ただいまから内閣委員会を開会をいたします。議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。去る十月二十六日、本会議におきまして内閣委員長に御指名をいただきました森屋宏でございます。本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しておりまして、委員長としてその責任の重大さを痛感をいたしております。

委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行われますよう努めてまいりたいと存じます。何とぞ皆様方のお力添えをよろしくお願い申し上げます。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、宮島喜文君、足立敏之君、市田忠義君、今井絵理子さん、上月良祐君、柘植芳文君、岡田広君、高橋光男君、岸真紀子さん、水落敏栄君及び山谷えり子さんが委員を辞任されました。その補欠として岡田直樹君、吉良よし子さん、高野光二郎君、大家敏志君、徳茂雅之君、酒井庸行君、平木大作君、小沼巧君、和田政宗君、高橋はるみさん及び森屋宏が選任をされました。

理事の辞任についてお諮りいたします。杉尾秀哉君及び石川博崇君から、文書をもちまして、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定をいたします。理事の補欠選任についてお諮りいたします。理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。それでは、理事に酒井庸行君、徳茂雅之君、木戸口英司君及び平木大作君を指名いたします。国政調査に関する件についてお諮りをいたします。本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤国務大臣。

内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害など、かつてない難題が山積しております。

菅内閣におきましては、国民の皆さんが安心できる生活を一日も早く取り戻すため、前政権の取組を継承し、更に前に進めてまいります。菅内閣の目指す社会像は、自助、共助、公助、そしてきずなであり、国民から信頼される政府を目指しているところです。そのために、行政の縦割り、既得権益、そして、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進め、国民のために働く内閣として、改革を実現し、新しい時代をつくり上げてまいります。内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。

また、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。さらに、それぞれの担当大臣が担う、デジタル庁の創設、新型コロナウイルス感染症対策、行政改革などの現下の重要政策課題に、各大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。

あわせて、菅内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

次に、小此木国務大臣。

おはようございます。小此木八郎です。どうぞよろしくお願いいたします。国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策を担当する大臣及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。初めに、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところですが、最前線で働いている方々に感謝をしつつ、私としても引き続き最大限力を尽くしてまいります。また、行政のデジタル化に向け、政府を挙げて取り組んでいるところですが、マイナンバーカードを活用した運転免許証のデジタル化など、所管の事項について強力に取組を進めてまいります。良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。

第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、東京オリンピック・パラリンピックの安全かつ円滑な開催等に向け、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、交通対策などの諸対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。あわせて、東日本大震災やその後に発生した様々な災害の教訓を踏まえ、警察の災害対処能力の向上に取り組みます。第二に、社会のデジタル化が進展する中で、セキュリティーの確保は極めて重要な課題です。サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。また、刑法犯認知件数の総数は継続して減少しておりますが、依然として深刻な状況にある特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の、主に高齢者、女性又は子供が被害者となる犯罪に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を強力に推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。

第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締り等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携し推進するほか、自動運転の実用化に向けた環境の整備にも努めます。第四に、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立することにより、国民の期待と信頼に応えてまいります。

領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、外交政策等との整合性を確保しつつ、領土・主権展示館を拠点とした内外発信の強化に努めてまいります。また、安全保障等の観点から、課題を整理しつつ、土地利用、管理等の在り方について検討しております。海洋政策については、我が国周辺海域の緊迫化を踏まえ、海洋の安全保障の取組を進めるほか、海洋資源の開発利用等、海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。

また、有人国境離島について、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進します。我が国で初めて行われるカジノ事業が健全な運営を確保できるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、厳格なカジノ規制の詳細を検討し、その実施に取り組んでまいります。以上、所管行政について申し上げましたが、森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。ありがとうございました。

次に、赤羽国務大臣。

おはようございます。特定複合観光施設区域（ＩＲ）の整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。ＩＲにつきましては、コロナ禍の影響により、予定していたスケジュールに遅れが出ておりますが、国際競争力の高いＭＩＣＥ施設の整備、滞在型観光の促進、国内各地の魅力発信に資する施設を目指し、依存症などの弊害防止対策に万全を期すことにより、国民の皆様の懸念を払拭し、その手続におきましては、公正性、透明性を確保しつつ、所要の準備作業を丁寧に粛々と進めてまいります。

