めているのではないかというふうに思いますけれども、まず、菅総理、このことについて御答弁いただきたいと思います。

これは分科会から何度も、マスクを取る場面、飲食というのはマスクを取る場面でありますので、その飲食の場面が感染リスクが高いということが何度も提言をされ、私も発信をしてきております。

これは、今、八時までの時短をお願いしておりますけれども、昼間だからといって、私が会見で言ったのは、みんなでそこで同じようにやれば、これはリスクが高いということを申し上げたんですけれども、昼間であればリスクがないということではありませんし、十九時まで今お酒の提供をしておりますけれども、十九時までならみんなで飲んでもいいということでもありませんし、八時までの会食であればリスクがないということでもありません。また、最近では家で、宅飲みという形で集まって飲む、これも多数クラスターが発生して、報告をされております。こうしたことはリスクがあるということを丁寧に御説明し、皆さんに御理解をいただいて、感染拡大防止に向けて一人一人の御協力もお願いしたいというふうに考えております。

ですから、そう言っているにもかかわらず、派閥の会合で、出られなかったから後で食事をしたんだみたいな話でしたけれども、別に食事する必要はないわけですよ。

食事しなくてもそういう打合せはできるわけで、結局、距離を取っていてマスクしていたらいいんだみたいなふうに聞こえているから、だから国民は、一体どっちなのかよく分からない、あるいは、国民にはそう言っているのにあなたたちだけは特別扱いなのか、こう思われてしまっているところに今の問題があると思います。それから、もう一つ気になったのは、ＰＣＲ検査を受けて、坂本大臣、陰性でしたということなんですけれども、感染した人と一緒になって、すぐにＰＣＲ検査を受けて陰性であっても、その時点ではまだ十分にウイルスが増えていない可能性があるんですね。ですから、もう一回ＰＣＲ検査を受けていただく必要があると思いますけれども、坂本大臣、もう一度ＰＣＲ検査を受けていただくということでよろしいでしょうか。

濃厚接触者ではないという保健所の判断をいただきました。陰性でございました。私自身は、二日間、土日それぞれ自宅の方に、宿舎の方にいましたので、今この時点でＰＣＲ検査を受けることは考えておりません。

今言ったように、ＰＣＲ検査というのは、十分にウイルスが増えていない状態で受けても陰性になってしまうということがあるので、ですから、濃厚接触者の場合はですけれども、二回受けるということになっているんですね。やはり、無症状であっても二回受けるということなんです。ですから、やはり念のために受けていただくということを、私たち、是非お願いしておきたいと思います。こういう率先垂範すべき立場にある者が違うことをやっているということに関して、ほかにもこんなことがあります。

先ほど、委員会が始まる前もちょっと総理は鼻を出しておられましたけれども、先日、大学入学共通テストで鼻出しマスクで失格になった人がいました。これは何回注意してもやめなかったという悪質な事例だと思いますけれども。ただ、そのときに国民の中から聞こえてきたのは、今日は麻生大臣もマスクをされていますけれども、あの麻生さんのマウスガードはあれはいいのかとか、あるいは、先週の本会議で、総理は、質問者の質問を聞いている間に、ひな壇でマスクをずらして、そして指をなめて資料をめくっている姿が拝見されました。こういうのがネット上とかで、国会議員が、あるいは総理や大臣がああいうことをしていていいのかという声があるんですけれども、こういう御批判に対して、総理、どういうふうに受け止められますか。総理のやられたことですので、総理にお願いいたします。

ページをなかなかめくれなかったものですから、めくったということは事実だけれども、ほんの一瞬だったと思います。

そこはあれなんですけれども、まさに私が繰り返し申し上げているのは、そういうふうに率先垂範すべき立場にある者が、国民に厳しいことをお願いしているのに違うことをしていることが、これが残念ながら菅政権に対する批判につながっているんじゃないかということを申し上げているんです。あと、マスクについてなんですけれども、最近は、ウレタンマスクお断りという店もあるそうです。これはちょっと、余り厳格にやり過ぎるのもどうかなという気もしています。一方で、テレビ東京のニュースキャスターがマスクを着けて出演するということをしたことに対して、高い評価があります。また、ドイツでは、公共交通機関の利用の際に医療用のマスクを着用することが義務化された。

そこまでやると、確かにやり過ぎというところもあると思います。ただ、今資料でお配りをしていますけれども、スーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーションをすると、少なくとも、例えばマウスガード、これはもう、吐き出し飛沫も吸い込み飛沫もほとんど効果がないんです。こういうことがはっきりしている。ちまたには、今、マスクの着用について、先ほど言ったようにウレタンは駄目だとか、不織布のマスクじゃないと駄目だとか、いろいろな情報が錯綜しているので、一体何がよくて何が駄目なのか、これは一回きっちり整理をして、分かりやすく国民に伝え直した方がいいんじゃないかと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。

いろいろなマスクの種類があります。東京大学の医科学研究所の河岡先生が研究された例を見ますと、お互いに不織布マスクをした場合には、飛沫の吸い込み七五％、これを防げる。

布マスクもお互いにしていれば七〇％防げる、こういう研究があります。ただ、不織布もそれから布マスクも、物によって違います。サージカルのようにちゃんと厚いやつならばそういう効果が出るんでしょうけれども、不織布も、薄い、層の少ないやつならば当然飛沫が出ますし、布だって、厚いやつもあれば薄いやつもある。一概には言えないというのが実態であります。フェースガードに関しましては、マウスガードもそうかも分かりません、これに関しては、大きな飛沫は止められますけれども、基本的にちっちゃい飛沫は止められないので、場所といいますか、例えば二メーター空けて、換気をちゃんとやりながらと。よくあるのは、テレビ局の方々なんかが、どうしても顔を映さなきゃいけないというので、そこを気にしていただきながら、そういうものを着けていただく。

大きな飛沫はある程度は防げますので、一定の効果はあると思いますけれども。いずれにいたしましても、それは言われるとおり、不織布マスク、その中でもサージカル、もっと言えばＮ９５のようなマスクを、医療用のマスクをしていただくというのが一番効果があるということは確かであろうというふうに思います。

今はここにアクリル板も設置されましたけれども、その前は、恐らくこの距離、二メートルないですよ。でも、以前は麻生大臣はマウスガードをやっておられましたよね。ですから、そういうのを見たときに国民が、一体、率先垂範すべき立場にある人たちがちゃんとやっているのか、こういう疑念を抱くんじゃないかというふうに思います。もう一つの菅政権の批判につながっているのは、私は、科学的な知見だとか疫学的事実、これを軽視する、そういうところだというふうに思います。昨日の委員会の最後に長妻委員が少し触れられましたけれども、八割おじさんこと西浦博京都大学教授がシミュレーションというのを出されています。

これは新聞から出したものですので、ちょっと、正確なものの方がよかったかもしれませんけれども、真ん中のグラフです。今回の緊急事態宣言ですけれども、四月の緊急事態宣言と同じぐらいの効果があったとすれば、よく皆さんもお聞きになったことがあると思いますけれども、感染者一人が平均して感染させる人数、いわゆる実効再生産数が、その場合には〇・六ぐらい、これぐらいになれば、二月二十五日には一日の感染者が百人を下回る。百人を下回るところ、下の方の黄色いグラフ、線ですかね、になるということです。ここまで下げておけば、その後解除したとしても、そしてまた実効再生産数が例えば一・一ぐらいになっても、一日当たりの感染者数が今度千人を超えてくるのは、四月でここ、切れていますけれども、それよりずっと先で、七月中旬以降、こういう形になるということであります。

