これより会議を開きます。平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。

両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、財務省主計局次長角田隆君、スポーツ庁次長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省総合政策局長蒲生篤実君、観光庁長官田端浩君、原子力規制庁次長片山啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。

津村啓介君。

コロナ対策の柱である持続化給付金について伺いたいというふうに思います。五月一日から申請が始まりまして、ちょうど一カ月がたちました。五月末にお金を支払わなきゃいけない方々も大勢いらっしゃって、それまでに間に合うかと思ったら間に合わなかった、早くしてほしい、そんな声も聞かれるところでございます。そうした中で、今回、報道等もございますが、持続化給付金の業務をサービスデザイン協議会というところが七百六十九億円で受託をされ、これが七百四十九億円、電通に再委託をされているということであります。この差額の二十億円というのは一体何に使われているんでしょうか、経産省に伺います。

お答え申し上げます。サービスデザイン推進協議会が実施する事業の事業費は、計画時点の段階では、総額約十八・一億円というふうになっております。その内訳でございますけれども、振り込み手数料として約十五・六億円、人件費として約一・二億円、振り込み業務に係る専門人材の確保などに約〇・七億円、人員の旅費や事務補助要員の人件費、消耗品の購入費や事務機器のリース料等の事務経費、これに約〇・六億円というふうになっております。これらは消費税抜きでございます。

今、全国で大変大勢の皆さんが、恐らく何百万という方がこの持続化給付金をお待ちになっています。そんな中で、大変な時間的なロスと大変なお金のロスが発生している、それがこの二十億円だというふうに思います。

今、十八・一億円を振り込み手数料に見積もっているというお話がありました。調べたんですけれども、振り込み手数料というのは、窓口でやると、一件当たり、都銀大手行では八百八十円、インターネットでは四百四十円でございます。じゃ、対象となる企業が何者あるのかということですけれども、持続化給付金の対象になり得る中小企業は全国で三百万者でございます。例えば、インターネット、四百四十円でこの三百万者全てに振り込んでも、十八億にはならないんです。十三億ぐらいになります。窓口で振り込んだとして、半分の百五十万件がカバーできてしまいます。これは数字としては過大だと思うんですけれども、いかがですか。振り込み手数料を幾らと見積もって、かつ何件に振り込むことを想定されていますか。

お答え申し上げます。振り込み手数料でございますけれども、銀行から示された法人用の振り込み手数料は七百七十円というふうになっております。これを二百二万者に振り込むということで想定して算出した数字でございます。二百二でございます。これは、一定数の振り込みエラーがどうしても発生してしまいますので、多目に計上しているということでございます。

三百万者の中小企業のうち二百万者に振り込むことを想定されていると。今、何者ぐらい申請があるんですか。

持続化給付金でございます。五月一日より申請受け付けを開始しておりまして、五月二十九日の段階で百四十万件を超える申請を受け付けております。

今後も申請があるかもしれませんから、この二百万者ということもあり得るのかもしれませんけれども、積算根拠としては、七百七十円掛ける二百二万者、プラスアルファ、エラーも見込んでの十八・一億円ということでよろしいですね。マンパワーのことも伺わせていただきたいというふうに思います。報道によれば、このサービスデザイン協議会の代表理事の笠原さんという方が、この給付金の受託について自分は全く知らないというふうに報道機関にお答えになって、もうやめると、今月やめるということを表明されたということであります。

そもそもこの代表理事の方が七百六十九億円の受託を知らないというのは大変不自然なことだと思いますし、この協議会の電話番号も公開されていない。また、同僚議員が現地まで行って確認したそうですけれども、事務所も閉鎖状態。こうした実体のない協議会に二十億円をつぎ込むというのは大変おかしなことだと思いますし、役員の方が九人、職員が十四人ということだそうですけれども、この二十三人の方は専属なんでしょうか。奈須野さん、お願いします。

お答えを申し上げます。専属の職員の方は、役員を除いて二十一名でございます。

その二十一人の方は、この登録されている事務所で毎日働かれている方というイメージでよろしいですか。麻生大臣、もともと予備費のお話をこの直後に伺おうと思っているんですが、この件、今お聞きになったとおり、私は大変大きな税金の無駄遣いだと思うんです。今全国で、何度も申し上げますけれども、持続化給付金をお待ちの方というのは、まさに百四十万者が申請したわけですから何百万人といらっしゃるわけで、そういう方々、二週間ほどで振り込まれるというふうに聞いていた方々が、五月一日、もう手ぐすね引いて申請をされたら、一カ月たってもまだ来ない、どうなっているのかなと思って見たら、その業務委託されている協議会が二十億円、中抜きのようなことになって、そのまま電通に再委託をしている、そして勤務実態もない。

持続化給付金の実施に当たりまして全国に拠点を設けておりまして、そういった中で、事務所あるいはそういった拠点において仕事をしているということでございます。

この税金の無駄遣いは一体何なんだというふうに思われる国民の方、大変大勢いらっしゃると思うんですが、麻生大臣は、この件、どう思われますか。大臣、もう一問だけこの件で聞かせていただきますが、今お話を聞かれたとおり、一件当たり七百七十円を二百万者、三百万者しかもともとないところで二百万者が五〇％以上減収になって、みんな申し込んで、それが実際に届くのかどうか、これはわからないことですけれども、にわかにこの十八億というのは信じがたいというか、相当余るんじゃないかなというふうにも思います。

ちょっと今急な御質問で、お答えは用意しているわけではありませんけれども、他省庁の所管、これは今、中小企業庁、だから経産省の所管の話なんだと思いますので、ちょっと、御質問ですけれども、税金の無駄というものを極力排除するというのは当然のことだと思います。

きちっと精査をしていただきたいと思いますし、一日も早くそういう意味で執行されなければいけないと思います。大臣、この件についてもう一度伺わせていただきます。

五十万者あって、五〇％を切るというところが、よく言われる三百十万者と言われる中の二百万者を超えるであろう、もうちょっといくんじゃないかとかいろいろ御説があるところではありますけれども、仮に二百万者として今の掛け算で計算すると、今言った足りるか足りないかというところになっていくんだと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういったものはきちんと精査されるべきだと思っておりますので、会計検査院等々いろんなところで今後されていくんだろうと思っております。

次の質問に入らせていただきます。麻生大臣に続けて伺わせていただきますが、今回、この決算委員会は予備費の議論をしているわけですけれども、予備費といいますと、このコロナ対策でも第二次補正予算にちょうど十兆円の予備費が計上されているところでございます。この皆さんにお配りした紙を見ていただきますと、一ページ目、これまで予備費というのはどういう使われ方をしてきたのかということですけれども、毎年当初予算で三千五百億円程度、そして、何か大きなショックのあったときにでも、例えば、これは麻生さんの時代だと思いますけれども、二〇一〇年、二〇一一年、まさにリーマン・ショックのころに一兆円程度、数字がのっております。

それに比べて今回の十兆円というのは余りにも過大でありまして、その根拠となる法律を調べてみましたけれども、憲法、そして同じ文言で財政法に、予見しがたい予算の不足ということであります。今回、コロナ対策で予見しがたい部分というのはもちろんあると思うので、予備費の計上自体をおかしいと言うわけではないんですけれども、この十兆円というのは、まだ起きていない、これから起きるかもしれない第二波、第三波、そういったもの、予見しがたい今後のコロナ感染の拡大に対する予備費という理解なのか、それとも、既に起きている、第二波、第三波のない状態の今のコロナ問題に対する予備費という部分なのか、これはいずれでしょうか。

この予備費、通常三千億、三千五百億、多いときで五千億というのがこれまでの例で、今言われましたように、リーマンのときはちょっと状態が違うと思いますけれども、今回のこのコロナの話は、リーマンのときのように、金融というものが極めて明確な状況だったと記憶しますけれども、今回の場合は、少なくとも金融というのはむしろほかの部門に比べてかなり健全なところで、今のところですよ、これで貸していけばまた別のことになろうかと思いますが、今の段階では健全と思われますので、そういったものと違った、人、物、金でいけば、人と物の部門の動きがとまったことによって、結果として不況とかいうことが日本だけでなくて世界じゅうで起きております。それが第一点。二つ目は、韓国とか、そうですね、ドイツとかいうのを見ますと、これは第二波、まだ第二波と言えるのか、一次対策がいいかげんだったかはちょっと別にいたしまして、第二波みたいな形で出てきておるというのはこれは全く想定外で、韓国やらが、みんなうまくいっていると世界じゅうで言っていたわけですから、それが結果としてまた違った形になっておりますので。

日本も今、一応、死亡者七百、八百人という形で、アメリカのような十万人とか、イギリス、イタリアのように三万人を超えているとかいう事態とは全く違う状況になっていると思いますけれども、いずれにいたしましても、この第二波とかいうものがこの冬起きるかもしれぬとかいろんな例が想定をされますので、ちょっと私どもとしては対応しがたいということになっておるのが今の現状。加えて、計上予算というのは、今回の二次でも、総理の指命がありましたのが三月の二十九日、二次補正が通ったのが四月の三十日、約一カ月かかっておりますので、早急に対応する、緊急、迅速性ということを考えると、予備費からというのを考えておくというのは、私どもとしては適切であろうとは思っております。

既に起きているこのコロナに対する対策というもので、相当まだまだ出費が必要だと思うんですね。私たち国民民主党は、皆さんにお配りしている三ページ目ですけれども、真水での追加経済対策として百兆というのを出しておりまして、これは、今予想されているこの四―六月期、そして二〇二〇年度のＧＤＰの落ち込み、需給ギャップを考えると、それを埋めていくためには相当真水で、しかも第二波、第三波がなくても、もう考えていかなければいけない。そのときに、予備費という、いわば今起きていることではない、今後まだ第二波、第三波のための予算ということであれば、これは第一波の対策として不十分であるし、遅いということを私たちは申し上げているんです。

大臣、いかがですか。

今回の場合は、遅い理由やお話をよく聞かれるところでありますけれども、私どもとしては、今、各自治体等々から十万円の方のあれがきちんと今スタートをさせていただいて、大きなところほど遅いので、東京等々でも十万円届いたというお声が聞かれるようになっておりまして、少しずつではありますけれども、確実に行き渡りつつあるのかなとは思ってはおります。いずれにいたしましても、そういったようなものを含めまして、迅速に対応せねばならぬということですけれども、こういうことをやった例がありませんので、今マイナンバーカードが一挙に一日の申請件数が六万人だ、八万人だという数字まで上がるほど、マイナンバー等々についての需要がふえてきたという結果も生まれておりますけれども、いずれも、そういったようなものを含めて、私どもとしては、いろいろな意味で初めての経験とはいえ、こういったようなものを今後とも起き得るという前提でいろいろ考えておく必要があろうとは思っておりますので、今言われたように、今の部分と未来の見えない部分と両方考えておかないかぬところだとは思っております。

