これより会議を開きます。この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

委員各位におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。その後、大阪府、京都府、兵庫県、さらに、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の合計七府県では、感染が拡大し、医療提供体制及び公衆衛生体制が逼迫するなど、非常に厳しい状況となっております。地域の感染状況や医療提供体制を最もよく把握している知事との間で、このような状況認識を共有し、これら七府県を新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域に加えるべきと判断をいたしました。

このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の区域変更の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。今般の変更は、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に、先ほど申し上げた七府県を追加するものであります。政府としては、これまでの経験、知見や専門家の分析を踏まえ、飲食店の営業時間短縮要請など、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている飲食の対策と、その実効性を上げるために、飲食につながる人流の抑制を始めとする効果的な緊急事態措置を講ずることといたしております。社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、昼間も含めた不要不急の外出・移動自粛、出勤者数の七割削減を目指したテレワークの推進など、国民の皆様の御理解と可能な限りの御協力をいただきたいと考えております。

今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。盛山正仁君。

自由民主党の盛山正仁でございます。まず、新型コロナウイルス感染症によって命を落とされた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、最前線で御尽力いただいております医療関係者を始めとする多くの皆様方に心より感謝申し上げます。私事でありますが、愚息が勤務する都内の大手病院では、昨日は新型コロナの救急患者五名を受け入れることができなかったと愚息が嘆くような状況になっております。

さて、けさの衆議院内閣委員会でも御指摘がなされたとおりですが、新型コロナウイルス感染症対策について、国民の皆様から政府の対応に不満が表明されています。都道府県からの要請がなければ政府は動けないのでしょうか。緊急事態宣言を、先週七日に一都三県を対象に発令したばかりです。なぜ、きょう、二府五県を対象として追加発令するのでしょうか。昨年の場合も、四月の七日に七都府県に発令された緊急事態宣言を十六日に全国に拡大しておりますが、都道府県からの要請がなくても、政府が感染拡大の状況をしっかりと把握しながら、先手先手で判断すべきだったのではないでしょうか。

発令が遅いと批判されていた緊急事態宣言ですが、発令の具体的な内容について国民の皆様によく理解をされていないのではないかと感じられます。政府は、昨年末まで、緊急事態宣言を発令しなくても都道府県の対応で新型コロナウイルス対策を十分に講じることができると説明していたのではないでしょうか。緊急事態宣言を発令することによってどのような効果が発生するのか、あるいは、次期通常国会に提出する予定の新型インフルエンザ特別措置法を改正しなければ、罰則も含め強制的な手段をとることができないのではないか、私も含めまして国民の皆様にはそのような違いなどについてよく御理解をいただいているというような状況になっていないのではないかと感じられます。

今後の新型コロナウイルス感染症の増加を防ぎ、新たな変異種への対応、ワクチンの接種、重症者、死亡者をなくす対策、医療体制崩壊を阻止する対策をどのように考えているのかも含め、政府側から国民の皆様に、誤解があればそれを解消する、わかりやすい説明が求められていると考えておりますが、御答弁をお願いします。

お答えを申し上げます。まず、緊急事態宣言の発出についてでありますけれども、日々感染状況などを分析し、特に、感染拡大をしている地域の知事とは緊密に連携をとり合って、そうした状況、さらには、今御指摘のあった医療の提供体制の状況、これをしっかりと把握し、さまざまな事態に備えて、対策を協議しながら対応をとってきているところであります。

知事からの要請は、要請がある場合はそれはより緊迫した状況のあらわれだと思いますけれども、要請があるなしにかかわらず、専門家の意見を聞き、国として責任を持って判断をしていきたい。判断をしてきているところでもございます。その上で、一月七日の時点で緊急事態宣言を発出しましたときに諮問委員会でさまざま議論をいただきましたけれども、その時点で、首都圏を対象とするということで専門家の御意見も含めて一致して、そのような諮問案を了解いただいたところであります。その後、関西を始めとする七府県で感染拡大が続いている状況の中で、例えば、九日の日に、関西三府県、二府一県ですね、から要請があるなど、急激な変化があったということであります。それを受けて、きょう、このような形で、議運もお願いをしたところでございます。

