これより会議を開きます。令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。

この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省農村振興局長牧元幸司君、農林水産省政策統括官天羽隆君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、中小企業庁次長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房技術審議官東川直正君、国土交通省総合政策局長石田優君、国土交通省都市局長榊真一君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省道路局長吉岡幹夫君、国土交通省住宅局長和田信貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤茂之君。

自民党の後藤茂之です。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。まず、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方について伺いたいと思います。世界各国で新型コロナウイルス、流行はどんどん拡大をいたしております。いまだに収束の見通しは全く立っておりません。日本国内でも全国各地で感染が拡大をし、一部の地域では医療に負荷が非常に高まってまいりまして、日々の生活への影響も大変大きくなっております。こうした中で、医療体制を堅持し、国民の命を守り抜くとともに、国民の生活を揺るぎなく支えること、これが政治の責任であり、国民の最も大きな関心であると考えます。

国民の期待に応えるために、効果のある政策を推進するため、自民党においても、新型コロナウイルス感染症対策本部等におきまして、幅広い関係者の皆さんから御意見を伺いまして、そして議論を重ねて、昨年十二月十八日には今後の取組についての「中間整理」の提言を行っておりますし、続けて一月十九日には「収束に向けてのロードマップ」をまとめて、総理にも申入れをさせていただいたところでございます。そこで提示した基本的考え方は、感染症対策はまさに危機管理であるという自覚を持って、国は責任を持ってちゅうちょなく大胆な決断をすべきであるということでございます。

そして、国民一人一人とともに新型コロナウイルスとしっかりと戦っていくためには、国民に分かりやすい、心に届くメッセージをしっかりと送ることが大切だと考えます。まず菅内閣総理大臣に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む基本的姿勢について伺わせていただきたいと思います。

新型コロナとの戦いが始まって約一年、私自身、最前線で対応してまいりました。その間、一貫して、国民の皆さんの命と暮らしを守る、このことを最優先に、常に最善の判断を求め、対策を講じてまいりました。

その中で、委員がおっしゃられましたけれども、感染症対策というのはまさに危機管理だというふうに思っています。特に、足下の感染拡大には断固たる対応が必要であります。一日も早く収束をさせなければなりません。十一都府県に緊急事態宣言を発出して、一年近くの経験に基づいて、効果のある対象、ここに徹底的な対策を行って水際対策の強化をしております。あわせて、必要な方には必要な医療をお届けする、そのために医療体制の確保、これも極めて重要だと思っています。東京都では年末年始に千床を確保し、更に五百床を超える病床を確保できる見通しとなっています。これからも、現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないよう、国、地方自治体、連携して取り組んでまいります。

一方で、外出自粛などの強力な対策を取れば、国民生活やなりわいに影響が生じることは避けられません。雇用調整助成金の特例や公庫等による無利子無担保融資など、これまでにないやり方と規模で、雇用と暮らし、地域の経済というのを守り抜いてまいります。戦略的に対策を進めていくことも重要であり、特措法の改正法案の早期成立を図り、感染対策をより実効のあるものとする。決め手となるワクチンについても、全ての国民の皆さんの分を確保し、円滑に接種を進めてまいります。

そうした新型コロナとの戦いに当たり何よりも大切なのは、やはり国民の皆さんの御理解をいただくことだというふうに思っております。それなしに安心して暮らせる日常を取り戻すことはできないと思います。このため、正しい情報を丁寧に分かりやすくお届けできるよう私自身も更に努力をしてまいりたい、このように考えています。

今総理からお話もありましたけれども、国民が心を一つにして感染症対策に取り組むことが今とても大事であります。その場合、今、ウイルスとの戦いの前線でしっかりと戦っていただいている医療従事者、介護、生活支援に関わる方々、保健所や消防などの職員の方、鉄道、バスなどの公共交通機関の運営、ごみ処理、生活必需品の販売など、私たちの生活を支えている皆さんの存在を忘れてはなりません。

こうしたエッセンシャルワーカーの皆様のおかげで本当に今こうして成り立っていることに、ありがたいと心から思う次第でございます。言うまでもなく、感染者やその家族、勤務先に対して、感染リスクにさらされているからといって、偏見や差別は絶対にあってはならないことだと思います。ましてや、戦いの最前線に立つ皆様への偏見や差別は、みんなで戦おう、そういう態勢の足かせになるものだというふうに思っております。国、地方公共団体が緊密に連携の上、バックアップ体制をしっかり取っていかなければなりません。

是非、菅総理から、ウイルスとの戦いの最前線で御尽力いただいている皆様に対するメッセージをお伺いしたいと思います。

感染のリスクにさらされながら使命感を持って日夜取り組んでおられる医療現場や保健所の皆様、そしてエッセンシャルワーカーの方々によって、私たちの命や暮らし、そして社会が守られている、このことを常に忘れてはならないと思っています。先月、新型コロナと対峙する医療の最前線の現場を視察いたしました。緊張感が張り詰める中、目の前の命を救おうと全身全霊で対処に臨んでおられる皆さんの姿を目の当たりにして、その大変さや苦労を痛感いたしました。

だからこそ、一日も早くこの感染拡大を収束させて、人々が安心して暮らせる日常を取り戻したい、このように考えています。医療現場の負担軽減を早急に進めてまいります。コロナ対応に当たる医療機関に派遣される医師や看護師の皆さんの支援額を倍増しました。また、待ったなしの課題である病床確保に向け、一床当たり最大千九百五十万円を助成する。これまでの三・二兆円の支援に加え、この補正予算にも一・四兆円計上し、現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないように、しっかり支援をしてまいりたいと思います。そして、医療従事者を始め、エッセンシャルワーカーの皆さんや家族に対し、いまだなお偏見や差別があることを、大変心を痛めております。

国が前に立って、こうした差別や偏見が決して許されない、このことをしっかりと発信してまいりたいと思っています。今こそ国民が心を一つにして、この感染症の困難な状況を乗り越えていきたい、このように思っております。

続いて、足下の緊急事態宣言についてお伺いをしたいと思います。年末年始の首都圏での急速な感染の拡大、医療体制の逼迫状況を踏まえまして、一月七日に一都三県に、昨年五月に解除されました緊急事態宣言が再び発出されました。さらに、十三日には七府県に拡大されております。

緊急事態宣言の期間は一か月後の二月七日までというふうにされております。緊急事態宣言の発出は、医療提供体制の厳しい状況になっている中で何としても感染拡大を食い止める、そういう決断であったと思います。期限である二月七日に解除することができるように、国民一人一人が役割を果たしていくことが重要だと思います。他方で、感染の拡大の状況次第では、緊急事態宣言、区域の拡大や期間の延長を余儀なくされることもあろうかとも思います。そこで、西村大臣に伺います。再び発出された緊急事態宣言について、その狙い、なぜ一か月なのか、どのような要件で発出され、どのような要件で解除する予定と考えているのか、基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

それから、あわせて、一つだけ具体的なこと、緊急事態宣言下の飲食店への支援について、一つ確認をさせていただきたいと思います。時短要請を受ける飲食店は、協力金の対象でありまして、一日当たり六万円の支給を受けられるのに対しまして、元々二十時前に閉店するような昼間の営業を中心とする営業をしている飲食店は、時短と関係ないということで協力金の対象外となっております。こうした飲食店について、外出自粛の要請の影響は受けるわけでありますから、四十万、二十万の一時金を含めた何らかの支援をすべきだというふうに考えておりますが、その点についても併せてよろしくお願いいたします、西村大臣。

お答え申し上げます。まず、今回の緊急事態宣言についてでありますが、昨日、東京で九百八十何名かの報告がございましたけれども、この人数は、昨日感染したわけではなくて、およそ二週間前に感染をして、そして発症し、検査を経て報告が昨日あったということであります。私たちが見ている姿は、二週間前の姿ということであります。したがって、今日対策を徹底することで、効果は二週間後に表れるということになります。したがって、これから二週間、今から二週間徹底して対策をやれば、その後二週間で効果が表れるということでありますので、この新型コロナに対する対応は、基本的に二週間プラス二週間で一か月というものを単位として考えてきたところであります。現に、昨年、大阪、夏にテレワークと八時までの時短を行って、一か月間で新規陽性者の数を半減しております。

東京でも、昨年春の緊急事態宣言のときに八時までの時短と外出自粛などを行って、そのときは、一か月で約十分の一ぐらいまで新規陽性者の数を減らすことができました。したがって、この一か月間で何としても感染を抑えるという決意で臨んでいるところでございます。特に飲食が感染拡大の起点となったということから、飲食店に対する二十時までの時短、そして昼間も含めた外出自粛、さらには、飲食につながらないようにするためも含めて、テレワーク七割の実施をお願いしているところでありますが、まだ残念ながら四割程度、首都圏で通勤客、いわゆる通勤の乗客数がその程度にとどまっておりますので、ここはもう一段お願いをしたいところでありますし、関西圏ではまだ二〇％台でありますので、是非お願いをしたいと思います。その上で、緊急事態宣言の発出、解除の要件につきましては、分科会から、ステージ４になれば緊急事態宣言が視野に入るということで、明確に六つの指標を提示をしていただいております。

今、後藤委員御指摘ありましたように、特に医療について、病床の占有率が五〇％になるとか、医療の部分を重視して書いておりますし、また、一週間の十万人当たりの新規陽性者の数が二十五人という基準も書かれているところであります。したがって、この基準、これは機械的に当てはめてやるわけではありませんけれども、総合的に判断をしながら、この基準を目安として判断をしていくことになります。したがって、解除のときもこの目安を見ながら判断していくわけですが、東京に当てはめると、十万人当たりの人数から計算しますと、一日当たり約五百人という水準が出てきますが、しかし、これを下回ったからといって直ちに解除するということではなく、御指摘のように、病床の状況などを含めて総合的に判断をしていくことになります。

その上で、解除したとしても、対策を直ちに解除するわけではなくて、やはり段階的に、再び感染が拡大しないように、いわゆるステージ２に向かってきちんと減少していくように、これをやっていくために段階的に解除をしていくことになります。昨年春も、東京では二十時までの時短をしておりましたけれども、解除された後も、六月十一日までは二十二時までとか、六月十八日までは二十四時までとか、あるいは、様々なイベントについても、人数緩和も、制限の緩和も段階的に行ってきているところであります。まずは、この二月七日までの間に何としても感染を抑える、国民の皆さんの命を守れるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。その上で、協力金につきましてお話がございました。御指摘のように、昼間を中心として仕事をやっておられる飲食店は、時短要請の対象ではありませんし、協力金の対象となっていないところでありますけれども、中堅・中小企業者で、まさに御指摘のように、この緊急事態宣言の不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けたことによって、今年の一月又は二月の売上高が前年比五〇％以上減少すれば、これは最大四十万円の一時金の支給の対象となるということでございます。

あわせて、これはパート、アルバイトの方も含めて、一人最大三十三万円まで雇用調整助成金、これは、中小企業の場合で十分の十、大企業の場合も今回十分の十とする措置を講じているところでありますので、是非これも活用いただいて、雇用も守っていただけるように全力で支援をしていきたいというふうに考えております。

時短の対象とならない飲食店に適用になるということで、答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは次に、特措法、感染症法等の改正について伺いたいと思います。感染拡大防止を強力に推進していく上で、今直面している制度上の問題、特措法や感染症法、検疫法上の課題を解決するために、一月二十二日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。

自民党では、昨年十月に新規陽性者数が急増に転じた以降、下村本部長の下、新型コロナウイルス対策本部において、関係者からのヒアリングを行いつつ、議論を進めまして、十二月十八日には「中間整理」をまとめました。その中で、改正すべき事項を具体的に提案をいたしております。その後、一月五日から三回にわたる新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会で、野党各党からの御意見を承った上で、できる限り野党の意見も取り入れて、政府提出法案として取りまとめたのがこの政府案でございます。

与野党協議会を始めとした与党、野党の議論を踏まえ、例えば、事業者及び地方公共団体に対する支援の努力義務規定を、これを必要な措置を講ずるものとするとの義務規定に変更、医療機関、関係者に対する支援を事業者の支援とは別に書き分けて条文を新設するなど、原案、すなわち、「改正の方向性」でお示しした案の修正を行ったわけでございます。これまで、与野党の協議会、その他の場におきまして野党各党の皆様からも大変に協力いただいたことに心から感謝を申し上げるとともに、少しでも事態を前に進めるために、補正予算後、一日も早い法案成立への御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

静粛にお願いします。

改めて、菅総理に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案提出の趣旨と、政府の実効性確保への今後の取組姿勢について伺います。

この一年間に得られた知見や経験を踏まえて対策をより実効的なものとし、何としても感染を抑えなきゃならない、このように思っています。このため、今回、特措法、感染症法及び検疫法について、党での議論も踏まえ、法改正を行うこととし、事業者や個人の権利にも十分配慮しつつ、支援や罰則の規定を設けるなど、新型コロナ対策として必要な見直しを行うものであります。

与野党の御意見もお聞きしながら、法案を今国会に提出したところであり、速やかに御審議いただくようお願い申し上げたいと思います。

今後とも、法案が提出されましたので、与野党で引き続きしっかりと法案成立に向けて協議も進めてまいりたいというふうに思っております。国と地方の自治体の役割、権限の強化の規定等、創設されていますけれども、実際に行動しなければその意味はありませんし、罰則の適用、知事、大臣の医療関係者への要請、勧告、それに応じない場合の公表などの措置については、正当な理由があるときのみ適切な対応を行う必要があることを申し添えておきたいと思います。

次に、厳しい感染状況が続く中で、入院治療が必要な場合にはきちんと病院に入れるように、病床を確保することが極めて重要になっております。新型コロナ患者のための病床というのは、ベッドが空いているというだけでは足りません。医療スタッフがいるのか、病院にゾーニングができるのか、こうしたものがそろって初めて確保できるものであります。新型コロナの患者、とりわけ重症の患者を受け入れているある国立大学病院では、受入れ体制をつくるために、病院全体の病床の四割に当たる三百二十床を使って、そのうち二百三十床を休床し、九十床分のコロナ病床を確保したと聞いております。

つまり、一般の医療であれば三百二十人を入院させられるだけの医療スタッフを、九十人の新型コロナの患者のために集中投入したわけです。これだけ医療資源を必要とする新型コロナの医療でありますから、がん、脳卒中、心筋梗塞、交通外傷や出産などの待ったなしの一般の医療とどう両立させるのかが極めて重要でございます。そこで、お尋ねいたします。新型コロナは治ったけれども、入院期間が長くなって身体が弱り、すぐに退院することができなくなった患者さんを、新型コロナの患者を受け入れていない病院に転院していただくことや、がんなどの専門分野の治療が多くなっている医療機関にはそのままそれを続けていただくなど、地域ごとに医療機関の間で役割分担を明確にして、医療スタッフの派遣も含めた協力関係をしっかりつくっていくことが重要と考えますが、そのための財政支援も含めた取組について、厚生労働大臣にお伺いします。

後藤委員から今御質問いただきました。言われるとおり、コロナの患者の皆様方を受け入れていただいている医療機関、当初から、公的医療機関を含めて、比較的、民間でも大きな医療機関が引き受けていただいてきておりました、今は徐々に変わってきておりますけれども。そんな中で、そういう医療機関は、地域の基幹医療機関でもあり、高度な医療、専門の医療、こういうものも実は抱えていただいていて、救急もそうであります、そういう医療機関にコロナの患者を集中させるというのも一つの方法かも分かりません。

これは、それぞれの地域によって違うと思います。そういう専門、高度な医療を代替できるというものがあれば、そこにそれを集中しながら、そこをコロナの患者専用にするということもあり得るのかも分かりません。ただ、全国的に、地方は、そういうところはやはりいろいろな高度な医療等々を提供いただかなきゃならないということになると、そこが動かなくなったのではそれこそ医療崩壊と言われてしまうわけでございますので、そのために役割分担は大変重要でございます。重症化の方々を中心にそういうところで診ていただきながら、そういう方々、また中等症もそうでありますけれども、そういう方々が仮に一定期間そこで入院されて、そして新型コロナウイルスからは回復された、しかしながら、やはり重症化、中等症もそうでありますけれども、高齢者の方々が非常に多いものでありますから、そういう方々が自宅に帰る、また施設に戻られるには、一定のやはり回復期、リハビリ等々もやらなきゃならない、そういう場合に後方支援をしていただく医療機関、これが必要であろう、このように考えております。

今、コロナ患者を受け入れておられない医療機関においても、こういうことならばやれるという医療機関はあるわけでございまして、そういう医療機関に対してしっかりとその役割を担っていただく、それが、また中等症等々のコロナ患者を新たに受け入れていただける、そういう医療機関を増やすためにも、一つの条件になってくるわけであります。そのような意味で、今回、実は今までも二類感染症患者の方々を、入院診療加算という形で二百五十点ついておったんですが、これを三倍にいたしました、七百五十点。しかし、これでもまだ十分ではない、いろいろな感染防護も、感染防護というか、もう感染はされていないので防護する必要はないんですが、いろいろな入院の調整をしなきゃいけませんので、いろいろな費用がかかるということで、更に救急医療管理加算、九百五十点、これを九十日取れるようにいたしまして、しっかりと報酬等々でも対応させていただきながら受皿の整備をさせていただいて、そして、コロナの患者の方々も受け入れていただく医療機関も安心して、あと何かあったときは受入れ機関、その後の受皿があるんだということで対応いただける、こういう体制を今早急に進めさせていただいている途中でございます。

地域における病院間、医療の連携を深めるということは、今進めております地域医療構想の取組を進める上でも大変参考になっていくよい取組であるというふうに思っております。病床につきましては、平時においては、医療計画を作成し医療提供体制を整えていく、そういう責任を負っているのは都道府県であります。緊急事態においては、責任を負うのが国、この両者がしっかりとお互い共に汗をかいて協力して取り組むことが今大切だというふうに思います。

そこで、東京都を始めとする病床逼迫地域において、国が自治体とどのように連携をしているのか、また、病床確保のために国会に提出された新型インフル特措法や感染症法の改正法案で今後どのように対応するつもりなのか、厚生労働大臣に伺います。

緊急措置下の各都道府県、こういうところに対しては、国とそれぞれの都道府県との間で連携会議というものを開かせていただいて、病床の確保等々、いろいろな形で協力をさせていただいておるわけでありますが、特に年末年始、総理も非常に東京を中心に心配をされました。

私の方に、東京都が非常に厳しい状況になってきておるということで、これに対して国としてもしっかり協力をするようにということをそのとき指示をいただいて、特に東京は首都圏でございますので、厚生労働省も一体となって、実は、東京都の協力をする中で、民間病院等々にも厚生労働省の職員も対応する中において病床を確保する、こういうこともさせていただいております。いずれにいたしましても、新たなフェーズに今入ってきております。というのは、感染者の拡大という形でございますので、そういう意味では、今まで新型コロナウイルス感染症患者の方々を受け入れておられなかった民間医療機関も含めて、今、受け入れられる体制を整備していただきながら、それぞれの地域でお願いをさせていただいているということであります。そして、法律改正に関しましては、あくまでも、これは今現在の法律の中、十六条の二項にもある協力要請、こういう規定をちゃんと存置しながら、これが基本でございます。