ちょっと時間が押してしまったので、少し先に進みたいと思います。麻生大臣と経産省の方は、これでもう結構でございます。菅さんに二つ御質問が行っていると思うんですが、まとめて伺わせていただきます。一つは、立皇嗣の礼であります。皇位の安定継承の問題が特例法の附則で私たち国会そして政府にとっても大きな宿題となっている中で、一日も早く、女性宮家、女性天皇の問題を含めて、皇室、皇位安定継承の問題を始めなければいけない。その前に、立皇嗣の礼という大切な行事も予定されていましたが、コロナの問題で延期になっている。

これは、前例としての今上陛下の立太子の礼というのは、一九九一年、平成三年の一月八日に閣議決定をされて、二月の二十三日、陛下のお誕生日に挙行されています。公式には四十五日間の準備期間ということであります。私は、来年に延期になりましたオリンピック、あるいは、一年数カ月以内には行わなければいけない衆議院の解散・総選挙に先立って、これは早く行わなければいけないことだと思いますが、大臣、この先後関係について一点お伺いしたいと思います。いかがですか。

立皇嗣の礼につきましては、委員お話がありましたように、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、四月十四日の閣議において、当分の間延期する旨を決定をいたしました。

先般五月二十五日でありますけれども、緊急事態措置は全面的におかげさまで解除することができました。今後も、感染リスクをゼロにすることはなかなか難しいわけでありまして、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていく、その予定であります。立皇嗣の礼の挙行時期でありますけれども、社会経済の活動レベルや感染症の状況、こうしたものを踏まえながら、今後改めて式典委員会を開催をして決めさせていただきたい、現在はそのような状況であります。

世界各国から大勢の方をお招きしようというオリンピックと立皇嗣の礼。前回の立太子の礼も、各国からは呼んでいなくて、在京の大使たちを呼んでいるということですから、それを考えれば、かなり規模としては小さなものですから当然優先されるべきだということと、先ほど私は解散・総選挙のことも申し上げましたが、解散・総選挙も政治空白四十日ですので、これはほぼ同じぐらいの期間ですけれども、皇位の安定継承の議論が、今の特例法が昨年の五月一日施行、そこから速やかに政府と国会で議論することになっておりまして、既に一年以上経過しています。

こういう状況で、さらに、立皇嗣の礼より先に議論することだってできると思いますし、今、事務的には一定のことを始めていると伺っていますけれども、こうしたことがないまま、いたずらに時間を過ごして、また、解散・総選挙になり政治空白をその前に生まないことをお願いしたいというふうに思います。菅さん、これで結構です。

江藤大臣に続けて伺わせてください。きょうは、平成三十年の予備費の議論でございます。平成三十年といいますと、西日本豪雨で、まさにきょうも議論しています予備費がかなり使われたわけですけれども、その後、防災重点ため池という形で、これ自体は豪雨対策、豪雨の復旧事業ではありませんけれども、ため池政策として全国で再選定をされて、今、三カ年の緊急対策が打たれた、ことしがちょうど三カ年目、最後の年なので、予算が大体見えてきたというのが現状でございます。皆さんにお配りした四ページ目の表を見ていただきますと、もともと、これは地域性のあるものですから、西日本にため池が多くて、兵庫、広島、香川、岡山、福岡、ずっと西日本の地域が並ぶわけですけれども、ため池の数が西日本に集中しているにもかかわらず、一番右の方を見ていただくと、予算の執行という意味では全国シェアよりも大分少ない数字になっております。

広島とか岡山とか、まさに西日本豪雨の被災地のため池整備がおくれている。これは考えてみると、平時のため池整備をやる余裕がない、つまりは、西日本豪雨の復旧復興の方に今土建業者さんたちが一生懸命やっているのでこういう平時の対策が後回しになっているということだと思いますので、このことを問題視するわけではなくて、これだけ課題が積み残っているということですから、今後は、広島、岡山、そして西日本のため池により力を入れていただきたい、おくれが解消されるというふうに理解するのですが、そういうことでよろしいでしょうか。

先生の御理解のとおりで結構だと思われます。

昨年、ため池法が通って、民間とそれから公的機関、市町村が管理しているもの、六万四千を分類いたしましたけれども、その中の防災重点ため池、これについては早くやらなきゃなりませんが、広島それから岡山は非常に被害が多くて、まずは原状復帰をやらなきゃいけないということで、その事業が先行して行われております。しかし、その着工率も、岡山で申し上げますと、災害復旧事業が大体九割はもう着手しておりますので、いよいよ今度は、防災、減災という予防、防災の観点からため池の防災事業に着工できるという段階に入っております。そして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策事業は、先生おっしゃったとおり最終年ということでありますけれども、これは極めて重要でありますので、引き続き、これらの対策については力を入れてやってまいりたいと考えております。

江藤さんはこれで結構でございます。萩生田さんに伺わせてください。コロナ対策の件に戻りますけれども、ＰＣＲの機器の検査のおくれあるいは不足ということが言われる中で、五月十一日付で、全国の大学、研究機関に、ＰＣＲ機器をどれだけ持っているかという保有台数の調査をされています。

十四日の正午が締切りでしたので、もう二週間、間もなく三週間が経過するわけですけれども、どれだけ保有台数があったかというのはまだ公表されておりません。皆さんにお配りした五ページ目の、これは当時の報道ですけれども、十四日までに回答するように求めている、集計結果を厚労省に伝え、検査の件数をふやす必要がある地域の大学に余力があれば、協力できるようにする。今、国民的な関心の高いＰＣＲ検査の迅速化という意味では、この調査結果は大変待たれていると思うんですけれども、現在の集計状況をお伝えください。

五月十一日に各大学等に対して実施したリアルタイムＰＣＲ機器の保有状況等の調査につきましては、本日時点で約九割の大学等から回答がございまして、現在、回答内容を精査していますが、八大学九部局の二十一台が既に検査に協力しているとの回答がございました。

また、新型コロナウイルスの検査に機器を活用するに当たって、感染症に対する治療薬の研究など本来の研究活動への影響や、ＰＣＲ機器が老朽化しているなどの機器の性能に関する問題、感染防止のための大型の安全キャビネットがないなど安全管理に関する問題などの課題があるものの、今後検査への協力が可能だと見込まれるＰＣＲ機器は四十五大学五十四部局の九十一台でした。さらに、今後、他の検査機関に貸し出すことが可能と見込まれるＰＣＲ機器は百三十七大学等三百六部局の七百六十三台でございました。文科省としては、引き続き、回答を精査し、実際に活用可能な機器の台数の把握に努めてまいりたいと思いますし、厚労省と協力しながらＰＣＲ体制の拡大に向けて努力をしていきたいと思います。

念のため、先生、申し上げておきますけれども、大学の附属病院ですとか独法の研究所などは、二月の時点で調べて既に厚労省と協力して開放しているんですけれども、今回、山中先生と総理とのインターネットの対談をきっかけに、いやいや、大学の研究室にもあるぞということで、確かにあるんです、あるんですけれども、バイオセーフティーレベルがツー以上じゃないと検査が直ちにできないとか、検査技師がいないとできないとかということでございますので、その辺は今申し上げたように、今後、外へ貸出しなどによって機械を有効に使っていくことで対応していきたい、そう思っております。

萩生田さん、これで結構でございます。加藤さんに伺いたいというふうに思いますけれども、今お話がありましたＰＣＲの検査台数ですので、ぜひ、一日も早く正式な集計結果を御報告いただいて、有効に使っていただきたいというふうに思います。

そうした中で、ワクチンのことですけれども、新しいワクチンの開発が待たれる中で、仮に期待どおり年内あるいは年明けに新しいコロナ対策のワクチンができたとして、今の日本の予防接種法の位置づけでは十分に活用できないのではないか、予防接種法自体にボトルネックがあるんじゃないかということを問題提起したいというふうに思います。私は、ぜひ、ことしの秋の臨時国会で予防接種法を改正して、使い勝手のよい法律に変えてコロナ対策を事前に進めていくべきだということを申し上げたいと思います。具体的には、今、予防接種法は、第五条一項に基づく定期接種、六条一項の臨時接種、六条三項の新臨時接種、そして新型インフルエンザの特措法二十八条の特定接種、四十六条の住民接種、主にこの五つの法律的な根拠があるのと、また、予算措置として事業が組まれたこともございますけれども、それぞれ接種の努力義務がないものであったり、あるいは健康被害救済の水準がまちまちであったり、県がやるもの、そして市町村がやるもの、そういう責任の主体もそれぞれ違っていて、現に、今ある日本の予防接種は接種率が非常にばらばらなんですね。

これが私は国民の健康を守っていくためには非常に大きな課題だと思いますし、ここ数年、ワクチンギャップを埋めていこうということでさまざまな取組が、新しく定期接種を加えるというようなことは運用としてはされているんですけれども、そもそもこの定期接種と任意接種の区別、Ａ類とＢ類の区別、日本にしかない、世界にない複雑怪奇な法制度になっているために、特に任意接種とされているものについてはなかなか、何というか、接種を受ける方がふえていかないという課題がございます。

詳細な議論はまた別の機会にいたしますけれども、大臣、今の予防接種法ではコロナ対策には十分ではない、この秋に法改正も含めた手当てが必要だという私の問題意識について大臣はどうお考えか、お聞かせください。

今、津村委員からお話がありましたように、大きく五つのカテゴリーがあるんだろうと思います。感染症に基づく定期接種、臨時接種、新臨時接種、特措法に基づく特定接種、住民接種。また、その中において、そもそも目的が蔓延防止に主体が置いているのと、それから重症化予防に主体が置いているのと、これは当然違ってくるわけで、蔓延防止の場合はみんなにやってもらわなきゃ、これが蔓延防止。重症化予防の場合には、特に重症化しやすい人たちをターゲティングしていくわけですから、当然、それぞれによって違ってくるということになるわけであります。

現在、委員御指摘のように、新型コロナウイルスワクチンについては国内外において積極的な開発がなされておりますし、我々も一次補正、今これから提出させていただく二次補正の中においてもそうした開発並びに生産をしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。ただ、どういった枠組み、法的枠組みを活用するかについては、今申し上げたどういう目的で予防接種を行っていくのか、また、国、都道府県、市町村がどういう役割を負担するのか、接種の対象者や優先順位はどうするのか、健康被害救済の水準をどうするのか、そしてそもそもその疾病やワクチンの特性をどう考えるのか、特に新型コロナウイルス感染症の感染後の免疫の獲得状況等については今研究をしているところでありますけれども、そうした問題。あるいは、開発、今いろいろなワクチンがありますが、それぞれ特性があります、そういったことも踏まえて検討する必要があると考えております。我々も、ワクチンの開発、そして実際に運用される時期、これをしっかり見据えながら、どういう法的スキームの中で対応していくべきなのか、議論をしっかりとしていきたいと思っております。

