ただいまから議院運営委員会を開会いたします。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更に関する件を議題といたします。まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都等の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日に期間を五月三十一日まで延長することとしました。その後、感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められた地域については対象区域から除くこととし、五月十四日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から八都道府県に変更いたしました。本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に変更する公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、この後、政府対策本部を開催し、公示案どおり緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。

政府といたしましては、引き続き、今回の大きな流行を五月三十一日までに収束させるべく、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。

以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の佐藤啓でございます。

緊急事態宣言の対象エリアは残すところ首都圏と北海道のみであり、他の地域では経済や社会活動の一部再開へとフェーズが移行し始めています。しかし、この間の経済への影響は甚大でありまして、全国の皆さん、大変困窮をしております。これに対応するために、第二次補正予算案の策定作業が進められているものと承知をしています。その中身は、医療機関への経営支援、雇用調整助成金の大幅な拡充、家賃の支援、企業への資本性資金の供給や、困窮する学生の方々、また農家への支援などが柱となっています。どれも目下の課題に対応したものであり、焦点はこの十分な予算額を確保できるのかどうか、ここが大事であります。これ是非とも大臣にお願いをしたいと思います。その上で、世の中の課題が認識をされて政策になるまでにやはり時間を要するというのがこれ実態であります。もちろん、これ政府・与党での予算編成作業であったり衆参国会での審議もありますから致し方ない面があるんですけれども、今後、この現段階では顕在化していない課題にスピーディーに対応していただくということ、大変大事だと思います。

例えば、複数店舗を経営する企業への家賃支援であったり、今回は売上げの関係で支援対象となっていない事業者を、少しこれ対象を広げていくということをしたり、こういうものに対して臨機応変に対応するという観点では、やはり柔軟な使用が可能な予備費、それから自治体への地方創生交付金、これもしっかり予算額を確保していただくということが重要かと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをいたします。

お答えを申し上げます。まさに今、一次補正予算を強化をすべく二次補正予算の編成を急いでいるところであります。御指摘ございました予備費につきましても、まさに状況に応じて臨機応変に対応できるということで、この予備費の大幅な積み増しも検討しているところでございます。

また、地方創生臨時交付金、これも、国が全国一律に対応する中で、目が行き届かないところ、かゆいところに手が届かないところを、地方自治体のそれぞれの地域の実情に応じて創意工夫をしていただきながら、自由度高く対応できる交付金であります。これも有効に是非活用していただきたいというふうに考えております。いずれにしましても、御指摘いただいたことをしっかり受け止めて全力で対応していきたい、具体的な検討を急いでいきたいというふうに考えております。

大臣、ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。その上で、今後の経済の在り方についても大臣にお伺いしたいと思うんですが、我が国のＧＤＰ、これ、昨年の十月から十二月期、それから本年の一月から三月期、これ二期連続でマイナス成長となっています。そして、この四月から六月期、これは、複数のエコノミストの予想では、年率マイナス二〇％を超えるのではないかというような予想がされています。

これは、年率一七・八％を記録しましたリーマン・ショック後の二〇〇九年一月から三月期を超えて、これ戦後最大の落ち込みになることが予想されます。また、仮に、四―六ですね、四月―六月期もマイナスであったとすると、三期連続のマイナス成長というのは、これは東日本大震災以来であります。ですので、これは戦後最大の経済危機であるという認識を持つ必要があると考えております。そしてまた、感染症との闘いが長期戦になることが予想されますので、国民の皆様には新しい生活様式をお願いしています。こんな一定程度行動を制限された中でも、再びＧＤＰを元の水準へと回復させるべく、このポストコロナ、ウイズコロナの新しい経済社会のビジョンを描く作業をもう既に始めなければいけないというふうに考えておりますけれども、その先頭に大臣には立っていただいて、戦後最大の経済危機を乗り越える努力を是非していただきたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いをいたします。