森屋委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

次に、河野国務大臣。

規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。規制改革は、菅内閣の一丁目一番地です。国民からの期待も大きい分野です。行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに、できるものから進めてまいります。

これまで以上にスピード感を持って大胆に改革を行います。行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進等に引き続き取り組んでまいります。国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定を実施するための法律案の早期成立に向け尽力してまいります。また、国民が必要とする行政サービスを持続的に提供していくため、優秀な人材を確保できるよう、霞が関の長時間労働を是正し、職員がやりがいを持って仕事に取り組むことができる働き方を実現するとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めてまいります。立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。ＰＰＰ及びＰＦＩについては、国民の側に立った活用の促進に向け、具体的な案件形成の支援や制度面から見直しを行ってまいります。このほか、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。

森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、坂本国務大臣。

おはようございます。一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命大臣として、一言御挨拶を申し上げます。少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もが自らの居場所を得て、一人一人がみんなから認められていることを実感することで生きがいを持ち、活躍できるよう取り組んでまいります。昨年の出生数が九十六万人を大きく割り込んだことは、八十六万ショックともいうべき状況です。新型コロナウイルス感染症の今後の状況も注視しつつ、深刻さを増す少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かってまいります。

希望出生率一・八の実現を目指し、少子化社会対策大綱に基づき、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策を大胆に進めていくことで、一人一人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組みます。長年の待機児童問題を終わらせ、安心して子供を産み育てられる環境を実現するため、保育の受皿確保や保育の質の向上のための施策を総合的に進めるとともに、不妊治療を受けやすい職場環境の整備等に向け、厚生労働大臣を始めとする関係大臣と協力し、取り組んでまいります。企業主導型保育事業については、待機児童対策や多様な働き方に応じた保育の提供という意義を踏まえつつ、質の確保、向上や自治体との連携強化などの取組を着実に進めることにより、制度を適切に実施してまいります。

子供たちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、自らの夢に向かって頑張ることができる社会に向け、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。障害者対策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、本年六月に障害者政策委員会において取りまとめられた意見を踏まえ、障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。このほか、子供、若者の育成支援、高齢社会対策、交通安全対策、ギャンブル等依存症対策に取り組みます。また、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯの促進に関する施策等に取り組みます。

森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。よろしくお願いします。

次に、西村国務大臣。

おはようございます。経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣、新型コロナウイルス感染症対策推進に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶申し上げます。新型コロナウイルス感染症の足下の感染状況は、新規陽性者の減少が続いた後、ほぼ横ばいから増加傾向となっており、警戒感を持って感染状況を注視する必要があります。感染リスクをゼロにすることはなかなか難しいですが、四月、五月、七月、八月の感染拡大の経験を踏まえ、専門家の助言を得ながら感染対策を分析、評価し、関係府省や地方自治体とも緊密に連携しつつ、クラスター対策、重点的検査の実施など対策を進化させ、データに基づく分析と技術を活用して、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図っていきます。

経済の動向に目を向けると、夏場に足踏み感のあった個人消費は、ＧｏＴｏキャンペーン等の効果もあり、持ち直しています。また、海外経済の改善を背景に輸出、さらには生産が持ち直す中で、雇用者数や新規求人の増加など、雇用情勢にも前向きな動きが見られ、四月、五月を底に持ち直しの動きが続いていますが、依然としてＧＤＰギャップは相当程度存在しており、欧米を中心とする感染再拡大が先行き不透明感を高めています。こうした認識の下、感染拡大を抑えながら雇用と事業を支えるとともに、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、ワイズスペンディングの下、デジタル改革、グリーン社会の実現を始め、成長分野に民間投資を呼び込むなど、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策を取りまとめます。