重症化対策と蔓延予防の両方あるとおっしゃいましたけれども、もちろんどちらも大切なんですが、蔓延予防の観点では、やはり今の予防接種法ではなかなか多くの国民の皆さんに行き渡るのに時間がかかってしまうということは指摘させていただきます。最後に、赤羽さんに一問伺わせていただいて、終わりといたします。コロナ対策の中で、持続化給付金の話もさせていただきました、ワクチンの話もさせていただきましたが、もう一つ、十分光が当たっていないと私が思うのが地域の公共交通の問題でございます。公共交通ですから、今、外出自粛ということで利用率ががくんと下がっているわけですけれども、その公共性ゆえに運行を続けられる。

その結果、当然ながら大きな赤字が発生をして、埼玉県ではバス事業者がそれで倒産してしまうというケースまで出ています。これに対して、一次補正ではほとんどこの地域公共交通機関に対するサポートというのはなされなかった。地方創生の臨時交付金というのは大きく、三兆円あるわけですけれども、これが地域の公共交通機関にとっては非常に使い勝手が悪くて、余り活用されておりません。そして今回、感染対策という意味では、例えば、運転手さんと乗客の接触を減らすようなそういうハード面のものというのはある程度手当てされているようですけれども、これは赤字でも運行を続けているという地域公共交通機関の一番の経営的な努力の部分には光が当たっていかないわけで。この二次補正、そしてこれで足りなければ、今後更に地域公共交通機関、もともと非常に人口減少、過疎化の中で経営が厳しくなっているところは全国に多々あるわけですから、ぜひここに目を向けていただいて、コロナをきっかけに地域の公共交通機関がたくさん倒れてしまった、地域が寂れてしまった、それで日本の地域がコロナそのものじゃない部分で疲弊してしまうということがないように、大臣、ぜひ手当てをお願いしたいと思います。

今御指摘のように、公共交通機関というのは、まさに国民の皆様の日々の生活の足であり、我が国経済を支えている最重要のインフラだと思っておりますし、特にこの新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、大変感染のリスクと不安の中でこうしたことを支えていただいている、まさにエッセンシャルワーカーそのものだということで、心から感謝をしているところでございます。おっしゃるように、こうした状況の中でも最低限の維持をしていただくと同時に、経営的には大変厳しい状況があるということは当初からよく認知をしておりまして、四千三百社余りの全国のバス事業者に全国の地方運輸局からプッシュ型で、経営状況は大丈夫ですかということは問いかけながら、これまでも、直接何もしていないかのようなお話がありましたけれども、そうではなくて、事業の維持と雇用の確保ということでは、資金繰りの支援ですとか雇用の確保、こうしたことをやっているところでございます。

今御指摘の二次補正につきましても、車両等の衛生対策のみならず、今回、三密を避けながらの配慮した運行ということでは、運行に対する実証事業の補助もできるような予算約百四十億円、計上させていただいておりますので、これをしっかり使っていただきたいと思っております。加えて、地方創生の臨時交付金では、これは地方自治体がさまざまな取組をしてこの公共交通を応援できる仕組みがございまして、ちょっときょうはもう時間がありませんので、熊本市の交通局等々で実際有用に使っていただいているケースも出てきておりますので、地方局を通じながら、各地方自治体にこうしたことも使えますよということは周知徹底をして支えていきたい、こう決意をしております。

以上です。

時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、源馬謙太郎君。

立国社の源馬謙太郎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。きょうは平成三十年度の予備費についてということで伺っていきたいと思います。この中で、きょう私がお伺いしたいのは、外務省の所管のＧ２０の開催準備等に必要な経費の部分について伺っていきたいと思います。平成三十一年に行われたＧ２０大阪サミットに係る予算のうち、平成三十年の予備費について伺っていきたいと思います。

このサミットでは、平成三十年の当初予算が四億四千万円、平成三十年の予備費が七十五億三千八百万円、平成三十年の補正で三億五千万円で、平成三十一年の当初で二十五億六千五百万円というふうになっていて、この内訳は予備費の使用額が圧倒的に多いというふうになっております。本来、こういった予算は、当初予算や補正予算を組んで、国会で審議して、その予算で賄われるべきだと思いますが、どうしてこのように大きな部分が予備費で使われることになったのか、背景を伺いたいと思います。

お答えさせていただきます。今委員が御指摘になりました件でございます、Ｇ２０大阪サミットでございますけれども、平成三十年度のＧ２０の大阪サミット開催準備等に必要な経費、これは、同年四月のサミットの開催地及び日程の正式決定の後に検討、算出をされたものでございます。

議長国といたしまして、私ども日本がこのサミットの開催に万全を期すために早急に手当てをする必要があることから、予備費での対応とさせていただいたところでございます。

ありがとうございます。確認をしたいんですが、できましたら麻生大臣に御所見を伺いたいんですけれども、今御説明あったとおり、基本的には、できる限り当初予算で計上して、会場等がわからないから、そのわからないものについては平成三十一年の当初やあるいは補正予算で組むべきなんだけれども、そのうち、いろいろ期間が必要で、どうしても間に合わなくなってしまうというものに仕方なく予備費を使う、こういう理解でいいのか、予備費のあり方について大臣の御所見を伺いたいと思います。

これは、源馬さん、今の外務省のあれですけれども、あのとき、私の記憶ですけれども、大阪でするのか、それから、東北大震災を受けた後の仙台ですべきだというのと、いろいろ意見が出まして、現場からのいろいろな御陳情等々もありまして、場所が全然決まらなかったんです。結果として大阪ということになった背景というのがあるんですけれども、いろいろな意味であのときは決定まで時間がかかって、予算が決まっちゃった後で場所が決まるということになりましたものですから、今申し上げたような形になったというちょっと特殊な例で、普通ですと、大体、場所は持ち回りで七年に一遍、まあ、Ｇ２０はちょっといろいろあれが違いますけれども、そういった形で決まるんですけれども、大阪の場合はそういった経緯だったものですから、遅くなってこういった形になったのであって、通常ですと、場所が決まっておれば、それに合わせて最初から、八月、概算要求の段階までに大体場所を決めて、それでというのが通常でありまして、本来はそういうものだと思っております。

ありがとうございます。この予備費についてですが、先ほど申し上げたとおり、使用額、計上した額が七十五億、実際に使った執行額が三十八億弱となっていまして、大きな開きがありました。このうちの特に一番大きかったのが電気通信基盤整備ということで、六十億を計上していましたが、結局、予備費で使ったのは二十五億だったというふうに伺っております。

この背景を事前に伺いましたが、その中で、例えば、もともと足りない電気通信の設備、電線なんかを会場に新たに引かなきゃいけない。それを本当は地中化して、テロ対策とか危機管理の面から地中化してつくる、そういう予定だったんだけれども、当時災害があって人手が足りなかったということで、これを地上化で済ませたということで、六十億の使用額のうち二十五億の執行額になったという説明を受けました。ほかにも減額された要因はあったというふうに聞いていますが。ここでお伺いしたいんですけれども、そもそも、地中化するはずだった電気通信網を地上の電柱化にしたということで、何か安全対策や危機管理の面で問題が実際にあったんでしょうか。

それから、予定どおり地中化していた場合は、既存の地上に通っている電線も同時に地中化する予定だったんでしょうか。ちょっと細かいことですけれども、その点を確認させていただきたいと思います。

今委員が御指摘になりました予算との差額、乖離でございますけれども、御指摘のとおり、三十億円ほど金額の差が出てきてございます。この部分といいますのは、電気通信基盤整備、これは、サミットの開催というのはどうしても臨時的な回線の需要に対応するための準備ということになってございます。

これは基本的には、もう御存じのとおり、原状回復を前提とさせていただくような形で設営を調達した形になってございます。今委員からも御指摘になりましたように、確かに、地中化して、それをまた恒久的にということも一つの考え方だと思っておりますので、踏まえまして、今回のサミットの経験も、また、先ほど麻生大臣からも経緯についてもお話ございましたけれども、なかなか場所が決まらずに、急遽、そういった最終的な形で決まったということもございますので、そういった形のものを逆に恒久的に利用できるような形というのも一つの考え方だと思いますので、考えていきたいと思っております。伊勢志摩の場合におきましてなんですが、これは一つの例としまして、サミットの終了後に、国際メディアセンターで使っておりました資機材を伊勢市内の公共施設等で活用した例もあるということをあわせてつけ加えさせていただければと思っております。

ありがとうございます。今の御答弁は、多分、次に質問しようと思っていたことについてお答えいただいたんだと思います。原状復帰するので、その分もお金がかかるという御説明だったんですが、本当に安全対策とかテロ対策であったり等危機管理、それから、今、日本の電線の景観の問題もいろいろ議論されていますので、せっかく、サミットとかこういうケースで地中化するということがあるんだったら、しかも、地上に存在するものまでも一緒に地中化するんだったら、わざわざそれを原状回復することはないんじゃないでしょうか、なぜ原状回復が原則になっているんでしょうかということをお伺いしたかったのに対して、今お答えいただいたんだと思います。今後も、恒久化についても考えていただくということなので、ぜひ検討していただきたいと思います。

次に、今行われている第二次補正予算のうちの予備費について伺いたいと思います。これまでも、財政民主主義の観点から、予算は国会で議論されて決めるべきで、本来は当初予算で計上されるべきものであるということは言われております。先ほどの津村先生の御質問でもありましたが、予見しがたい予算の不足に充てるために、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができると憲法八十七条で定められております。ここで伺っていきたいんですけれども、今回の予備費の、三十二兆円の補正予算のうちの十兆円という予備費の規模は果たして妥当なのか、どういう根拠でこの十兆円という額が出てきているのか、財政民主主義の観点も含めて、大臣の今回の十兆円という額についてのお考えをお伺いしたいと思います。

今、全くごもっともな御質問なんだと思っているんですけれども、この感染症につきましては、これは今のところ、いろいろな治療薬があるんだそうですけれども、どれくらいかとか、臨床試験が不十分だとか、副作用があるとか、また、コロナに対するワクチンも、毎回変わるので、これを開発したからといって、次のコロナに合うかというのは全然別問題な話だとか、いろいろプロの話を伺っておるんです。今起きておりますのは、ドイツ、韓国等々でいわゆる一回鎮静したやつがもう一回。日本では北海道、北九州ですかね、この二、三日言われているところでは。そういったようなところでいわゆる二回目のものとか、それが第二波というのかどうかは別にしまして、そういったものの可能性が否定できないという状況にありますので、そういった意味では、ちょっと、ある程度中長期戦を考えておかないかぬということになってきているんだと思いますので、これは臨機応変に対応していかないと、とてもじゃないけれども今の時代はやれませんので。

したがいまして、こういった観点から、今後の体制に万全を期しておかないと、今度もスピード感が足りないというのでいろいろ御指摘を受けているところでもありますので、私どもとしては、今回、補正予算をやらせていただいたのが、三月の二十何日に総理の指示があって、成立いたしましたのは四月の三十日でしたか、したがいまして、一月以上時間がたっておるということでもありますので、予見しがたい予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて設けるということと、これは憲法上、財政法上、そうなっておりますので、私どもとしては、第二次補正予算の一部として国会で御審議をいただくということになろうかと思いますので、ちょっとまだ予算を提出している段階ではありませんので、そういった形になろうかと存じます。