いずれにしても、状況をしっかりと日々確認しながら、知事と連携をし、機動的に対応してきているわけでございます。今回、緊急事態宣言措置、感染拡大の起点となっているのが飲食の場ということで、飲食の皆さんに対して二十時までの時短を要請し、そして、罰則がない中でも御協力いただけるように、百八十万円まで協力金の最大の金額をふやし、お願いをしているところであります。しかし、それだけではございません。昼間も含めた外出自粛をお願いし、そのためにもテレワーク七割ということを経済界にお願いしているところであります。こうしたことを実践していく中で、昨年夏にも、罰則もない、緊急事態宣言がない中でも、大阪でも八時までの時短で急激に感染者の数を減らすことができております。ぜひとも、国民の皆様の御協力もいただき、何としても減少傾向にできるように全力を挙げていきたいと考えております。

その中でも、医療の提供体制は厳しい状況であります。一病床当たり最大千九百五十万円までの直接補助を行って、医療提供体制もしっかりと確保しながら、国民の皆様の命もお守りしていきたいと思います。ワクチンの接種や水際対策なども含めて、国民の皆様に共感を持っていただけるように、御協力いただけるように、全力を挙げて発信を、しっかりとした発信、丁寧な発信を重ねていきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。国民の皆様がなるほどとよく御理解していただけるように、丁寧な御説明を今後ともお願いして、発言を終わります。

次に、森山浩行君。

立憲民主党の森山浩行です。今この瞬間も懸命にコロナ対応に取り組んでいただいている医療や介護、福祉、公共交通や電気、ガス、水道、通信、物流、スーパーなど、あらゆる現場の皆様にお礼を申し上げるとともに、闘病中の皆さんにお見舞い申し上げ、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りします。

また、大きな影響を受けている、日本に住むあらゆる皆さんの不安に応えることこそ政治の役割と考え、私たちも、命と暮らしを守る観点から、新型コロナ対策は与野党を超えてというスタンスで、政府提出法案についても九割前後賛成してきましたが、菅自公連立政権のこの間の情報発信が迷走していることを心配しつつ、質問に入ります。なぜ、国会で総理みずからが説明をしないのでしょうか。いち早くコロナ対応で成功した台湾のオードリー・タンＩＴ担当大臣が、インタビューで、国民の信頼を得るには情報公開が大事と語っており、総理の中途半端な記者会見や一方通行のテレビ出演、その一方で、国民に自粛を求めつつ、総理が会食を継続したことなどの反省を求めます。

一月七日の総理会見では四度も午後八時以降の不要不急の外出を控えるよう呼びかけたことを受け、現に、インターネットなどで、コロナは夜行性かと話題になり、お隣の韓国では昼酒を禁止する自治体も出ている中、東京でも昼間の人出が減らない状況です。きょうの総理会見では、訂正して、呼びかけてください。そして、西村大臣、あなたがいつも経済財政担当大臣の肩書でコロナ担当として発信していることにも違和感があります。新型コロナ対策担当大臣と名乗るべきではないでしょうか。本来なら年末年始を前に発出すべきであった今回の緊急事態宣言についても、野党提出の特措法改正案を放置したこと、また、政権が継続にこだわり、年末に大混乱を起こしたＧｏＴｏキャンペーンの停止についても、判断がおくれた、見通しを誤ったと率直に認めた上で、正確な情報公開をすべきですが、これまでの政府の情報発信について、担当大臣としてどう考えますか。

今回の七府県の地域拡大について、土曜の大阪府知事の記者会見では、三府県の西村大臣への申入れの際、専門家からまだ宣言をする段階ではないとの意見を得ていたため、即時の対応とならなかったと述べ、一週間程度かけて様子見、分析をするとされていました。どっちなんだという不信を呼んでいます。今回、どのタイミングで、いかなる科学的知見から助言があり、判断したのでしょうか。また、逆に、知事からの要請のなかった福岡県はなぜ対象に入っているのでしょうか。今回の宣言と四月の宣言との違い、今後の地域拡大についての基準、効果の目標やそれに伴う延長の検討とあわせてお尋ねします。