あくまでも、ちゃんと受け入れていただけるという体制ができていなければ、幾らその後勧告を出して、そしてこれも正当な理由がなくて公表したとしても、これは受皿、つまりコロナを受け入れていただく医療機関のベッドは増えないわけでありまして、これは増やすための条項でございますので、ちゃんと要請した上で、ちゃんと受けていただける、そういうところに受けてもらう。受け入れられる体制があって、あるにもかかわらず正当な理由がなく受け入れられない場合には勧告ということでございますので、大前提が、やはり信頼関係の下でしっかり協力関係を結んでいくということでございます。そのような形で、しっかりとこれからも病床確保をしてまいりたいというふうに考えております。

次に、ワクチンの接種の体制の整備について伺いたいと思います。

ワクチンの接種体制整備と迅速な普及というのは、次のステップの最も重要な課題であると考えます。二月下旬には、まず医療従事者から接種を始め、その後、高齢者、基礎疾患のある方に順次拡大していくということでございます。新型コロナウイルスの急速な感染拡大によって不安を持っている国民にとって、ワクチンの接種は大きな期待と希望をもたらすものです。感染の局面を一挙に変えるものとも言えると思います。一方で、大量の接種のための体制整備に不備があったり、あるいは準備が間に合わなければ、多くの国民の期待を裏切ることになりかねません。同時に、大量のワクチンの接種を行うためには、まず最初の医療従事者については医療機関で行うことになるでしょうが、その後の接種について、零下七十度のコールドチェーンの確保を含めて、接種場所の確保をどうするか。

医師会の御協力をいただくことになると思いますが、医療従事者の確保をどうするか。基礎疾患のある方は手挙げ方式でしょうが、それをどう確認するのか。クーポンをどう配付していくのか。入荷は順次、何回かに分けて入ってくると予想されますが、それをどのように整理していくのか。大変な体制整備の事務が予想されます。保健所のラインだけではなかなかこなせないと思います。県が知事の下で県、市町村の体制をしっかり整えていくためには、厚労省と総務省との間の連携も非常に重要になります。また、もう一つ、副反応の指摘もある中で、国民はその安全性について高い関心を持っております。

国民の不安を払拭するための情報の開示も必要となります。そこで、菅総理に伺わせていただきます。国民が安心してワクチン接種を受けられるよう、迅速で周到な体制整備とワクチンの副反応等、適切な国民に対する説明を行う、情報提供を行うべきと考えますが、総理のお考えを伺わせていただきます。

ワクチンは、感染対策の決め手となるもの、そして、国民の皆さんに安全で有効なワクチンを速やかにお届けしたい、そのように思っています。一方で、接種体制の準備には、今御指摘いただきましたように、各省にまたがる様々な課題があり、今回、河野大臣に、全体の調整とともに、国民への分かりやすい情報発信、このことを指示したものであります。

今後、接種事務を担う市町村と緊密に連携し、必要な情報提供や支援を行っていくとともに、接種状況などを管理するシステムを構築していくなど、周到な体制準備を進めているところです。また、国民の皆さんに自らの判断で接種をしていただくために、副反応や効果を含めて、ワクチンに関する正しい理解を広げるべく、科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報を発信していきたいと思います。河野大臣を始め関係大臣が今連携しながら、政府挙げて接種準備を行っているところであります。

もう一つ、介護の問題についても伺わせていただきたいと思います。

介護サービスは、利用者やその家族の生活を守るために欠かせないものでありまして、感染症が発生した場合であっても、必要なサービスを安定的に継続することが必要でございます。特に、新型コロナウイルス感染症は、高齢者の重症化リスクが高いということで、高齢者に感染させないような対策の徹底が必要となります。私、介護委員会の委員長も務めておりますのですが、関係団体からきめ細かにお話を伺いまして、介護現場の厳しい状況についていろいろと伺っております。その努力に何としても応えなければならない、そうした思いを込めて、介護報酬改定については、三年前の改定〇・五四％を大きく上回る、全体で〇・七〇％の改定をすることができました。

経営の安定化やあるいは介護職員の処遇改善に取り組んでいただけるものと考えております。また、家族に会うこともままならずに感染防止に努めておられる高齢者やその家族のことを考えますと、職員や入居者に対して、病状の有無にかかわらず、幅広くスクリーニング検査を行うことが重要だと考えております。これまでも自治体に対して、高齢者施設の職員や入居者に対して積極的なＰＣＲ検査を行うべきだという要請をしてきたところですが、それはなかなか進んでいないというふうに思います。そこで提案でございますが、インフルエンザの同時流行に備えた抗原簡易キットには余力がある状況だというふうに認識しています。

感染拡大地域では、是非これを活用して、高齢者施設の職員や入居者に対する行政検査を一気に進めることとしてはどうでしょうか。厚生労働大臣に伺います。

御高齢の皆様方、お元気な方もおられます、それから要介護、要支援の方々もおられます。やはり、この新型コロナウイルス感染症というもの、人と接することによって感染をする可能性が高いわけでございますので、そういう意味では、なかなか家からお出にならなくなるという方々は結構多いわけでございます。それで新型コロナウイルス感染症からは一定程度リスクは低減できるのかも分かりませんが、結果、やはり、今まで、ふだん、いろいろな日常生活でやっていた行動、これが制約されることによって、例えば身体機能等々、これはサルコペニアやいろいろな問題があると思います、それが衰えられてフレイルになられる、こういう方もおられる。

それから、人と接しないことによって認知症が進まれる方もおられます。そういう意味では、やはり、そういう方々に対して介護予防というものをどのように進めていくか。そしてまた、通所でありますとか、入所の方々は入所の中でという話になると思いますが、そういう方々にとって、どうやって感染を予防しながら、一方で、介護も、進むのを予防していくか。これは非常に大きな問題でありまして、自治体に対しては、国の方からもいろいろな対応というものをいろいろ通知でお知らせをさせていただいております。例えば、在宅の方々に対しては、ウェブでありますとか、また、新聞媒体、テレビ媒体を通じて、いろいろな役に立つ介護予防の情報等々をお知らせをさせたりでありますとか、また、認知症カフェに関しても、ウェブでやるというようなことをやられているところもありまして、そういう情報等々もしっかりとお知らせをさせていただく。また、実際の、来られるような認知症カフェに対しても、感染防止対策等々、こういうことをお願いいたしたいですよということをお伝えをさせていただいております。

いずれにいたしましても、非常に難しい問題でありますけれども、例えば、御自宅でおられる方々、人がいない早朝でありますとか、そういう時間帯は感染のリスクは低いわけでございますので、外で散歩いただくでありますとか、また、ウェブを使っていただいて対話を友人としていただくでありますとか、そういうこともしっかりとやっていただきたいと思いますし、そういうことも、我々、広報してまいりたいと思います。一方で、入所施設に対するスクリーニング的な検査でありますが、これはずっと、私も大臣になってからもう数度、通知を各自治体にはさせていただいておりまして、お願いをさせていただいております。一定程度はやっていただいているんですが、まだ全体的に広がりが欠くという御意見をいただいておるところも事実であります。感染拡大地域においては、なるべく定期的にやっていただきたい。これは行政検査として我々としても対応いたしますので、そういう意味では、一〇〇％国費が出ます。

五〇、五〇と、後から五〇という形になるんですが、そういう形でございますので、是非とも利用いただきたいという中で、今言われた抗原検査キット、これは、インフルエンザと同時流行する可能性があるということで、たくさんメーカーには生産のお願いをさせていただきました。今、やはり一千万を超える流通がされておられるというふうに思います。これを使っていただいて、もちろんＰＣＲ検査よりかは感度は若干落ちるんですが、しかし、これでやるということも一つ方法でありますよということ、これは審議会の方からもそういう御評価をいただいておりますので、これを使っていただきながら、これは四十分ぐらいで多分結果が出ると思いますので、非常に簡単だと思います。もう一方は、ＰＣＲ、なかなか進まないのはＰＣＲの検査能力の問題があります。そういう意味からいたしますと、これを考えたときにプール検査も導入しようではないかということでございまして、これも審議会の御評価をいただいて、いよいよ、スクリーニング的なプール検査、これを厚生労働省としても推奨をしてまいります。

これならば一定程度ＰＣＲ検査能力が十分じゃないところでも対応できるということでございますので、こういうものを使っていただきながら定期的に、特に感染拡大地域においては、高齢者施設の入所者の方々、また従事される、作業される方々、もちろん医療機関もそうでありますけれども、対応いただければありがたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、クラスターが起こると大変なところでございますので、しっかりと対応いただきますように、更に国の方からも自治体の方にお願いをしてまいりたいと思います。

行政検査によるスクリーニング検査、進めてまいりたいというふうに思っておりますし、高齢者の心身の影響が出ないような形で介護施設あるいは介護の事業を進めていくように考えていかなきゃならないと思います。それでは、新型コロナウイルス関係の問題をこれで終えまして、次に、ポストコロナの世界における経済成長に向けた課題について少し伺いたいと思います。

コロナの時代を契機としまして、今、世界中で技術的な覇権争いが激化しております。恐らく、これからの五年間が勝負だというふうに思っております。イノベーションの促進に当たりましては、イノベーションエコシステムを確立することが重要でございます。特に、トップ研究大学では、イノベーションの創出の源泉となる役割を十分に果たしていくことが重要でございます。しかし、欧米と比較してみると、我が国の大学は、世界レベルの研究開発を安定的に行うための経営基盤を十分に有しているとは言えないのは大変残念なところでございます。

欧米トップの研究大学では、卒業生からの寄附と共同研究、ベンチャー投資など、産学連携による収入を積み上げることで大規模なファンドを保有いたしております。例えば、ハーバード大学で四・五兆円、イエール大学で三・三兆円、スタンフォード大学で三・一兆円ものファンドを有しておりますし、欧米の大学では、寄附金や民間資金の獲得のノウハウを持った専門スタッフが育成されておりまして、外部資金の調達と外部とのプロジェクトをコーディネートするということに成功しております。これに対して、例えば東大は百五十億円を有しているにすぎません。残念ながら二桁も違いがあります。今回、イノベーションエコシステムの構築に向けて、財政投融資の活用等により十兆円規模の大学ファンドを創設して、その運用益を大学の研究力強化に充当するという制度をつくりました。

本来はもう少し外部資金の獲得増をすべきだという議論もあるかとも思います。しかし、まずは足下で、世界の競争に乗り遅れることのないよう、当面は政府の資金を活用した大胆な制度設計を実現したことは評価できることだというふうに思っています。今回創設されることになった大学ファンド、参画条件や運用益の問題、これから一年かけて議論を深めていくことになっていると認識いたしております。しかし、その際、私は二つ注意してやってもらいたいと思っていることがあります。一点目は、世界レベルの研究基盤を構築するためには、しっかりとこれを活用していかなければならないということです。

運用益を運営費交付金の代わりに、例えば大学の施設設備やポスドクの人件費にただばらまくような使い方をしてしまったのでは、そういう効果は出てまいりません。また、大学改革をしっかりと、これと併せて進めていくことも大事であります。特に、産学官連携につきましては、資金拠出の問題だけではなくて、人事交流の問題だとか、あるいはプロジェクトにどう取り組んでいくか、改革あるいは発想の転換を進めていくことも重要だと思います。このため、ファンドに参画し、運用益の配分を受ける大学、事業について戦略性を持って取り組むこと、科学技術担当大臣の方にお伺いするわけであります。

世界レベルの研究基盤の構築に向けて、大学ファンドの運用益をどのように活用していくのか、参画大学にどのようなコミットを求めるのか、そうした点についての基本的考え方をお伺いしたいと思います。

後藤議員おっしゃるとおり、諸外国の大学が豊富な資金力を背景に優秀な研究者や学生の獲得を進め、研究力を向上させる中、我が国が世界と伍していくためには、大学を中心としたイノベーションエコシステムの一層の強化を進めること、非常に重要と考えています。十兆円規模の大学ファンドは、その運用益を活用し、博士課程学生などの若手人材育成を支援するとともに、世界と伍する研究大学を実現するべく、その高いポテンシャルを有する大学に対し、大学の共用施設やデータ連携基盤の整備など、将来の研究基盤への長期安定的投資を大学改革と車の両輪として進めるものであります。

ファンドに参画する大学には、自立した経営、責任あるガバナンス、外部資金の獲得増等の大学改革へのコミットを求めてまいります。例えば、産学連携につきましても、企業との組織レベルでの産学連携体制を構築し、企業の成長戦略に寄与していくなど、これまでの枠組みを超えて、大学が企業からの投資先となり、外部資金を増加させていくことが求められていると考えています。科学技術政策担当大臣として、研究力強化に向けて、既存の制度に縛られない改革を先導してまいります。

ポストコロナの新しい時代の成長の源泉となるのは、これは総理が提示されておられるように、グリーンとデジタルだというふうに考えます。菅総理は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを宣言されました。こうした脱炭素化の流れは世界の潮流となっておりまして、諸外国も、新型コロナからの復興に併せてグリーンリカバリーを図るということに懸命に取り組んでおります。脱炭素化は、我々の子供たちに住みよい美しい地球を引き継いでいくというために必要不可欠なものであるだけでなく、世界中の産業構造に変化をもたらし、いわゆる経済社会や我々の暮らし方にも大きな影響を与えるものであります。

温暖化への対応を経済成長の制約やコストと捉えるのではなくて、日本が脱炭素化という地球規模の課題に先陣を切って果断に取り組んでいくことでむしろ経済成長にもつなげていく、こうした経済と環境の好循環をつくり上げていくことがとても重要であると思います。脱炭素化社会の実現にとって、電化と電力のグリーン化、水素社会の実現、二酸化炭素の固定、再利用、これは三本柱であるというふうに思います。今回、補正予算に二兆円のグリーンイノベーション基金を計上いたしております。この基金は、十年間にわたってカーボンニュートラルに必要不可欠な革新的技術を応援したり、社会実装のための研究開発を支援していくためのものであります。

民間企業や研究者にとってみれば、中長期的に継続的な支援を政府から受けられるかどうかということは不安であります。政府が継続的に支援を行っていく覚悟を示すこと、これが重要でありまして、こうした観点から、二兆円の基金は大変評価できるものだと思っております。そこで、経済産業大臣にお伺いします。グリーンイノベーション基金をどのように活用していくのか。新たな経済社会を切り開いていくために、イノベーションを目指す大胆な投資を喚起する必要があると思いますが、そうした決意について伺いたいと思います。

二〇五〇年までのカーボンニュートラル目標は、今世紀後半のなるべく早期にという従来の政府方針に比べ、大幅な前倒しであります。並大抵の努力では実現できません。エネルギー、産業部門の構造転換、大幅な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速をしていくことが必要であると考えております。このため、政府としては、過去に例のない、先ほど言及のありました二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して支援をしてまいります。その際、研究開発の成果を着実に社会実装につなげていくため、企業の経営者に対し、野心的な目標に挑戦し、経営課題として取り組むことのコミットを求める予定であります。基金による支援を呼び水に、民間企業による大胆な研究開発、設備投資を喚起し、併せて世界のＥＳＧ資金も呼び込むことで、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。

ただいま申し上げたように、本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、グリーンイノベーション基金のように、国家戦略として技術開発など不確実性の高い中で中長期的に取り組むべき課題については、基金を設置するということは、継続的、効果的に支援を行う上で非常に有用だというふうに考えております。今般の第三次補正予算における思い切った基金の設置は、アフターコロナの世界で競争に打ちかつための菅政権の未来志向の大胆な取組であるというふうに思います。

ただし、基金をつくりっ放しにするというわけにはいきません。これまでも基金については、利便性もある一方で、残念ながら執行管理が甘いケースもあって、政策効果が疑われたケースもありました。グリーン、デジタルといった国家戦略に関してしっかりと成果を出すためにも、基金の運用状況を的確にチェックして、戦略的視点から効果の検証を行う必要があると思います。この点、例えば、予算編成を行う財務大臣、行政事業レビュー等を通じて各省庁の予算執行を点検している河野行政改革担当大臣、科学技術・イノベーション会議と、これが一体として連携しながら、政府全体として基金についてＰＤＣＡサイクルを利かせていくことが必要だというふうに思います。

国の予算に関して不断のチェックを行うという財政民主主義は国家運営の基本だというふうに思っております。基金もその例外ではありません。基金が国民の負託に応え、真に効果的、効率的に国家戦略を推進していくものとなるよう、我々立法府においても国民目線でしっかり見ていく必要もありますし、政府においてもしっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。今後の基金の設置や運用の原則、基本ルールがいかにあるべきかということについて、財務大臣のお考えを伺います。

後藤先生、基金につきましては、これまでもいろいろ長い間御意見があって、特に執行管理に関しまして、様々な御指摘がこれまでもあったとおりです。

各年度の所要、必要なものをあらかじめ見込むということは難しいということなので、複数年度にわたる年度が必要なもの等々に限りまして、弾力的な執行が必要になることなど、事業を行っていく性質上、いわゆる基金方式によることが必要な場合のときに限って設置することが基本条件であります。設置されました基金につきましても、所管されます官庁が執行状況等につきましては継続的に把握した上で、かつ、それを効果的な検証もしていただかぬと、ただただ積んであるだけでは意味がないということになろうかとも思っております。こうした観点から、これまでも、財務省におきましては、基金事業の性質の明確化、そして、余剰資金、資金が余ったときには国庫に返納してもらう等々の義務づけなどの法令上の仕組みを整備するとともに、いわゆる行政事業レビューの中で、毎年度、各省庁によって現行の状況や点検、また情報公開等々をしていただくなどの取組を行ってきたことでありまして、今、後藤先生から御指摘のありましたように、いわゆるＰＤＣＡのサイクルというのは、これは極めて重要だと思っております。

今後とも、行政改革推進会議等と連携をさせていただいて、基金事業というものがよりよいものにならないとなりませんし、今のように、基金を積み増しても極めて金利状況が、超低金利の中で生まれてくる基金というのは限りがありますので、そういった意味では、いろいろな意味でこの問題は考えていかねばならぬ大事なところだと思って、心してかかりたいと思います。

グリーン、デジタルでしっかりと成果を上げまして、後代、コロナ禍の大英断だったと振り返られるようにみんなでしていきたいというふうに考えております。デジタルについては、この後質問に立つ牧島委員から十分に取り上げていただく予定でございますので、そちらに譲るといたしまして、次に、中小企業への支援、中小企業対策という観点からお伺いをいたしたいと思います。新型コロナの影響で、中小企業の経営環境は非常に厳しいものがあります。これまで、持続化給付金、家賃支援給付金のほか、各種の資金繰り支援を講じることで事業の継続を図ってまいりました。