ありがとうございます。やはり、これは問題意識、私としては、エスカレートしていけば、どんなことでも内閣の思うままに使えてしまうお金になってしまうのではないかということを危惧しております。例えば、以前議論があったゴー・トゥー・キャンペーンとか、それから、田村政調会長代理が御発言されたようですが、新たな定額給付金なんかも検討するということを言われますと、選挙のためにばらまきにも使える。言ってしまえば、内閣の恣意的な判断で、これは予見しがたかったんだと言えば何でも使えてしまうんじゃないかというふうに危機感を持っております。本来であれば、予算で組んで、何かが起きたときは補正予算を組んでということでありましたし、できるだけ国会会期中はこの予備費は使わない、決まったものにしか使わないという内閣の閣議決定もこれまでもあったと思いますけれども、それを考えると、こういう事態なので、国会を閉じずに、ずっと開いていて、必要があれば補正予算を組む、そういったやり方でもいいのではないかと思います。

田村政調会長代理が、第二波、第三波がやってきて緊急事態宣言下に置かれるようなことになれば、また定額給付金のようなものが必要になるというふうにおっしゃっているということは、まさにこれは予見できているんじゃないかと思います。我々も国会で、まだ更に追加の給付金も必要だという議論もしていますし、地方への臨時交付金も増額する必要があると。これは予見できていることなんじゃないかと思いますが、どういったことが起きたら予見できないということが起きたということになるのか、伺いたいと思います。

今回の新型コロナウイルス感染症対策予備費というものにつきましては、これは御存じのように、予算の総則において、感染症に係る感染拡大防止策というものに要する経費などに、感染症に係る緊急性を要する経費に限って使用できるということにされているものでありまして、現時点での使途というのはそういった形ではっきりいたしておると思います。ただ、先ほども言われましたように、予見しがたいものが起きるというのは、また変異して別のコロナに変わっているとかいろいろなことが、プロに言わせると、あり得るということだそうで、スペイン風邪でしたか、あのときも第二波の方が致死率が高いものに変性をしておったというのだそうですから、私ども、そういった意味で、いろいろなものを十分に考えておかねばならぬとは思っております。

それでは、茂木大臣にお伺いしたいと思います。先日、菅官房長官が、中国の習近平国家主席をまた国賓として来日させる、それを再調整する意向を示されました。今、御存じのとおり、新型コロナウイルスの問題もありますし、それから、きのう時点で、尖閣諸島の周辺に中国の海警局の船が航行して、これは四十八日間連続で来ている、こういう状況にもあるわけです。そして、先日も、私も含め、皆さん署名された、香港への国家安全法の導入ですとか、モンゴルやウイグルでの人権問題、こういうことを考えても、とてもじゃないけれども、今、習近平国家主席を国賓として迎える環境にはないと思いますが、大臣のそのことについての御所見と、どういう環境が整えば国賓招待するということが妥当だとお考えになるか、伺いたいと思います。

現在、御指摘のように、新型コロナの世界的な拡大によりまして、国際的な協調、連携が必要な中で、尖閣諸島周辺海域において中国公船によります接続水域航行及び領海侵入が継続していることは極めて遺憾だと思っております。我が国から中国側に対して、外交ルートを通じてその都度厳正に抗議するとともに、さまざまな機会を捉えて、かかる中国の公船の活動の中止を求めているところであります。中国との間、こういった東シナ海、南シナ海の問題、そして昨今の香港の問題、さらには日本人の拘束事案、さまざまな懸案が存在しておりますが、引き続き、首脳会談、そして外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかり主張していく。

昨年の北海道大学の教授が拘束された案件につきましては、ちょうど向こうの首脳が即位の礼でこちらに来ておりましたので、総理からも、そして私からも働きかけて解放ということになったわけですけれども、一つ一つ懸案というのを解決して、そして中国側に前向きな対応を強く求めていくということが必要なんだと思っております。まず、いずれにしても、コロナを収束させる、これが、日本にとっても、中国にとっても、世界にとっても重要なんだと考えておりまして、その上で、習主席の国賓訪日については、こういった全体の状況も見ながら、中国側と意思疎通していきたいと思っております。

ありがとうございました。コロナの問題、それから一つ一つの懸案を解決してからというようなお答えだったと思います。ありがとうございました。時間が来ましたので終わりますが、橋本副大臣と会計検査院の局長、それから厚労省の辺見審議官、大変申しわけございませんでした、間に合わなくなって。済みませんでした。終わります。

次に、高木錬太郎君。

立国社、立憲民主党の高木錬太郎です。よろしくお願いいたします。平成三十年度一般会計予備費の審査に入る前に、当委員会、前回は平成二十八年度、二十九年度の決算の議論がありました。私も、平成三十年度予備費の前に一点質問しておきたいんですが、内閣総理大臣主催の桜を見る会事業につきまして、当委員会あるいはそのほかの委員会でもこれまで何度も議論がありましたけれども、改めて申し上げると、平成二十八年度、予算額一千七百六十六万円に対して、支出額、決算額四千六百三十九万円、平成二十九年度に至っては、一千七百六十六万円に対して四千七百二十五万円という数字になっておりまして、まずこの数字がかねがね問題だと指摘されてきているわけであります。

来年度、令和三年度、もし仮に再開することと判断した場合には、この間の国民的な批判を鑑みれば、本来的開催趣旨に立ち戻って、予算額一千七百六十六万円ということがずっと予算額として計上されておりますが、まずはそこを削ることや、予算計上額を大幅に超えるような執行額にならないように、予算管理、執行管理、財務省はしっかりしていかなければいけないと考えますが、財務大臣、御答弁をお願いします。

今、桜を見る会に関しての支出額というものが、予算積算の見積額が一千七百万に対して、四千万、五千万という話になっておるという状況が続いていたことについては、これは総理の答弁もあっておったと思いますけれども、これは、話は、望ましくなかったというように私どもも考えております。いずれにいたしましても、今後のこの桜を見る会のあり方については、これは関係部局において今検討が行われているんだと承知をいたしておりますので、その状況を見てまいりたいと考えております。

先ほども申し上げましたように、この事業が始まったころの本来的な趣旨に立ち戻って、余り芸能人を大勢呼ぶとかタレントを大勢呼ぶとかいうことはせずに、規模も縮小して質素にやっていくべきかと思います。続いて、平成三十年度一般会計予備費に入っていきます。一般会計予備費四千五百億円のうち、災害救助等に必要な経費として使用されたのが二百十二億七千五百万円。そのうち、平成三十年七月豪雨関連が百八十九億三千三百万円、平成三十年北海道胆振東部地震関連二十三億四千三百万円という数字になっています。それに関連しまして、現下のコロナ禍における複合災害への備えということで質問していきたいと思います。四月二十八日に発出されました事務連絡、新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル、旅館等の活用に向けた準備があります。

都道府県に対してお願いをしています。五月二十七日にも、四月二十八日の事務連絡に関連して、補充する形で更に都道府県に対して発出されています。それに関して、更に一歩踏み込んで、こういうのはいかがでしょうかという御提案です。避難所設置主体である市町村が、当該自治体内の水害ハザードエリアの居住人口を避難させるに足るホテル、旅館等を含む避難所をハザードエリア外に設置する計画を作成し、そして、都道府県がその計画を事前にモニタリングして、各市町村内でハザードエリア外に十分な避難所数が設置できない場合には、市町村境界を越えての分散避難計画や避難者搬送計画の作成を検討するように、都道府県に対して内閣府防災から助言として発出すべきだと思いますが、いかがですか。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、避難所の新型コロナウイルス感染症対応の関係で、ホテルや旅館の活用等も検討していただきたいということで四月に通知を行い、また、五月にも、二十七日に、受入れ可能なホテルや旅館についての自治体への情報提供、また、費用の関係でございますけれども、旅館、ホテルの借り上げに要する費用については、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能である旨も通知をさせていただいているところでございます。

ただ、こういった通知については、周知にとどまらずにフォローアップが重要であるというふうに考えておりまして、内閣府防災におきまして、自治体における準備状況を把握するために、都道府県ごとに担当者を決めて、ホテル、旅館を含めた避難所の確保状況等についてはしっかり把握を行っていきたいと考えております。そういった中で、市町村外の他市町村の施設の活用等については都道府県で調整を図っていただく必要があろうかと思いますので、そういった状況把握と自治体への働きかけの中で十分な施設活用がなされるように働きかけてまいりたいと思います。

今御紹介したような事務連絡発出の文書等々、今、青柳統括官もおっしゃったような内閣府防災としての取組は非常に自治体にとってもありがたい話だと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思いますが、その中で、今は避難計画について触れましたが、もう一点、このコロナ禍における複合災害で考えなければいけないのは、感染症対策に必要な物資、資材の供給についてであります。プッシュ型支援でさまざまやっていくということを、今回の第二次補正の中でも、一・一億円ではありますが、例えばパーティションであるとか、マスク、消毒液であるとか、体温計であるとか、内閣府防災として備蓄してプッシュ型で支援していく、もし、起こってほしくはないけれども、災害が発生したときには、内閣府防災からプッシュ型でやっていくということをおっしゃっていますが、ちょっとその中で、特出しして私が気になるところを教えていただければと思うんですが、段ボール型の簡易ベッド、これについての災害発生時の即時供給体制と備蓄に関して、現状どうなっていますでしょうか。

お答えいたします。御指摘の段ボールベッドにつきましては、もともと受注生産のために時間を要するということでございまして、昨年度、台風十五号、十九号の災害の検証でも指摘されているところでございましたので、これを踏まえて、速やかにプッシュ型の物資支援が実施できるように、事前に国が二千セット備蓄をして、既に立川の防災基地の方に配備を行っておりまして、いざ発災したときには速やかに送り込むということで対応していこうと思っております。

またさらに、二千じゃ足りないというような場合においても、経済産業省等関係省庁と連携をして、できるだけ迅速なプッシュ型支援が行えるように、今後もしっかり取り組んでまいりたいと思います。

そのほかにも、段ボールベッド以外にも、この感染症を考えたときには、とりわけ重要になってくるのがトイレ、災害用のトイレ。トイレの中は感染リスクが高いという研究者の発表もあります。あるいは水。飲み水だけではありません。手洗い、うがい、国民の皆さんにお願いしている、この水がなければ感染症防止にならない、断水してしまって水が出ないなんということは起こってはいけないというふうに思います。段ボールベッドに関しては、この際、今回のこのコロナを奇貨にして、私はかねがね問題意識を持っていたんですが、避難所におけるあの雑魚寝、すし詰め、プライバシーなし、もういろいろな委員会で武田大臣もさまざま指摘されていると思いますが、あの風景、百年前の関東大震災と同じような風景をなくしていきたい、そういうふうに思うところであります。