また、六日おくれの今回の地域も東京などと同じ効果を三週間で出すことができると考えていますか。無症状感染者が感染源となることを防ぐための検査拡大は急務です。大阪府では、医療機関、高齢者施設について、陽性者が確認された施設関係者への全数検査をすることとしていますが、年をまたいで、特に大阪市内で全数検査には至っていない事例があり、私の地元、堺市でも、大阪市の救急車をよく見かけるとの声がふえています。既に医療崩壊。救急車で搬送先が見つからない。個人の協力を求めても解決しない。保健所もパンクしている。一刻の猶予もありません。人手不足には、コロナ病棟の清掃など、感染対策が万全な自衛隊の協力を得るなど、縦割りを超えて政府全体での取組を求めるとともに、軽症者を扱う臨時施設、宿泊療養施設、自衛隊や公共施設、また、これまで私たちが提案してきた点に向けて早く決断、実行すべきです。

また、これまで私たちが提案してきた感染者差別対策や自殺対策、自粛と給付をセットに、具体的には、雇用調整助成金、持続化給付金の第二弾、家賃支援、全員に対する特別給付金の第二弾、医療、検査体制を含めた自治体への支援の拡充を求めます。

多岐にわたりまして御指摘をいただいて、ありがとうございます。まず、情報発信のあり方につきましては、私ども、正確な情報、そして、国民の皆様にやはり御協力をいただかなければなりませんので、共感を持って対応していただけるよう、これは政府を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。そして、大阪の件につきましては、一月七日の諮問委員会の場では、首都圏だけを対象とすることで諮問委員一致をして、了解をいただいたところでありますが、九日の日に知事から要請をいただくんですが、その前の日の八日の段階でも、専門家の皆さんからは、東京と大阪の状況はかなり違っており、新規陽性者の数の動向をしっかりとモニタリングして、その見通しを含めて評価を行う必要があるとされたところであります。

九日に要請を受けましたので、私から専門家の皆さんには、早く検討、分析をしてほしいということをお願いし、十日の日に専門家の皆さんが集まられて検討されたようであります。そして、十一日、私は、尾身会長を始め何人かの方から、これはもう早く対応した方がいいという、そうした専門家の御意見もいただいて、それぞれの都道府県と調整をし、きょうに至っているわけでありますので、私ども、法律に基づき、また附帯決議に基づいて、専門家の意見をしっかりと聞いて判断をしていっているというところをぜひ御理解いただければと思います。

福岡につきましては、これは要請があるなしにかかわらず国が判断をしていくわけでありますけれども、知事とも情報を共有いたしました。一週間の十万人当たりの新規陽性者の数が四十人ということで、これは大阪にも匹敵をするような高い数字になっております。そして、医療の提供体制も、五〇％を超えるような逼迫の度合いであります。一週間の倍率も二倍近くなっておりまして、かなり逼迫した状況であるということを共有しながら、今回、指定をさせていただくことといたした次第であります。検査につきましては、高齢者施設は、リスクが高ければ、もう全員、症状がある人でなくとも検査ができることになっておりますので、このことを、厚労省から強く各都道府県に通知をしておりますけれども、改めてお願いしたいと思います。事業者の方々も大変な状況にあると思いますけれども、四・六兆円の予備費もありますので、そうしたことも頭に置きながら、必要な支援をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。

とにかく、国会で総理みずからが懸命に訴える姿勢を求めます。もしそれができないということであれば、憲政の常道により、一刻も早く政権を我々に渡すべきと申し上げて、私の質問を終わります。

次に、佐藤英道君。

公明党の佐藤英道です。本日、緊急事態宣言の対象区域に、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木県の七府県を追加することになりました。先週、一月七日、緊急事態宣言を発出し、緊急事態措置を実施した一都三県に続いて、わずか一週間足らず。なぜ拡大する事態に至ったのか、多くの国民の方々が不安を抱いています。まとめて四問伺います。

まず、緊急事態宣言が発出されてから今日までの感染状況に対する認識と今後の見通し、そして、感染拡大を抑えるために政府はどのように手を打っていくのか、国民の理解と協力が得られるよう、丁寧に御説明をしていただきたい。第二に、緊急事態宣言に伴い、飲食店などが時短要請に応じる場合の協力金が拡大され、さらには、営業を短縮した飲食店の取引先や、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対して、一時金を支給することが発表されました。このほか、政府系の金融機関を通じた実質無利子無担保の融資制度の運用の柔軟化、コンサートや演劇などのイベント開催を自粛した場合の会場費などのキャンセル料の支援などが発表されておりますが、それらの支援策は、今回、緊急事態措置の対象となる地域も当然含められるべきであり、あわせて迅速な実施が求められます。