まさに世界がパンデミックの状況の中で、世界経済、大恐慌以来の最悪になる状況であるというふうに思います。我が国経済も、感染防止のために無理やり経済を抑止、抑制しているところでありますので、大変厳しい状況にあります。四月、五月は更に厳しい、数字上は相当厳しいものになるというふうに認識をしております。もう戦後最大の危機と言っても過言ではないというふうに思います。その中で、防止策をやりながら段階的に経済活動を引き上げていきます。そして、御指摘がありましたように、今般のこの経験の中で、日本経済、日本社会が遅れている部分、例えばデジタル化とか、オンラインでいろんな申請ができなかった、こういったことを、一気に社会変革を進めるチャンスでもあると思います。国民の意識もいろいろ変わってきていると思います。

テレワークをする中で、子育てが楽しいじゃないかと思われた方もいると思いますし、感染リスクの低い地方に住んで仕事をした方がいいんじゃないかと、こういったことを含めて、新しい社会の姿、質の高い成長をしながら、そして誰一人取り残さない包摂的な社会をつくるべく、そうした検討を進めて、この夏にお示しする骨太方針の中で日本の経済社会の新しい姿を是非お示しをしたいというふうに考えております。

ありがとうございます。終わります。

立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。よろしくお願いいたします。まず初めに、新型コロナウイルス対策に国民の皆さんが全力で取り組んでいるさなか、検察官定年延長問題の張本人の黒川検事長が、事もあろうに賭けマージャンをしていたとの報道がなされました。

あらゆる意味で大変な怒りを感じます。そこで、西村大臣にお聞きします。余人をもって代え難いと黒川氏の定年延長の閣議決定に署名をした一員として、その責任をどう感じられますか。また、内閣全体の責任をどうお考えになりますか。お答えください。全く誠意が感じられない答弁でございました。それでは、今回の緊急事態宣言の区域変更に関連して、三点、大臣にお伺いいたします。一点目は、宣言が解除される区域に関して、まだ早いのではないかという意見もあります。

私は担当しておりませんので、全く事情を承知しておりません。私の責務は、このコロナ対策を、一日も早く収束させることと、国民の生命、そして経済活動、命守ると同時に暮らしを守っていくこと、このことに全力を挙げたいというふうに考えております。

連休の影響が出るのは二十一日以降、つまり本日以降ではないでしょうか。解除に前のめりではないかという声もありますが、いかがでしょうか。二点目は、外国人観光客九九・九％減との認識と、入国拒否の現状と今後の見通し、入国を認める場合の基準について教えてください。三点目は、外国人留学生への支援。現金給付は成績上位三割というのは本当でしょうか。大臣はおかしいと思われませんでしょうか。文科大臣は参議院の文科委員会で、基準はあくまでも目安と答弁されたようですが、差別ではないでしょうか。以上三点、お答えください。

今回の解除に際しましては、感染の状況、医療提供体制、そしてＰＣＲなどの検査体制、これをしっかりと専門家の皆さんにも見ていただいて判断をしてきております。

連休中も国民の皆様の御協力を得て、本当に、新幹線も航空機関も九割以上減という中で、乗客の方が、乗客数が減る中で、皆さんの自粛のおかげで明らかに新規感染者の数は減って、収束に向かってきております。具体的には、この一週間の十万人当たりの報告者数が〇・五人程度を切るようになってきておりますし、医療体制も、重症者の数が減って、かなり余裕が出てきている状況であります。もちろん、いざというときに、今後に備えて更に医療提供体制はきちんと整えていかなきゃいけないと思っておりますけれども、いずれにしましても、国民の皆様の御協力を得て、こうした状況の中で、専門家の皆さんの判断を得て、適切に判断したところでございます。そして、入国規制につきましては、今まさに海外、まだ感染が拡大している状況であります。そして、入国制限の対象地域を、対象国などを今、日本は拡大をしている途中でありますので、この入国制限の緩和、そういったタイミングについては、今判断すべきときではないと思いますし、慎重に対応していきたいというふうに考えております。