ただ一方で、前回と同レベルの効果がなくて、例えば実効再生産数が〇・八までしか下がらなかった場合、この場合にも、政府が緊急事態宣言の解除の目安としている都内一日当たりの感染者数が五百人を下回るというのは、これは二月二十四日にはそういうふうになると。ただ、このレベルでもし解除してしまうと、今度は四月中旬、この赤い線ですね、ちょうどここ、切れているところですけれども、四月中旬、ここにはまた千人を超えてしまう、リバウンドしてしまうということなんですね。

これは実効再生産数を基にした計算ですから、単純なものなんですけれども、まさにこの五百人というレベルで解除をしてしまうとまたリバウンドが起きる、これが科学的知見、疫学的事実だと思います。昨日の委員会でも、西村大臣は、総合的に判断するんだ、医療の逼迫度合いとかも勘案して総合的に判断するということを言われましたけれども、総理、これを見ていただいて、まさに五百人で解除しちゃうとまたリバウンドが起こる、これが疫学的事実です。これをちゃんと踏まえて解除というのは考えるということでよろしいかどうか、総理にお伺いします。

西浦先生のシミュレーションでありますけれども、御指摘のように、再生産数を一定のものと置いて計算をされています。それで、五百人になったからといって、昨日申し上げましたけれども、直ちに解除するということでは、機械的に判断してするわけではなく、病床の状況、こういったものも総合的に判断して、ステージ３の段階の対策が必要になってきたということであれば、これは分科会、専門家の皆さんも、その段階で解除をするということを言われているわけであります。

ただ、それで対策を全て元に戻す、全く自由にするということではなくて、昨年の春もそうでありましたけれども、東京都においても時短を六月まで続けました、五月二十五の解除の後。そういったことで、今、八時までの時短をしておりますけれども、これをその後どうしていくかということなどを含めて、確実にステージ３から更にステージ２に向かっていくというところを目指してやっていきたいと思います。ちなみに、四月以降のことについては、西浦先生のこのシミュレーションの中には、例えばワクチンの接種とか、あるいは特措法の改正、感染症法の改正とか、こういったことは織り込まれておりませんし、そうした段階的に解除していくということも織り込まれておりませんので、そういったことも踏まえて、私ども全体として総合的に判断していく、専門家の意見を聞いて判断していきたいというふうに考えております。

昨日も話があったんですけれども、専門家の意見というのをつまみ食いするんじゃなくて、いいとこ取りするんじゃなくて、やはり科学的知見とか疫学的事実というのをしっかり、軽視をしないでいただきたいと思っています。今日も西浦先生をお呼びしましたけれども、今日も来ていただくことができなかったということですけれども、西浦先生は、実はＧｏＴｏトラベルについても最近論文を発表された。ＧｏＴｏトラベルについて、それが開始された後に、旅行に関する新型コロナウイルス感染者が最大六から七倍増加したという分析結果を発表されています。第二波は八月中旬までに減少に転じていたが、初期のＧｏＴｏ事業が感染拡大に影響を及ぼした可能性がある、こういう指摘をされているわけですけれども、同じように、こういう指摘をしっかり踏まえれば、昨日総理はこの委員会で、ＧｏＴｏトラベルはしかるべき時期に再開したいと言っていましたけれども、この科学的知見をまさにちゃんと踏まえていただくと、やはり再開するとまたぶり返すんじゃないか、またリバウンドするんじゃないか、また、少なくとも、再開する場合には、今までと同じ形じゃなくて、やはりやり方を見直さなきゃいけないと私は思うんです。

菅総理、昨日はしかるべき時期に再開すると言っていましたけれども、ＧｏＴｏはやはり影響するんだと西浦教授は言っていますけれども、これをどう受け止められますか。

いずれにしろ、一つ一つの研究結果についてコメントすることは控えたいと思います。

やはり、私は何度も言っていますけれども、都合のいいところだけつまみ食いするんじゃなくて、ちゃんと受け止めてほしいんですよ。それで、先ほどの西浦教授のシミュレーションに戻ると、緊急事態宣言発令の前日に開かれた厚生労働省のアドバイザリーボードで、このシミュレーションというのを西浦教授はしっかり説明しているんです。ところが、なぜかその資料そのものは非公開という扱いにわざわざしているんですよ。なぜ非公開にするのか。それこそ政権の方針と異なる都合の悪いデータというのは隠蔽して、そして科学的知見に背を向ける行為じゃないかと私は思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。

これはアドバイザリーボードを開く前に、西浦先生の方から出したいという話がアドバイザリーボードにありました。それに関しては、中身の精査もございますし、そういう意味で公表しなくてもいいということを御理解をいただく中において、そこで資料として、参考資料として出していただいたということであります。

今のその答弁はよく分からないんですけれども。別に、資料ですから、先ほど言われたように、一つ一つの科学研究には何かコメントしないみたいな話がありましたけれども、それが絶対正しいかどうか分かりませんけれども、一つの材料として議論するためにこの会議をしているのに、わざわざ非公表にする。先生にわざわざ話をして、これを非公開にしていいですかと言わなきゃいけない、そこまで出したくないということは何なんでしょうか。田村大臣、どうしてそれを、わざわざ出さないということを言わなきゃいけないのか。そのまま出せばいいんじゃないですか。

様々な資料がアドバイザリーボードには出される場合があります。

その場合には、表に出すもの、一定の時間を置いてから表に出すもの、いろいろなものがありまして、その中で、今回の資料に関しては、御本人の了解を得た上で公開をしなかったということであります。

今の答弁を聞いても余りよく分からなくて、結局、政権の方針と違うようなデータは出したくないということなのかなというふうに受け取ってしまいます。それで、例えば先ほど辻元委員も触れられた変異株、アジアでは断トツで日本が多く今もう入っているんだという話がありましたけれども、先ほどの実効再生産数に基づくシナリオも、更に七〇％以上感染率が高いと言われる変異株が拡大すれば、またこれはより厳しいシナリオにならざるを得ないということなんですけれども、この変異ウイルスがどうなるかということについても、これは既に専門家から科学的な知見が出ている。東京大学大学院の飯野教授は、流入時の、従来のウイルスが例えば約三百人で変異株が十人だった場合には、四か月後には新規感染者が千人になって、半年後には二千人になって、この時点で変異ウイルスの方が従来ウイルスを逆転すると言っているんですね。

ここにあるグラフでも、この青いのは従来ウイルスですけれども、変異ウイルスが爆発的に増えていく、こういう予想になっています。先ほど話にもあったように、イギリスで出たのが九月、現在ではもう既にイギリスではこの変異株が主流になっていて、そして、アメリカでも三月中には変異ウイルスが過半数になるというふうに見られています。そういうことを考え合わせても、この予測というのは、私は見当外れではないというふうに思いますけれども、静岡に続いて都内でも感染経路不明の変異株が見つかっています。そして、英国政府は、英国型というのは、感染力が強いだけではなくて致死率も高い可能性があるというふうに発表しました。

この変異株を食い止めるというのは、やはりこれからのシナリオを考える上で極めて重要だというふうに思いますけれども、政府は、地域を限定しないで、全国で変異株がないか遺伝子検査を広げていく必要が私はあると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

今、プライマー、要するに、スクリーニングができるような、そういう試薬が出てきておりますので、それの手引書、手順書というものを全国にお示しをさせていただいて、プライマーが必要でございますので、そういうものも購入をいただきながら、全国でまずスクリーニングをしていただけるような環境をつくるように努力いたしております。