さらに、持続的な成長に向け、経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本的な方向性について議論を行い、その方向性の下で、新たに設置した成長戦略会議において、経済社会全体のデジタル化、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長やウイズコロナ、ポストコロナの世界における我が国企業の事業の再構築などを柱として制度改正など成長戦略の具体化を推進し、本年末に中間的な取りまとめを行います。また、生活の豊かさを実感できる質の高い経済成長の実現に向け、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる社会を築いていくことも重要です。このため、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するという考え方の下、全世代型社会保障検討会議において、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐため、残された医療の課題とともに、少子化対策について、本年末の最終報告に向けて検討してまいります。

就職氷河期世代の方々については、感染症の影響で更に厳しい状況にあり、お一人お一人の事情を踏まえつつ、ハローワーク専門窓口での伴走型支援、国家公務員、地方公務員としての中途採用を始め、自治体による支援を交付金で後押しするなど、就労や社会参加に向けた支援に全力で取り組みます。世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ１１協定は、自由で公正な二十一世紀型のルールを確立し、巨大な経済圏をつくり出すものであり、本協定を通じた自由貿易の推進は今後ますます重要になってまいります。来年は我が国がＴＰＰ委員会の議長国を務めることになります。引き続き、未締結国の国内手続の加速を促し、また、加入関心国・地域には必要な情報提供を行うなど、ＴＰＰ１１の運営、拡大に取り組んでいきます。森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、平井国務大臣。

デジタル改革担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。今回の教訓を踏まえ、デジタル化への遅れを抜本的に解決するため、デジタル改革を進めてまいります。国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる人間中心のデジタル社会を実現するためには、我が国が目指すべきデジタル社会のビジョンを国民と共有することが重要です。

今般新たに設置したデジタル改革関連法案ワーキンググループにおいて、デジタル改革の基本的な考え方や関連法案の整備等を検討し、年末までにデジタル改革の基本方針の策定を目指します。この基本方針を基に、我が国のＩＴ政策の礎である高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の改正と、新たな基本法が描く社会を実現するための組織の創設に向け、立案作業を進めてまいります。また、デジタル改革関連法案の成立を待つことなく、徹底した利用者目線に立ちながら、規制改革担当大臣や関係大臣と連携し、医療や教育分野などでデジタルを前提とした制度改革を進め、国民へデジタル改革の成果を示してまいります。国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、デジタル・ガバメント実行計画を年内に見直し、各施策の実現を加速します。

また、官民のデータ基盤を整備していく観点から、データ戦略の策定に取り組むとともに、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータの利活用を促進します。さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けた取組や、農業、医療などの分野におけるデータ連携の基盤整備などを進めてまいります。デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、公金の受取手続の簡素化、迅速化などに向けた預貯金口座へのマイナンバー付番の在り方について検討を進めるなど、引き続き関係府省と連携して、デジタル化の鍵であるマイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。

森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

次に、橋本国務大臣。

おはようございます。東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。

本年三月、延期が決定された東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、来年七月二十三日からの開催日程が決まり、開会式まで三百日を切りました。東京大会については、六月のＩＯＣ理事会において、安全、安心な環境を提供することを最優先に、費用を最小化し、競技と選手に重点を置きつつ、効率化、合理化を進め、安全かつ持続可能な、簡素な大会を目指すとの方針が示されています。この方針に沿って、来年の大会を日本全体が力を合わせて開催し、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合い、新たなオリンピック・パラリンピックのモデルとなる大会として成功させるため、そして、次世代に誇れるレガシーを創出し、将来にわたり語り継がれる大会をつくり上げるため、閣議決定した基本方針も踏まえ、関係大臣等と緊密に連携し、関係施策を推進してまいります。

東京都や組織委員会、競技会場が所在している自治体等ともしっかりと連携してまいります。また、大会開催経費については、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るため、引き続き丁寧な説明を努めてまいります。大会における新型コロナウイルス感染症対策については、本年九月から、国内外の感染状況やスポーツ大会の開催状況等を踏まえつつ、アスリートや観客等にとって安全、安心な大会運営の実現を図るため、国、東京都、組織委員会による会議を開催し、出入国に係る措置、会場等の感染対策、医療体制の確保等について実効的な対策の検討を進めているところであり、年内を目途に中間整理を予定しております。また、各競技団体に対し、随時検討状況を共有するなど、国内外の競技団体等との緊密なコミュニケーションを図り、海外への情報発信やＩＯＣ等との連携も強化してまいります。