一方、新型コロナをきっかけに世界全体の経済構造に変化が生じつつある現状に鑑みると、中小企業支援の在り方そのものも問い直す時期も来ている、そういう点も忘れてはならないというふうに思います。以前、テレビ報道で拝見したわけでありますけれども、宮城県石巻市にある金属加工会社では、金属の表面の凹凸を千分の一ミリ以下にする研磨技術を生かしまして、航空機のエンジンに空気を送り込むタービンブレードと呼ばれる航空機部品などを手がけているわけだそうであります。その技術が買われまして、ボーイング社の新型機への採用も決まっていたわけですけれども、御承知のように、注文が延期されて、航空機部品全体の売上げもおよそ四割も減ったということであります。

こうした厳しい経営環境の中で、この会社は、今後も需要が見込めて自社の技術を生かせる分野として、医療関連の製品に、そちらの方の開発に力を入れることとして、具体的には、３Ｄプリンターで作った人工関節を自社の研磨技術によって加工して、医療機器メーカーなどに出荷することを目指されたということであります。このように、新型コロナの悪影響を受けつつも、ピンチをチャンスに捉え直して、新たなビジネスチャンスをつかんで成長していこう、そういう中小企業もいらっしゃいます。事業承継の問題についても、歩みを止めてはならないと思います。

きらりと光る技術を持ち、稼ぐ力がある中小企業も、経営者の高齢化が進んでいく中で、黒字であるにもかかわらず廃業を選んでしまう事例が全国で多発しているということも聞いております。こうしたことが起これば、経営資源の喪失は我が国にとって大変な痛手、損失になるわけでございます。新型コロナが経済全体に悪影響を及ぼすことで、こうした高齢経営者の黒字廃業が加速する、そういうような事態も何とか止めていくように支援していく必要が高まっていると思います。そこで、経済産業大臣にお伺いしますが、新型コロナの影響で中小企業を取り巻く環境が激変する中、事業承継のようなこれまでの、新型コロナ以前からの課題もあれば、経営転換というような、ウィズコロナ、ポストコロナならではの課題もあります。

今回の補正予算では、このような中小企業が抱える課題、ニーズにどう応えるような補正予算となっているのか、経済産業大臣に伺います。

経済産業大臣梶山弘志君。後藤君の時間が、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

後藤委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの流行の長期化を受けて、事業環境は大きく変わってまいりました。民間の調査によれば、半数近くの中小企業が、自社の技術、経験を生かしつつ、これまで取り組んだことのない分野に活路を見出そうとしているという調査結果もあります。今言及のありました、航空機部品を扱っているメーカーが医療機器に進出をするという例もあります。身近なところでは、居酒屋の営業を廃止してオンライン専用のお弁当の宅配事業を始めるというような例もございます。

こういった思い切った取組に対して最大一億円まで補助する事業再構築補助金を盛り込ませていただいたところであります。また、事業承継はずっと取り組んでまいりましたけれども、やはり待ったなしの状況になっているという中で、ここまでの政策に加えて、例えば、事業承継した経営者が従来の設備を廃棄して新規設備に切り替えたりする、また新たな販路を開拓することを支援する事業承継・引継ぎ補助金を創設し、また、マッチング等の全国引継ぎ、事業引継ぎ支援センターの体制整備なども図ってまいりたいと思っておりまして、そういったものがこの第三次補正予算に組み込まれております。

終わります。

この際、うえの賢一郎君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。うえの賢一郎君。

自由民主党・無所属の会のうえの賢一郎でございます。昨年来、新型ウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお療養中の皆様に一刻も早い御回復をお祈りをしたいと思います。感染が急拡大をする中で、懸命の努力を続けていらっしゃる医療従事者を始め御関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。国民の命を守り、一刻も早い日常の取戻しを目指さなければいけない、そうした思いを新たにして、この国会でも臨ませていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策でございますが、後藤委員からも詳細な質疑がございましたので、できるだけ重複を避けながら、雇用や経済面等々を中心に質疑をさせていただきたいと思います。まず、総理にお伺いをしたいと思いますが、緊急事態宣言が発出をされて、もうすぐ二十日になります。

直近の東京都の感染動向につきましては、若干減少傾向が見られます。当日を含む直前一週間の数字を取りますと、ピークは一月の十一日で、一万二千人余りの感染者数が報告をされておりますが、直近二十四日では八千人程度まで減少しているところであります。ただ、この間におきましても、東京都のデータによります六十五歳以上高齢者の感染者数は高止まりの傾向にありますし、全国的な重症者数の増加傾向あるいは不幸にして亡くなられる方の数の加速化等々の傾向は継続をしているわけであります。総理におかれましては、こうした緊急事態宣言発出後の状況を踏まえて、現状をどのように分析をされているのか、今後の政策遂行の決意も含め、まずお伺いをしたいと思います。

冬場を迎え、感染が急速に拡大し、そうした中で緊急事態宣言を発出したところであり、まさに緊張感を持って対処するべき重要な局面だと認識をしております。ここ最近の感染状況を見ても、一都三県の合計感染者数は徐々に減少傾向でありますが、専門家からは、もう少し感染状況を分析し、減少傾向にあるかどうかについて分析する必要がある、このように言われています。私としては、都道府県と密接に連携し、対策を徹底し、まずはステージ４を早急に脱却できるよう、そして、一日も早く感染を収束させ、国民の皆さんが安心して暮らせる日常を、そしてにぎわいのある町を取り戻すべく、全力で取り組んでいるところであります。

そのような方針で是非頑張っていただきたいというふうに思いますが、政府としての意思決定を行う上で、アドバイザリーボードの皆様、専門家の皆さんの専門的な知見というのが重要不可欠だというふうに考えます。これまでから、未知のウイルスとの戦いの中で大変な御奮闘をいただいているわけでございますが、これまでの知見の蓄積も踏まえて、今後とも、的確な科学的な分析を是非お願いをしたいというふうに思います。とりわけ感染が急拡大をするような局面では、リアルタイムでその原因等の分析を公表していただいて、積極的に政府への提言を行っていただくことなども必要だと思いますし、また、特措法で新たに設けられる予定である蔓延防止措置等々の基本的なデータの分析等についても、大きな役割を発揮していただけるのではないかと思います。

また、治療法の確立状況、あるいは、その確立状況によって例えば致命率等々がどのような状況になっているのか、これも、正しく恐れるという意味で国民の知りたい情報だと思いますので、そうした点の情報発信も含め、アドバイザリーボードの役割、改めて厚労大臣にお伺いしたいと思います。

御質問いただきましたアドバイザリーボードでありますけれども、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部設置規程に基づき、これは設置をしております。もう御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の対策、これを円滑に進めるために、医療、公衆衛生の分野の専門的また技術的な事項、この分野に関して、厚生労働大臣に対していろいろな必要な助言をいただいております。

具体的には、感染状況の分析、評価、こういうものをしっかりとしていただいております。よく言われるエピカーブのような、感染状況が分かるようなものをしっかりお示しをしていただいております。また一方で、ゲノム解析をして、新型コロナウイルスが今どのような状況で変異をしているかしていないか、こういうことに関しても、しばしばいろいろな形で御評価をいただいております。また、国立国際医療研究センター、ここで収集されたいろいろなデータを基に、臨床像でありますとかまた重症化の要因の分析、こういうものもやっていただいておりまして、例えば、御報告いただいた中には、言うなれば、重症化して入院された方の死亡率、致死率、これがどのように変化をしているか、四月、五月あたりの状況とそれ以降とで、致死率といいますか死亡率が減っているというようなことも含めて、これは、一定の治療法というものがある程度標準化されてくるものの中においてそういうことも起こっておるというようなお話もいただいておりますが、そのような形で適宜、いろいろな形での情報等々を厚生労働省の方に賜っております。

十の知識という、いろいろな心がけなきゃいけない十の知識、こういうものもいろいろと御発表いただく中において、国民の皆様方に分かりやすく御説明できるような、そんな御努力もいただいております。

厚労省の方で十の知識をまとめていただいております。そうした情報を随時更新をいただいて分かりやすく発信をしていただく、その工夫を是非お願いをしたいと思います。次に、コロナ禍における雇用情勢についてお伺いをしたいと思います。

経済状況の低迷と相まって雇用情勢、これも大変心配をされる状況であります。政府・与党として、累次にわたる雇用調整助成金の特例措置の拡充、あるいは大幅な手続の簡素化、ほぼ申請用紙数枚で申請可能な状況だと考えますが、こうしたことを実行して雇用の維持、確保に全力で取り組んできたところです。第一波の際には、四月、五月に休業者数が急増をしました。その後縮小に転じ、失業率も、今ほぼ横ばいの状況で推移をしていると思いますが、こうした状況、雇調金の特例が一定の役割を果たしたと考えます。十一月の雇用統計調査で、有効求人倍率の上昇あるいは女性正規雇用者の大幅な増加等々、改善の傾向が見られたところであります。しかしながら、二〇二一年の第一・四半期、現在ですが、感染拡大や緊急事態宣言等の影響もあって、エコノミストの皆さんの平均的な分析では、これは失業率がピークに達する、どうやらそういった分析もされているところであります。

雇用情勢が非常に心配をされる局面だと考えますが、雇用を守るということは命にも直結する課題であります。雇用確保を最優先の課題の一つとして、政府には強い決意で臨んでいただきたいと考えますが、このコロナ禍における雇用情勢の推移あるいは今後の見込み等々についてどのようにお考えでしょうか。とりわけ、非正規雇用者あるいは女性の雇用に大きな影響が今後出るおそれもあると考えますので、その支援策も含め、大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。

委員今おっしゃられましたとおり、四月、五月、これは緊急事態宣言一回目を発令する中において非常に厳しい、特に非正規、女性は非常にその非正規の率が多いものでありますから、大変な状況、厳しい状況が生まれました。

見ておりますと、やはりそのときに女性の方々の失業者もかなり増えたという形になっております。その後、徐々に回復してくる中で、十一月は、今おっしゃったとおりの状況でありますが、一方で、これは雇用調整助成金でありますとか休業支援金というものが大きな役割を果たして解雇にまでは至らなかったという例も多々あるというふうに我々は推測いたしております。この後、十二月、今、現状一月、また非常に新型コロナウイルス感染症、拡大してきておりますので、感染者の方々が、そういう意味では、緊急事態宣言が出て、また非常に厳しい状況になっておるのではないかというふうに我々も認識いたしております。そういう意味では、非正規の方々、とりわけ女性の方々、非常に厳しい状況だというふうに思いますので、そういう方々の求人ニーズというものをしっかりと確保していかなきゃならないということ。それから、今まで、求職者支援制度という、これにおいて訓練があったんですけれども、この求職者支援訓練に関しても要件を緩和して、雇用保険の対象にならない方々に対してもしっかり訓練の場を我々としては用意をしていくということを今いたしております。

更に申し上げれば、トライアル雇用というのが、本来、就職困難者の方々が対応でございますけれども、こういう方々、雇用困難な方々だけじゃなくて、今回、新型コロナウイルスで失業された方々に対して、職種を転換するのであれば、このトライアル雇用というもの、これは助成金が出ますので、こういうものを利用していただきながら企業としてはお雇いをいただく、こういうことも努力いたしております。いずれにいたしましても、大変重要な点だというふうに我々も認識いたしておりますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

今お話をいただきました諸施策ですが、これからもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。この雇調金の特例措置につきましては、先週の金曜日だったでしょうか、緊急事態宣言終了の翌月の末まで延長すると。

当面、三月末までの延長ということになろうかと思います。これにつきましては非常に適切な御判断ではないかなというふうに思いますが、ただ、四月以降の対応につきましては、まだ不透明な状況でございますので、これは今後の議論になろうかと思いますが、雇用状況あるいは経済の状況等々を十二分に考慮の上ですが、更なる延長の是非等々についても是非御検討いただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

雇用調整助成金、金曜日に記者会見をさせていただきました。緊急事態宣言解除後の次の翌月までは現行特例措置を延長し、その後、大幅に雇用の悪化が見られない場合は段階的にこれを縮小していくということを申し上げました。

ただ一方で、厳しい企業、あります。そういう意味からいたしますと、例えば、今回、同時に発表させていただく中で、大企業、一つこれに着目をさせていただきました。今回、緊急事態宣言の発令されている地域、緊急事態措置の地域と言った方がいいかも分かりませんが、この地域、先ほど西村大臣からもお話ありましたけれども、大企業も、要請対象業種に関しては十分の十の補助率引上げを行いました。あわせて、今般、この緊急事態宣言のエリアのみならず、他の、全国どの地域においても、三か月にわたって、前年か前々年と比べて三割、生産指数、売上げです、これが下がっているような大企業、これに関しても補助率を引き上げさせていただくという発表をさせていただきました。

なぜならば、長期間にわたっておりますので、大企業もかなり厳しくなってきております。そういう意味からすると、大企業もこれから解雇ということが現実味を帯びてきておりますので、そういうものを何とかもう一度踏みとどまっていただいて対応いただければというような思いの中でこのようなことを決定すると同時に、仮に、緊急事態宣言解除後の翌々月、段階的に縮小といたしましても、このような企業、つまり三か月三割というような、このような大企業は、補助率をそのまま十分の十、二か月間続けさせていただこうということと同時に、エリアとして非常に厳しいエリアがございませば、ここにも何らかの、その地域において対応を今考えております。内容は今検討中でございますので、決定すればまた報告をさせていただきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。的確な御判断ではないかなと思いますが、これからも経済状況を慎重に見極めながら対応を御検討いただきたいと思います。

安倍政権の一つの成果として、学生の就職率がほぼ一〇〇％近くで推移をするという過去最高レベルの就職状況があったかというふうに思います。コロナ禍におきましては、これは打って変わって、学生の皆さんの就職状況は大変心配をされる状況でありまして、昨年末の調査では、就職内定率、大学生では五ポイント低下をしております、専門学校生では一〇ポイント以上低下をしている、そういう状況がございます。大臣にお伺いをしたいと思いますが、就職氷河期を再現をしない、そういう強い決意で、この四月に就職される方の動向、あるいはそれ以降のことも含めどう見ていらっしゃるのか、そしてどういう対策を講じていくつもりなのか、その決意なりお考えをお伺いをしたいと思います。

おっしゃるとおり、内定率、非常に厳しい状況で、ここにあるデータを見ますと、大学が、これは十二月一日時点ですけれども、八二・二％、前年同期比で四・九％、短期大学が五七・六％で、前年同期比が一四・四％これが下がっております。

専修学校も一一・七ポイント下がっておるということであります。高卒に関しては、内定率は微増なんですけれども、一方で、就職内定者数が下がっているということでありまして、これはどういうことかというと、希望者が、やはり就職先がないということで進学等々を選ばれる中で希望者が減っているということでありますから、実態としては高校を卒業される方々も厳しい状況だというふうに認識をいたしております。そういう状況の中でありますので、新卒応援ハローワークというのがございます。そこと、例えば大学のキャリアセンターでありますとか、それから高校の場合は進路指導の方々、こういう方々と連携の強化をまずしっかりと今させていただいております。

あわせて、この新卒応援ハローワークの中において、就職支援を強化するでありますとか、就職説明会、こういうものもしっかりと対応していこうということ。さらには、若者雇用促進法の指針で、三年以内の既卒者に関しては新卒者扱い、これはできればこの四月までに就職いただければありがたいんですが、どうしてもという方々に対して、やはりハンデになってしまってはいけない。やはり新卒一括採用という習慣がまだ日本の国にはありますので、そういう意味では、三年以内ならこれは新卒扱いしてくださいということを、これは実は、年末、去年の十一月ですかね、それぞれ担当大臣とともに、我々、経済四団体にもお願いをしてまいりました。このような形でしっかりと対応させていただく。地方の中小企業、地域の中小企業では、結構求人が旺盛な企業もございまして、これがチャンスだ、今なかなか大企業が採れないときに我々がと言われる企業もあられるようであります。団体の方々もおっしゃっておられました。

そういううまくマッチングをしていく中において、今言われた第二の就職氷河期、これを絶対につくらないという覚悟で我々しっかりと対応してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。今おっしゃったような諸施策、特に経済団体の協力が不可欠だと思いますので、昨年の秋にお働きかけをしていただいていると思いますが、更に継続してお願いできればというふうに思います。次に、コロナ禍における中小企業、小規模事業者対策につきましてお伺いをしたいと思います。状況は大変厳しい状況が継続をしているというふうに思います。これまで政府におきましては、持続化給付金や家賃支援、無利子融資などの対策を積極的に講じ、とりわけ、事業者の皆さんの固定経費の負担抑制に努めてまいりました。新型コロナを原因とする倒産や廃業の状況あるいは経営の悪化等の状況をお示しをいただきたいと思いますし、また、今般の補正予算、どのような方策を盛り込んでいるのか、お示しをいただければと思います。

新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中小企業の景況感は全体としても依然として大変厳しい状況にありますが、一部に持ち直しの動きも見られます。二〇二〇年の倒産件数は約七千八百件と、例年と比べて低い水準となりまして、三十年ぶりに八千件を下回りました。一方で、休廃業、解散件数は約五万件と、二〇一九年から一四・六％増加をし、二〇〇〇年以降、過去最多を記録をしております。経営状況は業種によって様々であり、飲食業を中心に売上実績が前年同月を下回る企業が足下で約七割と、依然として厳しい状況が続いております。一方、電子部品やデジタル関連業種など、一部の業種においては回復の兆しがあると承知をしております。

この一年間、先ほど委員が言及していただきましたように、戦後最大とも言える危機の中で、コロナの影響を受ける中小企業や小規模事業者の皆様の事業継続を前例のない規模でお支えをしてまいりました。具体的には、持続化給付金として約四百十一万件、約五・三兆円、家賃支援給付金として約八十八万件、約七千七百億円の現金をお届けをしてまいりました。資金繰りにつきましても、実質無利子無担保、最大五年据置きという前例のない融資制度を創設し、政府系金融機関、民間金融機関を合わせて、既に、二百二十七万件、四十三兆円を超える融資を決定をしてまいりました。今般の補正予算においては、実質無利子無担保融資の延長、ウィズコロナ時代の新分野展開や業態転換に取り組む事業者を応援する事業再構築補助金などの計上をしているところであります。

こうした予算を活用して、引き続き、厳しい経営状況にある中小企業、小規模事業者の皆様の支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