早急にこれをつくってまいりたいと思います。それで、ひっかかったものに関しては遺伝子検査をする。ただし、一部、静岡等々に関しては、そういう話がありましたので、一定の数、しっかりと検査しなきゃいけませんから、検査しておりまして、今のところは面的な広がりがありませんし、東京も面的な広がりがありませんが、これは安心できませんので、これからもしっかりと我々は監視してまいりたいと思います。

東京都内でもう感染経路不明の変異株が見つかっているということは、もうどこで出ても私はおかしくないというふうに思いますので、これは監視体制を強化していただきたいと思います。次に、先週の本会議で、総理は、一律十万円再給付については考えていないというふうに答弁をされました。先ほど篠原委員も言われましたけれども、これでもう感染が始まって一年がたちました。一度目の緊急事態宣言のときに一律給付というのをやったんですけれども、そのときの理由は、政府は、国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るためと説明していました。

そして、今回二度目の緊急事態宣言です。再給付を求めるツイッター上のデモなんというのも起きているんですけれども。総理は、就任直後に、与党の長島昭久議員ら有志から、特別定額給付金をもう一回、五万円でいいからやってほしいと要望を受けたときに、そういう方向で頑張るみたいな発言をされています。総理は一律給付は考えにくいと言われたんですけれども、麻生大臣は先日記者会見で、生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、これも考えにくいと言われました。そこで、改めて総理に確認ですけれども、額を、例えば十万円じゃなくて五万円にするとか三万円にするとか、額を絞るとか、あるいは対象を生活困窮の方だけに絞るとか、そういう形でも現金給付、個人への現金給付というのは一切考えないということなのかどうなのか。

そして、その理由というのをお答えいただきたいと思います。私が申し上げたのは、例えば我々は既に、一人親世帯だけではなくて、お子さんのいる生活困窮世帯に個人への給付をしようという法案を出させていただいていますが、例えば、額を絞ってとかだけじゃなくて、対象を絞って、本当に生活困窮の方とか対象を絞ってでも、個人への現金給付というのはしないという方向でしょうか。

まず、考えているか考えていないかということであれば、一律給付というのは考えておりません。現在、多くの事業者にとって重要な資金繰り、人件費に対する支援を重点的に行っており、さらに、手元資金にお困りの方は緊急小口資金などにより支援を行っています。こうした支援によって雇用や事業、暮らしを守り、特別定額給付金を再び支給する考えはありません。

やらない理由として、ほかでちゃんと事業者とかへの支援をやっているからそれでいいんだということなのですけれども、さっき言ったように、個人の方もみんな、一年以上たって、非常にもう生活が厳しくなってきているという声があるんですけれども、それでもやらないということですか。

今申し上げましたけれども、緊急小口資金などにより、手元資金にお困りの方々には支援を行っていきたいというふうに思いますし、また、こうした支援により、雇用や事業、暮らしを守っていきたいと思っています。

そういう意味合いにおいて、特別定額給付金を再び支給することは考えておりません。

個人への給付はやらないということですけれども。お金を借りてくれという話なんです。今、雇用の話がありました。雇用も、これ、二回目の緊急事態宣言が出て非常に心配ですけれども、雇用調整助成金の特例措置は三月末まで延長していただきました。これは評価したいと思います。ただ、雇用調整助成金についても私は改善を求めたい点があります。ちょっとパネルをお願いしたいんですが、労働基準法上は、休業手当というのは賃金の六割以上というふうになっています。ただ、これは実際、実態は、じゃあ六割出ているのかというと、四割に満たないという話があります。どういうことかというと、これを見ていただくと分かるんですけれども、例えば月給三十万円の方がいる、週二日お休みで月二十日勤務するという場合に、三十万円の六割以上だから、三十掛ける〇・六で十八万円もらえるのかなと思ったら、実際にはそうじゃないんですね。

一か月分の休業手当十二万円ねとここに書いてありますけれども。これはどういうことかというと、平均賃金というのは、暦の数の日数で計算をします。したがって、三か月分の給与九十万円を九十日で割って一日一万円。この一万円になるんですけれども、支払いの対象になる休業期間は、休日を除いた日数ということになるので二十日間になる。ですから、一万円掛ける〇・六掛ける二十日間になると十二万円にしかならない。ですから、十八万円もらえるのかなと思ったら十二万円なんですね。これが一か月、二か月ならともかく、休業期間がこれだけ長くなってくると、半分以下ですよ、月収の半分以下、四割のレベルしか出ないというんじゃ、これじゃ、私、生活できないと思うんです。

ちなみに、雇用保険の給付の基本日額というのも、これは暦の日数で割って計算するんですけれども、ただ、支給のときも暦の日数で掛けるんです。ですから、こっちはそうなっているんですけれども、ただ、休業手当はそうなっていない。月収ベースで考えるとこれじゃ生活できないと思うんですけれども、これ、どうにかなりませんか。変えたいと私は思いますけれども、いかがですか。

休業手当でありますけれども、労基法の二十六条という形で明記されております。これに関しては、やはり休業している最中に、言うなれば労働者の方々の生活を一定程度守らなきゃいけない、そういう要請と、一方で、企業も経営状況が非常に厳しい中で、休業を強いている中において支払う義務が生じるわけでありまして、そういう意味では、企業の存続というものもあるわけでございます。

その両方の意見を聞いてこういうものは決定していかなきゃいけないということでございますので、そういう意味では非常に慎重に考えていかなきゃならないと考えております。

確かに企業の負担は生じるんですけれども、今は特例措置で、例えば企業だって助成率十分の十になっているじゃないですか。だから、企業はいいんですよ。ですから、これ、ふだんやれと私は言っていないんです。平時やれと言っていないんです。これだけ休業期間が長く、もう一年コロナ禍が続いている。こうなってくると、いや、休業手当もらっているからいいでしょうと言っても、四割ですよ、半分以下で、それで三か月も四か月も食べていけるんですか。だから、私は、これはやはり、このコロナに限って、何か特別な、特例的なことを考えないと、これじゃ、休業手当が出ているからいいでしょうという話にはならないと思います。

これは是非検討していただきたい。そしてもう一つ、これ、実はまだ、休業手当が支給されている人は、言い方はあれですけれども、まだましなんです。実は、パート、アルバイトで働いている人の中で、シフトが大きく減少している人たちがいます。ほとんど部分的休業状態にあるにもかかわらず、休業手当をもらえていない、そういう人がたくさんいます。シフト労働者であっても、過去の就労実績等に基づいて労働日の設定を行って、それに基づいて休業手当を支払った場合には、雇用調整助成金の対象になります。また、特例措置によって、緊急事態宣言が出ている地域にあっては、大企業であっても助成率は十分の十まで引き上げていただいています。ところが、シフトというのは、直前になって、来週、シフトはこれねといって渡されるので、あなたたちのシフトは未定だったので、まだ決まっていない分はこれは休業じゃないから払わないよ、こういう企業がたくさんあるんです。

そういうことで、休業手当がもらえない、シフト未定だから払う必要はないんだ、こういう企業がたくさんあります。これに対して田村大臣は、一月十五日の記者会見で、そういう場合は厚労省に連絡してきてくれというふうに呼びかけています。そして、厚労省は実際に二十五社、私たちも、いろいろなこういう声が届いていますよと厚労省に言っているんですけれども、そうすると、具体的に二十五社に対して、雇用調整助成金を活用するように勧奨する文書を送付した、こういうふうに言っているんですけれども、じゃ、この文書を送付して、結果、休業手当を、じゃ払いますと言った企業はあるんですか。