そして、外国人留学生への支援につきましては、文科省で検討が進められておるというふうに承知をしております。留学生の学びの継続も我が国にとっては非常に大事な要素であると思います。文科省、大学等において、実情に沿って総合的に判断をされていくものというふうに承知をしております。私も高校時代、野球に打ち込んだ一人であります。今回の決定は、本当に球児にとっては目標が失われて大変残念な、そして、テレビでその球児たちが涙を流す姿を見て、本当に胸にくるものがありました。

外国人に差別があってはいけないと思います。次に、夏の甲子園中止について、大臣の所感を伺いたいと思います。

大変残念ではありますけれども、しかし、つらい練習に打ち込んできた経験、そして試合に負けたときの悔しさ、あるいは仲間と一緒に過ごした、こうした時間、経験、これは本当に球児一人一人にとって大きな財産であり、経験であると思います。必ず将来生きてくると思いますので、高校球児の皆さんにエールを送りたいというふうに思います。布製のマスクの配布につきましては、五月十九日の時点で、東京を始め大阪、北海道など十三の都道府県において約一千六百二十万枚の配布を完了しているというふうに聞いております。

次に、政府が配布しているマスクの配布状況と、配布状況にもかかわらず、菅官房長官が言及した、配布より価格が下がったとする政府の根拠を教えてください。

マスクと、そのマスクの配布と価格の関係につきましては様々な御意見があるというふうに承知をしておりますが、いずれにしましても、最近、マスクの販売ルートが多様化するなどの中で、店頭の品薄状況は改善をしてきているものというふうに聞いております。品薄のその状況がいまだ完全には解消されていない中で、国民の皆様の不安の解消や、あるいは増加しているマスクの需要の抑制、これにつながるものというふうに考えられ、厚生労働省において、一日も早く皆様の手に渡るよう取り組まれているものというふうに承知をしております。

マスクがちっとも届かないという声ばかり耳に届いておりますが。最後に、再陽性に関して、政府が把握していること、そして対応をお聞かせください。

一般的には、感染症は一度治りましたら短期間に再感染することは少ないと、考えにくいというふうにされておりますけれども、一度新型コロナウイルス感染が確認された方が陰性となった後に再陽性となった、反応が出た事例が確かにございます。これ、ＰＣＲも実は完璧ではなくて、偽陰性ということもあります。いずれにしましても、そうしたことも含めて、国内事例について今感染研などで検証が行われているものというふうに承知をしております。いずれにしましても、国民の命を守るため、全力を挙げていきたいというふうに考えております。

国民の声を真摯に受け止めていただくよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

共同会派の木戸口英司です。西村大臣とはおとといの内閣委員会でも経済見通しの議論させていただきましたけれども、先ほどもＧＤＰの話が出てまいりました。大臣も、当面、経済は相当程度落ち込むことが想定されると記者会見でも述べておられます。様々試算が出ておりますけれども、Ｖ字回復はなかなか期待できない、また、新型コロナウイルスの新たな感染拡大を前提としない中でも、ＧＤＰが二〇一九年の水準に戻るのには一年半あるいは二年半、来年いっぱい、再来年いっぱい掛かるのではないかということが言われております。この点、大臣の認識をお伺いいたします。

御指摘のとおり、経済は本当に厳しい状況にあるというふうに思います。

事業者の皆さんに大変な思いをお掛けをしている、そして切実な声をお聞きをしているところであります。これは、感染症拡大を防ぐために経済にブレーキを掛けているわけでありますので、是非御理解もいただきたいと思いますし、その間の事業の支援を全力で行っていきたいというふうに考えているところであります。その上で、四月に緊急事態宣言を発出しておりますので、四月、五月は数字上は更に厳しい数字が出てくるものというふうに思います。ようやくこの大きな波の収束が見えてきたところであります。何とか五月中に収束をさせて、そして経済活動を段階的に引き上げていく、感染防止策を取りながら、しかし、徐々に徐々にその活動のレベルを上げていくというふうにしていきたいというふうに考えております。そうした中で、例えば飲食や観光、それからイベント、こうしたもののレベルも上げていくわけですけれども、例えば観光も、いきなり日本全国どこでも行き来していいですよと、行きましょうというわけにはすぐにはいかないわけでありますので、例えば解除された県の中で観光の振興をやっていくとか、様々な段階に応じた対応はあると思いますので、そうしたことも含めて経済をしっかりと回復させていく、そのために全力を挙げていきたいというふうに考えております。