ぜひともそこら辺の対策をしっかりとやっていただきたいのと、それと、そもそも避難所の開設、運営について、これまで内閣府防災でつくられたガイドライン、マニュアルがあり、各自治体に参考資料として送っておられますが、感染症対策という中でバージョンアップしてやっていただきたいと思うんです。ＪＶＯＡＤや人と防災未来センターがそれぞれ独自につくっているチェックリストなどもあります。参考にしていただいて、自治体の皆さんが困らないように、ぜひ内閣府防災が主導的にさまざま発出していただきたいと思います。

ということを全て総合して、武田大臣にお伺いいたします。今るる申し上げてきたように、複合災害のリスクは高まっていると考えます。これから大雨、豪雨、地震も多発しております。そこら辺の複合災害に対する危機意識、その点について、防災大臣、お願いします。

コロナ禍における発災、その対応についての御質問だと思います。ありとあらゆる起こり得るであろう状況というものを我々は想定しながら、今総力を挙げて対応を練っておるわけでありますけれども、とにかく、委員御指摘のように、避難所の対応というのは大事でありまして、これは徹底した衛生管理も必要ですけれども、それぞれの避難所というのは構造が違っておりまして、それぞれの地域によって人員配置、そして避難所の構造も異なっておる、そうしたことも含めて、各地域地域にそうした責任者を決めていただいて、柔軟に対応できるように今やっております。

密を防ぐためには一人頭の平米数というのがかなり要るもので、そうした施設というのは平米数には限りがありますので、可能な限り多くの避難所というものを用意していただく、そして、政府としても、政府機関の、要するに研修所等、使えるものは全て使う、そして、旅行団体とも協力して、ホテルや旅館、そうしたものの受入れ可能なところを全部リストアップして、事前にそれを用意しておくということ、そして、事前にそれを各自治体に通達するということを今心がけておるわけであります。備蓄に関して、先ほど統括官の話がありましたけれども、自治体には財政的な制限というものがあります。それにつきましては、新コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用というものが可能であるということを徹底して周知しておるところであります。

また、内閣府防災は新たにチームを準備しておりまして、万が一発災の場合は、マスク、消毒液は当たり前なことなんですけれども、プッシュ型支援を円滑に進めるために、人的支援というものも心がけておるところであります。また、政府職員の派遣に当たっては、人の移動をできるだけ少なくする、個人の予防措置を徹底することが必要であり、内閣府が調査チームを被災自治体に派遣する場合は、避難所や同チーム派遣職員の感染症予防を徹底する観点から、日本赤十字社の医師等を派遣いただき対応に御協力いただく旨、日本赤十字社と協定を五月十四日に締結をさせていただきました。

いずれにせよ、緊張感を持って、各自治体と連携しながら、対応に万全を期していきたい、このように考えております。

今、武田大臣が御答弁の中で、ホテル、旅館の活用の経費に新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金が使える、そのほかにも備蓄にも使えるという話がありました。そこで、麻生大臣、お伺いいたしますが、先ほど来議論が起こっております予備費十兆円の話ですが、一次補正で一兆円、二次補正で二兆……失礼しました。

一次で一兆五千億。ありがとうございます。今回の二次補正で二兆となっておりますが、一兆じゃないですかね。合計三兆ですけれども、これでは足りない。自治体は非常に苦労している。協力金、支援金がある、そして私が今触れました、備蓄、ホテル、旅館活用の経費等々で更に要る可能性がある。使途の自由度の高いこの臨時交付金に、十兆も予備費に入れるんだったら、更に二兆ぐらいを臨時交付金の方に回すべきではないかと思うんですが、大臣、お考えをお聞かせください。

全くごもっともな御指摘なんだと思いますけれども、二次補正の予算というのは、いわゆる事業と雇用というものを守り抜いていかないかぬというのはもう大前提なんですが、それを更に強化をするというのが基本的な今回の二次補正の考え方になっております。

その上で、この感染症における、地方において、まあ、地域によって、全然、感染者ゼロという地域もありますので、そういった意味では、いろいろ地域が違うんですけれども、全国知事会からの提言もいただきまして、御指摘の地方向けの臨時交付金を二兆円増額、一次補正と合わせて総額三兆円とすることとさせていただいて、今この方向で話を検討させていただいております。この規模を含めまして、今回の増額につきましては、全国知事会に限らず、全国市長会とか、また町村会からも高く評価をいただいているものだと承知をしておりますけれども、いずれも、地域の実情に応じまして、事業者とか、また生活者とか、そういったきめ細かな支援にぜひ御活用いただければと思っております。

麻生大臣、最後に、先週の参議院の決算委員会での質疑、私、同じ党で一緒にさまざま勉強している小沼巧議員が移用について質問していた議論を大変興味深く拝見しました。今回のこの予備費で計上した十兆のうちの二兆を、いかがでしょうか、予算審議の中で、どうなんでしょう、済みません、通告していないんですが、臨時交付金の方に移用できないものでしょうか。ぜひ、かえて出してください。苦労しています、地方公共団体。

御存じかと思いますけれども、まだ予算を提出していない段階でその内容をかえろと言われても、今の段階でお答えのしようがないというのが答弁です。

先ほど大臣もお認めになったように、支援金が足りない、協力金が足りない、地方公共団体、首長さん、さまざま意見を聞かれて怒られています。国として直接やるんじゃなくて、先ほど大臣もおっしゃったように、それぞれ地域、事情が違いますから、よく事情をわかっている地方公共団体にどんと預けて、このまだまだ続くかもしれない感染防止対策、第二波、第三波への備え、ぜひ地方に自由に使えるお金を交付していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、深澤陽一君。

自由民主党の深澤陽一です。四月の二十六日の補欠選挙投票以来、約一カ月余りになりますが、このたび、初めて国政の場で質問に立たせていただきました。

まずは、この質問の機会をいただきました自民党の諸先輩方に心から感謝申し上げたいというふうに思います。そして、質問に入る前に、一言御挨拶を申し上げたいと思います。今回、私が初当選をさせていただいた衆議院の補欠選挙は、亡くなられた望月義夫先生の思いを継承し、地元の発展のために取り組んでほしい、そんな使命を託された選挙戦でありました。国政だけでなく、地元でも大変親しまれた望月義夫先生の残された任期の議席をいただく者として、日本のため、国民のため、また地元の発展のために全力で働いてまいる所存でございますので、諸先輩方の厳しい御指導、よろしくお願いいたします。それでは質問に入らせていただきますが、改めまして、今回の新型コロナウイルスで亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、現在、感染で苦しんでいる皆様方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。

その新型コロナウイルスですが、五月二十五日に五都府県の緊急事態宣言が解除され、全ての都道府県の宣言が解除されました。今は、第二波、第三波が来ることを想定し、万が一そうなっても感染の大きな波を発生させないよう、引き続き、日本に生活する皆様の御協力はいただかなければなりませんが、まずは、このまま収束に向かってくれることを願ってやみません。さて、自分事を振り返りますと、先般行われた、私の立候補した衆議院補欠選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大期でありました。四月七日には、安倍総理大臣が改正新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を七都府県に発令し、四月十六日には、それを全国に拡大されました。

まさにその選挙の告示寸前に全国の新規感染者数がピークを迎え、私が活動していた選挙区内でも感染してしまわれた方がおられましたので、その地域周辺の皆様の心情を察して活動エリアを変更したということもございました。また、さかのぼって、後援会活動では、三月初旬から、人を集める活動は全て自粛し、街頭演説は投票日まで全て無観客で行いました。できる限り選挙区の皆様方に配慮した形で後援会活動、また選挙活動を行ったつもりではありましたが、その中で、ほぼ毎日、選挙あるんですか、こんなときに選挙をやるんですかという質問を受けました。

実際、クレームも複数受けました。そして、投票においても、投票に行かなかった、あるいは、高齢の両親を投票所に行かせなかったという話を選挙後に伺うこともございました。しかし、私としましては、今回の選挙戦は、新型コロナウイルスの不安が広がっているからこそ、有権者の皆さんの声を聞き、その思いを国政に反映させなければならない大切な選挙戦であると感じておりましたし、マスコミからのインタビュー等々さまざまな機会でそう訴えてまいりましたが、それでも私から投票に行ってくださいとはお願いできなかった選挙戦でもありました。選挙は不要不急ではない大切なものでありますが、どの程度の方々が選挙よりも不安を選ばれたのか。

新型コロナウイルスの感染拡大期に行われた選挙戦を顧みて、今後の選挙のあり方に生かしていくことが必要だと感じております。今後、新たな感染症が発生している最中の選挙の不安を少しでも払拭できるよう、今回の選挙戦を検証してみることが必要だと感じておりますが、この考えについてお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

お答えを申し上げます。御指摘のように、選挙は、住民の代表を決める、民主主義の根幹をなすものでございまして、任期が到来すれば決められたルールのもとで次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であって、投票等につきましては不要不急の外出には当たらないという考えのもとに、公職選挙法の規定に基づき各地域で選挙が執行されてきたところでございます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大のおそれがある中で選挙を執行するに当たりましては、投票所や開票所が感染の原因にならないよう、その対応に万全を期する必要がございます。そのため、総務省といたしましては、各都道府県の選挙管理委員会に対しまして、数次にわたり留意事項を示してきたところであり、選挙を管理、執行する選挙管理委員会では、これらの留意事項も踏まえ、各投票所などで必要な対策を行い、選挙人の安全、安心に配慮した管理、執行に努めていただいておるところでございます。また、実施された選挙について、各選挙管理委員会における取組状況の把握に努め、把握した事実をもとにフィードバックや新たな留意事項を各選挙管理委員会に示しまして、選挙管理委員会相互間の情報共有に努めてきたところでございます。

御指摘の今後の取組といたしましては、緊急事態宣言発令下で行われた選挙から抽出をいたしまして、有権者の投票行動等についての調査を予定をしているほか、今回の新型コロナウイルス感染症が収束した後の適切なタイミングで、各選挙管理委員会の懸案事項でございますとか取組事項を改めて把握することについて検討してまいりたいと考えておるところでございます。

御答弁ありがとうございました。やはり、さまざま、今回の選挙、御苦労いただきましたけれども、とにかく不安の部分、質問しておいてあれなんですけれども、不安の部分というのはどうやったら解消できるのか、非常にわからないところがありますので、ここの部分に関してはぜひ聞き取りを行って、それを精いっぱい生かしていただきたいと思います。赤松部長、結構でございますので、ありがとうございました。続いて、質問に移らせていただきます。