現在、地元の企業の皆様にもお話をお伺いをして回っておりますが、確かに、中国経済の回復に牽引をされて業績が回復をしている製造業の方々も一部いらっしゃいますし、あるいは巣ごもり消費で収益が上がっているような、そうした事業者の皆さんもいらっしゃるわけでありますが、ただ、おおむね、押しなべて、全体として、前年度より収益が悪化している企業が過半だというような実感がございます。今、七割というお話がありましたけれども、そうした実感に近いものだろうというふうに思います。とりわけ直撃を受けておりますのが飲食、冠婚葬祭、あるいは各種イベントに代表される、人が集まることを前提にサービスを提供している業種であります。

これは非常に厳しい状況が続いていると思います。緊急事態宣言の発出あるいは時短要請の影響、これはもちろんあろうかと思いますが、その有無にかかわらず、人々の行動変容によりまして、人の外出する機会や人が集まるそうした機会が急減をしているわけであります。委員の皆様も、新年会、飲食を伴うものは一件もなかったというふうに思いますが、そうした状況が定着をしつつあるわけでございます。政府においては、緊急事態宣言に伴う時短営業を行う飲食店等への協力金の引上げや、あるいは取引先企業への一時金の支給、既に表明をしていただいているところでありますけれども、先般、十三県の知事から政府に対して、更なる深掘りを求める緊急提言があったものと承知をしております。私ども自由民主党の中小企業調査会、これは根本委員が会長ですが、におきましても、先週、緊急に当該県の知事からのお話をお伺いをし、近々に提言をまとめ、政府に提言をさせていただく予定でございます。

まず、お伺いをしたいと思いますが、緊急事態宣言に関わるものとして、例えば、私の地元の滋賀県ですと、京都、大阪、あるいは愛知、岐阜に囲まれた地域でございまして、これは、この対象地域、緊急事態宣言の対象地域の外出あるいは移動自粛の影響をもろに受けるところであります。そうした地域で土産物やタクシーなども極めて厳しい状況にありますが、対象地域外であっても多大な影響を受ける、そうした観光に関わる事業者に対しては、これは幅広い支援を行っていくべきではないかと思いますが、西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

お答えを申し上げます。うえの委員御指摘のように、滋賀県のように緊急事態宣言の対象地域ではない都道府県であっても、周辺が緊急事態宣言ということで、土産物屋さんやタクシーなど、近隣の緊急事態宣言の地域の不要不急の外出、移動の自粛によって、厳しい状況にあるということを承知をしております。

このため、宣言地域における時短営業の飲食店と直接間接の取引がある、又は不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年一月又は二月の売上高が前年比五〇％以上減少していれば、最大四十万円の一時金を支給することとしております。土産物屋さんやタクシー事業者も対象となるということでございます。さらに、業種を問わない支援策として、先ほど来御議論ありました雇用調整助成金、これは大企業も含めて、地域、業種を問わず一定の要件があれば、一人当たり、パート、アルバイトも含めて月額三十三万円まで国が一〇〇％支援をするというものでございます。さらに、観光地の土産物屋さん、タクシーを含め観光関連の支援策として、第三次補正予算案に、こうした観光拠点の再生に向けた改修、経営力底上げの支援で五百五十億円、タクシーを含め、経営環境、厳しい環境に置かれている地域公共交通機関の活性化、継続に係る費用の重点的支援で百五十億円を計上しているところでございます。

詳細が必要であれば国交大臣からお答えいただければと思いますが、いずれにしましても、こうした予算も活用しながら、厳しい環境にある事業者の皆さん、そして雇用を守るべく、全力を挙げていきたいというふうに考えております。

同様にですが、京都などの緊急事態宣言対象地域の旅館、ホテル、非常に厳しい状況だと思います。同時に、私の地元のように対象地域外であっても、対象地域における外出、移動自粛で訪問者が激減をしている旅館、ホテル、大変な苦境に置かれております。滋賀県庁のデータですが、滋賀県内宿泊者の約六五％は、こうした現在の緊急事態宣言の対象地域からのお客さんであります。こうした旅館、ホテルに対しても、協力金あるいは一時金を含め、幅広い支援を行うべきではないでしょうか。

西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。お尋ねの旅館、ホテルなど観光施設への支援策でありますけれども、まず、緊急事態宣言発令をしている地域、近隣の京都などですね、におきましては、これはいわゆる時短要請、飲食店への協力金として月額換算最大百八十万円まで支援をしているところでありますけれども、これは都道府県において店舗ごとに協力金を支給することとしておりまして、旅館、ホテルにテナントとして入っている飲食店も対象でありますし、また、旅館、ホテルが直接運営している、この飲食店も対象となります。したがって、旅館、ホテルへの支援にもつながるというふうに理解をしております。そして、先ほどの雇用調整助成金、それから最大四十万円の一時金、この支給がございます。

御指摘の滋賀県など緊急事態宣言区域外の都道府県におきましては、先ほどの月額一人当たり最大三十三万円の雇用調整助成金、それから最大四十万円の一時金の対象となるほかに、今般、三次補正予算案で一兆円の地方創生臨時交付金を計上しております。これを事業継続への支援に活用していただくことも可能でありまして、例えば、滋賀県も昨年七月以降、クーポンを県民に配られて、県内の観光施設の支援を行っておられますけれども、感染が収まってくれば、例えば、まずは県内観光を振興するような、そうした活用の方法もあり得るかというふうに考えております。この地方創生臨時交付金の単独事業分の一兆円につきましては、三次補正予算案の成立後速やかに配分を決定できるよう、坂本大臣の下で準備を進められているところでございます。

自治体の皆さんに支援を滞りなく実施できるよう努めてまいりたいというふうに考えているところであります。先ほどの国交省の予算もございます。いずれにしても、この補正予算、早期に成立をさせて、着実に執行して、旅館、ホテルを含め事業者の皆さんの事業継続、そして雇用をしっかりと守っていきたいというふうに思います。

今お話しいただきましてありがとうございました。旅館、ホテルが直接飲食店等を営業する場合も対象に含まれるということが分かりました。冒頭、先ほど申し上げましたわけですが、緊急事態宣言、時短要請の有無にかかわらず、コロナ禍による不要不急の外出自粛などの行動変容、これが日本全国確実に起こっているわけでございまして、この影響がどういう影響があるのかというのをやはり的確に分析をしていただく必要があると思います。その上で、どういう支援策があるのかということも是非検討していただきたいというふうに思いますが、今後の課題になろうかと思いますけれども、その点につきまして西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

まずは、二月七日までのこの緊急事態宣言の期間の間に何としても感染を抑えていけるように、そして、早期にステージ４を脱却して、更にステージ２を目指して減少していけるように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。ただ、今後の感染状況、それから、御指摘のありました、特に中小企業の経営の状況などもしっかりと見ながら、臨機応変に、予備費の三・八兆もございますし、来年度も五兆円の予備費を用意をしているところであります、そうしたものの活用も頭に置きながら、機動的に必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

今、西村大臣からも予備費三・八兆円のお話が、言及がありましたけれども、麻生大臣にお伺いをしたいと思います。

今後、雇用情勢あるいは中小企業等を取り巻く経済状況、そうしたものを十分に注視をしていただいて、本補正予算の成立後であったとしても、状況を十分に把握していただいた上で、弾力的、機動的な予備費の使用、これをちゅうちょなく行っていただくべきだと思いますが、財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

今御指摘ありましたように、新型コロナウイルスの影響を受けたということで、中小零細事業者等々の対策につきまして、第三次の補正予算において、政策金融公庫等の実質無利子無担保の融資とか、それから事業転換とか業態を転換する等々の中小事業者の設備投資を支援するための、いわゆる事業再構築の補助金の創設をさせていただいたりいたしております。そういった中で、中小とか零細事業者の支援に必要な予算というものの措置をいたしておるんですが、まずはこうした施策を利用していただくことが一番肝要かと思っております。

その上で、コロナ予備費というものは、これは、予期していなかった事態というのに合わせて、何か不足をした場合には臨機応変かつ時期を逸しないようにということで対応できるように設けた予算なんでして、例えば、一月十五日でしたか、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠につきましても、これは緊急事態宣言を踏まえた営業時間の短縮というのが出てきましたので、それの協力金の上限額の引上げ等に伴い必要な経費として七千四百十八億の予算を、予備費を使用というのを即決定をさせていただいたりいたしておりますので。

今後も、感染というものが経済の状況等々にいろいろな形で影響するというその状況をよく注意をした上で、必要に応じて、これは果断に適切にやらせていただきます。

ありがとうございました。続きまして、国土強靱化対策に移らせていただきたいと思います。コロナ禍の中にあっても、災害は関係なく我が国に迫っております。昨年も熊本県を中心に豪雨災害で大変な被害が生じておりますし、二〇一一年の東日本大震災から十年の節目を迎える今年でありますが、私たちは、東日本大震災や阪神・淡路、あるいは伊勢湾台風等々の幾多の災害によって数多くの貴い命が失われたことを決して忘れることなく、国民の生命財産をしっかり守り抜くために防災・減災に取り組んでいかなければいけないと考えます。過去三か年にわたって国土強靱化緊急対策が実施されてまいりましたが、去る十二月には五か年の加速化対策が閣議決定をされました。

国交大臣にお伺いをしたいと思いますが、この緊急対策の成果、あるいは今後五か年計画に臨む意気込みについてお伺いをしたいと思います。同時に、この中では老朽化対策についても力を入れていただける方針でございますが、代表例として道路、橋梁について、今後どのような対策を進めるのか、どの程度の水準を目指すのかについて簡潔にお示しをいただきたいと思います。

まず、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は、よく御承知だと思いますが、平成三十年の大阪北部地震、また西日本豪雨災害、また九月の関空の連絡橋が途絶した災害、また北海道の胆振東部地震、全道がブラックアウトした、こうしたことを契機に緊急の総点検を行いまして、同じような災害が起こるような、発生し得る箇所を特定して、緊急にハード、ソフトの対策をするべく、三か年で集中的に実施するべきところということで、この三か年対策を行ったところでございます。

国交省としては、六十七項目、事業費でいいますと三・六兆円のことでございますが、三か年でほぼ全ての対策について目標が達成できております。全国の首長の皆様からも、なかなか日頃手が出せない中小河川の管理ですとか、あと、ポンプ場の電源対策とか、安全な通学路、こうしたものもできて大変よかったと高い評価をいただく一方、この間、気候変動の影響で災害が激甚化、頻発化をしておりまして、もう少し抜本的な、総合的な対策が必要ではないかということと、もう一つ、今御指摘がありましたインフラの老朽化対策、これは三か年に入っておりませんので、こうしたこともしっかりやっていただきたいと。大変これは首長だけではなくて与党の皆さんからも要請があり、昨年十二月の閣議決定で、五年間で加速化対策ということで約十五兆円の規模の対策が取られることになるわけでございます。

国交省は、これについては五十三対策で、実に九・四兆円の大きな予算がございまして、こうしたことは、御指摘のようなインフラ対策ですね、これは、今、築後五十年以上の橋梁、二〇二〇年現在は三〇％ですが、十年後には五五％以上になってしまうというようなこともあるので、これはしっかりインフラ対策、老朽化対策をしなきゃいけない。もう一つ、洪水対策につきましても、今までは総合治水ということでありましたが、流域治水、河川管理者だけではなくて、国、関係自治体、そして企業、住民、こうした関係者が一体になって、上流から下流、本川だけではなくて支川も含めて流域全体を俯瞰しての対策を取ろうということで、新しい転換を取っておりますので、こうしたことをしっかりと取らせていただきたい。今、老朽化対策について申し上げれば、実は、七十万の橋のうち、五年以内に修繕が必要な橋梁は約一割、全国で七万橋ございます。

そのうち地方自治体が管理するのは九割の六万三千橋で、このうち、実は、現在着手されているのは三分の一にしかすぎない。この三分の一をこの五か年の対策の中で七割まで引き上げようということで今やっておるところでございます。なるべくサイクルを加速化して、事後保全から予防保全への移行も、計画の十年間前倒しをできるように、しっかりと取り組んでいきたい。以上でございます。

ありがとうございます。老朽化対策、地方自治体あるいは地元住民の皆さんの期待も高いので、是非お願いをしたいと思います。なお、農業分野につきましても、農業水利施設等につきまして、大臣、また是非よろしくお願いしたいと思いますが、時間の関係で、済みません、ちょっと省略をさせていただきたいと思います。あと、今、国交大臣からお話のありました流域治水ですが、これもしっかりやっていただく必要があるというふうに思っております。

とりわけ、令和元年の水害被害、これは過去最高の二兆一千億円を超える、統計開始以来、過去最高となりましたし、台風襲来のたびに避難勧告が出されるような危険な地域、私の地元にもございますが、そうしたところの整備が加速度的に進みますように、これは是非大臣のリーダーシップで治水計画をしっかり進めていただければと思います。これも要望にとどめさせていただきたいと思います。最後に、総理にお伺いをしたいと思います。総理はかねがね地方創生の実現というのを政治姿勢の一つの柱として掲げていらっしゃるわけでありますが、この国土強靱化ですが、これは地方でのいろいろな活力の基盤となります。また、安全、安心を確保していくということも、これは大前提になっていくというふうに思いますので、この国土強靱化対策につきまして、その推進についての総理としてのお考え、決意をお伺いをしたいと思います。

一昨年の台風十九号で被害を受けた荒川流域を視察した際に、水害の被害のすさまじさ、このことを改めて実感をいたしました。あの台風十九号は、あともう少しのところで東京も大きな被害に遭う、そういう状況だったと思います。その前の年には西日本豪雨があり、大きな災害が続いていました。何とかしなきゃならないという気持ちで、その後、全国のダムの事前放流、これに力を入れ、三か年緊急対策として、中小河川のしゅんせつだとか、あるいは遊水地の整備などに取り組んできました。昨年末に、更に水害以外も含めて、五か年加速化対策を決定をいたしました。

地域経済を支えてきた観光あるいは農業、商業施設なども、一旦災害が起こってしまえば非常に厳しい状況になります。地域住民の命と暮らしを守り、地域活性化の取組を守るためには、防災・減災、国土強靱化に全力を挙げて取り組んでいく必要があるというふうに思っています。そうした決意の下で取り組んでまいります。

ありがとうございました。総理から強い決意をいただきましたので、是非推進をしていただきたいというふうに思います。私の時計ですと制限時間いっぱいですが、終わりましたね。はい、じゃ、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

この際、牧島かれん君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。牧島かれん君。

自民党の牧島かれんです。

質問の機会をいただき、ありがとうございます。冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。また、それぞれの現場でエッセンシャルワーカーとして社会を支えてくださっている方々、そして、その御家族にも感謝を申し上げたいと思います。私の地元は、観光が基幹産業でもありますので、今は大変苦しい時期ではございますが、将来にわたって努力を続けてくださる方たちがいることも忘れないでいたいと思います。本日はデジタルに関連する政策について質問させていただきますが、その前に、この質問に当たって、準備の段階でこれまでと異なっていたことがございますので、お話をしたいと思います。これまでも、私自身は、質問通告を早めに行うことを心がけ、その時間を公表してまいりました。

今回のこの質問に当たっては、いわゆる質問取り、問取りというものを全面オンラインで行わせていただきました。昨年より、省庁の皆様には、レクはオンラインで対応させていただきます、そして、資料は紙ではなくメールで受け取りますということを申し上げてまいりましたが、省庁の方たちの反応を分析いたしますに、このように、対面ではなくオンラインで、紙ではなくデジタルでということをお伝えする議員は依然少数派なのではないかなという気がしております。今回より、自民党も問取りレクをオンラインで行うことになりましたので、大分変わってくるのではないかと思います。と同時に、大臣の皆様への質問通告が夜中になってしまいますと、霞が関の皆様が終電を逃してしまう、それによって生じる経費も莫大なものになるだろうと試算をされております。霞が関の働き方改革が進まないその要因、責任は、私たち政治の側にあります。

感染症対策ということを考えても、霞が関の省庁の方たちの在宅勤務も進めていかなければなりません。今回の経験を踏まえて、霞が関の環境整備も進めてまいりたいというふうに考えております。それでは、質問に入らせていただきます。昨年九月に、自民党第五十一代青年局長を拝命させていただきました。全国各地の青年局の仲間たちが、地域の声を聞き、課題解決に向けて日々努力を努めているところでございます。若い方たちの声を聞いて、それをいかに政策に反映していくのか、これも私たちの役割であろうと思っております。コロナ禍における学生さんの声、若い方たちの声、こうしたものもヒアリングをしてまいりました。その中で、学生さんたちの中には、ステイホームと言われても家にいることが困難な状態にある方たち、家にいることが安全ではない方たちがいることも分かってきております。

逃げ場であるはずの図書館が閉まってしまった、アルバイト先がなくなってしまった、こうした居場所を失ってしまった若者たちが存在しています。こうした望まない孤独に向き合わざるを得なくなっている若者たち、その思いに総理も寄り添っていっていただきたいと思っております。総理の思いをお聞かせください。

三世代世帯の減少や地域のつながりの希薄化など、こうしたものに伴って、さらには新型コロナウイルスの感染拡大により、若者についても、望まない孤独の問題が一層顕在化してきている、そのように理解しています。

私自身は、きずなある社会を、実現を目指しており、多様なつながりの中でお互いに支え合いながら生きていくことができる社会を構築していく、このことが極めて重要だと思います。このため、地域における総合的な支援体制の構築を促進するとともに、未来を担う若者が誰一人取り残されることなく成長、活躍していけるように、本年三月末を目途に新たな子供・若者育成支援推進大綱を決定をし、政府を挙げて若者を支援していきたい、このように思います。

ありがとうございます。総理から若者へのメッセージをお伝えいただきました。このように漠然とした不安を抱えているのは、実は若者だけではありません。心のケアが必要なのは、高齢者の方たちにも同じことが言えます。さらには、非正規職で働く女性たちの中にも不安が広がっています。

パート先、アルバイト先の状況によっては、実質的失業という状態に陥ってしまっている女性たちがいる。そうした方々へのきめ細やかな施策も進めていただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。

新型コロナの影響が長期化する中で、国民の皆さんが感じておられる不安に寄り添って、暮らしと雇用を守っていく、このことは政治の責務だというふうに思っています。このため、先般、パート、アルバイトなども対象としている雇用調整助成金の特別措置について延長を決定しました。また、生活に困窮されている方々に対しては、緊急小口資金等の特別貸付けや、あるいは住居確保給付金の支給など、重層的なセーフティーネットにより支援を行っていきたいと思っています。

その上で、まずは、一日も早く感染を収束させ、国民の皆さんが安心して暮らせる日を取り戻す、そして未来への希望につなげていきたい、このように思っています。

今総理から御紹介のありました一つ一つの施策が真に必要とされている方たちに届きますよう、情報発信、引き続きお願いを申し上げたいと思います。それでは、デジタル関連の施策について質問をさせていただきます。デジタル政策は、平井大臣が自民党のＩＴ特別委員会、デジタル社会推進特別委員会の委員長としてずっと引っ張ってきてくださいました。その下で私も事務局長を務めてまいりました。この委員会では、デジタル・ニッポンという政策提言を取りまとめて、毎年つくっておりますが、昨年は六月十六日にデジタル・ニッポン二〇二〇をそのときの官房長官でありました菅総理にお届けをさせていただいています。