個別のことにはお答えを控えさせていただきますけれども、今、例えば総合雇用相談コーナーでありますとか、特別に雇用相談窓口をつくっております。

こういうところで、多く、うちは払ってもらっていないというようなお話をいただいた企業には、地方労働局がお伺いさせていただき、それも労働局長レベルがお伺いさせていただきながら、そこでしっかりとお願いをさせていただきます。場合によっては、労働法令に倣って、いろいろなこともそこで確認していくという話になると思います。

我々は、厚労省に確認していますけれども、二十五社の中で、それで払ったところはないと聞いていますよ。もう一つ、じゃ、そもそもシフトがないというように言われてしまったら、それ以上厚労省は何か言えるんですか。別に違法行為をしているわけじゃないんです。シフトがないから払う必要はないんだと会社側が言ったら、それ以上厚労省は何か言えるんですか、法律的に。

通例のシフトといいますか、働き方がありますよね。仕事ですから、いろいろとその月によって入り方は違うと思いますけれども、しかしながら、通例のそういうシフトで入っている日数というものがあれば、それに関しては、常用的にというか、常態的にそういうものがあるとすれば、それが極端に減っていれば、そういうふうに対応をするということになると思います。

大臣、はっきり言われないですけれども、そう言われちゃうと、それは別に違法なことをやっているわけじゃないので、それ以上言いようがないんですよね。だから、田村大臣はいかにも救済するかのように言っていますけれども、厚労省が幾ら言ったって、払わないと言ったら払わないんですよ。それで、それは違法じゃないんです、残念ながら。そういうことが分かっていて、やることやりましたよみたいなことを言っているのは、私、より、ある意味悪質だと思います。私たちの元には、休業手当をもらえていない人たちの多くの生の声が寄せられています。例えば、大手のホテルで配膳の仕事をしている非正規の労働者の多くが休業手当をもらえていません。

その中には、学生さんも多く含まれています。当事者の皆様の声を一部御紹介したいと思います。休業補償はないとホテルに言われました。生活費がありません。大変困っています。家賃が払えなくなったので、ホテルのアルバイトを辞めて実家に帰ることに決めました。母子家庭でお金に困っていて、ついに学校を辞めて、一日中働ける別の仕事を探すことを決心しました。進学のために稼ぐ手段が途絶えたことは絶望的です。支援金があれば、進学を諦めずに済みます。ほかには、妻が不妊治療中でしたが、メインの職場の休業補償だけではぎりぎりの生活のため、治療と二人目の子供も諦めましたという契約社員の方もいました。さらに、同じ大学で同じ学年、同じ時給で働いていたのに、自分が働いたホテルが中小企業だったら休業補償がもらえて、大企業だったらもらえなかった、こんな不公平ありますかと泣きながら訴えてくる女子学生もいました。

これはどういうことかというと、中小企業では、企業が雇用調整助成金を利用して休業手当を払ってくれない場合には労働者側から休業支援金を申請することができる、今回こういうことをしていただいています。しかし、この制度は大企業には適用されません。緊急事態宣言による時短要請が出て、今後、大手の外食チェーンなどでも休業手当をもらえないシフト制の労働者が多く出てくることが予想されます。大企業で働くシフト労働者だけが泣き寝入りしなければならないというこの理不尽な状況を放置することは、私は許されないというふうに思います。昼間働きながら夜間で大学に通った菅総理であれば、そういう人々の気持ちがお分かりになるはずだと思います。私は、こうした方々を救済するために、私たちは法案を既に準備しておりますけれども、是非総理の決断で、大企業のシフト労働者であっても休業支援金の申請ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

政府としては、大企業の労働者の方々が雇用調整助成金の特例を活用いただけるよう、企業に対して丁寧に働きかけを行っていきたいと思います。なお、今般の緊急事態宣言に伴い、対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮要請等に協力する飲食店に対しては大企業の助成率を引き上げるなど、制度を利用しやすい環境整備に努めているところであります。

確かに助成率が十分の十になっています。だから、大企業がそれで休業手当を、雇用調整助成金を使って払ってくれればいいんですけれども、実際には払わないんですよ。何でかといったら、十分の十の助成率だって今特例措置でやっているだけだから、その後どうなるか分からないじゃないですか。

緊急事態宣言が解除されたら十分の十じゃなくなっちゃうんですよ。だから、一旦やっちゃったら、企業もまたずっと払わなきゃいけなくなるからというのがあるのかもしれません。やらない企業が悪い部分もあるんですけれども、企業のせいにしないでくださいよ。総理は、報道ステーションに出たときに、非正規でも雇用調整助成金をしっかりやらせていただきますと言ったんです。でも、雇用調整助成金がもらえないときには、大企業で働くシフト労働者であっても休業支援金を使えるようにしてくださいよ。何でできないんですか。これは法律事項でも何でもないし、しかも、休業支援金は予算が余っています。まだ全然使い切れていないんです。是非総理の決断でお願いします。

本来は雇用調整助成金で対応いただくというのが、これは本筋であります。ただ、今般、飲食というのは中小零細が非常に多い。

個人事業主もあります。労務管理もできていない。そういうところで雇用調整助成金を申請できない、そういう事情に鑑みて、このような休業支援金という制度をつくって対応してまいりました。大企業は、労務管理もしっかりしていただいておりますし、対応できるはずなんです。その上で、この助成率を、今言われたとおり十分の十、つまり企業負担なしにまで引き上げさせていただいております。そういう意味では、ここでテレビをおかりして申し上げたいと思いますけれども、是非とも大企業も御負担がない中においてこれを御利用いただいて、労働者をお守りをいただきたい。そして、もしなかなかお守りをいただけないということであれば、再度、厚生労働省、それぞれの労働局がお伺いしてお願いに上がりますので、そんな中において、是非とも労働者をお守りをいただきたいというふうに思います。

それはそうですけれども、実際にもらっていない人がいっぱいいるんですよ。その人たちを見捨てるんですか。それと、最後にパネルを見ていただきたいんですけれども、コロナ禍は、女性就業者が多いサービス産業等が極めて大きな打撃を受けています。

これを見ていただきたいんですけれども、野村総研の調査によると、シフト減のパート、アルバイトの女性の八割近くで収入が減っていて、資料の方ですけれども、八割以上で収入が減っていて、減っている人の二六・五％は五割以上と大きく減っているんです。ここで見ていただきたいのは、そういう人たちで、休業手当を受け取れない場合に労働者が申請できる休業支援金というのがあるということを知っているという人は僅か一割。しかも、知っている人でも九割近くは申請していないんです。まず、もう一つお願いしたいのは、これは全く周知不足です。ですから、予算もほとんど執行されていません。改めて周知を徹底していただくとともに、今月末になっている昨年四月分の申請期限を三月末まで延長していただきたい。

これも、田村大臣、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。時間が来たので終わりますけれども、結局、企業のせいにしているけれども、じゃ、救わないんですか、この今困っている人たちを。

再度、昨年からずっと、そういうような、委員会で御要請をいただきながら、我々も、各経済団体、そしてまた学校等々も含めていろいろなところで、こういうものがあるということを周知をお願いし、そして都道府県でも、それぞれの労働局から、それぞれの経済団体があります、こういうところにもお願いをしつつ、ＳＮＳやホームページでこれを丁寧に御説明し、私、年末も記者会見でお願いをさせていただきました。周知徹底を更に図ってまいりたいと思いますが、徐々に伸びてきてもおります。是非ともこの一月末、これは一月末までが、今、期限延長の期間でございますので、是非ともその間に、これに対していろいろとお手続をいただければありがたいというふうに思います。