申請や支給時期など、具体的なスケジュールも含めてお答えをいただきたいと思います。第三に、コロナ対策において一貫して大事なのは医療体制です。今日まで、医療従事者の皆様の御尽力には心から敬意を表するものでありますが、既に限界を迎えつつあるのも事実であります。感染拡大に伴い、病床が逼迫しております。政府は、医療現場への支援やさらなる病床確保に向けて、万全の取組を行うべきであります。見解を伺います。最後に、一月七日の記者会見で、総理は、特措法を改正し、罰則などにより強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたいと述べられました。

来週から通常国会が始まりますが、政府として特措法の改正はどのように進めていくお考えなのか。それぞれ御見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。一月七日の諮問委員会、そして一月八日の分科会におきましても、専門家の皆さんからは、首都圏をその時点では対象とするということでありましたけれども、その後、感染拡大が継続している今回の七地域につきまして、要請のあったところもありますし、感染状況など分析を早急に専門家の皆さんに行っていただいて、今回対象にするということとしたわけであります。ぜひ、昼間も含めた外出自粛をお願いし、そして八時までの時短、これによって、過去の経験でいえば、昨年の大阪も愛知もそうです、そしてまた、昨年四月の緊急事態宣言のときもかなりの感染者の数を減らすことができておりますので、テレワークの実施七割も含めて、昨年と同等の措置も、厳しい措置もお願いをしておりますので、ぜひ御協力をお願いできればというふうに考えております。

そうした中で、厳しい状況にある事業者の皆さん方への支援策をしっかりと行っていきたいと思います。最大百八十万円の協力金については、各県の判断で具体的な給付手続が行われます。また、四十万円、二十万円の一時金につきましては、三月の申請受け付け開始が一つの目安だと聞いておりますけれども、できるだけ早く支援をスタートさせたいと思いますので、経産省にも私からお願いをしたいと思います。また、無利子無担保の融資の要件緩和、これも、一月下旬に開始できるよう各金融機関においてシステムを改修中と聞いておりますので、できるだけ早く対応をお願いしたいと思います。また、イベント関連の方々への会場費等のキャンセル費用の支援、これも、現在詳細を検討中ということでありますけれども、迅速に実行に移していきたいと考えております。

いずれも、新たに地域に指定されるところも対象となるわけであります。また、医療機関のお話がございましたが、まさに現場で働く皆さん方に改めて敬意を表したいと思います。そうした皆さん方の処遇改善、そして経営支援になるようにということで、一床につき最大千九百五十万円の支援を行うとしたところであります。昨日も、総理から一都三県の知事に対して、厚労省と一緒にこうした取組を進めよう、病床を確保しようというところでお願いをしたところでもございます。特措法につきましては、より実効性の上がる取組を一日も早く国会に提出すべく、検討を加速しているところでございます。支援と罰則を明記すること、あるいは、緊急事態宣言の前段階からさまざまな措置がとれるようにすること、特に臨時の医療施設を設けることができるようにすること、こういったことを盛り込む方向で検討を急いでいるところであります。

ぜひ、一日も早く審議されるよう、与野党間でも議論が行われていると聞いておりますので、一日も早く提出し、早期に審議されることもお願いしたいというふうに考えております。

終わります。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者の支援策、その継続、拡充を行うべきであります。特に、持続化給付金と家賃支援給付金はあさっての十五日で申請期限が終了します。今回、緊急事態宣言の影響で一月以降の売上げが大幅に落ち込む事業者も生じかねません。持続化給付金、家賃支援給付金の打切りを撤回し、事業の継続、複数回の支給に踏み出すべきではないのか、この点についてお尋ねします。

御指摘の持続化給付金、家賃支援給付金につきましては、まさにコロナの影響が不透明であった昨年四月、五月の緊急事態宣言、このときは全都道府県を最終的に対象としたわけでありますけれども、幅広い経済活動が自粛されるという状況の中で、突然厳しい状況に置かれた事業者も含めて一律に支援を行うということにしたものでございます。今般は、緊急事態宣言は全国を対象としたものでは現時点ではございませんし、また、これまでの経験、知見を踏まえて、飲食を中心としたリスクの軽減、そしてそれにつながる人の流れを減らすというところに焦点を絞って、それでも、七割のテレワークとか、昼間も含めて外出自粛とか、かなり強い措置を国民の皆様にもお願いしているところでございます。