この中に私たちはＤＸ庁の創設という思いを書き込ませていただいておりましたので、今まさに、デジタル庁創設に向けて物すごく速いスピードで進んでいるということを感じております。まずは総理に、デジタル政策にかける思い、お聞かせいただきたいと思います。

まず、昨年六月に御提言をいただいたこと、鮮明に記憶いたしております。新型コロナウイルスの流行が日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにしたということも、これは事実だと思います。デジタルを使えば、地方にいながら都会と同じような仕事ができ、楽しく暮らせる、こうした話を当時伺ったことを記憶しております。思い切ってデジタル化を進めれば日本を変えることができる、そうした思いを私自身も強くしたことは事実であります。

そうした中で、司令塔となる組織をつくり、一挙にデジタル化を進める、その提案、もう今こそ時機だという提案も当時いただきました。準備を加速する、デジタル化を一気に進めるために、強力な権能と予算を持つ強力な組織として、国全体のデジタル化をこのデジタル庁によって主導していきたい、このように思います。

総理の意気込みを聞かせていただき、大変心強く思っております。ただ一方で、やはりデジタルというと冷たい感じがする、難しくて分かりにくいという声があるのも事実であります。これまでも、誰一人取り残さない社会、人に優しいデジタル化ということを総理も平井大臣も繰り返し伝えてきていただいているところではありますが、デジタル社会をつくっていく、目指していく上での十の原則、改めて平井大臣から御説明いただきたいと思います。

質問ありがとうございます。委員とは、委員会でずっと一緒に、提言を作るときも、たしか四月、五月がピークだったと思いますけれども、連日ウェブで会議、多くの方に参加していただきました。その提言が政府に取り上げられて今の私の立場ができたというふうに思うと、本当にその責任の大きさを感じています。この十原則は、我々、相当こだわって作りました。今後デジタル化を進めていくに当たって、やはり、何のために進めるのかということが一番重要だと考えて、普遍の原理みたいなものをつくらないとこれは国民の一人一人の多様な幸せを実現するようなデジタル化はできないんだろう、そんな思いです。

十原則は、このような、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現するための大原則として、デジタル社会に向けた改革の基本方針の中に盛り込んだものでございます。まず一つは、オープン・透明、公平・倫理、安全・安心、これは三つ大きくくくって、一つの普遍的な価値観にしています。というのも、やはりデジタル化のプロセスを国民にちゃんと説明しなきゃいけないということと、技術を善用しなきゃいけないということと、日本はやはりプライバシーとか個人情報に対して配慮をしつつ進めなきゃいけないというようなことがまずあると思います。その上で、継続的に進められることであるとか社会課題の解決、これは、大規模災害や今回の感染症のパンデミックみたいなもののほかに、少子高齢化等々の問題にも役に立たなきゃいけないというふうに思います。

そして、迅速で柔軟に対応していかなきゃいけないということもそうですし、あとは包摂・多様性、そして浸透、新たな価値の創造の原則は、ＵＩとかＵＸを重視した新しい価値を創造できるようなものにしたいということと、全ての国民が享受でき、誰一人取り残さない、多様性ある社会をつくるべきだというふうに示したものであります。そして最後が飛躍・国際貢献ということで、地方が独自の魅力を発揮すること、飛躍的に発展すること、また国際社会への貢献を目指すことということでございます。この十原則は新しい法律の中にちゃんと書き込んでおりますので、また御審議いただければと思います。

ありがとうございます。ＩＴ基本法というものが作られたのももう二十年も前のことで、時代も変わってまいりました。今の十原則を踏まえてデジタル社会の基本の形成というものを行っていく。今、政府の方では法律の準備に入られていると思います。デジタル社会形成基本法の意義や位置づけについても、平井大臣、お願いいたします。

今委員御指摘のデジタル社会形成基本法案を始めとするデジタル改革関連法案の今国会への提出を目指して、調整を進めているところでございます。デジタル社会形成基本法は、近年のデータの活用の重要性が高まっていることに加えて、感染症への対応で明らかとなった行政のデジタル化の遅れ等を踏まえて、社会全体の健全なデジタル化を強力に推進するために、ＩＴ基本法を廃止して、全く新しい基本法として制定するものであります。

同法案の中で、デジタル社会というものを新たに定義して、デジタル社会の形成による我が国の経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的としています。デジタル社会の形成に関して、基本理念や施策の策定に係る基本方針を規定して、これが実現していくための仕組みとして、デジタル庁の設置の根拠、政府が策定する重点計画について規定する予定であります。

先ほどの十原則の要素をしっかりと書き込んだ、新たな、デジタル化を進めるに当たってのいわば憲法的な役割の法律であるというふうに考えております。

ありがとうございます。自民党のデジタル本部では、台湾のオードリー・タン大臣のお話を聞く機会がありました。デジタル化とは人と人とを結ぶものだというふうにお話しされていたのが大変印象的でした。デジタルは余り得意でない方、機械を扱うのが苦手だという、いわゆるデジタルデバイドと言われる方や高齢者の方々へのサポート体制も併せてお願いをしておきたいと思います。と同時に、今後、ベースレジストリー、公的基礎情報データベースも改めて見直していくことになろうかと思います。その上で、一点、大臣に御要望しておきたいと思います。これは、かねてより読み仮名問題、振り仮名問題と言われてきた問題です。

私の名前をどのように読むのかというのが、どこにも法的な位置づけがされていない。私の名前の片仮名表記あるいは平仮名表記というものを一つに整えていただき、曖昧性がなくなるようにしていただきたいと思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。

この問題は本当にちゃんと取り組まなきゃいけないんですが、多くの国民はまだ御存じない方もいらっしゃるんだと思います。御指摘のとおり、個人の氏名を平仮名とか片仮名で表記したものについては公に明かしていないんですね。つまり、自由に氏名の片仮名表記を決めたり平仮名表記を決めたりすることがいつでもできる状況にあるということです。卓也と書いてカレンとも読んでいいという国なんです。

そもそも、ですから、個人の氏名を平仮名とか片仮名で表記したものが本当に公に明かされなくていいのかという問題意識がそこにあって、既に、二〇二四年から、マイナンバーカードを海外転出時に失効させずに継続利用できるようにすることから、マイナンバーカードの券面に氏名をアルファベットで表記するようにする。ということは、さっき言った、決めなきゃいけないんですよ、アルファベットはヘボン式のローマ字でやるとしたら。そういう意味で、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを公に明かしていただけるよう、法務省に対し戸籍法の改正を視野に入れた検討をお願いしたところであり、昨年末にマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基本抜本改善ワーキンググループで工程表を取りまとめて、令和五年度中に実施するというふうになっているところでございます。

法務省において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものの公証を早期に実現することを改めてお願いしたいと同時に、戸籍において個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを公証するということこそ、まさにデジタル社会の一つのインフラ、我々が整備しなきゃいけないベースレジストリーの典型的なものだと思います。上川大臣もおられますので、隣の席ですので、じっくりとまたお願いをさせていただきたいと思います。

引き続きよろしくお願いいたします。デジタル化が進みますと、基礎自治体の業務も効率化され、住民サービスが向上していくと思います。ただ、同時にやっておかなければならないのが、それぞれの自治体の業務の見直しだと思っています。

自治体によって、同じような業務が行われているにもかかわらず、そのフォーマットや書式がまちまち、ばらばらだということが今起きています。これが民間の企業の方たちにとっての負担になっています。一例を挙げれば、企業に勤めている方が保育所を申請するためには企業側が就労証明書というのを作らなければなりませんが、自治体によって書式が違えば、それぞれの自治体に合わせて、そのフォーマットによってつけ加えて書いていかなければならないというようなことが今起きているわけです。同じことが休業証明書とか復職証明書でも言えます。こうした、それぞれの自治体で同じような業務が行われている場合には、標準化をしていっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

全く委員と同じ思いです。今般の新型コロナウイルス感染症への対応に関しても、各省庁や地方自治体がこれまでそれぞれ個別にデジタル化を進めてきたことによる課題が様々な形で、様々な分野で浮き彫りになりました。

ですから、業務のシステムの統一、標準化を着実に実現し、非効率性を排除し、職員の負担軽減につなげるとともに、国民にとっての利便性向上につなげたいというふうに思います。私としては、例えば、これから実施される新型コロナウイルス対応のワクチン接種なんですけれども、このワクチン接種履歴を管理する台帳はそれぞれ、それぞれの自治体のフォーマットでやられているわけです。ここら辺りの標準化というのはスピード感が必要だというふうに思っていて、このような問題を、やはりこれから丁寧に地方自治体の意見を伺いながら、自治体の業務システムの統一、標準化の取組を加速していきたい、そのように思います。

統一、標準化に向けての期待、大変大きいものがあるというふうに思います。このように、国のデジタル化だけではなく、地方公共団体のデジタル化もデジタル庁には推進をしていっていただきたいと思います。そのためには、かなり強い司令塔機能をデジタル庁には持っていただきたい。まず、平井大臣には、このようなデジタル庁、どのような特色を持った役所になるのか、お聞かせいただきたいと思います。

総理からは、デジタル庁は規制改革の象徴であり、成長戦略の柱になれるように、そして今までにない強力なデジタル政策の司令塔になるようにというふうに御指示をいただいて、そのような制度設計になっているというふうに思います。

各府省に対する勧告権などの総合調整権限を有する強力な司令塔であるということや、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案機能、データ分野のオーソリティーということで、いろいろなルールも決めていくということであります。そして、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理して、今回初めて、重要なシステムについては自ら整備するということが組織の中で決まっています。

また、既存の組織文化にとらわれない、官民問わず適材適所の人員配置や柔軟かつ魅力的な執務環境の整備を行うことで、能力の高い人材が集まり、国民目線で社会のデジタル化を構築していける組織にしたいというふうに思うんですが、一つ一つこれから取り組むテーマは非常に難易度が高いのは事実なんです。ですから、やはり民間の優秀な人材の皆さんに力をかしていただかなきゃいけないというふうに思っていて、もう既に一部先行して人員の募集をかけたところ、多くの方々が応募していただいている。非常にありがたいんですけれども。そういう意味で、ちゃんとミッションを明らかにして、ちゃんと自分の力が発揮できる環境を我々がつくっていくということが必要だと思います。大臣に就任当初から、小さく始めて大きく育てるということを言っていたのは、プロジェクトごとに人を集めながら、最初から同じ使命感を持った人間で組織を一つの方向に向けていくためには、やはりいきなり大きな組織というふうにはならないと思うんです。

そういう意味で、進め方、スタートの仕方が非常に重要だというふうに思っております。

今までの霞が関文化とはまた異なるデジタル庁が設置されるんだろうというふうに受け止めております。もう一つ、地方との関係で解消していただきたいのが、いわゆる二千個問題と言われている問題です。それぞれの基礎自治体に個人情報保護条例があって、個人情報の定義も異なっています。なので、コロナ禍で、私の町の個人情報と隣の町の個人情報の定義が異なるために、民間のサービスを運用しようと思っても手続が複雑で難しいといったようなことが実際に起きました。

国の規定と鑑みても、それぞれの自治体の個人情報、国よりも規定が少ないものもあれば、つけ加えられているものもあれば、手続が付加されているものもあります。つまり、この国には個人情報に関してのルールが約二千種類存在しているということだと思います。今、この機会に共通のルールをつくっていただきたいと思いますので、平井大臣、よろしくお願いいたします。

委員のおっしゃるとおりで、個人情報保護法に関して言うと、民間、行政と独法、この三種類あるということと、各地方自治体にある条例、いわゆる二千個問題というのは、実は、今回の新型コロナ対策のパーソナルサポートを導入するときにも物すごい手間暇がかかったということも事実です。

ですから、団体間で個人情報保護条例の規定や運用が異なることが間違いなくデータ流通の支障となっているので、ここは何とかしなきゃいけないというふうに思います。そして、そのような課題に対応して、我が国全体で個人情報保護とデータ利活用のバランスを図るために、全ての地方公共団体に適用される全国的な共通ルールを法律で規定するなど、必要な法制上の措置を行うその改正案を今準備しているところであります。この改正法案について、今通常国会において御審議をお願いしたいと考えておりますので、まずは法案提出に向けて万全を期してまいりたいと思います。

コロナ禍でデジタル化の遅れを痛切に感じているわけですが、それは定額給付金の事務のときにも感じたものであります。

マイナポータルを使ってオンラインで申請すれば給付を早く受け取れるというふうに思っていたはずが、実際、自治体の中には、紙でプリントアウトをして目で確認してという作業があって、かえって時間がかかった、手間がかかったといったような声もありました。要因分析をした結果、住民の皆様が希望されれば、あらかじめ給付について受け取る口座を登録していただく、これによって迅速かつ確実に給付が行われるだろうという結論に至り、議員立法を作成するチームにも入れていただきました。今、政府では、この給付に関する法律と、そして預貯金口座にマイナンバーを付番する法律が準備されていると聞いています。この法律については、国がそれぞれの口座の中身を見るのではないかとか、資産を捕捉しようとしているのではないかといった声が上がってきています。こうした懸念に対して、平井大臣から御答弁をお願いいたします。

確かに、定額給付金のときに、今回デジタルが力を発揮しなかったということを私はあえてデジタル敗戦という言葉も使ってしまいましたが、国民の口座に十万円を振り込むだけの話ですから、本人を確認して。本来は、もっとデジタルでスムーズにできるべきことだと思います。この付番の話なんですけれども、預貯金口座へのマイナンバーの付番は、平成二十七年の法改正で、平成三十年一月から開始されているんですね。これは、預貯金者にマイナンバーの告知義務は課していないんです。平成二十七年の改正法附則の検討に基づいて、付番の実効性を確保するための方策として、いろいろと総理主宰の閣僚会議の下で検討して取りまとめたんですが、よく言われるのは、要するに、勝手に口座をのぞいて資産を捕捉するんじゃないかみたいな話ですけれども、現行の制度上、政府が法律に基づいて国民の金融資産を調査する必要があると認められた場合、税務調査とか犯罪調査ですね、その場合は、預貯金口座にマイナンバーが付番されているとかされていないかは関係なくできるわけです。

そういう意味で、マイナンバーの付番の有無によって調査の対象や範囲が変わるということはないし、政府が国民の資産を捕捉するというようなこともないわけです。逆に、私から言いますと、誰のものだか分からない口座が毎年五百億円近く出てくる、この休眠口座の方が異常で、そういうことは、このマイナンバーを振っておけばなくなると私は考えております。

最後の一問は要望に変えさせていただきます、時間の関係で。ヒアリングの中でも、公共分野だけではなく、準公共、教育、医療、介護、福祉、防災、減災にもデジタル化を進めてほしいという声がございましたので、引き続きよろしくお願いいたします。そして、萩生田大臣にお尋ねをいたします。デジタル化は、教育現場も変化をさせていきました。一人一台のタブレット、ＧＩＧＡスクール構想、前倒しによって、きめ細かく、それぞれの生徒さんのニーズに合わせた個別最適化教育というものが進められております。小学校三十五人学級については、青年局の地方議会の仲間たちが、その実現に向けて活動を続けてまいりました。今後、一人一台の端末とそして少人数の教育というものがＧＩＧＡスクールの両輪になってくるだろうと思います。

将来的に中学校三十五人学級も含めて、支援体制の強化を進めていただきたい。少人数学級の今後の見通し、萩生田大臣から御答弁をお願いいたします。

まず、牧島委員におかれましては、自民党初の女性青年局長として、就任以来、ＧＩＧＡスクール構想や少人数学級、全国の地方議会の皆さん、なかんずく子育て世代の若い皆さんと連携を取りながら、政策を前に進めていただきましたこと、御礼を申し上げたいと思います。その上で、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現し、一人一人に応じたきめ細かな指導ができるように、四十年ぶりに小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることとし、今通常国会において義務標準法の改正法案を提出することとしております。

今回の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用について実質的な、実証的な研究を行うとともに、質の高い教師を確保するために、教員の養成、採用、研修などについて、今後更に検討を行ってまいりたいと思います。これらの検証を行った上で、その結果を踏まえ、元々の目標は、今委員からも御指摘のあったように、小中の少人数化でございますので、学校の望ましい指導体制の在り方について更なる検討を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。最後、ワクチンについて河野大臣に質問いたします。二つの項目をまとめて質問させていただきます。ワクチン接種は、関係省庁、関係者が多岐にわたっておりますので、まず、大臣には、この調整機能、多くの期待が寄せられております。意気込みをお聞かせいただきたいということ。もう一点は、基礎自治体の特に首長の皆様から寄せられている言葉でございますが、今、準備にそれぞれの自治体、入っております。

どこに接種場所を設けるのか、その動線をどうするのか、住民の皆様にどのようにお知らせをしていくのか、日々会議が続いているところであります。こうした中で、一人一日何人の接種ができるか、医師や看護師を確保することができるだろうかということも頭を悩ませているところだと思います。国民の皆様にとっては、ワクチン接種が行われればという期待がすごく膨らんでいる、だからこそ、スケジュールに注目が集まっているところだと思います。長いトンネルの先にある希望の光であってほしいとは思っておりますが、一方で、余りにも実態に即さない状況になってしまうと、落胆が広がってしまいかねません。仮に、一日五百人の接種をすることができる、そういうキャパシティーのある自治体があるとして、毎日打って三十日で一万五千人、二回打たなければならない、計算してみても、半年とか一年間というような、今までに経験したことのないようなオペレーションになるだろうと思います。

大臣には、現状を正確に、正直にお伝えいただき、それでも更に早めるためには何ができるのか、力強い推進体制を取っていただきたいと思います。いかがでしょうか。

国務大臣河野太郎君、申合せの時間が来ておりますので、短めにお願いいたします。

はい。現在、まだワクチンの供給スケジュールが決まっておりませんが、できる限り二月の下旬から、医療従事者を対象に、ワクチンの接種を始めていきたいと思っております。一月二十七日に川崎で、実際にどれぐらいの時間がかかるのか、どれぐらいの体制が必要なのか、まずテストでシミュレーションをやってみたいと思います。そうした結果を速やかに自治体にお知らせをし、また、供給スケジュールが決まり次第、自治体に速やかにお知らせをすることにして、自治体、医師会、その他官民の関係者の皆さん、連携をして、しっかり体制を組んでまいりたいと思っております。

よろしくお願いいたします。菅総理には、力強いリーダーシップで、国難に向き合う国民の思いに寄り添っていただき、丁寧な情報発信をいただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