さっき言ったように、学業を途中で諦めなきゃいけない、あるいは家に、実家に帰らなきゃいけない、子供をつくるのを諦めている、そういう人たち、生活ができなくて、休業手当ももらえなくて、実質的に今休業状態であるのに休業手当をもらっていない人たちを見殺しにするんですか。是非、そういう人たちに休業支援金を、私、申請できるように総理には決断していただきたいと思うし、結局、今の答弁を聞いていて私思うのは、あなたたちに彼らのことが見えていないんですよ。見えていないんです。ですから、総理に是非お願いしたいのは、こういう人たちに会ってくださいよ。会って直接お話を聞いてください。我々が間を取り持ちますから、会っていただけますか。総理、どうですか。会っていただけますか、総理。

いろいろな方に、私、お会いをして、お話を伺っています。

私自身が直接お会いできないときは、担当大臣にお会いしていただいて後でお話を伺ったり、そうしたこととかの中で対応していきたいと思います。

是非そういう人たちに会っていただいて、そして、菅総理だって昼間働きながら夜間、大学に通われた、そういう人たちの気持ちが分かる総理が菅総理だと思って、国民は期待したんだと思います。是非、総理、その初心に戻っていただいて、見えないと思われている人たちに、あなたたちのことが見えているよというふうに是非していただきたいと思います。よろしくお願いします。

この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。

立憲民主党の奥野総一郎でございます。立憲民主党は、共産党とともに、この予算の組替えの動議を、この委員会で後ほど動議を出させていただきますけれども、このパネルを御覧ください。

今年のこの補正予算の総額、十九兆二千億ということが経済対策費として計上されています。そのうち、コロナウイルスの対策は僅かに四兆三千億です。ほかは、ポストコロナ、それから公共事業の関係なんですね。赤字の部分は、我々が、これは来年度予算に送ればいい、来年度予算の中で検討すればいいと考えている項目であります。やはり目立つのがＧｏＴｏトラベルです。再三、この委員会でも、ＧｏＴｏトラベル、取り下げるべきじゃないかと皆さん言ってきました。総理にまた伺いたいんですが、先ほど大西委員が西浦先生の話をされました。

昨日も今日もお見えいただけなかったんですよね。国会の中の理事会の中で、民間人は呼んじゃいけないというんですが、民間人なんでしょうか。アドバイザリーボードの委員ですから、民間人とは言えないと思うんですよね。是非、西浦先生に来ていただきたかったんですが、残念ながら、お見えいただいておりません。その西浦先生の研究で、先ほど大西委員が少し触れましたけれども、ＧｏＴｏトラベルの開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大六から七倍増加したとの分析結果を海外の雑誌に発表したというんです。六、七倍ですよ。すごい数なんですよ。この研究のとおりだとすれば、ＧｏＴｏトラベルはやめなきゃいけなかったんじゃないですか。総理、伺いたいんですが、この研究についてどう思われますか。ＧｏＴｏトラベル、停止が遅れたと思いませんか。

総理ですよ、総理。

先ほど総理からも答弁されましたけれども、一つ一つの研究について何かコメントすることは私どもしておりませんけれども、いろいろな研究を私ども見ております。また、先ほどのマスクの指摘があった、あれも私どもの予算でスパコンを使ってやっておりまして、いろいろな整理をし、時々に公表しているところであります。その上で、この件について御質問でありますので申し上げれば、これは研究者自身、西浦先生自身が書かれていますけれども、これは旅行や観光等の行動履歴を分類しており、ＧｏＴｏトラベルの利用者か否かを分析したものではない。それから、この七月二十二日から二十六日は四連休を挟んでおりますので、そもそも観光の活発な時期であることなどから、著者自身が、我々の分析は、観光キャンペーンと日本におけるコロナ発生率との間の因果関係を断定するには余りに単純化し過ぎているというふうに御自身が書かれておりますので、そういったことも踏まえて、私ども、様々な研究を受け止めながら対応していきたいと考えております。

断定はしないけれども、事実として増えたと言っているわけですよね。最悪の状況を、やはり総理たるもの、頭に入れておかなきゃいけないんじゃないですか。総理、この論文、概要でも読まれましたか、聞かれましたか。それから、ちょっと聞き方を変えたいと思うんですが、勝負の三週間とおっしゃっていましたよね。勝負の三週間は、総理は成功したと思われていますか。反省点はありますか。これは総理がお答えになるべきなんですけれども、どうですか。総理ですよ。総理として、しっかり、総理ですよ、総理としてお答えいただきたい。勝負の三週間とおっしゃったわけだから。総理ですよ、最高責任者ですよ、総理。いや、ここは、なぜこれを聞いているかというと、私は別に過去のことをとやかく言おうとは思わないんですが、ここに予算がついていますよね。

予算がついている以上、これ、年度内にやる可能性があるとおっしゃったじゃないですか。慎重にやらなきゃいけないんですよ。過去の反省点をしっかり分析をして、西浦さんの話は聞きたくないかもしれないけれども、こういう先生の言うこともちゃんと耳にしながら、きちんと分析をして、じゃ、いつＧｏＴｏトラベルを再開していくかということを判断しなきゃいけないんです。だからこそ、勝負の三週間、なぜあの時期、あの時期は停止しなかったじゃないですか。ＧｏＴｏトラベルを、三連休、じゃんじゃんやったじゃないですか。そのことについてどう考えるかと総理に伺いたいと思います。総理ですよ。逃げないで。

当時、北海道と大阪については、三段階でありましたので、そこは止めるべきだという委員会の考え方の下で、大阪と北海道については、そこは止めさせていただきました。

そして、ＧｏＴｏについて、いろいろ先ほど来御批判いただいていますけれども、元々、昨年の七月の半ばでありました。地方において、ホテル、旅館、さらにはバス、タクシー、さらに、鉄道や飛行機もそうですけれども、せいぜい、当時の稼働率は対前年比三割とか二割で、ホテル、旅館は二割を切っていたんです。そういう中で、地方経済がまさに立ち行かなくなってきている、そんな状況の中でＧｏＴｏトラベルは始めさせていただきました。

ＧｏＴｏトラベルについては、八千万人の方が延べ御利用いただいて、経済効果として五兆円、そして、いわゆる雇用として四十六万人の効果がある、こうしたことも言われていることであります。そして、ホテル、旅館の稼働率は七割ぐらいまでに来たんです。そういう中で、当初は、移動によって感染はしないという見解をいただいて、私ども、スタートしました。しかし、たしか去年の十二月の十四日ですけれども、コロナ感染が拡大し始めて、たしか医師会の会長が、エビデンスはないけれども脇を甘くしている、そういう発言があったと思います。

そういう中で、私は、十二月十四日に、年末年始についてＧｏＴｏトラベルは全国一斉停止するという決断をさせていただきました。そういう意味において、全体として、専門家の委員の意見を聞きながらそこは行ってきておるところであります。それは分科会の方針でもありましたので、そうしたことについては、私自身、決断をして行いました。そして、ＧｏＴｏトラベルは、十二月十四日に私が発言したときに、尾身会長も、そこまでは想定外のことだったということも言っていただいたことも事実であります。

そして、これからどうするかということでありますけれども、そこら辺については、コロナの感染状況を見ながら、そこはしっかりと対応していきたいというふうに思います。

今、医師会長の話とか、そういう話を引かれてお話しになりましたけれども、総理の認識がよく分からないんですよ。専門家がこう言っていましたという話ばかりで。総理はどう思われたか。例えば、この勝負の三週間の評価ですよね、成功したと本当に思われているのか。あるいは、今、当初は人の移動による感染はないと思っていたとおっしゃいましたが、じゃ、今はどう思われているのか。これは大事なことだと思うんですね。人の移動がもし感染拡大に、この西浦さんの論文もそうですけれども、関係しているとすれば、早急なＧｏＴｏの解除というか執行というのは避けるべきだということになりますし、過去の反省、今なぜこうなっているかという分析は非常に重要だと思いますし、総理は最高権力者ですから。