復興オリンピック・パラリンピックの実現は、大会の重要な柱の一つです。今年三月にギリシャから到着し、被災三県等で展示された聖火は、来年三月、全国を巡る聖火リレーとして福島Ｊヴィレッジからスタートします。また、最初の競技として、ソフトボールが開会式に先駆けて福島あづま球場で行われます。来年は東日本大震災から十年の節目であり、この復興オリンピック・パラリンピックの旗を引き続き高く掲げ、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンや、被災地産の食材の活用等、復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を推進し、震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信するとともに、次世代につながる取組を進めてまいります。パラリンピックの成功が大会成功の鍵であるとの認識の下、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、介助者を含め、適切な感染対策を講じるとともに、更なる機運醸成に取り組んでまいります。

加えて、パラリンピック選手の受入れをきっかけに共生社会の実現を目指す共生社会ホストタウンを推進し、改正バリアフリー法と併せて、共生社会の実現を大会のレガシーとすべく、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの取組を強化してまいります。大会参加国・地域と自治体が交流を行うホストタウンを推進し、大会成功に向けた機運を高めてまいります。大会延期後も、全国のホストタウン自治体は五百七、相手国・地域は百七十九まで拡大しています。現在、直接の交流は困難ですが、オンライン交流のほか、手紙や応援動画を送る取組が広がっており、こうした交流が大会時に全国で花開き、世代を超えて引き継がれていくよう、必要な感染対策を含め取り組んでまいります。

安全は我が国が世界に誇る価値です。自然災害にも十分に留意しつつ、危機管理に万全を期し、あらゆる対策を進めてまいります。大会時の輸送については、大会期間中の円滑な大会輸送と経済活動、市民生活の共存を図るべく、引き続き総合的な対策を推進していくこととしており、特に働きかけによる交通量削減に取り組んでまいります。暑さ対策は、大会本番に向けて、ハード、ソフト両面で取り組んでまいります。また、札幌で実施されるオリンピックのマラソン及び競歩の成功に向けて、政府としてもしっかりとバックアップしてまいります。受動喫煙対策の徹底に取り組んでまいります。文化プログラムの中核的事業である日本博については、関係大臣等と連携して推進するとともに、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムや、健康面等で自己ベストを目指す取組を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを通じて、大会の機運醸成を図ってまいります。

大会本番において、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、持続可能性に配慮した大会運営などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。また、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするため、文部科学大臣等と連携してまいります。オリンピック・パラリンピックは、全世界の注目を集めているスポーツイベントであることから、過去大会においてサイバー攻撃の標的となっています。このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威・事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。

また、平成三十一年四月に組織されたサイバーセキュリティ協議会の充実強化や、クラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。さらに、次期サイバーセキュリティ戦略の策定に向け、検討を進めます。社会全体のデジタル化を強力に推進するためには、サイバーセキュリティー対策を一体的に進めることが重要です。このため、デジタル改革担当大臣等関係大臣と緊密に連携してまいります。女性は、我が国の有権者の五二％を占めます。

その声を十分に政策に反映させることが大変重要です。女性活躍と男女共同参画の推進は、経済社会の活力を高めるとともに、多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にもつながるものです。現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、女性に強く現れています。ＤＶ等の増加、深刻化の懸念や女性の雇用、所得への影響等にしっかり対応するとともに、政策課題を把握し、今後の政策立案につなげてまいります。女性に対する暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。ＤＶの相談支援体制の拡充や民間シェルター支援など、対策の更なる強化を図ります。性犯罪、性暴力については、令和四年度までの三年間を集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。

日本のジェンダーギャップ指数は百五十三か国中百二十一位となっており、大変残念な状況です。グローバル化が進む中、ジェンダー平等への取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争の成否を通じて、日本経済の成長力にも関わる問題です。今が、国民一人一人の幸福を高めるとともに、日本の経済社会の持続的発展を確保することができるか否かの分岐点です。こうした危機感を持って、あらゆる分野における女性の参画拡大の促進、男女が共に仕事と生活を両立できる環境の整備、固定的な性別役割分担意識の解消を始め、男女共同参画社会の実現に向けた取組を充実強化してまいります。年末までに、令和七年度末までを見通した新たな男女共同参画基本計画を策定します。