この際、藤原崇君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤原崇君。

衆議院議員の藤原崇でございます。私の方からも、関連質疑ということで、質問をさせていただきます。先に質問をしておりました三名の先生方とはまた別な観点から質問をさせていただきたいと思います。まず一点目は、昨年の十二月の十四日から降り始めた大雪に関連してであります。

この大雪に関連して、各地で大きな被害が出ておりまして、国としてもしっかりとした対応が必要であろうというふうに思っています。今回の雪害は、降雪量自体も平年を上回るものでしたが、一つの特徴は、間断なく、そして短期的に降り積もったことだと思います。私の地元でも、連日雪が降ると同時に、日中も緩むことなく、雪が消えない、そういうような状況が毎日毎日続いておりました。そのため、除雪についても連日非常にフル活動で動かなければいけないということで、除雪に当たっていただいたオペレーターを始め、関連の皆様には感謝しかないんですが、本当に除雪の負担が非常に大きかったなというふうに感じています。しかし、その結果として、自治体が支払うべき除雪費用、これも既に、通年分、ワンシーズン分、既に年末年始で使い切ってしまった、そういうような自治体も出てきております。

既に、国においては特別交付税の繰上げ交付などの対応は取られているんですが、更に一歩進んで、幹線市町村道の除雪費補助の臨時特例の措置、これを実施すべきとお考えですが、いかがでしょうか。

お答えさせていただきます。私も、昨年の十二月の大雪で、関越道で大量の車両が滞留したことを受けまして、その直後に湯沢地域、現地を訪れさせていただきました。また、本年一月七日から十一日では、上越地方を視察をさせていただき、首長の皆様、また今おっしゃった、除雪で大変な、不眠不休で作業していただいた地元の業者の皆様と懇談をさせていただきながら、御要望をいただいたところでございます。

まさに、今委員おっしゃったように、今回、短期間で観測史上最高の降雪ということで、除雪作業をやってもやっても切りがない、車道の外側に雪をどけるだけでは走行空間を確保できないので、どけた雪を積み上げて、それを外に運び出さなければいけない、大変労力も大きくて負荷も大きかったということを伺いました。また、新潟県知事や上越市長、糸魚川市長さんから、同様に、昨年十二月からの大雪で、もう既に本年予定していた除雪費用の約八割が支出済みだ、今後の降雪を考えると、とてもじゃないけれども予算が足りないので、何とかしていただきたいという御要望をいただいたところでございます。帰京後、小此木防災担当大臣また武田総務大臣とも打合せをさせていただきまして、結論的には、地方公共団体が心配なく除雪できるように、しっかりと政府として対応していこうということで一致をしたところです。

まず、そのために、除雪の補助、また社会資本整備総合交付金の追加配分をするために、プロセスが必要でございますので、この一月十九日に、地元の降雪状況、除雪費の執行状況の聞き取りを始めたところでございまして、二月上旬にはこうした支払いができるように、今段取りをしているところでございます。加えまして、こうした措置でも除雪費用が、予算が不足することも想定されておりますので、必要に応じまして、今おっしゃられましたように、臨時特例措置としての除雪費の補助金を追加的にできるように、今後、財政当局とも調整に入っていくところでございまして、いずれにいたしましても、今回の大雪で大変な困難になっております地元の皆様の気持ちに寄り添いながら、政府として遺漏なきように対応していきたい、こう考えております。以上です。

是非お願いしたいと思います。やはり、今シーズンの前までのシーズンの中で一番除雪費を使った年よりも、既に現在、伸び率として非常に高いという地域もございます。

まだ雪のシーズンは道半ばでございますので、是非、安心して、行政も除雪に出動をお願いできる、そういう体制をつくっていただければというふうに思っております。今回、大雪に関連して、止まってしまう道路なんかもあったんですが、私が非常に強く感じたのは、除雪の体制が強い、よくできているところと余り強くないところと、これの違いが非常によく見えたなというふうに思っています。元々雪が少ない地域もありますので、そこはやはり、重機の数であるとかオペレーターの数もそれなりということで限りがあります。そうすると、一度に大量のどか雪が降ってしまうと、これは除雪が回ってくるまで非常に時間がかかるということになります。また、地域社会では、除雪の担い手になる建設会社の減少というような事情もあります。

除雪というのも、これもまさしく、私はエッセンシャルワーカーなんだろうと思っています。シーズンには、毎日朝の二時、三時に出動していって、四時、五時には、地域の住民が道路を使う時間にはもう既にさばっときれいにしている。これがなければ地方の暮らしというのは維持ができない、そういう意味で、非常に重要な面があります。しかしながら、この除雪業務の特徴というのは、じゃ、シーズンにどれくらいの降雪があるかというのは、実際、シーズンに入ってみなければ分からない。そのために、除雪を担う業者としても、あくまで例年、最低限の重機とオペレーターしか抱えられないわけであります。昨年なんかは、全く、ほとんど雪が降らず、除雪業者の方々、大分御苦労なさいました。しかし、今後、そういうような不安定な状況が続いていきますと、雪国では、除雪の担い手の減少であるとか、あるいは一度に大量のどか雪が降った場合、こういう場合の除雪業務に滞りが出てしまうことが想定されると思うんですが、国として、この除雪作業の担い手確保への対応の考えについて国交大臣にお尋ねします。

委員おっしゃられましたように、今回も、新潟県でいいましても、例えば十日町市のように、豪雪が恒常的にあるところは対応がそんなに問題がない、相当降った割には問題がない。しかし、海沿いのところ、上越地方は大変な状況だということはおっしゃるとおりでございます。加えて、除雪作業につきましては、今おっしゃったように、毎年度の降り方によって工事量の発注量が相当振れるので、昨年とか一昨年は極めて記録的な少雪で、そうした意味では、人件費ですとか重機の維持といった最低限の固定費も維持することが大変厳しいということでございました。

他方、この除雪作業、どんな建設業者ができるという話じゃなくて、その地元の道路形状を把握した上で、重機の操作に精通しなければいけないという、専門性が極めて高くて、経験値も求められる。まさに地域に根差したスペシャリストであることが不可欠だというふうに学んだところでございます。そうした中で、何とかこうしたことを支えなければいけないということで、国土交通省として、直轄工事における積算基準の改定ですとか、今、保険商品の活用ができないかといった検討もしております。また加えて、令和三年度の直轄工事から、除雪工事を受注する上で、作業員の確保ですとか重機の維持といった最小限必要となる固定経費は計上することができる、固定経費と待機費と、そして出来高払い、こうしたことができるような方法を今検討しておりまして、試行的に、来年度からトライアルで行っていきたい。

これがうまくいけば、地方公共団体にもこうしたことを情報提供いたしまして、幅広くそれが当たり前のような形として定着をさせたい。いずれにしても、地元の業者の皆さんにとっても、また地元の住民の方にとっても、豪雪であっても安心して暮らしていける体制を国交省としてもしっかり取っていきたい、こう思っております。

ありがとうございます。先ほどありましたとおり、ふだんから豪雪の地域は、一月からフル稼働するのか十二月からフル稼働するのかということで、そんなに大きな大変さは、大変なんですけれども、ないんですが、ふだん降らないところほど、やはりどういうふうに維持管理していくかというのは一つ大きな問題だと思っております。特に雪国の建設会社の場合には、雪のない時期はそれぞれの工事を受けて、冬になると工事が止まってしまうところも多いので、その分、除雪で会社を回していく、そういうような形態を取っているところも多いので、そういう通年の経営状態も見ながら是非対応をお願いをしたいと思います。

今回の雪害に関連して、次の質問に参りますが、農業用ハウスも、これは大きな被害を受けました。一定の被害規模を超えた場合に発動される、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災者農業支援型の発動が必要であると現地を見ていて感じております。被害額の確定というのは、これは雪害の特性上、雪が解けてこなければ被害がどれくらい出ているかは確定しないのでありますが、その一方で、被災された営農者の方の再建意欲という観点からは、国としてやはり早期の発動についての意見表明が必要と考えますが、農水大臣に見解を伺います。

お答え申し上げます。私も今回の大雪に関しまして、一昨日、新潟県の方に参りまして、また、昨日、葉梨副大臣が秋田県の方に参りまして、現場の状況またお声を伺わせていただきました。お話あったとおり、今回の大雪、本当に一気に集中的に降ったものですから、雪に慣れた地域であっても全く除雪が追いつかない、あるいはもう現場にもたどり着けないという状況の中で、大きな被害が発生をしてしまいました。御指摘のとおり、農業用ハウスも大きな被害が発生をしているわけでありますが、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払いですとか、あるいは日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の長期低利の融資等によりまして早期の再建支援を行いますが、委員御指摘の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、これは過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に発動をしていることとしておりますが、引き続き、現地との連絡を密に取りながら、被害状況をしっかり把握した上で、過去の災害における対応状況も勘案しながら、必要な支援を速やかに検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。まさしく被害額の確定というのは、恐らくまだ気づいていない被害というのも、雪が解けてくると、よくよく見ると折れているなということがあると思うんです。専業で農業をやっていてとにかくハウスを直すしかないという方はもう再建に入っているんですが、こういう大きな被害を受けたときに、なかなか、どうしようかな、高齢だしこのままという方もやはり現場にはいらっしゃいますので、そういう方々に、やはりもう一度、もう少し頑張ろう、そういうふうに思っていただけるようなメッセージを農水省には発していただきたいというふうに思っております。

今年の雪害で私が非常に感じたのは、どか雪とともに重い雪でありました。べたつく雪で、本来であれば二月、三月ぐらいに降るような感じなんですが、その結果、どうなったかというと、水稲のハウス、細いハウスなんですが、ビニールハウスを外していてもその上に雪が重なって、ハウスにビニールを張っていなくても倒壊というか折れてしまう、そういう被害が非常にたくさん出ました。水稲の育苗ハウスについては、当然、今年の作付で使う予定が出てまいります。

やはり四月の頭ぐらいには、使おうと思うのであれば直していなければいけない。今年の作付への、そういう意味で対応が必要となりますが、国として何らかの支援はお考えでしょうか。これも農水大臣にお伺いいたします。

今回、東北や北陸地方を中心に今御指摘の水稲育苗用ハウスの被害が発生をしているという報告を多く受けておりますし、私も新潟に参りました際に、青年農業者の方でありましたが、水稲育苗用ハウスで被害を受けて、雪が積もるんですが、雨なんかが降ると余計重さが増して、それで潰れてしまうというような状況も発生をしたということでありましたが、やはり今春の作付に大きな危機感を抱いていらっしゃると、直接お話を伺いました。

農林水産省としましては、令和三年産の水稲の作付に支障を来さないように、必要な苗がしっかり確保されるように、供給状況の把握に努めてまいりたいと思いますし、大豆や野菜などへの転換を図る農業者に対しても、水田活用の直接支払交付金等によってしっかり支援をしてまいりたいと思います。被災された農業者の皆様が営農をしっかり続けられるように、必要な支援の内容をしっかり検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。まずは産地間ごとにやはり融通をしていくということも大事なんだと思うんですが、やはり、それに関する経費の面であるとか、あるいは、そもそも栽培に関しての規格がちょっと違うということもあって、苦労したりすることもあると思います。そういう意味でも、是非、国においても、水稲をそのまま続けるのか、あるいは転換をするというお話もありましたけれども、そういうのを含めて、是非万全の支援をお願いしたいと思います。

今回の雪害では、東北、北陸を中心に、雪国では多くの被害が出ました。被災された方々への思いや、被災者そして自治体への支援に関する総理の見解を、菅総理にお尋ねをいたします。

この冬の大雪によって亡くなられた方へ御冥福をお祈り申し上げますし、同時に、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。道路での立ち往生だとか、あるいは除雪作業中の事故だとか、あるいは農業用ハウスの倒壊など、多くの被害が報告をされております。特に農業関係の被害は、積雪によって十分な調査ができない地域があり、これからが心配だというふうに思います。

これまで、政府としては、自衛隊や警察を派遣し、高速道路の車両誘導だとか、あるいは高齢者世帯の屋根の雪下ろし活動など、災害対応に当たってまいりました。農家を始め被災された皆さんが、この大雪の被害を乗り越え、経営をできるように、被害状況の把握と併せ、被災施設の再建など必要な支援策を、ここは速やかに検討したいと思います。また、地方公共団体が財源不足を心配することなく道路除雪を実施できるように支援をしていきます。いずれにしろ、この件については政府が責任を持って対応していきたいと思います。

ありがとうございます。今、総理から、今回の雪害の件に関して政府が責任を持って対応していただけるというお言葉がありました。是非、引き続き御支援のほど、よろしくお願いをしたいと思います。

次に、農業、特に米政策について、農水大臣にお伺いをいたしたいと思います。令和二年産のお米については、在庫が積み増しをしております。適正在庫と呼ばれている水準に戻すためには、令和三年産においては、生産量六百九十三万トンにまで調整をすることが必要だと言われております。そのためには、面積に換算しますと六・七万町歩の調整が必要と言われています。なかなかイメージがつかないのでありますが、例えば岩手県の水稲の耕作面積というのは約五万町歩程度というふうに言われておりますので、岩手県一つ以上調整が必要ということになります。そのような中で、国としては令和三年産に向けてどのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。

御指摘ございましたとおり、令和三年産の生産量、今六百九十三万トンと見通しておりまして、大変厳しい需給環境にありますので、作付転換、これをしっかりと推進することが必要だと考えております。このため、令和二年度第三次補正予算につきましては、新市場開拓用米、加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして、産地と実需者の連携に基づいた低コスト生産技術の導入の支援や、あるいは輸出用のパック向け御飯の製造機器、施設整備の導入への支援、また、水田麦、大豆産地の団地化や、営農技術、機械の導入、一時保管や保管施設の整備等への支援を盛り込んだところであります。また、令和三年度の水田活用の直接支払交付金におきましては、主食用米からの転換のインセンティブを高めるために、都道府県が独自に支援する場合に拡大面積に応じて国が追加的に支援する措置を創設することなどとしております。

さらに、コロナ禍による需要減少に対する販売促進対策等の措置も講じるところでありますが、生産者、集荷・流通業者、地方自治体等が一丸となって連携をして取り組んでまいるように、しっかりと米の生産、販売に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。来年度予算に向けてしっかり積んでいただいて、調整を図っていくというお話でありました。私が非常に感じるのは、予算を積むというのは大前提でありまして、もちろん大事なことであるんですが、やはりそれが現場に下りていかなければいけないなということは強く感じております。

振り返ってみますと、平成二十六年に米価が大きく下がったことがありました。その後、平成二十七年頃には、食用米からの転換において、農水省において、各地で大分、キャラバンを結成して、説明会を開催して強く働きかけを行っておりました。もちろん支援のメニュー自体も拡充をしたのでありますが、それと同時に、やはりそれをしっかり現場に伝えていく、農水省の考える米価と生産量というものについての考えをしっかり各地でアナウンスをしていった。やはり、その効果は非常にあったんだろうと思っています。そういう意味では、今お話しいただいた制度をつくったこと、これは非常に大事なことでありますが、それと同時にその周知と理解の促進に取り組むべきではないかと思いますが、その点について、御見解いかがでしょうか。

令和三年産の食用米につきまして、六・七万ヘクタールという大きな作付転換が必要なわけでありまして、これが実現できなければ需給と価格の安定が崩れかねない正念場だと考えておりまして、先般、このことを関係者の皆様と共有したいと考えまして、大臣談話も発表させていただきました。また、先生御指摘のとおり、大幅な作付転換の実現に向けましては、需給動向あるいは関連対策について、やはり関係の皆様に丁寧に周知をする、そしてその理解をいただくということが極めて重要だと考えております。このため、これまで全国会議を四回実施をしまして、都道府県、生産者団体等に対して説明、意見交換を行ってきたところでありますし、今後も、ウェブ等も活用しつつ、全国会議や、本省、地方農政局等による各産地での説明会を開催をして、作付転換の推進に努めてまいりたいと思います。

関係者が一丸となって取り組んでいただけるように、今後ともしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。

今、まさしくコロナ禍ということで、なかなか直接行ってというのは難しいと思うんですが、是非ウェブ等も活用して、国が組んだ予算の意味、それをしっかり現場の皆さんと共有をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。続きまして、今、コロナの状況の中で、東京圏からの人口の、東京圏以外に移っていくという方が増えてきています。これについて、地方創生の観点からこの観点をどのように評価し、今後取組をしていこうと考えているのか、地方創生担当大臣にお伺いをします。

藤原委員おっしゃるように、最近は、東京圏が転出超過に転じている月、これが出てきております。これは、新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、テレワークの拡大など、国民の意識、行動に変化が見られるようになったのではないかというふうに考えております。こうした動きを逃すことなく、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を作りました。この改訂版に基づきまして、地方創生テレワークの推進を始めとする取組を進めまして、東京からの地方への力強い人の流れをつくり出して、そして一極集中の是正につなげてまいります。

まさしく、コロナの状況の中でテレワーク等が浸透していって、必ずしも職場の近くにいなくてもいい、やはりそういうふうに考えている方が増えてきたというのは、これは地方創生の観点からいうと一つの出来事なんだろうと思っています。是非、地方への人の流れというのを加速していただくように、私の方からも改めてお願いをしたいと思います。そして次に、東日本大震災についてお尋ねをしたいと思います。今年の三月の十一日で、東日本大震災から十年ということになります。本来の復興庁の設置期限も十年ということでありましたが、昨年、更に十年延長するということになりました。

必要な復興というのは、十年が経過しようと続いていくんだろうというふうに思っています。しかしながら、その一方で、この十年間というのを見てみて、一つ振り返ることも重要だろうと思っています。東日本大震災から十年が経過しようとしておりますが、この十年間の復興庁そして国の取組に対する総括について、復興大臣にお伺いをしたいと思います。

委員御指摘のとおり、東日本大震災から十年がたつわけでございまして、この被災地にあっては、復興に向けて、被災地の方々が懸命な御労苦、御尽力してくださったわけでございますけれども、それに加えて内外の皆さんの御支援、御協力などもありまして、復興は着実に前に進んできたということは言えるだろうと思います。

例えば、地震、津波被災地域では、住居の再建、復興まちづくりがおおむね完了するとともに、一部区間を除きまして、復興道路、復興支援道路が年度内に開通見込みとなるなど、こういったハードの面では総仕上げの段階に入っているということが言えるだろうと思います。また、原子力災害被災地域では、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されるなど、復興再生が本格的に始まっているということが言えるだろうと思います。しかしながら、今委員が御指摘されましたように、十年たちましたけれども、まだまだ課題が多く残っていることは事実でございまして、こうした十年間の進捗を踏まえつつ、今後とも、各地のそれぞれの課題にきめ細やかに対応しながら、復興を前に進めていきたいということで考えております。