十二月十四日、覚えていますよ。十二月十一日の予備費の執行のときにＧｏＴｏ予算がついたんですよ、三千億ですよ。腰を抜かしそうになりましたよ。十二月十一日に、年末年始のＧｏＴｏトラベル予算を予備費で三千億もつけると。聞いたら、年末年始にＧｏＴｏトラベルで金が足りなくなるからという話だったんですよね。十二月十一日ですよ。それが、僅か三日後、総理の御英断とも言えるんでしょうけれども、ひっくり返ったわけですよ。総理が決めれば動くわけですね。だからこそ、総理の認識は物すごく大事なんです。それを今問うているんですけれども。じゃ、人の動きで感染が広がるのかどうかということ、それから、もう一度、勝負の三週間については、何がまずかったからこんなに感染が拡大したのか、あるいは別の要因なのか。

もう一度、はっきり伺いたいと思います。総理です。総理の認識を問うているんですよ。今の御答弁だと、やはり人の動きは関係していない、飲食が原因だ、会食が原因だと。そうおっしゃりながら自ら会食もされていたわけですけれどもね。ということになるわけですよ。でも、これ、もし間違えて、いや、本当に予算をつけて、先ほど辻元委員からもありましたけれども、ＧｏＴｏの予算ってまだ実は四千億ぐらい残っているんですよ。

やはり飲食を、今は八時から、時間を短縮させていただいています。そこの部分が甘かったのではないかなというふうに思っています。当時たしか十時ぐらいですよね、首都圏については。そういう状況だったというふうに思っています。

執行しているのは四千億だけで、キャンセル料を払っても、実はまだ一兆円残っていて、キャンセル料を払って四千億になるんですけれども、それに更に一兆一千億ですよ。皆さん、補正予算というのは三月三十一日までに使わなきゃいけないんですよ。三月三十一日までにＧｏＴｏのお金を一兆五千億も使いますか、総理。これは間違ったメッセージになるんじゃないですか。今の話を国民が聞いたら、動いていいんだ、田舎に帰っていいんだと思いませんか。春先の緊急事態宣言は厳しかったんだけれども、効果が上がったのは人の動きが止まったからじゃないですか。あのとき八割削減と言っていましたけれども、今言わないじゃないですか。もっと厳しい措置が必要なんじゃないですか。とりわけ、変異株の話も出ていますから。イギリスはロックダウンしていたって広がっているわけですよ。アメリカはこれから、ＣＤＣは、三月には変異株が主流になると言っているわけですよ。

ここで緩めちゃまずいんじゃないですか。そんなときにＧｏＴｏなんて言っている場合じゃないじゃないですか、総理。撤回すべきですけれども、どうですか、この予算。この質疑、皆さん、覚えておいてくださいよ。いや、このまま収まればいいですけれども。こういう認識だから、後々禍根を残すかもしれません。

コロナ対策には、徹底してコロナ対策を実行することのできる予算を確保しております。そしてＧｏＴｏと、さらには国土強靱化とか、あるいはグリーン、デジタル、経済対策に対しての予算を計上させていただいているところであります。いずれにしろ、コロナの感染拡大を、最優先で今、私どもはかじを切って行っているわけでありますから、そこをしっかりとまずはやり遂げる、そこが優先だというふうに思っています。

結果責任ですからね、総理。総理が一生懸命やっているのは分かりますよ。お疲れなのも、顔色を見れば分かります。遠慮したいところだけれども、国民の命が懸かっているんですよ。だから、私も心を鬼にして申し上げているんですね。ちょっと話が、今コロナ対策の話になりましたけれども、予算が少な過ぎませんか。経済対策を膨らませるというのは従来からよくやっているんですよ。これは平時の発想ですよ。経済対策に公共事業を積んだり基金を積んだりというのは、平時の発想ですよ。分かりにくいんですよ。今コロナなんですよね。コロナ対策にもっと、英断でこの予算を積み増すべきじゃないんですか。十兆ぐらい、これに積み増したらどうなんですか、総理。

まず、コロナ対策ですけれども、病床の確保だとか、雇用、事業の支援、そうした予備費も十分確保しており、しっかりと対応できる予算になっています。

詳細については、財務大臣から説明させてください。

コロナ対応に係る予算額という御指摘なんだと思いますが、これは様々な捉え方がありますので、奥野先生御存じのように、これを一概に申し上げるようなことは困難だと思いますけれども、感染拡大防止策に係る経費という意味では、四兆四千億ということになっていますわね。ただし、新型コロナ感染症の影響を踏まえて経済対策を策定して、その中に、中小企業向けの資金繰り対策支援等々で三兆二千億とか、雇用調整助成金の特例措置が五千億ついておりますでしょう。そして、緊急小口資金等の特別措置に四千億円等々。新型コロナによります雇用とか経済への影響というものを直接的に緩和する、そういった施策だけではなくて、いわゆる様々な需要を追加するとか、また、経済や雇用への影響等々を考えて間接的に緩和する施策、また、コロナ危機を契機に浮き彫りになった課題というものがいろいろありますので、それに対応するための施策としていろいろ盛り込んでおりますが、その意味では、三次補正予算で追加した経済対策関係経費、十九兆円というふうになりますけれども、それ全体がコロナ対応であると言えるということもあり得ますよ。

そうおっしゃるけれども、じゃ、例えばカーボンニュートラルの基金ですよね、これは二兆円なんですけれども、新聞の記事によれば、総理が主導したとありますよね。お手元の資料、皆さんにお配りをしていますけれども、こういう新聞記事ですけれども。こんなふうに書いてありますが、基金の規模は二兆円か一兆円かをめぐり、政府内で激論が交わされました、しかし、首相は初めから二兆円に固執し押し切ったというんですが、これはコロナ対応なんですかね。

今、経済対策、何かこれを全部コロナ対応だとおっしゃいましたけれども、これはコロナ対応なんですか。この二兆円って総理が主導されたんですか。どういう意図で、何でこんな額になっているんですか、総理。

まず、世界的な脱炭素化、その流れの中でカーボンニュートラルを宣言いたしました。まずは基金を設立し、投資喚起や雇用の増加につながるプロジェクトの立ち上げ、そうしたものを速やかに行っていく必要があると考えました。また、基金による支援と併せて、税制や規制改革、新技術普及のための標準化とか国際連携、そうしたものを総動員をし、民間の大胆な投資とイノベーションを促して、カーボンニュートラル社会実現に向けた、まさに構造の大転換を行いたい、そういう思いで二兆円にさせていただきました。

総理主導だというのはよく分かって、思いもよく分かったんですが、ちょっとタイミングがずれていませんかね。この二兆円って、これから十年間にわたって基金というのは自由に使えるんですよ。ＮＥＤＯという昔の特殊法人、今の独立行政法人に二兆円、年度内に使えというんだから、年度内にぽんと、三月三十一日までに二兆円、ぽんと行くわけですね。それが、これから十年、好き勝手に使えるようになるわけですよ。総理、これはチェックできますかね。この記事にも書いてあるんですけれども、本当かどうかは分かりませんよ、内情を知る政府関係者はこう言っている、実態は、脱炭素政策に不満の産業界をなだめ、上辺の協力を引き出すためのいわば迷惑料だ、こういうことを言っている人もいるわけですよ。