そういった違いも踏まえながら対応していくこととしております。このため、飲食店の皆様方には月額最大百八十万円の協力金、それから、雇用調整助成金は大企業も含めて月額一人当たり三十三万円、十分の十の雇調金、それから、こうした飲食店と取引がある、あるいは外出自粛などによって影響を受ける、こういった中小企業、個人事業主に対して四十万円、二十万円の支援を行うということで対応をしてきているところであります。さまざまな事態も今後も考えられますので、四・六兆円の予備費があることも頭に置きながら、必要な対策を臨機応変に機動的に講じていきたいというふうに考えております。

四十万円、二十万円の話がありました。外出自粛で直接の影響を受けて、一月、二月の売上高が前年比五〇％以上減少した中小業者がこういう対象だということですけれども、こういった売上げが落ち込んだ事業者の支援の制度ということであれば、まさに持続化給付金、家賃支援給付金がそれに当たるわけで、こういった同様の要件を持つ持続化給付金、家賃支援給付金を、ここで打ち切るんじゃなくて、継続もし、さらなる給付も行うという方がよっぽど事が進むんではないでしょうか。

この四十万円、二十万円の一時金につきましては、昨年の持続化給付金の二百万円、百万円、このときの経験、対応、こういったことも踏まえながら、一月、二月、影響を受けるということで、二カ月分として、それとの関連も含めて、最大、四十万円、二十万円ということで支給をしていく、去年の経験も踏まえてできる限り迅速にお手元に届くように対応していければというふうに考えているところであります。

持続化給付金については、十二月までは、前年度の落ち込みを見て、これに対しての支給の対象になっている。その十二月で打ち切るのを一月、二月と延ばすということの方がよっぽど実態に対応した措置ができるんじゃないのか。そういう点でも、全国の持続化給付金等の対応を言いましたけれども、十一都府県まで広がっているという点でいえば、人口規模でいえば過半を超えるような状況になっているわけです。そういった意味でも、持続化給付金、家賃支援給付金の継続、そして複数回の支給ということにこそ踏み出すべきであります。そして、緊急事態宣言の発出以前に編成した第三次補正予算は抜本的につくり直すべきであります。ＧｏＴｏトラベル、国土強靱化、この予算を見直して、医療機関、医療従事者、コロナで売上げが落ち込んだ事業者への支援に回す、こういう対策こそ行うべきではありませんか。

これまでの経済対策、そして今回提出した三次補正、さまざまな事態を想定して、対策、必要な措置を講じてきております。既に、二次補正までのあれと含めて、最大十二兆円まで、さまざまな、中堅企業、大企業も支援できる枠組み、こういったものも入っているわけであります。そして、予備費も現在四・六兆円ございます。こうしたことで、現在の厳しい状況にある皆さん方、事業者の皆さん方への支援をしっかりと行って、何とかこの厳しい状況を乗り越えていければというふうに考えております。

ＧｏＴｏではなくて、ＧｏＴｏにかわって宿泊、観光業の方を直接支援する制度、こういうものこそ対策としてとるべきだ。抜本的な転換を求めて、質問を終わります。

次に、遠藤敬君。

西村大臣、本日もよろしくお願いを申し上げます。きょうは、先ほど来、佐藤委員からもございましたように、医療現場の逼迫ということが、もう再々、たびたび議論になっております。まさにこの医療現場、本当に心労、そして長時間労働、休む暇がないという報道もよく耳にしますが、実態として病院経営が厳しい、そんな中で、看護師、看護婦さんに本当に御苦労をおかけしている。御苦労されているということは当然だと思うんですが、苦労をかけている上に、給与もカットされボーナスもカットされているという窮状、そういった現状、窮状を聞いておりますが、現状、今の時点でそれはなくなっているのかどうか、そういう状況があるのかないのか、今はもうそれを全部克服して、少しでも国の支援が、看護師さん、看護婦さんに回っているのかどうかというのを確認させていただきたいと思います。