これからの社会を生きる若い女性たちを始め、幅広い国民の皆様から多くの御意見をいただきました。こうした声も十分に反映させながら、誰もがその能力を十分に発揮し、自分らしく生きられる社会、生きづらさを感じることのない社会の実現に向け、一層の検討を進めてまいります。森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

次に、井上国務大臣。

国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。

新内閣における国際博覧会担当大臣の新設、総理を本部長とする国際博覧会推進本部の発足により、二〇二五年大阪・関西万博の開催に向けた政府の体制が整いました。国際博覧会担当大臣として、万博特措法に基づく基本方針の策定に取り組むほか、年内に見込まれる国際機関の登録承認後、直ちに各国への参加招請活動を開始するなど、万博開催に向けた準備を着実に進めてまいります。万博は、日本全体で取り組む国家プロジェクトです。絶対に成功させなければなりません。最先端技術やデジタル化も組み合わせ、新しい形の万博をつくり上げます。世界中の人々に夢や希望を与えるようなすばらしい万博とし、日本全体の成長、活性化につなげてまいります。

大阪・関西を始めとする自治体、経済界とも緊密に連携し、一丸となってオールジャパンで進めてまいります。食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。クールジャパン戦略については、日本の魅力を日本人自身が再認識する取組を進めるとともに、新型コロナの流行による社会様相の変化を踏まえて、魅力を世界に最大限効果的に発信するため、デジタルの活用などの取組を強化してまいります。

知的財産戦略については、デジタル社会において重要性が増している標準の戦略的な活用に向けた体制を強化するとともに、コンテンツの円滑な利活用のための著作権制度、関連政策の在り方の検討など、デジタル時代に対応した新たな知財戦略の構築に向け、関係省庁などと連携して取組を進めてまいります。科学技術イノベーションは、成長戦略の柱であるとともに、ウイズコロナ、ポストコロナを見据えた新たな日常の構築、我が国や世界が抱える社会的な課題へ対応する鍵となるものです。ソサエティー五・〇の実現に向けて、来年度からの次期科学技術・イノベーション基本計画を具体的かつ実効的なものとなるよう作成するとともに、統合イノベーション戦略に基づき、若手研究者に対する支援パッケージの実行、ＡＩなどの個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成、大学改革などに取り組みます。

また、世界に伍する規模の大学等ファンドの創設に向け、具体的な検討を進めてまいります。さらに、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラムやムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。日本学術会議の在り方については、本来発揮すべき機能を十分に果たせているかという観点から、梶田隆章日本学術会議会長等と連携して、共に未来志向で検討してまいります。宇宙政策については、本年六月に閣議決定された新たな宇宙基本計画に基づく取組を強力に推進します。

宇宙システムは、デジタル化の基盤であるとともに、社会の様々な課題の解決に貢献する技術です。今後、アルテミス計画による月面探査に向けた研究開発や、準天頂衛星「みちびき」の整備、各省連携による戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大などの取組を推進します。このほか、新型コロナウイルス感染症に係る研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進などを内容とする健康・医療戦略、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、デジタル化への対応など適正な公文書管理の確保、遺棄化学兵器処理などの政策を推進します。森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

この際、坂本国務大臣から発言訂正を求められておりますので、これを許します。坂本国務大臣。以上で国務大臣からの発言は終わりました。国務大臣の皆様方は御退席いただいて結構です。次に、内閣官房副長官及び内閣府副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。

先ほど、昨年の出生数が九十六万人を大きく割り込んだと申し上げましたが、正しくは九十万人でした。おわびして訂正いたします。申し訳ありませんでした。

まず、岡田内閣官房副長官。次に、坂井内閣官房副長官。

内閣官房副長官の岡田直樹でございます。森屋委員長始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、坂井副長官とともに加藤官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。