五月二十五日に、安倍総理大臣により緊急事態の解除宣言が行われ、あわせて、基本的対処方針を変更し、引き続き、感染拡大防止のための新しい生活様式の定着を目指し、その上で、一定の移行期間を設けて、国民の皆様の外出やイベントの開催など、段階的な緩和を促す目安を示していただきました。段階的な緩和の中で、最近明るい話題となったのは、私がただ思っているだけかもしれませんけれども、六月十九日からのプロ野球の開幕であります。スポーツの報道を見ますと、既に開幕に向け、それぞれのチームごとに紅白戦が行われ、準備が進められております。プロ野球の開幕について、日本野球機構の斉藤惇コミッショナーは、プロ野球以外のスポーツにも開催の指針を示すことができればいいとコメントされております。プロ野球に続き、Ｊリーグも七月四日から開幕となりましたが、十分な感染予防対策も含めて、更にほかのスポーツの開催にもつながることを期待をしております。

さて、一方、夏の全国高校野球の中止は、残念なことになってしまいました。そして、改めて、高校総体、中学総体、大学や少年団、クラブチームなどの大会の中止により挑戦する機会を失った学生のアスリートのことを思うと、本当に心が痛みます。その中でも、例えば高校野球に関しては、地方大会を独自で開催しようという動きが見られ、私も少しだけ胸のつかえが取れる思いをいたしております。その部活動ですが、例えば我が静岡県の高校部活動の再開に関しては、六月一日より、対外試合も含め、県内での活動が開始されることとなっております。一方、東京、千葉、埼玉では、六月十五日から部活動開始、六月二十九日から対外試合が解禁という話を伺っております。また、神奈川県では、川崎市は六月十五日から部活動の開始のようですが、そのほかは六月二十九日から部活動の開始と話を伺いました。

今申し上げた開始の判断については、都道府県、また基礎自治体をあくまでも尊重するわけでありますが、先ほど述べましたように、学生にとって極めて限られた時間しかない部活動の一日でも早い再開を望む者として、プロスポーツが専門家の意見によって作成された段階的緩和の目安に基づいて意思決定をされたように、部活動等に関しても専門家による目安を示していただけたらと思っております。この考えについてお考えをお伺いしたいと思います。また、確認ですが、今回、全国の国公私立小中高校と特別支援学校に感染予防対策費として最大五百万円を支給する見込みではありますが、部活動における感染予防対策についてはどのように考えておられますでしょうか。お答えをお願いいたします。

お答え申し上げます。部活動につきましては、学校の再開に合わせて実施をしていただきたいと考えますが、まずもって、生徒の健康、安全を第一に考慮し、地域の感染状況に応じて実施内容や方法を工夫することが必要であると考えております。その具体的な取扱いにつきましては、感染症の専門家の意見も踏まえて、文部科学省において取りまとめました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいて示しており、例えば新規感染者が発生していない地域では感染防止対策を講じた上で通常の活動を実施するなど、各学校やあるいは地域の実情に応じた取扱いをお願いしているところでございます。なお、部活動を実施あるいは再開をする際には、運動不足になっている生徒もいると想定されるため、十分な準備運動を行うなど、生徒のけが防止には十分に留意をしていただきたいと思っております。

また、委員御指摘の学校再開に伴います感染症対策につきまして、令和二年度第二次補正予算案において各学校への補助に要する経費を計上しておりまして、国会の御承認をいただいた上で、部活動を含めました学校教育活動が安全に実施できるよう、文部科学省としても支援してまいりたいと考えております。以上です。

御答弁ありがとうございました。先ほども、何度も述べますけれども、学生は、本当に、部活動一日一日がもう取り返しのつかない時間となります。ぜひとも専門家の意見を、段階的目安というものを部活動にも示していただけたらありがたいと、重ねてお願い申し上げます。

瀧本次長、ありがとうございました。結構でございます。続きまして、質問に移ります。平成三十年度の予備費に関連する質問をさせていただきます。まずは、観光支援事業補助金についてお伺いいたします。平成三十年度は、七月豪雨や北海道胆振東部地震など、大きな被害を発生させる災害の年でした。そして、それら被害を受けた地域の観光事業を早期に回復するために、国費十分の十で、この補助金を使った事業が実施されました。今回、新型コロナウイルスで影響を受けている観光業におきましても、需要回復のためにゴー・トゥー・キャンペーンを組んでおられますが、この平成三十年度の予備費を使った観光支援事業におきまして、これは効果があったという事業がございましたら、これから実施されるゴー・トゥー・キャンペーンで参考になると思いますので、ぜひとも御披露いただきたいというふうに思います。また、ゴー・トゥー・キャンペーンは、新型コロナの影響を受けた地域となると、当然全国が対象地域となりますので、例えば、極端な例えではありますが、全国同時にキャンペーンを実施した場合、国内での競争になってしまい、回復効果に偏りが出てしまうと予測されます。

できるだけ多くの観光地、観光施設がその効果を享受できますように国としてかかわっていただく必要があると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

平成三十年度におきましては、御指摘がございました三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震によりまして各地域に大きな被害が生じましたが、被災地域における落ち込んだ観光需要を喚起をするために、旅行・宿泊料金の割引支援であります、いわゆるふっこう割というものを実施をしてきたところであります。このふっこう割の実施や、被災地の観光地としての魅力、また被災者を始め皆様の御尽力などによりまして、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震の際には、延べ宿泊者数が前年と同程度か、またそれ以上までに回復をいたしまして、発災後急激に落ち込んだ観光需要を喚起をすることができました。

観光産業は、旅行業、宿泊業のみならず、貸切りバス、ハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、飲食業、また物品販売業など、裾野が非常に広く、多くの地域で地方経済を支える重要な産業でありますが、今般の新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。第一次補正予算で計上されましたゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、従来のふっこう割と同様の旅行・宿泊料金の割引支援ということ、これのみならず、旅行先の地域の土産物店、飲食店、観光施設、また公共交通機関などで幅広く使用できます地域共通クーポンの発行も行うことによりまして、観光需要を強力に喚起し、地域経済を支援をするというものでございます。

観光産業の皆様は大変苦しい状況下にありますので、少しでも早く事業の効果が発現できるよう、引き続きしっかりと準備を進めるとともに、地域経済の支援に資する効果的な事業の実施に努めてまいります。また、本事業の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、全国各地の観光関係の事業者の方々への支援のため、旅行者が特定の地域へ過度に集中することなく、全国各地を訪れていただけるよう、適切な方策を検討して実施をしてまいりたいと考えております。

議員の皆さんだったら、地元で、地域を基盤とした観光事業者というものを抱えていらっしゃると思います。そういった皆さんが全て、本当に今踏ん張っていただいていますので、頑張っていただけるように、細かな支援をぜひともお願いしたいというふうに思います。田端長官、結構でございます。ありがとうございます。続いての質問ですが、平成三十年度は、予備費で対応している七月豪雨や胆振東部地震に加えて、台風二十号、台風二十一号、二十四号も各地に大きな被害を及ぼしました。それを受けて、安倍総理大臣の指示で、電力、ガス等の重要インフラに係る緊急点検と強靱化対策の取りまとめが始まりました。その中で私が以前から関心を持っていますのが、電力レジリエンスワーキンググループの検討状況であります。特に、停電防止のための倒木対策としての樹木の事前伐採に関する検討には、中山間地への電力の安定供給という観点から大きな期待を示しておりました。

平成三十年度に立ち上がったこの電力、ガス等の重要インフラ等に係る緊急点検と強靱化対策の取りまとめの検討会は、翌年の台風十五号、十九号の被害を経て後に、検討結果とさまざまな対策が示されてまいりました。しかし、一点、先ほど述べました倒木対策としての事前伐採に関しては、地方自治体と電力会社に任せるような趣が若干強く、私の個人的な感想としましては、もう少し国の明確な役割、支援をいただけたらと感じております。国では、森林環境税及び森林環境譲与税を創設し、森林の公益的機能を維持しようと取組が始められました。その点からも、森林整備の自己完結が難しいことは十分わかっていらっしゃると思います。

森林を守るだけでなく、中山間地を守っている人々の暮らしを守ることもぜひとも考えていただきたい。その点で、今お話しさせていただいた思いの観点で、送電線周辺の樹木の事前伐採へのさらなる国の関与について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、一昨年の台風、さらには昨年の台風において、倒木等の影響で中山間地にあります多数の電柱が倒壊いたしまして、それが大規模な停電につながったというふうに認識をしております。こうしたリスクに対しまして樹木の事前伐採が効果的であるということでございますけれども、その際には電力会社と地方自治体との連携が大変重要でございます。

このため、経産省といたしましては、両者の間で樹木の事前伐採等の協力事項を盛り込んだ連携協定が締結されるよう働きかけを行っておるところでございまして、具体的には、地方自治体向けに連携協定の優良事例に関する周知を行ったり、あるいは連携協定締結を促す文書を発出したりなどの取組を実施をしております。この結果、県と電力会社との間で合意済みの事例が、これまでのところ五件、樹木の事前伐採に関してございます。そのほかにも、十五の県において、電力会社との間で合意に向けて協議中であるというふうに承知をしております。さらに、今国会で御審議をいただいております、いわゆるエネルギー供給強靱化法案におきましても、電力会社に対して災害時連携計画の策定を義務づけるということとしておりまして、その中で樹木の事前伐採に関する自治体との連携についても記載をされる予定となっております。

国といたしましても、これらの進捗のフォローアップを通じまして、樹木の事前伐採に関する地方自治体と電力会社とのさらなる連携強化が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

御答弁ありがとうございました。優良事例を文書で示していただいているということでありますけれども、それぞれ地域性がありまして、特に私の地域でいきますと、急傾斜地が多くて、林業も農業も非常に厳しい地域であります。優良事例は、やりやすいところがまず優良事例になっておりますけれども、最後に残される急傾斜地、条件の悪い地域というものに対しても御配慮いただきまして、これが進むようにぜひともお力をおかしいただけたらと思います。河本審議官、結構でございます。ありがとうございます。続きまして、平成三十年度の予備費の使用項目の中で突出しているのは、河川等災害に関する復旧事業費の約三百四十億円であります。

そのほか、河川激甚災害対策特別緊急事業に必要な経費と河川事業に必要な経費を加えると、河川事業だけで約三百六十億円ほどになります。私も、今までは地方議員として台風等の被害に対応することが多々ありましたが、例えば平成二十六年に発生した台風十八号の被害は、私の地元では極めて短時間に大きな雨が降り、大小多くの河川で被害が発生し、とても一年では全ての箇所が復旧できない状況でありました。さまざまそういったことが重なりまして、そのため、県議会の要望では、ここ三年ほど、河川のしゅんせつの予算をどれだけ確保できるのかという点が議員としての共通の課題ともなっておりました。県における予算作成の経過の中では、やはり前年より大幅にふやすことは難しいということは理解しております。恐らく、国においても、要望箇所が多過ぎた場合、当初予算では十分対応し切れないのではないかと推測をいたします。

予備費は予見し得ない事態のために必ず必要な予算でありますが、まずは、被害を最小限に抑えるための予測と、それに係る当初予算が必要です。いずれにしても、この三百億円を超える、河川事業に係る予備費で実施している内容と当初予算との関係はどのような状況なのか。また、災害を未然に防ぐためには、本来、当初予算でしっかり対応していくべきと考えますが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。