基金については、従来から行革会議なんかも、やめましょうと。政府の方針として減らしていこうということになって、毎年毎年減ってきているわけですよ。資金の国庫返納なんかも行政改革推進会議がやっているんですよね。なのに、なぜ今基金なのか。しかも、なぜこの時期なのか。これは悪用もできるわけですよ。ここにも書かれていますけれども、あるメーカーは基金から百億円を引き出し、三十億円はエネルギーコスト縮減の、成否不明の研究費に回すとして、残りはもらい得でしょうと。これはチェックが利かないから、本当につかみ金で、渡しちゃうわけですよ。財政統制をかけるんだったら、毎年毎年、例えば二千億、一千億、この国会で審議すべきじゃないですか。経産省の予算って大体一兆二千億、三千億しかない。その二年分ぐらいのお金を、僅かこの二日の審議で通しちゃうわけですよ。

総理、どさくさ紛れに、これ、おかしくありませんか。来年度、カーボンニュートラルは私も大事だと思います、もっとゆっくりやればいいじゃないですか。なぜこのどさくさ、このコロナの大変なときにやって、しかもこれがコロナ対策なんですか。ということで、これも撤回していただきたいというふうに思います。だんだん時間もなくなってきましたけれども、医療の話。こういうお金を、例えば医療に回せばいいわけですよ。これは我々のお金の使い道ですけれども、御覧いただきたいと思います。医療のところですけれども、全体で、総額で十七兆九千億積むことになっていますが、医療のところ、減収分の補填、それから慰労金ですよね。我々は、医療、介護、障害福祉、保育従事者などにも、皆さんにも慰労金をお渡ししようということで、これで大体三兆円なんですね。

今のＧｏＴｏとそれから基金を合わせれば三兆円なんですよ。医療にこれを回したらどうですか、総理。昨日、総理、御自分で、コロナで影響を受けるような医療団体には保証をしていく、医療機関が減収にならないよう政府が保証したいと明確におっしゃったんですが、これは減収補償されるんですか。昨日はいろいろとおっしゃってよく分からなかったんですが、もう一回確認したいんですが、減収補償されますか。

まず、医療機関にはこれまで三・二兆円、三次補正で一・四兆円、この支援をいたします。また、新型コロナを受け入れる医療機関に、それによって損失を被ることがないように、そこは政府が責任を持って対応いたします。

これは昨日、長妻委員の答弁のときに出ていましたけれども、二・七兆のうち執行されているのは僅か一・一兆なんですよ。四割しか執行されていない、目詰まりがあるわけです。今回上積みされますけれども、これは迅速に執行できるように是非お願いしたいんですね。それから、よく総理がおっしゃる、一床当たり最大千九百五十万円、昨日もおっしゃっていましたけれども、中等病床には四百五十万、これは去年の予備費で入ったんですね。私と辻元委員で予算の理事懇で言って、年末に入ったんですよ。十二月二十五日かな。じゃ、この執行状況を御存じですか。二千七百億ぐらい、たしかお金がついたんです、二千六百九十三億か、ついたんですが、これはできるだけ迅速にと言ったんですよ。三分の二を人件費に回せるから、要するに慰労金の代わりだという説明を受けたので、できるだけ迅速にやってくださいと。分かりました、国が直接執行する、さっき言った包括給付金は自治体をかませるから遅いんだ、だけれども、今度は国が執行するから三週間後にはついていますという話だったんです。

もう三週間たっているんですが、これは幾ら執行されているか答えられますか。短く、それだけ、時間ないから。

病床確保のための緊急支援でありますけれども、二千六百九十三億円、予備費でこれを用意いたしまして、今、申請件数七十八件、交付決定数は二十件という話であります、千床分という話でありますけれども。まだこれは始まったばかりでございますので、今、どんどんどんどん要請が来ております。あわせて、使い勝手が悪いという話もございました。人件費に、これはいろいろなものに使えるという話なんですが、コロナを担当しているということで医師、看護師というふうに誤解されている方もおられますけれども、事務員も含めて、コロナに関わる部分に関しては幅広く見れますし、上乗せ部分だけではなくて、元々の根元の給与にも使えますので、そういう意味では、非常に弾力的な運用をしていただくべく、皆様からいろいろな御意見をいただいておりますので、我々もいろいろな形で改善いたしております。

私が伺ったところは、一月十三日現在で、交付決定五件、三億円しか行っていないんですよ。五件、三億円ですよ。本来なら年末年始にお金が要るところを、この時期になってもまだこれだけですよ。で、二月にはもう締切りですよね、年度内なんだから。これは予備費だから年度内、繰越しできませんからね。という状況なんですよ。総理、よく考えていただいて、もう一回きちんと、慰労金とそれから損失補償、どうお考えですか。

政府の施策がワークしていないわけですから、是非お約束いただきたいんですが。最後ですけれども、この組替えを是非やっていただきたいということをお願いし、それから、政治と金の問題、本多委員がやりました。今日、安倍さん、安倍前総理をここに呼んでいますが、来ていただいていません。世論調査を見ても、八割の国民が、安倍前総理の説明に納得がいかないというふうに申しております。ということで、政治と金の、これから本予算に入っていきます、時間もありますから、集中審議を求めて、私の質疑を終わりたいと思います。

先ほども申し上げましたけれども、コロナ患者を受け入れてくれる医療機関、また関係する機関で損失を被ることがないように、ここは政府が責任を持って対応させていただきます。

時間が参りました。

ありがとうございました。

これにて小川君、江田君……今の件ですか。理事会で協議をいたします。これにて小川君、江田君、長妻君、岡本君、今井君、後藤君、篠原君、辻元君、本多君、大西君、奥野君の質疑は終了いたしました。次に、笠井亮君。

日本共産党の笠井亮です。菅総理は、今回の緊急事態宣言に際して、飲食店での感染防止が重要だということで、営業時間短縮を要請するとして、一日六万円の協力金、取引先には最大四十万円の一時金を出すと言われました。

しかし、一日六万円ではとてもやっていけない、これが多くの声であります。東京北区赤羽の居酒屋さんはこう言っております。持続化給付金、家賃支援給付金で助かってきたが、これだけでは足りない、従業員には雇用調整助成金も活用したけれども、自腹を切ることもあり、公庫からの借入れを赤字補填に充てている、家賃や水光熱費など二百万円の固定費負担が重くのしかかる、早く収束してほしいから感染防止には協力したい、せめて月々の固定費さえ補償してくれればみんな安心して休める、こう言っています。菅総理、この声をどう思われますか。

飲食店の皆様には本当に大変厳しい状況にあること、私どもよくいろいろな声をお聞きをしているところであります。その上で、皆さんに要請に応じていただけるよう、今回、一日六万円ですから月額換算百八十万円の協力金を支給をしていくこと、そして、今お話ありましたけれども、雇用調整助成金で、パート、アルバイトの方を含めて一人最大三十三万円まで全額国が休業手当を助成するということでありますので、東京都内であってもかなりの部分を私どもカバーできるということで認識をしております。厳しい状況だと思いますけれども、是非踏ん張っていただければというふうに考えています。

それじゃ足りないという声なんですよ。都内のもつ鍋屋さんは、夕方五時開店なので、夜八時までだったら開店休業と同じだ、歌舞伎町でも休業しかない、あちこちで廃業を考えるという声です。