ありがとうございました。私も岩手県の人間として、この十年間、主に地震、津波被災地域が中心でしたが、やはり大きく変わっていったなというのは本当に感じております。原発の被災地域も同じように、私も行くたびに、ハードの面では非常にすばらしいものができているなと思っております。これから問題になってくるのは、人口が減っていく地域で、どうやって少しでもにぎわいを維持して取り戻していけるか、そしてコミュニティーを再建していくかという、そういう心の復興、そういうものも一つの課題になってくるんだろうと思っています。

是非、平沢大臣には、引き続き、被災地の復興のために全力を尽くしていただければと思っております。来年度から第二期復興・創生期間ということで、新たなステージに入ります。先ほど申し上げましたとおり、十年を過ぎても、必要な復興というのは続けていかなければいけない。そういう中で、この第二期復興・創生期間の取り組み方への総理の考え方を伺いたいと思います。

総理に就任した直後に、いまだ困難な廃炉作業が続く福島第一原発を訪問しました。また、先月には岩手、宮城を訪れ、また、三度目の訪問となりました宮古市では、津波の記憶を後世に伝える震災遺構を視察しました。

商業施設や観光の拠点となる施設も拝見をして、地元の皆様方の御努力によってにぎわいは取り戻しつつある、そういう様子でありました。そして、復興が着実に進んできているという感触を得ました。今後の新たな復興期間においては、当然、産業やなりわいの再生、更に被害者の心のケア、こうしたものが残された課題になっているというふうに思います。さらに、福島については、国際教育研究拠点の設立、帰還、移住の促進、風評の払拭など、中長期的な復興に取り組んでいく必要があると思っています。今後も引き続き、政府の最重要課題として、福島の本格的な復興再生、そして東北復興の総仕上げに全力で取り組んでまいります。

ありがとうございました。引き続き、総理を始め皆様方からの御指導を被災地にもお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

これにて後藤君、うえの君、牧島君、藤原君の質疑は終了いたしました。次に、遠山清彦君。

公明党の遠山清彦でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。まず、私も冒頭、新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、罹患された皆様、その御家族の皆様にお見舞いも申し上げたいと思いますし、医療従事者の皆様、看護師の皆様始めエッセンシャルワーカーの、このコロナの対策の最前線で日夜いろいろなものを犠牲にされながら頑張っておられる皆様に、心から最大の敬意と感謝を表したいと思っております。

菅総理が総理になられまして最初の通常国会でございます。そこの最初の予算委員会で質疑をさせていただくこと、誠に光栄に思っております。私も昨年の九月まで財務副大臣をさせていただきました。政府の一員として、このどんどん感染が世界中で広がる新型コロナウイルスへの対応をする中で痛感をいたしましたのが、本当に、今、誰が総理大臣でも誰が閣僚でも本当に難しいかじ取りが求められている、そういう環境だと思っておりました。しかし、誰かが決めなければ何も決まりません。何も決まらなければ何も進まないということであります。

ただ、決めることには責任が伴うわけでございますから、菅総理、今、本当に、この決めることの責任の重圧の下で日々お仕事に精励をされていると推察をいたします。私は、与党公明党の一員として、しっかりと菅政権を支えてまいります。もちろん、今日もそうですけれども、公明党として言うべきことはしっかりと言わせていただきたい、その上でしっかり政権を支えていくということを冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。さて、今日は新型コロナ関連の質問が私は多いわけでありますが、その前に一問、総理にどうしても伺いたいことがございます。それは夜間中学の増設でございます。菅総理は、一月十八日の施政方針演説におきまして、全国の小学校の学級人数を四十年ぶりに引き下げる、具体的には、現在の四十人学級から三十五人学級へと、来年度から五年間かけて実現をすることを正式に表明をされました。

公明党が提起をしてまいりました少人数学級の実現を菅総理が決断をされたことを高く評価いたします。しかし、その一方で、これまで公明党が、池坊保子元衆議院議員や浮島智子議員、二人とも元文科副大臣でございますけれども、を先頭に要請をし続けてまいりました、この夜間中学を全ての都道府県、指定都市に少なくとも一校設置する、この目標は達成をされておりません。現在、全国では三十四校の設置にとどまっております。様々な事情から義務教育を受けられなかった方々、外国人の方々、そして不登校の子供たち、これらの皆さんに日本全国で学びの機会を提供する夜間中学を、菅総理のリーダーシップで全国に設置をしていただきたい。

できれば、少人数学級の実現と同じように、来年度からの五年間で、この夜間中学の全ての都道府県、指定都市に少なくとも一校を設置するという目標達成を目指していただきたいと思いますが、総理の御答弁をいただきたいと思います。

夜間中学は、高齢の方や不登校の経験者など十分な教育を受けられなかった方々に対し、また、日本で生活する外国人の方々を受け入れる重要な役割を果たしている、このように認識しています。

引き続き、夜間中学の教育活動を支援するとともに、今後五年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学校が少なくとも一つ設置をされる、このことを目指し、全国知事会や指定都市会長の協力を得て取り組んでいきたい、このように思います。

菅総理、ありがとうございます。今、次の五年間でこの目標達成を目指すと、初めて総理としておっしゃっていただきました。本当に、夜間中学の設置、運営に取り組んでこられた全国の皆様、本当に今の御答弁、喜ばれていると思います。しっかり我々も支えながら、この目標の達成に推進をしていきたいと思います。さて、次に、新型コロナウイルス対策について伺います。

今日はパネルを一枚用意してまいりました。この緊急事態宣言の再発令の後も、全国で感染拡大が高い水準で続いております。その過程で最も急激な負荷がかかっている場所の一つが保健所であります。マンパワーが足りず悲鳴が上がっているという報道が相次いでおります。政府の基本的対処方針には、その保健所の人員体制に問題が生じた場合に、このパネルにありますとおり、各都道府県の間で応援派遣などを調整できる感染症緊急援助チーム、これは英語の表記を短縮してＩＨＥＡＴと呼ばれておりますが、これを各都道府県に設置する方針を示しております。この表にもありますとおり、全国で潜在保健師等をリスト化する、これは三千人を目指すということになっておりますが、この進捗状況について御説明をいただきたいと思っております。

ちなみに、私の地元、今、横浜、神奈川県でございますが、公明党の神奈川県会議員からの御報告によりますと、このＩＨＥＡＴの人材リスト、私が聞いた時点で百八十七名、神奈川県に来ておりますが、日替わりで三、四人の方がお願いした保健所に派遣されているだけで、短期的な応援にとどまっているという指摘もあるわけでございます。もう少し使える制度に改善ができないかという意識も持っているわけでございますが、厚労大臣、御答弁をお願いします。

委員言われますとおり、医療関係者のみならず、保健所職員の皆様方にも大変な負荷がかかっております。改めて大変な業務の中で感謝を申し上げるわけでありますが、特にこの年末から年始にかけて、感染拡大、大変な勢いで伸びました。

感染者が大変な勢いで伸びると、それに対して、医療もそうなんですが、保健所の増員というのも追いついていかないという中で、大変な状況、その中で大変な御苦労をいただいているんだというふうに認識いたしております。今おっしゃられたＩＨＥＡＴでありますけれども、これはもう御承知のとおり、公衆衛生関係の専門の学会の方々また団体の方々が、保健師などの専門職の方々、御登録をいただく、これは御協力をいただいて、一千二百名以上御登録を今いただいておりまして、これを順次増やしていくということで、関係団体と今いろいろな調整をさせていただいております。そういう意味では、元々、どちらかというと、一つは、保健所自体の運営、これを効果的に、効率的にするために、保健所の組織体制のマネジメント、これをしっかりやっていただくというのが一つの業務。

それからもう一つは、積極的疫学調査、これは業務支援をしっかりやっていただくということでありまして、感染の状況にもよりますけれども、大体数週間ぐらい入っていただくというような、そういう計画、大体そういうような形になっております。保健所、いろいろな業務がございますけれども、基本的にはこういうところでありますが、保健所の必要な支援という形の中でいろいろな対応をいただいておるということでありまして、ちょっとまた事情をしっかりお聞かせいただきたいと思います。一日で人が替わるというのは余り想定していないんですけれども、そういう状況であれば、我々としては、どういう状況なのか、しっかり確認させていただきたいというふうに思います。あわせて、こういうような支援の内容でございますので、ほかのいろいろな専門職が必要だという意味からすると、これは自治体間でのいろいろな調整、これもこの中にございまして、そういう中での保健師等々の差配、こういうものをやっていただいておりますし、これまた地財措置でこれから増やしていかなきゃなりませんから、その予算の方もしっかり対応する中において、保健所の強化、これからもしっかり努めてまいりたいと考えております。

厚労大臣、保健所でマンパワーが足りなくなったときに、今の大臣の答弁に大体含まれているんですが、まだ人員に余裕のある他の都道府県の保健所といろいろ融通をしてカバーするということもありますし、また、ＩＨＥＡＴの人材リストを使って、積極的疫学調査の補助でありますとかマネジメントの補助、サポートでありますとか、そういうことで人を呼ぶということなんですが。先ほどもう既に私申し上げたとおり、神奈川の県議会議員の調査では、結局、送られてくるＩＨＥＡＴの人材リストの方々というのは、医師、保健師、看護師、管理栄養士、臨床検査技師、薬剤師あるいは大学の先生方なんですね。本職があるので、大臣がさっきおっしゃった、数週間、一つの保健所にヘルプで入っている例というのは、私が聞いたところ、ないんです。

だから、逆に言うと、もちろん、誰も来ないより、日替わりでも誰か来ていただいた方が保健所は助かりますので、しかも専門的知識を持った方ですから。ただ、できれば大臣の答弁のとおりにしてほしいんですね。数週間、保健所にきちっと入って、マンパワー不足の時期を乗り越えるように努力するということをやっていただきたいと思います。ちょっと時間がなくなってきたので、次の質問の前段のところだけ、大臣に簡潔に聞きます。それは、実はさっき大臣の答弁に少し入っていたんですが、このＩＨＥＡＴで外からの人材を保健所に入れるということだけではなくて、実は、政府においては、先月、この保健師そのものの定数を一・五倍に増員する、そのために必要な地方財政措置を講ずるということを決めているんですが、一点だけこの点について確認がありまして、これは保健師の、保健師の有資格者の職員の純増ということでよろしいですね。

というのは、何か国から地方財政措置が下りていったときに、都道府県の中には、保健師だけではなくて、事務職もその予算の中で増員をしてしまうケースがあるということを私、聞いておりまして、これは保健師の増員、純増だという解釈でいいのか、この点だけ伺いたいと思います。

今、地方で大体、この保健師の皆様方、一千八百名おられる話なんですが、これを二年かけて一・五倍にしようということで、保健師、基本的には保健師という考え方であります。令和三年度が二千二百五十名、令和四年度が二千七百名という形で、九百名増員という形の中において、地財措置の中において対応していこうということで、令和三年度予算においても今そういう予算を提出をさせていただこうとしているわけであります。

でありますから、基本は保健師という形の中で地財措置をさせていただきます。ただ、地財措置でございますので、これをどう使うかというのは、おっしゃられるとおり、それぞれの都道府県等の判断になるわけでございます。ただ、あくまで今、それぞれの都道府県、また保健所設置市も含めてでありますけれども、非常に厳しい、保健所は厳しい業務であるというのは御認識をいただいておると思いますので、あくまでもそういうことであるということを含めて、しっかりと我々、各都道府県等にお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。

午前中の質疑の時間が終わりましたので、これで終わりますが、田村大臣、おっしゃったとおりなんですけれども、とにかく保健師が足りないということで問題になっていますので、地財措置で地方に任されているのは分かっていますが、厚労省として、政府として、しっかりと言うべき伝達、ガイドラインは示していただきたいということを申し上げて、午前中の質疑を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。遠山清彦君。

公明党の遠山清彦でございます。

午前中に引き続き質問させていただきます。私、多数の質問を用意しておりまして、答弁される方々におかれましては、なるべく簡潔に御答弁をお願いをしたいと思います。午前中に、最後に、保健所の人手不足が大変だというテーマでお話をさせていただきましたが、次は看護師、医療機関等で働いている看護師の方々も、この数週間、新規の感染者が急増する中で非常にマンパワー不足が深刻化しているという問題がございます。そこで、日本看護協会から要望が出ておりまして、看護職の資格管理体制の構築というものがございます。これに是非前向きに取り組んでいただきたいと思っております。日本看護協会の福井会長と直接お話をしました。潜在看護師、つまり、看護師の資格を有していますが看護師として現在働いていない方は、全国で今七十万人おられると。

そのうち、ナースセンター登録は十三万人。十三万人のうち、コロナ禍でも働く意思がある方、職場復帰する意思がある方が五万人。しかしながら、実際に働いておられる方々は二千人にとどまっているというのが現状でございます。そこで、問題は、そもそも潜在看護師、全国で七十万人いるわけですが、五十七万人の方々は登録していませんので、所在が分からないからリーチができない、これが根本問題だということでございます。そこで、政府において、関係法令を改正して、マイナンバー制度等も活用しながら、看護資格を有する方々の情報を把握をして、もちろん、本人の同意を得るなど個人情報の扱いに配慮をしながら、看護現場の就労支援、職場復帰につなげていくことが今非常に重要ではないかと考えていますが、厚労大臣、答弁をお願いします。

潜在看護師の皆様方は七十万人強と言われていますが、そもそも国家資格を管理できていませんので、本当に七十万人か、これは推計で出されている数字だというふうに認識しています。国家資格を管理するために、今回、デジタル改革関連法、これを提出予定ということでありますけれども、この中において、看護師の国家資格、これは看護師だけじゃないんですけれども、これも管理していこう、マイナンバーを通じて管理していこうということで、今、検討しておる、準備しておる最中でありまして、看護師の場合、業務従事届というのを出していただいています、二年に一回だと思いますが。それを、本人の同意を得て、それとマイナンバーとひもづけをさせていただこうというふうに考えております。一方で、都道府県で、看護協会が中心になられてナースセンターというものをつくられて、そこでいろいろな、看護師が足らないところに対して、そもそもは辞められるときにこの協会で、協会といいますか、センターで、病院を辞められるときに本人の同意を得てそこに登録するというような業務をやっております。

それで、今、ある程度、届出をいただいている方々をいろいろな形で、何か看護師が必要なときには情報を提供して、そして復帰いただくというようなことをやっていただいているわけでありますけれども、それと直結といいますか、それに併せて、この管理したデータを本人の同意を得てナースセンターの方にお渡しをさせていただいて、そこから、これも本人の同意を得ての話でありますけれども、いろいろなときに御本人に情報が行く、こういう仕組みを現在検討させていただいております。いずれにいたしましても、いい仕組みをつくってまいりたいというふうに考えておりますので、また何か御意見ございますれば賜りますように、よろしくお願いいたします。

厚労大臣、すばらしい御答弁ありがとうございます。デジタル関連の改革法案が実現しますと、この潜在看護師の皆さんをしっかりと職場復帰につなげていくこともできるということが今明らかになったわけでございますので、しっかりその方向で努力をしていただきたいと思います。

続きまして、自宅療養中の方々のお話でございます。今、感染者が急増する中で、入院できない方々への支援が大きな課題となっております。陽性患者で、重症化はしていないものの一定の症状のある方々が自宅療養している場合、同居する人への感染拡大や、症状が急激に悪化したときに手遅れになるのではないか等の深刻な不安がございます。報道等を見ておりますと、現在、自宅療養者の数は、推計ですが三万五千人強と言われているわけでございますし、一部の報道では、昨年十二月から、自宅療養中で残念ながら亡くなられた方が十八人ぐらいおられるというものもあるわけでございます。

そこで提案なんですが、今現在、そのような自宅療養されている方々へは、保健所から定期連絡をして、主に電話だと思いますけれども、健康観察を実施しているということでございますが、それに加えて、オンライン診療、これはネットを見ていますと、有料でオンライン診療を受けられるサービスというのは結構もう構築をされております。私が見た一つのオンライン診療サービスの会社は、全国の千五百のメディカルクリニックと契約をしているわけでございます。ですので、この自宅療養の方々、一日一本の保健所からの電話だけでは不安な方が多いんじゃないかと思うんですね。ですから、このオンライン診療、有料が多いわけでありますが、これを、何らかの国の支援も入れて、無償で受けられるように、国として支援を検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

これは山本厚労副大臣。

遠山委員にお答え申し上げたいと思います。自宅療養におきましては、軽症者等の症状が悪化した場合など医療の提供が必要になった場合に、患者の方々が適切に医療機関を受診できるようにするためにフォローアップを行うことが必要であると考えております。自宅療養の場合には、今委員からありました、保健所が定期的に健康状況を確認しておりまして、症状に変化があった場合には、医療機関と連携しながら、委員御指摘のそうしたオンライン診療の活用も含めて、必要な医療が受けられるように体制を整備いただいていることは承知している次第でございます。また、こうしたオンラインの活用につきましては、フォローアップを行うに当たりまして、保健所がオンラインによる健康観察のサービスを提供する事業者と委託契約することもございますけれども、その際の費用、さらには、先ほど申し上げました自宅療養者へのオンライン診療に係る自己負担分につきましても、緊急包括支援交付金、これを使用することを可能としている次第でございます。

いずれにしても、この自宅療養に係る医療提供体制の整備、進めてまいります。

これも大変前向きな御答弁、ありがとうございます。田村大臣、オンライン診療については、日本医師会を含めていろいろな御意見があることは、私、承知をしております。ただ、私、今の、自宅療養者が三万五千人にもなって、報道で見るように、個別の事情というのは様々ですけれども、本当に保健所からの電話一本では心配だという声があるのは事実ですから、ここの局面は、感染して自宅療養を余儀なくされている方々に寄り添った形で、是非早急に、今既に、既存の制度でもオンラインでいろいろやることは可能だということでございますので、進めていただきたいと思います。

次の質問ですが、公明党は昨年から、政府や地方自治体に対して、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターの利用拡大のために公的支援を強化すべきことを繰り返し提案をしてまいりました。その結果、既に地方自治体は、国からの緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金を使ってこのパルスオキシメーターを購入することができるようになったと認識をしております。既に、自治体が購入したパルスオキシメーターを特に自宅療養の方々に無償で貸与するという事業が、東京都や神奈川県など一部の自治体でスタートしておりますが、是非ともこの取組を早急に横展開をして、少なくとも、現在緊急事態宣言が出ている都道府県の全ての自治体においてこのパルスオキシメーターの無償貸与を実現できるように、政府としても後押しをしていただきたいと思いますが、御答弁お願いします。