まずは、深澤委員におかれましては、さきの補欠選挙初当選、まことにおめでとうございます。私が党の青年局長を仰せつかっていたときに、静岡県連の青年局長として地方の声を届けていただきました。当時から大変存在感のある方だなと思っていたわけでありますけれども、これからもぜひ国と地方のかけ橋として、また、望月先生の思いをしっかり受け継いで、御活躍を御祈念申し上げているところでもございます。

そして、きょうは国会初質問ということで、御指名をいただきましてありがとうございます。先生からは、河川事業における予備費の使い方、そして当初予算との関係について御質問をいただきました。河川事業なんですけれども、主に今は三つの予算項目で実施しておりまして、一つは予備費でありますし、また当初予算や補正予算、そして三つ目に防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策という、主にこの三つの予算立てで実施しております。また、河川事業は大きく分けると二つございまして、一つは、災害で被災した施設の復旧や再度災害防止を図るものでございます。

二つ目は、災害を未然に防ぐための事前防災対策、これを着実に進めるための事業ということで二つありますので、これら三つの予算を組み合わせてこれら二つの事業を実施しているということをお考えいただければと思います。まず、御指摘の予備費なんですけれども、これは、補正予算をつくるいとまがないようなとき、災害が発生して機動的かつ緊急的に復旧をしなきゃいけない、こういうときに予備費を活用しております。委員御指摘の平成三十年の予備費、三百六十億円についてでございますけれども、平成三十年七月豪雨によって高梁川水系の小田川において決壊した河川堤防等の復旧工事や、あるいは、台風期を目前に控えて、早期に治水安全度を向上するための河川のしゅんせつや樹木伐採など、直ちに実施する必要があるもの、約七十六億円でございますけれども、これに消費をしております。

また、補正予算とか当初予算の使い方についてでございますけれども、この小田川で申し上げますと、同様の災害を発生させないように、合流点のつけかえ事業、こういう、再度災害防止のために計画的に実施するものに充てているということでもございます。また、防災・減災、国土強靱化のための三カ年予算というのは、これはインフラを点検した結果で、優先度が高くてかつ重要な箇所、そしてまた即効性のある事業に充てているということでございます。ただ、この三カ年の緊急対策は、臨時特別の措置ということで、本年度が最終年度ということになるものですから、今後もしっかり予算を確保していかなきゃいけないということでございますので、また委員にも御尽力いただいて、また予算の確保をお願いを申し上げたいというふうに思っております。

国交省としましては、被災地の復旧復興を図ることはもちろんでございますけれども、来年度以降についても必要な予算の確保に努めて、国民の皆様の暮らしと命を守るための事前防災対策を加速してまいりたい、このように考えていますので、また委員の御協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

佐々木政務官には本当に公私にわたって大変御指導いただきまして、本当にありがとうございました。今回の予備費の関連で御答弁いただきましたけれども、とにかく、地方議員で活動していて、山、川、海の管理責任がある中で、やはり川の被害というのが非常に多いというのが印象的でありました。今回も予備費でかなり、これほど使っているということで、ここの部分に関しては、私も努力いたしますが、ぜひとも国においてもお力添えをいただきたいというふうに思います。

御答弁ありがとうございました。結構でございます。最後の質問に移らせていただきます。国民の命と生活を守るためのインフラ整備、国土強靱化は重要な施策であります。例えば、私の地元では、津波対策としての清水港における防潮堤整備は喫緊の課題であります。また、世界文化遺産、富士山の火山砂防対策としての砂防堰堤の継続的な整備、あるいは遊砂地の整備は、命と生活を守るための非常に重要な事業であります。ただ、今は、新型コロナウイルス対策に全てが集中している時期であり、それら議論を持ち出すことは非常に抵抗を感じております。しかし、その一方で、アフターコロナ、そしてウイズコロナという議論も進み、今回の二次補正予算案の中でも、万が一災害等が発生した場合の避難所でのコロナ対策ということも議論され、コロナプラス避難所対策というように、コロナプラスの考え方を進めていく必要があると思っております。

そういった意味で、国民の命と生活を守る国土強靱化に関するインフラ整備については、計画どおりに進めていかなければならないというふうに思っております。この国民の命、生活を守るためのインフラ整備に関して、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、どのように進めていくお考えがあるのか。また、この時期における事業の、インフラ整備の重要度をどのように捉えておられますでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国難ともいうべき厳しい状況にあります。こうした中でも、自然災害はいつ、どこで発生するかわかりません。特に、近年、非常に広範囲で同時多発的な被害をもたらした令和元年東日本台風など、顕在化する気候変動の影響によりまして、自然災害はますます激甚化、頻発化しております。

このため、ハード、ソフト両面から、より抜本的かつ総合的な防災・減災対策の構築が急務でございます。加えまして、我が国のインフラは加速度的に老朽化が進行し、緊急的に対応が必要なインフラが多数存在することから、集中的な取組も必要でございます。こうした観点から、国民の命と生活、経済活動の大前提となる安全、安心を確保するため、三カ年緊急対策終了後も防災・減災、国土強靱化の取組を更に加速化、深化させることが不可欠だと考えております。また、強靱な経済構造を構築する観点から、国内回帰によるサプライチェーン改革等を促すため、生産性の向上に直結する高速道路の整備や港湾の機能強化などによりまして、全国津々浦々の経済の活性化や好循環を実現することが重要でございます。

このような観点に立ち、国民の命と生活を守り、持続的な経済成長の基盤となる社会資本の整備に戦略的に取り組んでまいります。以上でございます。

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、宮本徹君。

日本共産党の宮本徹です。まず、予備費について質問いたします。横浜地裁は二〇一九年二月二十日、国と東京電力の責任を認め、百五十四人に四億一千九百万円を支払うよう命じました。この控訴に関して予備費が支出されております。伺いますが、福島第一原発関連訴訟において、横浜地裁判決を含めて、裁判所が国側の責任を認めた判決は何回あると政府は認識しているでしょうか。

お答えいたします。国が被告となって係属している福島第一原発損害賠償請求訴訟につきましては、現在までに十一の地裁判決が出ております。

そのうち、国の規制権限不行使の違法性を認め、原告らの請求を一部認容した判決は七件、国の規制権限不行使は違法ではないと判示し、原告らの請求を棄却した判決は四件でございます。ただし、いずれの判決も控訴され、未確定でございます。

国の責任を認めた判決、既に七件目ということになります。巨大津波を予見できないという国側の主張を、七回にわたって裁判所は退けてきたわけであります。国は巨大津波を予見できて、対策をとれば事故は防げたと、国の責任は断罪されております。こういう中で、責任逃れの控訴はすべきでなかったということを厳しく指摘しておきたいと思います。原子力規制委員会は退席していただいて結構です。次に、失業手当の給付日数の延長についてお伺いいたします。

この間、私のところに、失業給付の期間が間もなく終わる、あるいは、緊急事態宣言で面接すらまともに受けられない形で給付日数が終わってしまった、こういう声がたくさん寄せられております。新型コロナ感染拡大の影響で求職活動がままならなかった方について、これから法改正が予定されておりますが、予定されている法改正施行日までに給付期間が終わる、あるいは既に終わった方についても給付日数延長を適用すべきでないかと思いますが、加藤大臣の見解を伺います。

今委員からお話がありました、既に雇用保険の基本手当の受給が終了した方に対して延長給付等の規定を適用することは、いわば受給要件を満たしていない方に給付を行うということで、これは保険制度としては難しいというふうに考えております。ただ、一方で、基本手当の受給が終了した方については、要件がありますけれども、職業訓練を受講しながら生活支援のための給付を受けられる求職者支援制度も利用可能であります。

また、全ての公的職業訓練が六月一日以降再開をすることでありますから、ぜひこうした制度も御活用いただきながら、安心して求職活動が行っていただけるよう支援をしていきたいと思っております。なお、今回提出予定の法案においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が事業所に対する被害だけに限らない、これは災害なんかの場合はそういうことになるわけでありますけれども、ということから、現行の個別延長給付の対象よりも対象をより広く捉えて、緊急事態宣言発令前に離職した方について、離職理由を問わず対象とするなどの内容としようと、まだ出していませんから、しようとしているところであります。

給付日数がどこで切れるかというのは、どこで退職して、それまで勤めた期間が何日あったかというのに規定されるわけですけれども、既に切れた人も含めて、新型コロナの影響で求職活動ができなかったというのは、同じ影響を受けているわけですから、同じように私は救済しないとおかしいと思いますよ。

そこは重ねての検討を求めておきたいと思います。次に、新型コロナ対策の専門家会議の議事録が作成されていない問題について伺います。行政文書の管理に関するガイドラインでは、歴史的緊急事態であろうがなかろうが、専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会などの会合は議事録をつくることになっております。そして、加藤大臣も、三月の予算委員会で、一回目から三回目は議事概要になるが、四回目以降は速記を入れて一言一句残すと答弁されております。今の事態は国会の答弁と違うじゃないですか、加藤大臣。

たしかそのときに、これは参議院だったというふうに思いますけれども、一回目と三回目は速記を入れていなかった、二回目は入れておりました、今後は速記をちゃんと入れて残すようにするということを申し上げるとともに、ただ、同時に、もともと今回については、構成員の専門家に自由かつ率直に御議論いただくため、専門家会議については発言者が特定されていない形の議事録作成を行う、これが前提でこの会議に皆さん参加していただいた、その旨はそのときにもお話をさせていただいたところでありまして、そうしたことに沿って適切に対応していきたいということを申し上げ、実際、専門家会議、今お話がありましたけれども、行政文書の管理に関するガイドライン上の政策の決定又は了解を行わない会議に該当し、ガイドラインに沿って適切に記録を作成しているというふうに承知をし、議事録を作成することまでは求められていない。

ただ、ホームページをぜひごらんいただきたいんですけれども、議論の内容がわかるよう、かなり丁寧に作成されているというふうに私は認識をしているところであります。

また、これまでも積極的に御本人の言葉で情報発信を専門家会議の先生からはしていただいており、毎回の会議後、先生方による会見が平均一時間二十分、最長で二時間、メディアからの質問にも丁寧に答えているところでもありますし、また、五月二十九日の会見の際に脇田座長等からは、専門家会議の記録をどうつくるかというよりも、専門家会議としては、専門家会議に参加している有識者の専門性を結集して作成している提言等々その内容の発信が大事だということがその場においても表明をされていました。ただ、五月二十九日の専門家会議では、構成員の方から、議事概要のあり方を一度検討してもいいのではないかという御意見もありました。その点について、脇田座長を始め先生方と、これは担当しているのは西村担当大臣でありますから、話を聞いて調整をされているというふうに承知をしております。