しかも、その上でランチの自粛まで呼びかけたことに、外食チェーンの社長はふざけんなよと怒っています。一日六万円では感染拡大を食い止める実効ある支援策とは言えないのではないか、それぞれの事業規模や実態に応じた支援をやらないと駄目です。もう一つは一時金です。飲食店の取引先といっても、酒屋、氷屋、おしぼり、クリーニング、広告、メンテナンスなどから、全国各地の米、野菜、果物、あるいは、和牛、豚、鳥肉なども需要が激減している、魚介類も出荷できずに半値以下、漁船の油代や養殖の餌代も出ない、四十万円はスズメの涙、焼け石に水にもならない、廃業しかないという声ばかりであります。

しかも、コロナ感染拡大の影響はあらゆる業種に及んでいます。飲食店を起点にした取引先に限定的とか集中的と線引きなどできない。総理、売上げの減った全ての業種への十分な補償こそ今必要になるんじゃないですか。総理、どうですか。

一時金は、緊急事態宣言の再発令により売上高が大幅に落ち込んだ中堅・中小事業者に対し、使途に制限のない現金を支給するものであります。飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えており、対象地域としては、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象になると考えております。

対象となる業種も、制限は設けずに、人流減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対象となる方向で今検討しているところであります。緊急事態宣言の再発令の状況を踏まえて具体的な制度設計に着手したところでありまして、要件の詳細については、制度を具体化する中で検討してまいりたいと思いますし、皆さんの御意見も参考にさせていただきたいと思っております。

これだけ総理に呼びかけた問題なのに、総理は立とうとされないんですよ。本当に、実態が分かっていないんじゃないかと思います。今言われたけれども、コロナの感染拡大の影響は本当に全体に及んでいるんです。飲食店三八％が廃業を検討する、潰れたら、関連とか、もう全国だって大変な影響を受ける。加えて、一時金は緊急事態宣言の十一都府県の飲食店と取引している業者に限っております。総理にこれは答えてもらいたいんですが、一月十九日には、北海道から沖縄まで十三道県の知事が連名で、中小業者への一時金の対象に独自に営業時間短縮などの要請をしている道県も加えるように政府に申し入れております。

なぜ、総理、これに応えないんですか。

私どもも十三道県の知事の要請を受けております。そういった中で、政府としては、ステージ４に向けて感染が拡大している地域において、飲食店の時短、時間短縮など、同じ四つの対策を講じる場合に宣言対象地域に準じた支援を行うこととしております。こうした地域に対しては、一時金のみならず協力金の単価引上げなども一体的に講じることとしており、コロナ特措法担当大臣を中心に、政府全体として対象地域を判断をしていくこととなります。

感染状況なども踏まえれば、現在、準ずる支援を行う地域として認められた地域はないと承知しておりますが、引き続き、感染状況を注視して、コロナ特措法担当大臣とともに連携しつつ対応してまいりたいと考えております。

今回の緊急事態宣言では、これまでの経験を踏まえて、飲食店の時間短縮などの強力な対策を行っており、飲食店への協力金や、そうした措置の影響を受ける事業者への一時金を支給することにしています。

さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰りへの支援、雇用調整助成金の特別措置による人件費への支援を行っています。こうしたことによって企業や雇用を支えていきたいと思います。

時間が参りました。時間が参りましたので、よろしく対応をお願いします。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

限定的とか集中的とか、そんな形でこういうふうにやるから問題になっちゃうんですよ。全国にわたって、コロナ禍、大変な状況で、ステージ４があちこちあるわけですから、そういう点では、コロナ禍で苦しむ全ての事業者を対象にして十分な補償こそ行うべきだと。午後の再開後は、持続化給付金について質問します。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。

笠井亮君。

午前に引き続いて、日本共産党の笠井亮です。政府の三次補正予算案の最大の問題は、総理が昨年十二月、緊急事態宣言は検討していないと明言していたときに編成されたものだということであります。コロナ収束が前提のＧｏＴｏ事業を継続する一方で、事業者への直接支援が打ち切られています。これで二月、三月を乗り越えられると言う方がおかしいと強く言いたいと思うんですね。そこで、総理に伺います。これは通告していますから、今度はきちんとお答えいただきたい。今回の緊急事態宣言に当たって、政府は、昨年春の宣言のとき並みのことを徹底できれば感染拡大防止に効果があるというふうに自粛要請を行いました。

少なくとも、昨年春並みと言うなら、なぜ、そのために実施してきた持続化給付金と家賃支援給付金を打ち切るんですか。総理、いかがですか。これは、飲食店にとどまらず、緊急事態宣言の影響を受けるのは、もう全ての業種に及ぶということであります。

これまでの経験を踏まえて、今回の緊急事態宣言では、専門家が対策の急所と指摘します飲食店の営業時間短縮などの強力な対策を行うことにより、飲食店への協力金や、そうした措置の影響を受ける事業者への一時金を支給をすることにしております。その内容については担当大臣からお答えさせます。

午前もやりました。昨年春の宣言で売上げが激減して、減少して、給付金を支給された中小、小規模、個人事業主、あるいはフリーランスは、何とかしのげた、やっと取引先に払えたという声があのとき上がったものです。今打ち切ったら、自粛に耐えて頑張ろうとならないと。政府は、確認しますけれども、申請期限を一か月延長しましたと言いましたけれども、一か月延長してそれで給付金は終了ということは間違いないわけですか。

持続化給付金及び家賃支援給付金の制度概要や申請期限などについては、申請の受付を開始してから、事務局ホームページや新聞広告などで周知を行ってきたところであります。

一月十五日が本来の締切りということでありますが、申請期限が近づく中で、事業者の皆様から御要望いただいたことを受けて、昨年末と本年一月の二回にわたって申請書類の提出期限を延長いたしました。年末年始のお休み、そして今回の緊急事態宣言等で書類を、証憑類を集めることも難しい業者の方もおいでになるということで、一か月延長したということであります。これは、昨年の四月から始まって、そして十二月まででこの制度については終了ということであります。

終了するということであります。打ち切るということだ。延長すべきはＧｏＴｏではなくて給付金ではないか。昨年四月に持続化給付金を決めた際に、安倍総理は、固定費の地代、賃貸料の半年分を給付すると趣旨を説明されたわけです、この場で。

耐えてくれと給付した半年分もとっくに消えていると。東京のある印刷業者の方は、昨年四月に売上げが五〇％以上ダウン、二百万円の給付金を受けたけれども、消費税、払った額が二百九万円余も納めて消えてしまった、とても足らないという声であります。その上、再度の緊急事態宣言で時短と自粛、イベント人数の制限を要請しながら、総理、給付金を打ち切る理由なんかないんじゃないんですか。いかがでしょう、総理。総理。

先ほど総理からも御説明がありましたように、集中的に人の流れ、そしてまた飲食の時短という形で成果を出していこうということでありまして、それに影響される事業者に対して一時金を出すということであります。

そして、その一時金は、基本的には納入業者ということになりますし、また、その関連であれば地域や業種を問わないということであります。

午前の質疑でもやりましたけれども、協力金とか一時金というのは、本当にスズメの涙にもならない、焼け石に水にもならないというものであって、何にも代替にならないというのが現場の皆さんの声ですよ。しかも、業種は飲食業に限らず、影響はもう全国、全業種に及んでいる。長引くコロナ禍で、中小業者の皆さんは瀬戸際です。パネルを御覧いただきたいと思います。東京商工リサーチによりますと、昨年、全国で休廃業、解散したのは、前年比でとにかく一四・六％増ということで、ここにありますけれども、四万九千六百九十八件ということであります。調査を開始した二〇〇〇年以降で過去最多、従業員数でいいますと十二万六千五百五十人にもなります。