自宅で療養をいただいている皆様方、先ほど来話が出ていますとおり、一日数回、保健所からフォローアップという形でいろいろな連絡が入る、そんな中において対応する中において、今言われましたパルスオキシメーター、これは血中の酸素の飽和、これを見るものでありますけれども、こういうものをしっかり対応するということで、これは各自治体にもそういうことを我々としてもお願いしておりますが、ただ、なかなか、機械自体がもうかなり出ておるということで、メーカーに聞きますと、大分、市場からこういうものが減りつつあると。これは今、増産のお願いをさせていただいております。自治体でも結構差がありまして、しっかりこれを持っているところと、まだ十分に手に入れられていないところがありますので、増産をいただいて、基本的には自治体がメーカーから買っていただくという話になりますけれども、お金は、先ほど言いました、緊急包括支援交付金で使えるということになっておりますが、どうしても、手に入るところ、手に入らない自治体、それは出てまいりますので、そういう場合には国が調整をさせていただいて、しっかりと、患者の多い、自宅待機の多い、そういう自治体にも、このパルスオキシメーターが手に入るように、そして、これをもってしてしっかり健康管理をしていただけるように、努力してまいりたいというふうに考えております。

田村大臣、続けてで恐縮ですけれども、自宅療養者に対する食料の支援、これも、国も後押しして地方自治体がしっかりできるようにしていただきたいんですが、簡潔に、いかがですか。

ここは結構肝のところでありまして、家族と住まれておられれば、どうやって感染を防ぎながら生活をしていくかという論点があります。一方で、独り暮らしの方は、生活に必要な支援物資、これをどうするか。

中でも食事、これはもう三度三度食べなきゃいけないわけでございますので、これに対して、いろいろな配送サービス、各自治体で御努力いただいておりますし、好事例等々は厚生労働省としても他の自治体にしっかりと周知をしてまいりたいと思います。費用に関しては、一食分千五百円、三食ですと一日四千五百円、これを上限に、先ほど来申し上げております臨時包括支援交付金で対応できるようになっておりますので、こういうものを利用していただきながら、しっかり食事を供給いただく。そして、他の生活支援の部分も、どういうものが必要か、これは関係者からまたお話をお聞かせをいただきながら、我々としても、在宅で療養されている方々の生活支援の方もしっかりやっていきたいというふうに思っております。

是非、今テレビで見られている国民の皆さんも、国として、一食当たり千五百円、三食で四千五百円、自宅療養の方、支援するんだという方針があるわけでございますので、あとは、自治体としっかりと連携を取っていただきながら、これを周知徹底、また実施をしっかりとしていただきたいと申し上げさせていただきます。

続きまして、国民の皆様が大変注目の高いワクチンについて、特に河野太郎国務大臣に、今、令和の運び屋というふうに自称されているわけでございますが、どうも報道等を見ていると、官房副長官と大臣の御発言が整理されているのかなと思っている人は国民の中でも多いのではないかと思います。合計三億一千四百万回分の供給を受けることについて、既に契約は三社と締結をされているわけでありますが、いつから、どの程度、日本に供給されていくのか、現時点での確保の見通しを、表現も含めて正確におっしゃっていただきたいと思います。

国民の皆様に行き渡るだけの十分な数量の契約はできております。特に、その中で、最初にファイザー社のワクチンが承認を得られれば、二月の下旬から接種をスタートしていきたいというふうに思っているところでございます。最初は医療従事者の方々からスタートをし、その次に高齢者という順番でいきたいというふうに思っております。現在、ファイザー社とこの供給スケジュールの確定を目指して交渉をしているところでございますので、今の時点での供給スケジュールはまだ未定としか申し上げられませんが、一刻も早くこの供給スケジュールを確定をして、二月の下旬から接種が開始できるように、自治体の皆様、医師会の皆様、物流を始め関係する皆様にはお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

河野大臣の突破力、実行力に期待をさせていただきたいと思います。一刻も早くワクチンを日本に入れていただけるように、政府としてあらゆる努力をしていただきたいと思います。その上で、ワクチンの接種につきまして、世論調査を見ますと、数字に違いはありますが、大体、国民の約半数が懐疑的態度、打つか打たないか分からないというようなお答えをされていることがございます。その背景には有効性と安全性への懸念があると思いますが、まず、有効性について伺いたいのですが、政府が契約した三社のうち、特に二社、アメリカの二社のワクチンにつきましては、最終段階の臨床試験で予防効果の有効性が約九五％と言われております。

九五％の有効性というのは、分かりやすく言えば、ワクチンを打たなかった人百人のうち二十人が感染をしたとすれば、打った人百人のうちは一人だけ感染をする、九五％減ですからね、ということになるわけであります。インフルエンザワクチンの予防効果というのは三〇％から六〇％が普通だと聞いておりますが、そうすると、この九五％という有効性の数字は、かなり高い数字、高い有効性を示しているのではないかと考えますが、大臣の見解はどうでしょうか。

ファイザー社とモデルナ社の第三相の試験、これの公表論文というのがありまして、これでは確かに九五％有効性というものが、この中に書かれております。

併せて申し上げれば、アメリカのＦＤＡ、ここで、緊急使用許可のワクチンの有効の最低の率というのは大体五〇％水準で、上回るというのが、ＦＤＡがそういうふうに言っておりますので、そういう意味では九五％、上回っているということでありますが、ただ、我が国では、まだこれは安全性、有効性、今検証中、今ファイザーの方を検証中というか審査中でございますので、この九五％という公表論文をもってして私が九五％ありますと言いますと支障が生じますので、私の評価の方はここで控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、しっかりと審査をした上で、国民の皆様方に、副反応も含めて情報開示をさせていただいて、しっかり打っていただけるような環境をつくってまいりたいというふうに考えております。

分かりました。

大臣も慎重に事を運ばざるを得ないのはよく分かりましたが、安全性、人によってはこっちの方が大事なんですけれども、副作用とか副反応に懸念があるわけでありますけれども、いろいろな専門家のいろいろな発言を私も見ておりますが、今大臣が答弁された二社のワクチンについては、重篤なアレルギー反応というのは百万件当たり十一件だという情報にも私、接しておりますので、問題性は低いという指摘も一部の専門家からあるわけでありますが、いずれにしても、日本政府として、この日本で接種する前に、安全性を担保するために、ワクチン供給を受ける前にどういう措置を取るのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。

まず、しっかりと安全性もこれは審査をさせていただきます。国内の治験データもありますので、これも含めてしっかりと審査を、もちろん海外もそうでありますけれども、させていただくということであります。

同時に、申請の書類、資料ですね、それから審査報告書、さらには、医療従事者といいますか医師等々に添付する添付書類、こういうものに関してはなるべく早く公開をさせていただき、これはウェブで分かりやすく説明をさせていただきたいというふうに思っております。副反応に関しましても、これはいろいろなところから、例えば医療機関もそうでありますし、そもそも卸等々が網羅的に医療機関から副反応の報告というものを集めております。それから、自治体、これは市町村、県、国においても窓口をつくりますので、そういうところにもいろいろなものが集まってくると思います。いよいよ接種が始まった後は、そういう情報もしっかりと我々の方で収集をさせていただき、分析をさせていただいた上で、国民の皆様方にしっかり情報を発信をしてまいりたいというふうに考えております。

分かりました。ちょっと今の御答弁にかぶるところもありますが、菅総理に一問伺いたいと思っております。公明新聞でインタビューを受けました、アメリカの国立研究機関で働いておられるウイルス免疫学専門家の峰宗太郎氏によりますと、アメリカのＦＤＡによるワクチンの緊急使用許可を決める審議は、誰でも見られるよう、動画投稿サイト、ユーチューブで公開をされ、資料も事前公開された、こうした徹底した情報公開が、ワクチンへの信頼の醸成につながっているという指摘をされているわけでございます。今、田村大臣からも若干御説明ありましたけれども、日本も、先行しているファイザー社も、薬事承認のプロセスはこれからなんですね。よって、国民の皆様に安心をしていただくために、このワクチンの承認プロセスについて国民に最大限の情報開示をすべきだと考えております。

これは非常に大事なポイントですので、あえて総理大臣に御答弁をいただきたいと思います。

ワクチンの安全性、有効性に係る情報について、できる限り国民の皆様に公開をし、正確な情報を分かりやすく提供することが、ワクチンに対する国民の信頼を高める上でも重要であろうと考えております。御指摘のような諸外国における先進的な事例を参考としながら、例えばワクチンの安全性、有効性に関する資料や審議会の議事、議事録等については、企業の知的財産権等に係る内容を除き、迅速に公開するように努めたいと思います。

総理、御答弁ありがとうございます。国民に最大限情報開示をするという御答弁だったと思いますが、最後のところで、企業の知的財産権に関わるところを除いてとおっしゃいました。これは当然に企業にも企業秘密があるわけですから、それがあらわになるところは国民に開示はできないけれども、それ以外のところは迅速に公表したいということでありますから、あとはこの迅速にというのはどれぐらい迅速にのところだけですので、総理のリーダーシップで本当に迅速に、国民に必要な情報を開示をしていただきたいと思います。次に、ちょっとパネルを出します。続けて総理に御答弁をいただきたいと思いますが、今出しているのは政府の資料で、優先接種の順番と、まあ、これはスケジュールのイメージですから、本当にこのとおりいくかどうかまだ分からないわけでありますが、まず最初に医療従事者向け先行接種一万人、その後、医療従事者向け優先接種三百万人、その後、高齢者向け優先接種三千万から四千万人程度、その後に基礎疾患のある方や高齢者関連施設で働いている方々を優先して行うということになっております。

問題は、特に、膨大な人数なんですが、合計五千万人ぐらい。特に高齢者のところが、六十五歳以上ですと三千六百万人だと思いますけれども、接種クーポンを高齢者の方々に自治体が配付をして、そして接種会場で受けていただくということになりますが、これは大きな混乱が起こるのではないかという懸念の声が既にあります。関係省庁も多いんですね。ワクチンの承認等は厚生労働省、ワクチンの輸送は国交省、冷凍庫の確保、ディープフリーザーと言われる冷凍庫の確保は経産省、自治体との連携は総務省などと非常に多いということで、総理のリーダーシップで混乱を回避しながら、この優先接種を円滑に実施する体制をしっかりと構築すべきと考えていますが、総理の御決意を伺いたいと思います。

今委員から御指摘がありましたように、国交省とか、これは経産省も入りますし、地方自治体ですと総務省も入るわけでありますから、政府全体として取りまとめる大臣が必要だということで、河野担当大臣を、私、任命をいたしました。ですから、具体的なことは、今大臣の下でこれは調整に入っていますので、大臣からお答えさせたい。私は、それぞれの省庁が協力するように、国を挙げてできるような形で、今、私自身は取り組んでいるところです。

そうすると、河野大臣は運び屋だけではないですね。全省庁、関係省庁全部、しっかりと協力を得ながらやられなきゃいけないということが分かりましたので、もちろん総理のリーダーシップがその後ろにあるわけですが、是非しっかりやっていただきたいと思います。続きまして、麻生太郎財務大臣にお伺いをいたします。コロナ禍が長引く中で、業種によって差はありますが、多くの中小零細企業は影響を受けております。これまでの、まず官民の金融機関による中小零細企業に対する資金繰り支援の融資実績と、第三次補正予算及び来年度当初予算を踏まえた今後の取組について伺いたいと思います。それと、大臣、一緒に聞きます。

二つ要望がございます。一つは、昨年に一度借入れをした企業が、コロナが長引いていますから、再度借入れをしたいというケースが今後増えると思いますが、これに前向きに対処していただけるかどうか。これが一つ目です。二つ目の要望は、無担保で無利子で貸しますよというこの制度は、実は、返済の据置きが最大五年になっていたんですね。ところが、財務省からいただいた資料を見て私は驚いたんですが、去年お金を借りた企業の六六％、三分の二が、返済据置期間が一年以内になっているんですね。つまり、去年の時点ではこんなにコロナが長引くと思っていなかったから、借金だから一年で返そうという、日本人は本当に真面目な社長さんが多いなと思ったわけですが、しかし、今長引いてきていますので、この据置期間の延長を求める企業が多数これから出てくる。

そうすると、金融機関は条件変更に前向きに応じていただかなきゃいけないんですが、これも前向きに応じていただきたいという、この二点の要望についても併せてお答えをいただければと思います。

時間がないようですから。まず最初に御下問がありました、無担保融資等々の金額等々でしたけれども、令和二年十二月末時点で二百二十三万件、約四十二兆円でありまして、そのうち、いわゆる金融公庫、国がやっております公庫等々のものが七十三万件、約十二兆円ということになっておるのが今の言われた実際であります。今、そのほかにも御質問があっておりましたけれども、この無利子無担保融資等々、これは資金繰りの話になりますので、これはいわゆるフローの話なので、そういった話では、こういったものはしばらく継続せぬとちょっとどうにもならぬだろうということで、まずは取り急ぎ前半まで、今年前半ぐらいまでは継続するということで、そのうち内容をよく検討させていただかないかぬところが出てくるだろうと思っております。

それから、再度借入れの話がありましたけれども、これは融資の再審査という話なんでしょう、だと思いますけれども、過去の貸出条件がよく変更している遠山産業は危ないとか、麻生のところはちょっと何とかとか、いろいろ経歴がありますから、ああいうのは。そういった事実のみで判断するのではなくて、過去の例だけではなくて、事業の今の、このコロナというような、ちょっと非常時みたいなものになっていますので、そういった意味で、経営実態や今の特性を考えて判断を行え、また、既往債務という既に借りている債務、既往債務についての据置期間の延長等々についての条件変更と言っておられるんだと思いますけれども、最大限に柔軟に対応しろというような話等々を、これは金融公庫を通じて、私どもとしては、日本公庫等々に累次にわたってもう既に要請を昨年末ぐらいからさせていただいているところでもありますので、業者の資金繰り等々に支障が生じない、これはストックの話じゃなくてフローの話ですから、そういった意味では支障が生じないように、全力で取り組むようにさせてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。私の要望、二点とも前向きに対応していただけると確認ができました。続きまして、防災・減災、強靱化に関連して、二点まとめて赤羽国土交通大臣にお伺いをしたいと思っております。近年、自然災害が激甚化をしておりまして、防災・減災、国土強靱化は極めて重要だ。次の五年間で十五兆円程度の予算を確保することが決定されたことを心から歓迎をいたします。

私の地元であります横浜市保土ケ谷区、旭区で、大きな防災上の課題の一つが、狭隘道路の解消になるんですね。非常に狭い、幅員が四メートル未満の道路が非常に町中に多いということでございまして、これが災害時の消防活動や救急搬送等に支障を生ずる原因になっております。この狭あい道路整備等促進事業を長年推進してきた国土交通省に、その進捗状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。それからもう一つは、これは、消防車、救急車の円滑な活動を阻害する別の問題として、開かずの踏切問題というのがございます。開かずの踏切というのは、ピーク時の遮断時間が一時間当たり四十分以上ある踏切を指します。令和に入っても、日本にはまだ全国で五百三十二か所も開かずの踏切があると国交省から伺いました。

私の地元、横浜市旭区にある相鉄線の鶴ケ峰駅周辺もそれに該当しておりまして、周辺十か所の踏切のうち、開かずの踏切が半分の五か所でございます。火災発生時などには救急車両が現場に迅速に行けない等の問題が生じてまいりました。現在、地元の自治体である横浜市と鉄道事業者が、連続立体交差事業でこれらの踏切を解消する方向で着工準備に入っていると認識していますが、国としても、国による事業費の補助を行う形で早期の事業化を図ってもらいたいと思いますが、国土交通大臣の見解をこの二点について伺いたいと思います。

まず、狭隘道路の件ですけれども、これは、いわゆる高度経済成長期に一気に住宅が、都市化が進んだ、そういう中で、煩雑な中で、狭隘道路ですとか無秩序な住宅地が形成されてしまって、都市部の住宅地で古い住宅地、これが多く見られます。

私も、阪神・淡路大震災のときに、こうした部分で相当被害が多かったというのはれっきとした事実でございますので、これを何とかしなければいけない。ただ、これはあくまでも地方自治体が主体でありますので、国としては、狭隘道路の用地買収ですとか舗装に対して支援するという狭あい道路整備等促進事業がございます。これは、十年前は百八十八の地方公共団体、この十年間で二百七十一まで増えて、活用していただいております。横浜市もしっかりやっていただいておりますので、市があくまで主体ですけれども、国がしっかり応援していかなければいけないと。ただ、密集市街地の問題もありますので、なかなかその辺が優先度がどうなのかなということが課題としてあるかと思います。また、具体的な、鶴ケ峰の駅の課題ですけれども、まさに十の踏切のうち五か所が開かずの踏切、一か所がボトルネックと、極めて慢性的な渋滞に悩まされておりますし、この相鉄線は、多分、厚木街道に並行して走っている大変目抜きのところでありますし、鉄道が分断をしているということもあるので、これは横浜市が主体となって、鶴ケ峰を挟んで西谷駅から二俣川の二・八キロについては連続立体交差事業を計画されていると承知しています。

これは、連続立体といいましても、トンネル事業かと思っておりますが。これは、これまでも国会で質問されておりましたが、国としても平成三十年度に調査費をつけたところでありますが、今般、横浜市は都市計画決定をされて、令和五年から工事着手が始まるというふうに聞いておりますので、これに合わせまして国としてもしっかり横浜市の支援をしていかなければいけないと。特に、ここは、トンネルというよりも、鶴ケ峰から二俣川まで相当勾配がきついというふうに承知をしておりますし、横浜市の水道管が通っていたり、また保土ケ谷バイパスの下をくぐらなければいけない、極めて難工事が予想されておりますので、技術的な支援も含めて、しっかり、国としても主体的になって頑張っていきたいと思っております。

ありがとうございます。防災、減災の観点から、私の地元の具体的な事業を挙げながら聞かせていただきましたけれども、全国的にも同じ問題を抱えているところは多いわけでありますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。最後に一問、財務大臣に再度伺って終わりたいと思います。二つまとめて伺います。一つは、税関と国税のマンパワー拡充、これが重要だというふうに思っておりまして、私も財務副大臣時代、痛感しましたけれども、税関の業務と国税の業務が非常に増えておりますので、この職員の増員を進めていただきたい。

これについての財務大臣の方針。そしてもう一つは、確定申告が本年も二月十六日から一か月間行われますが、今、感染拡大が続く中で、昨年同様、期間延長してもらいたいという要望が地元の税理士あるいは青色申告会の皆様からございます。この二点についての財務大臣の御答弁をいただきたいと思います。

時間がないようですから。税関の職員については、七年連続三桁の純増となりますけれども、百五十人の純増。定員等じゃなくて純増ということを予定させていただいておりますので、いろいろな意味で役に立てるかなと思っております。もう一点の納税の話ですけれども、納税の期間に関しましては、三密という問題も一つありますので、今年は、令和二年度の四月の十六日まで延長させていただきたいと思っております。

あと二十秒で私の持ち時間は終わりでございます。今日は、いろいろと新型コロナ対策関連……ああ、財務大臣。分かりました。是非延長する方向で御検討をいただければと思いますと申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。