内閣官房副長官の坂井学でございます。森屋委員長を始め、理事、そして委員の先生方の御指導をいただきながら、加藤官房長官を岡田副長官とともに支えつつ、しっかり仕事してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

岩井内閣府副大臣。赤澤内閣府副大臣。

内閣府副大臣の岩井茂樹でございます。特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当いたしております。赤羽大臣をしっかりお支えをし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、森屋委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、更なる御指導、そして御協力のほどをよろしくお願いいたします。

おはようございます。

内閣府副大臣の赤澤亮正です。経済再生、それから全世代型社会保障改革、経済財政政策、領土問題などを担当しております。関係大臣を支え、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、森屋委員長を始め、理事、そして委員各位の先生方の御指導、御協力、よろしくお願いを申し上げます。

藤井内閣府副大臣。

内閣府副大臣の藤井比早之でございます。規制改革、行政改革、デジタル改革等を担当いたしております。関係大臣をお支えし、尽力してまいりますので、森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

三ッ林内閣府副大臣。田野瀬内閣府副大臣。

内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。少子化対策、女性活躍、クールジャパン戦略等を担当いたしております。官房長官を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

内閣府副大臣の田野瀬太道でございます。東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当しております。橋本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、森屋委員長を始めといたします理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。

長坂内閣府副大臣。以上で内閣官房副長官及び内閣府副大臣からの発言は終わりました。次に、内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。

内閣府副大臣の長坂康正でございます。国際博覧会を担当いたしております。井上大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、森屋委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

岡下内閣府大臣政務官。和田内閣府大臣政務官。

内閣府大臣政務官の岡下昌平でございます。規制改革、行政改革、デジタル改革などを担当いたしております。森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

おはようございます。内閣府大臣政務官の和田義明でございます。経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策、領土問題等を担当しております。森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

吉川内閣府大臣政務官。三谷内閣府大臣政務官。

内閣府大臣政務官の吉川赳でございます。少子化対策、女性活躍、クールジャパン戦略等を担当しております。森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の三谷英弘でございます。東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当いたしております。森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

宗清内閣府大臣政務官。鳩山内閣府大臣政務官。

内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。国際博覧会を担当いたしております。森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の鳩山二郎でございます。特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当いたしております。森屋委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

以上で内閣府大臣政務官からの発言は終わりました。内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。一般職の職員の給与についての報告及び勧告等に関する件につきまして、人事院から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。

人事院は、国家公務員の給与について、十月七日、国会と内閣に対し、特別給に関する勧告及び報告を行い、併せて公務員人事管理に関する報告を行いました。また、二十八日には、月例給に関する報告を行いました。この度、これらの内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、概要を御説明いたします。まず、給与に関する勧告及び報告について御説明いたします。勧告に当たっては、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所の月例給及び特別給の支給実績等について調査を行っております。本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で、特別給の調査を先行し、その後、月例給の調査を実施いたしました。

月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と民間企業で事務・技術関係の業務を行う従業員の四月時点の給与を比較した結果、官民給与の較差が極めて小さかったことから、月例給の改定は行わないことといたしました。また、特別給につきましては、公務における年間の支給月数が民間事業所における直近一年間の支給割合を上回ったことから、〇・〇五月分の引下げを行い、年間四・四五月分とすることといたしました。引下げ分につきましては、民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映することとし、本年十二月期分から引き下げることといたしました。続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。社会や経済をめぐる情勢が大きく変化する中で、特に近時、新たな働き方への変革が模索されてきています。

このような課題も踏まえて人事管理に関わる取組を進めることは、感染症の感染拡大の防止にとどまらず、効率的な行政運営につながるとともに、個々の職員が置かれている事情に応じた働き方ができる勤務環境の整備にも資するものです。人事院といたしましては、有為の人材の確保、育成、長時間労働の是正等の勤務環境の整備、能力、実績に基づく人事管理の推進等の諸施策につきまして、これまで進めてきた取組に加えて、社会経済情勢の変化等により顕在化した新たな課題も踏まえた取組を進めてまいります。以上、本年の勧告及び報告の概要を御説明いたしました。森屋委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。

以上で説明の聴取は終わりました。本日はこれにて散会いたします。