これより会議を開きます。科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。竹本国務大臣から所信を聴取いたします。竹本国務大臣。

情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。ＩＴ政策につきましては、新型コロナウイルス感染症対策をより効果的に講ずるため、ＩＴやデータを活用した感染症対策の実装に向け、関係省庁や官民で連携し、早急に取組を進めるとともに、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、政府の情報システムの年間を通じたプロジェクト管理の強化など、デジタル手続法及びデジタル・ガバメント実行計画に基づく取組を進めてまいります。また、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータ利活用を促進します。

さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装や、農業、医療などの分野におけるデータ連携の基盤整備などの取組を進めてまいります。知的財産戦略につきましては、知的創造教育の全国的な推進、デジタルアーカイブの分野横断型統合ポータル、ジャパンサーチの本格運用など、価値デザイン社会の実現に向け、関係省庁等と連携して取組を進めてまいります。また、インターネット上の海賊版対策を、関係省庁とともに、総合的に推進します。科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。

第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、ＡＩやバイオ、量子等の個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成、スマートシティーの推進、大学改革、若手研究者に対する新しい支援パッケージの実行に取り組むとともに、次期科学技術基本計画の検討を進めます。また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラムや官民研究開発投資拡大プログラム、ムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。さらに、ＡＩやデータ連携基盤を活用した新型コロナウイルス感染症対策にも取り組んでまいります。

また、イノベーションの重要性や人文科学自体の振興の必要性等に鑑み、イノベーションの創出や、人文科学のみに係る科学技術を科学技術基本法の対象に追加するなどの改正を行う科学技術基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。宇宙政策については、現行の宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。特に、準天頂衛星システム「みちびき」の二〇二三年度を目途とする七基体制の確立や、その利用拡大を図るとともに、新事業の創出、宇宙デブリ対策等に取り組んでまいります。また、現下の激変する宇宙情勢を踏まえ、宇宙基本計画の改定に向けた検討を進めてまいります。このほか、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策などの政策を推進します。

津村委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上で大臣の所信表明は終わりました。次に、令和二年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。平内閣府副大臣。

内閣府副大臣の平将明でございます。令和二年度科学技術関係予算について、その概要を御説明いたします。令和二年度の科学技術関係予算の総額は四兆三千七百八十七億円となっております。このうち、一般会計分が三兆五千六百九十三億円、特別会計分が八千九十四億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百三十九億円となっております。

令和二年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年の六月に閣議決定をした統合イノベーション戦略二〇一九に基づき、ソサエティー五・〇の社会実装、研究力の強化、国際連携の抜本的強化、重要分野の戦略の推進のため、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、予算要求を主導してきました。具体的には、戦略的イノベーション創造プログラム及び官民研究開発投資拡大プログラムの実施に必要な経費を内閣府において計上し、社会実装までを見据えた研究開発等の推進やスタートアップエコシステムの拠点形成による創業環境の整備を推進します。また、若手研究者を中心とした挑戦的研究の支援などの研究力の強化や、ＡＩ、バイオ、量子技術、スマートシティー、地球規模課題といった重要課題の解決に向けた取組等の推進に必要な経費を関係府省において計上しております。

以上で令和二年度科学技術関係予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

以上で説明は終わりました。この際、ｉＰＳ細胞ストック事業予算等に関する理事会協議の経過につきまして、委員長から御報告申し上げます。本件は、令和元年十一月二十七日の本委員会の早稲田夕季委員の質疑の際に、内閣官房健康・医療戦略室の答弁内容が、山中伸弥教授の記者会見での発言と異なっていたことを発端といたします。当委員会では、その後速やかに理事会を開き、政府に対して、事実関係の報告を求めました。令和元年十二月五日の理事懇談会において、内閣官房健康・医療戦略室から山中教授に対して支援をゼロにすると伝えた事実はないとの報告を聴取いたしました。

しかし、この段階では、山中教授御本人の認識が未確認であり、引き続き理事会で継続協議とする扱いで年を越しました。その後、本年二月十四日に山中教授から回答を得られたことから、政府から報告したいとの要請があり、三月十九日の理事会において、改めて政府からの報告を聴取いたしました。政府からの報告によれば、山中教授からの回答は、ｉＰＳ細胞ストック製造事業の政府の支援が打ち切られる可能性が高く、変更できるものではないと受けとめたとの内容であり、これに対して健康・医療戦略室は、コミュニケーションの不足から、支援打切りと受けとめさせたことを深く反省し、今後は丁寧なコミュニケーションに努め、しっかりと支援していくと返信をして、山中教授の理解を得たとの報告でした。

報告聴取後の理事会における質疑において、理事及びオブザーバーからは、一つ、研究者に政府の科学技術政策の透明性について不信感を抱かせたことに対する反省、二つ、報告に三カ月を要するなど国会審議への真摯な対応の不足、三つ、当事者である山中教授がテレビに出演して本事案に言及されるなど強い不信感が拭われていないことなどの指摘がありました。そうした中、この三月十九日の理事会では、加えてもう一点、懸念すべき重要な事案が発生いたしました。まず、その場で本件に関連し、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の末松理事長から、不透明な予算配分方法に対する研究者のコミュニティーの危機感について発言がありました。その中で、末松理事長は、内閣官房健康・医療戦略室次長、厚生労働省大臣官房審議官から日本医療研究開発機構に対し、政治家や各省との接触を禁ずる発言や人事に関する圧力があったという趣旨の発言をされました。

この発言に対し、相手方当事者である内閣官房健康・医療戦略室次長、厚生労働省大臣官房審議官に事実関係を確認したところ、そのような事実はないと事実関係を否定したことから、当委員会は事実確認を双方に求め、後日理事会で協議を行うこととしました。本件については、五月二十一日の理事会において、平将明内閣府副大臣が政府を代表し、当事者間のやりとりの中で双方の認識の違いが生じ、双方の間でこうしたそごが生じたことは看過できないと御発言された上、両者の間で円滑なコミュニケーションが図られ、健康・医療戦略室が医療分野の研究開発の総合調整等に注力できるようしっかりと指導していくとの見解を述べられ、理事一同、了承したところです。

一連の経過を踏まえ、当委員会として、政府に以下の三点を望みます。一つ、今後、科学技術イノベーション政策の推進及び関連予算の配分につき、より一層の透明性確保に努めること。二つ、日本医療研究開発機構と同機構を所管する内閣官房健康・医療戦略室のコミュニケーションを改善し、健康・医療戦略室が医療分野の研究開発の総合調整を十全に行っていく態勢を整えること。三つ、科学技術イノベーション政策の推進につき、国会を通じた国民への説明責任を適時適切に果たすこと。以上、御報告申し上げます。

この際、竹本国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹本国務大臣。ありがとうございました。次回は、来る二十八日木曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

津村委員長から御指摘のあったことをしっかりと受けとめ、医療分野の研究開発を推進するに当たっては、内閣官房健康・医療戦略室において、研究者へのリスペクトを忘れずに、オープンな手続を経て、透明性の高い議論を行っていくとともに、研究者コミュニティーやＡＭＥＤを始めとする関係機関等と丁寧かつ円滑なコミュニケーションが図られるように、担当大臣として改めてしっかりと指導してまいりたいと考えております。以上です。