昨年、補正予算、そして予備費を活用して約三兆円の医療への支援を措置したところでありますけれども、これが各都道府県での手続、そして医療機関の申請、そして実態的にお手元に届くというところで、さまざま時間がかかってきたということを御指摘いただいたところでありますけれども、その後、厚労省もかなり働きかけを行ったり医療機関との手続をよりスムーズに行えるようにする中で、かなりの部分届いていっているんじゃないかということを聞いておりますが、改めて確認をしたいと思います。

そして、その中で、慰労金であるとかそういったものも、本当に苦労されている皆さん方にお配りできるということでありますし、そしてまた、今回、一床当たり、重症の場合最大千九百五十万円まで支援をするということを決めましたので、これも医療機関からの受け付けをもうスタートしております。そうした中で処遇改善につながるように、また、結果として病院の経営改善にもつながっていくように期待をしているところでございます。

まさにそうあっていただきたいと思いますし、例えば、病院の経営自体が逼迫しているといいますか、経営困難に陥っているという中で、医療従事者、まさに看護師さん、看護婦さんに、給与であったりボーナスであったり、そこが行き渡らないんじゃないかということもあると思いますので。きょうごらんの、見ている従事者の皆さん方は、西村大臣にクレームを言ってもしようがないですよね。

どちらに言ったらいいんですか。厚労省ですか、各都道府県ですか、誰に訴えていいかわからないので。私と西村大臣のこのやりとりを聞いて、私も僕もという話もあるかもわからないので、私はこんな状況ですよと。時間はとられるわ、心労はあるわ、コロナで差別にも遭っているという方もいらっしゃると聞いておりますので、そこはどちらにお話をしたらいいのか。病院に上げて、それでふたをされてもいいのかどうかというのもありますので、ぜひお答えいただきたいと思います。

昨年三兆円手当てしたものにつきましては、多くが都道府県を通じて医療機関の申請を受け付けて、給付を行っていくことになっております、交付を行っていくことになっております。他方、今回の一床当たり千九百五十万円の支援などは厚労省が直接交付を行うことになっておりますので、ちょっと二つ窓口があってややこしいんですけれども、それぞれの都道府県そして厚労省が窓口となってしっかりとできるだけ早くお手元に届くように支援を行っていきたいというふうに考えております。

ぜひ、ごらんいただいている医療従事者の皆さん方は、そういう今の西村担当大臣のお話を受けて、今の窮状、もしあればお話をいただければなと思っております。それともう一点、角度を変えまして、西村大臣は、先ほどから、テレワーク七割、再三再度おっしゃっておられますけれども、これは、国会の七割のテレワーク、どうですかね。今、両筆頭も、きょうも議運の委員会は間引きでされておられますし、委員会自体も大変厳しい状況ではありますけれども、七割、あとテレワークですね。

あとは、僕、ちょっとお願いしたいんですけれども、もう常会が間もなく開催しますので、きょうは、大島議長、赤松副議長、また高木委員長にお願いを申し上げたいんですが、質問取りですね。これから各委員会は質問取りがあります。官僚の皆さんも八時までに帰っていただかなくてはならないのに、質問取りに夜遅くまで時間がかかって、国会また霞が関を往来しなくてはならないということが必ず起こりよります。これもまたクラスターが起こり得る。国会だけが別の話ではないんですね。かなり、先般来より、国会の我々の活動、そういったものに厳しい視線が注がれております。そういったことも、今、この状態で常会に突入すると、役所の皆さんも同じような対応をせざるを得ないということもございますので、夜間待機とか、あとは質問取りをまさにオンラインでやるとか、そういったことも、きょう、我々議員側とまた政府側と、ぜひ、議長、副議長、また委員長にも御配慮をしていただいて、永田町の常識と国民の常識とは全く違うわけではありませんから、まず我々から七割できるように、実践できるように、西村大臣のリーダーシップを期待して、私の質問を終わりたいと思います。

次に、浅野哲君。

国民民主党の浅野哲でございます。時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思いますが、まず最初、大臣にお伺いをいたします。ちょっと通告内容からこの質問については少し変えさせていただいているんですけれども、対象地域について、今後も状況を見ながら随時追加、見直しをしていくという理解でよろしいかどうか、この点、まず確認させてください。