今調整されているということでいえば、これから作成するという結論にもなり得るということでいいわけですね。

ただ、冒頭申し上げたように、そもそもこの会議は、構成員の専門家に自由かつ率直に御議論いただくため、専門家会議については発言者が特定されない形での議事概要を作成するという前提でスタートし、委員の皆さん方はそれを了として御出席をいただいている、この前提はありますが、ただ、先ほど申し上げたように、委員からもそういう御意見があったので、今、西村担当大臣と脇田座長を始めそれぞれの出席者の方々の間において調整が図られているということを承知しております。

これから調整するということですけれども、ガイドラインではつくらなくていいというような答弁でしたけれども、そんなことはないですよ。ガイドラインでは、別表一の文書はつくることになっている。

審議会等文書というのは議事録をつくるということになっているわけですね。「専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合」というので入っているわけですよ。これは、行政文書の管理に関するガイドラインでも、つくるべきものだということでありますし、しかも、大臣自身が、これからは速記者を入れて一言一句残すというふうに国会で答弁されているわけですから、そこは守っていただかなければならないと思います。きょうは官房長官も来ていらっしゃいますけれども、官房長官も、東日本大震災のときは、いいことをおっしゃっているんですね。大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料ですと。いいことをおっしゃっているじゃないですか。このとおりやっていただきたいと思います。

官房長官、しっかりと、今検討しているということですけれども、専門家会議の皆さんは、脇田座長も、個人的には公開しても公開しなくてもどちらでもいいですよとおっしゃっています。尾身副座長も、個人的には問題ありませんというふうに答弁されています。委員の中からは、政府で公開についてちゃんと議論してほしいという意見も出る事態になっているわけですよ。とめているのは政府の側じゃないですか。これはちゃんと公開する、その方向でちゃんと検討するように指示してください。

委員は御承知の上でそういう発言をされているんだろうというふうに思いますが、いずれにしろ、この専門家会議、初回から今日までの経緯については加藤大臣が申し上げたとおりでありますし、二十九日のその専門家会議では、構成員の方から、議事概要のあり方を一度点検してもいいのではないかという発言があり、それについて、脇田座長の考え方も、先ほど厚生労働大臣から話がありました。

政府とすれば、決めたことに対してしっかり、自由闊達にできるという形で当初は理解をいただいて外したわけでありますけれども、そのまた委員会で違う方向となればそれに従うというのは、これは政府の考え方でありますし、別段、とめるとか、そういうことは申し上げる立場にはないと思っています。

では、とめずに、ぜひ公開するということを決めていただきたいと思います。次に、香港への国家安全法の導入について伺います。中国の全人代が、反政府的な動きを取り締まる国家安全法を、香港政府を通さず、直接導入することを決めました。

一国二制度を有名無実化するものであり、一層の人権の抑圧を狙うものであります。国際世論で包囲して、やめさせる必要があります。我が党は、既に中国への抗議声明を発表しております。政府も、大使を呼んで、深い憂慮を伝えたということですが、深い憂慮どまりじゃなくて、はっきりと、中国に対して、だめだ、やめなさいと抗議すべきじゃありませんか。

全人代における審議の状況や香港の情勢に関する我が国の強い懸念は、これまでも外交ルートを通じて中国にもしっかり伝えてきたところであります。そうした中、今般、全人代において香港に関する議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと、及び、これに関連する香港の情勢を深く憂慮しております。

こうした我が国の立場については、私から及び外務大臣から、議決後、直ちに表明するとともに、秋葉外務次官が孔鉉佑駐日中国大使を招致し、中国側に申し入れ、適切な対応を求めたところであります。こうしたことにより中国側には我が国の立場は十分伝わっていると考え、引き続き、関連する状況を注視し、適切に対応していきたいと思います。

ですから、外交ルートでも、抗議するときというのはいろんな問題であるわけじゃないですか。なぜその最も強い意思表示をしないのかということを私は伺っているわけですよ。憂慮というメッセージは伝わったと。抗議すべきなんじゃないですか。一国二制度や香港の高度な自治、あるいは、言論、集会、結社の自由は、英中共同声明にも明記された国際上の中国が負っている義務なんですよ。

国際公約違反なわけですよ。ですから、今、中国は、内政問題なんだ、外国が干渉するのはけしからぬみたいなことを言っておりますけれども、こうした中国の言い分は、全く私は成り立たないと思っております。これは、もっと強く抗議すべきなんじゃないですか。もしかして、習近平を国賓にまだ招きたいと思っているからこういう態度になっているんじゃないか、そういう疑問の声だって上がっていますよ。厳しく抗議すべきじゃありませんか。

香港問題をめぐっては、今回、米国の対応も含めて、さまざまな動きがありますが、我が国としても、一国二制度のもとに、香港の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であると、一貫した立場のもとに、関連する状況を注視して、引き続き、関係国と連携して、適切に対応しているところであります。

我が国の強い懸念は、これまでも外交ルートを通じて、中国にしっかりと伝えてきております。その上で申し上げれば、外交上、相手国に我が国の立場を伝達する際、それをどのように呼称するかは、個々の事案の性質や具体的事情等を踏まえてこれは判断されるものというふうに思っています。我が国の立場は、明快に示しております。

ですから、憂慮が明快だったら困ると言っているんですよ。個々の事案によって態度の決め方は違うんだと。抗議するものだってあるわけじゃないですか。

なぜ抗議しないのかということを私は言っているわけですよ。そこは、更に政府部内で検討していただきたいと思います。次に、黒川元東京高検の検事長の処分についてお伺いします。この間、防衛省では、二〇一七年、二〇一八年、かけマージャンでの停職処分というのが四件あります。例えば、二〇一七年七月二十八日に処分をされた海上自衛隊員の案件は、その前年の七月ごろ、都内の雀荘でかけマージャンをやった。レートは千点につき十円から五十円で停職六日だと。一方、黒川氏は、千点につき百円で訓告だと。官房長官、これ、大変不公平だと感じませんか。

国家公務員の人事上の処分については、所属の各省庁等において、個別の事案に応じて適切に判断をしているものというふうに承知しています。黒川氏の処分を決するに当たっても、法務省において、必要な資料を収集した上で適切に判断したものと承知しています。今申し上げましたとおりに、国家公務員の人事上の処分については、所属の各省庁等において、個別の事案に応じて適切に判断している。今回も、法務省において、必要な資料を収集した上で適切に判断した、このように承知しています。

黒川さんの懲戒権を持っているのは内閣なんですよ。それぞれの省庁が判断する話じゃないんですよね。そこは、官房長官、認識が違うんじゃないんですか。

いや、検事長は、懲戒権を持っているのは内閣なんですね。懲戒権を持つのはそれぞれ任命権者ですから、東京高検の検事長の任命権者は内閣ですから、懲戒権を持っているのは内閣なんですよ。そういう答弁では全く何か話が、会話が成り立たないなという感じがするんですけれども。人事院の標準例では、賭博は減給若しくは戒告、職責が特に高いときや公務内外に及ぼす影響が特に大きいときは標準例より重いものにするということなんですよ。何でこれが訓告どまりになるのか。懲戒権を持つ内閣の判断として、もっと低いレートでかけマージャンをやった自衛隊員が停職という懲戒処分で、それよりももっと社会的に重大な影響を与えた、しかも検察のナンバーツーという大変重い職責を持つ方が、刑法に問われる行為をやって、それで訓告どまりだと。

これはおかしいじゃないですか。

法令上、検事長に対する懲戒処分を行う懲戒権者は、任命権者である内閣であります。また、監督上の措置を行う措置権者は検事総長とされております。黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長として、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると判断をして、決定したものと承知しております。

その上で、法務大臣から私にその旨の報告があり、法務省の訓告との決定に異論がない旨を回答をいたしました。そして、措置権者である検事総長から黒川氏に対し、監督上の措置である訓告の処分がなされた、このように承知しております。

黒川さんに何か弱みでも握られているんじゃないかと思うぐらい甘い処分ですね。最後に、法務大臣に一点だけお伺いします。かけマージャンを行った黒川氏の訓告について、共同通信の世論調査では七八％が甘いと答えられております。自衛隊の場合よりも大変軽い処分に、国民的な批判が起きている状況であります。

総理は、森法務大臣に対して、法務省、検察への国民の信頼回復を図ってほしいとおっしゃったそうですが、この甘い甘い、国民の目から見ても大変不公平な処分で、一体全体、法務省や検察への国民の信頼が回復できるとお考えなんでしょうか。

黒川氏は、緊急事態宣言下でかけマージャンを行っていたものであり、大変不適切であり、遺憾に存じます。その上で、黒川氏の処分を、事案の内容等、諸般の事情を総合的に考慮し、先例も踏まえて決定をいたしました。監督上の措置の中で最も重い訓告といたしました。今回の黒川氏の行動について、国民の皆様からさまざまな御指摘、御批判をいただいております。

また、法務・検察に対しても同様でございます。法務・検察が適正にその役割を果たしていくため、国民の皆様の信頼が不可欠でございます。総理からも、その信頼回復のために力を尽くすよう指示を受けました。そこで、今般、法務省内に法務・検察行政刷新会議を設置し、これからの法務・検察行政に関する必要な検討を開始することにいたしました。この会議の場が、これからの法務・検察行政に関して、しっかり議論できる場となるよう尽力してまいります。

この処分について国民の信頼が図れるというお言葉はありませんでした。そういう会議でいろいろ議論する前に、処分を、ちゃんと調査して、やり直すべきですよ。そして、検察庁法をめぐる、あるいは黒川さんの人事をめぐるいろいろな問題について、閣議決定は撤回する、法案も撤回する、そういうことこそ検察と法務省への信頼を回復する道だということを申し上げて、質問を終わります。

これにて両件についての質疑は終局いたしました。財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。これより平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外一件について、一括して討論に入ります。討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。

私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）は賛成、（その２）は反対の討論を行います。（その１）は、予備費の支出事由が七月豪雨や九月の北海道胆振東部地震等の自然災害への対応であり、賛成です。

（その２）の横浜地方裁判所判決に対する国側控訴に関する予備費の支出は反対です。同判決は、巨大津波を予見できないとする国の主張を退け、国は巨大津波を予見でき、対策をとれば事故を防ぐことができたのに、東京電力に対して規制権限を行使しなかったことは看過しがたい過誤、欠落があったと明確に認定し、国と東京電力の責任を断罪しました。国に賠償を命じた判決は七件となり、東京電力は判決が出た全ての訴訟で責任を問われています。国が福島第一原発の集団訴訟に対する判決を不服として控訴することは、深刻な事故を起こした国の責任を投げ捨てるものであり、断じて認めることはできません。原発事故の発生から九年以上がたちました。

安倍政権と東京電力は、一連の司法判決を真剣に受けとめ、東京電力が裁判外紛争解決手続の和解案を相次いで拒否する事態を正すことを含め、根本的に対応を改めることを強く求め、討論といたします。

これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。まず、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）について採決いたします。本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立総員。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。

次に、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）について採決いたします。本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。