感染の状況それから病床の状況、こういったことをしっかりと確認しながら、感染拡大が続き病床が逼迫する厳しい状況にある地域、そして、いわゆるステージ４の対策が必要となってくるという段階になれば、知事ともそうした状況を共有しながら、専門家の意見を聞いて適切に判断していきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。次の質問ですけれども、今度は経済対策について伺いたいと思います。現在、先ほど四十万、二十万という一時金の話が出ましたけれども、特定都道府県内の飲食店と取引のある事業者などへ支給する一時金、これは外出自粛の影響を受けた事業者等も対象になり得るというふうに聞いておりますけれども、対象はどのような業種が対象になるんでしょうか。

例えば、飲食店の場合、酒造業や卸売業、また運転代行業なども、取引がある若しくは影響を受けるとみなして対象となるのかどうか、このあたりを確認させていただきたい。二つ目は、特定都道府県と同等の取組、例えば時短要請などですけれども、これを行うそれ以外の都道府県に対しても、政府からの財政措置の内容については同等とすべきではないかと思うんですね。例えば、私の地元の茨城県を例に挙げますと、今、特定都道府県には指定されていませんが、八時以降、時短要請を出して、協力金を支払っています。ですが、その水準は四万円。ただ、以前と違って、事業者もしっかりその必要性を理解して円滑に協力をしてくれている状況にあるんですが、指定されているかされていないかで四万円と六万円の違いが出ている状況にあり、全国の自治体からは、同等にしてほしいという声が出ています。

この点、ぜひ御検討をいただきたい。この二点についてお願いいたします。

お答え申し上げます。まず一点目の一時金の支給につきましては、御指摘のように、直接間接取引飲食店であるということ、あるいは、不要不急の外出自粛などの影響を直接受けるということで、一月又は二月の売上げが対前年で五〇％以上減少するという要件で対象になり得るということであります。この点の確認方法も含めて、要件の詳細につきまして、現在、経産省において詰めを急いでいるところであります。今後、制度を具体化する中で検討していくということでございます。そして、同等の取組についての支援であります。茨城県、昨日、大井川知事とも、私、話をしまして、全ての指標がステージ４の指標に当てはまる、これも機械的にやるわけではありませんけれども、まだなっていない中で、知事としては、全力を挙げて緊急事態宣言にならないように何とか取り組むということでございました。

その上で、ステージ３相当の対策が必要な地域から４に近づきつつあるということで判断をされる場合、私と知事とそうした状況を共有した上で、この緊急事態宣言の対象地域における措置に準じた取組を行うということを対処方針の中に書かせていただいているところであります。その場合には、同等の支援策を講ずるということを考えたい、六万円も含めて考えていきたいと思っております。

ありがとうございます。では、続いての質問ですけれども、間もなく大学入学共通テストが行われます。今の仕組みですと、追試験を受ける学生が何らかの理由でその追試験も受けられなくなった場合の再追試は受けられませんというふうな規則になっているようでありますが、コロナは、今、いつ、どこで濃厚接触者になるのかわからない、感染するかわからない状況の中で、やはりそういったリスクに対してもしっかりと担保をしてあげるべきではないか。

学生の、子供たちが一生懸命努力を重ねてきた、その最後の機会をしっかり我々世の中で支えていくべきだと思うんですけれども、この再追試の機会を確保していただきたいというのが一点。そしてもう一点は、このところ電力の需給状況が逼迫をしております。全国的に電力供給状況が九九％、一〇〇％近くまで達することもある中で、こういったあたりの情報発信をぜひお願いしたいと思います。時間がなくなってしまいましたが、一言だけいただければと思います。

複数の追試験日を設定しておると聞いておりますし、また、試験会場、追試験会場の数もふやすというふうに聞いております。受験生の皆さんができる限り人生を決めるそうしたチャンスをちゃんと得られるように、私の立場でも取り組んでいきたいというふうに考えております。電力需給につきましては、この厳しい寒さ、それから天候不順による太陽光の電力量が低下、あるいはＬＮＧの在庫も減少など、いろいろな状況が重なっているようでありますけれども、電力会社において、自家発電の要請なども含めて全力を挙げて取り組んでいると聞いております。私の、経済を担当する立場からも、国民の皆様に無理のない範囲で効率的な使用を続けていただければということでお願いしていければと思っております。

終わります。ありがとうございました。

これにて発言は終わりました。

次回は、来る十五日金曜日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。また、同日午前十時三十分から庶務小委員会、午前十時四十五分から図書館運営小委員会を開会することといたします。本日は、これにて散会いたします。