やはりこの大きな落ち込みが長引くということを前提とした対応が今早急に求められているということを強く申し上げたいと思います。基本的対処方針等諮問委員会に経済専門家が加わって、段階的に経済活動の再開を促すこととなっております。昨日の衆参予算委員会において、竹森委員から、日本社会の弱い部分、中小企業、非正規、フリーランス、ここに支援が届くようにという、その対策の必要性を訴えられておられました。

グローバル資本主義、また行き過ぎた規制緩和と競争社会を推し進めてきたのが現政権であり、この弱い部分を顕在化させてきたのがアベノミクスではないでしょうか。コロナ対策に政権の在り方が問われていると私は考えます。憲法第十三条、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、」「国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と。これは、実は、東日本大震災の復興に当たり、岩手県が柱に据えてきた理念であります。私は、これ政権として改めて捉え直して、これからの取組に生かす必要があると考えますが、西村大臣の御所見をお伺いいたします。

大変厳しい思いをしておられる方の事業、雇用、生活、これを守ることに全力を挙げていきたいと思っておりますし、その中で特に弱い立場にある方、中小企業であったり個人事業主であったり、あるいは御指摘のあったフリーランスとか、あるいは非正規の方、学生さん、こういった方々に全力で支援をしていきたいというふうに考えておりますし、こうした対策を二次補正の中でも考えていきたいというふうに思っております。

そして、弱い立場にあるフリーランスの方、これまでもなかなか、その支援の対象から外れていることが分かってまいりました。そういった中で、全世代型社会保障改革の中でもこのフリーランスの方の位置付けをしっかり明確にしながら、これから多様な働き方の中でそういったこともしっかりと検討して成果を出していきたいというふうに思っております。あわせて、社会全体が変わっていく中で、テレワークとかオンラインでなかなか中小企業・小規模事業者ができない、そういったところを応援をしながら、誰一人として取り残すことない社会をしっかりつくっていきたいというふうに考えております。

政権の姿勢、そして政策そのものが今問われていると、そのことを強く申し上げたいと思います。

帝国データバンクによると、今年の倒産件数、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一万件を超すとの見通しが明らかとなっています。自主的な休廃業等は二万五千件が見込まれるという厳しい数字が出ております。幅広い業種に波及する可能性が指摘されておりますし、雇用不安も深刻化すると思われます。アパレル大手の倒産もあったところですが、現状認識と対策を伺います。また、各国では、資金繰り支援と併せて倒産基準を緩和する特例措置をとるところも出てきております。破産申請の義務付けの停止や破綻基準の緩和等の対策が行われていると聞いております。このような対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。

厳しい状況にある事業者の皆さんのその事業をしっかりとお守りをしていきたいというふうに思っております。

既に無利子無担保の制度も、地銀や信金、信組の皆さんにもお願いして拡大をしてきておりますし、持続化給付金を一日も早くお手元に届くように、迅速に処理を急ぎたいというふうに思っております。さらに、二次補正において、一次補正で足らなかったところ含めて万全の構えをして、事業者、雇用、生活を守る、そうした構えを、しっかりと枠組みをつくって、思い切った対応をしていきたいというふうに考えております。また、各国で様々な対応を取られておりますので、そういったことも参考にしながら、今後の政策考えていきたいというふうに考えているところであります。

先ほど地方創生臨時交付金の話が出てまいりましたけれども、今回の補正予算で更に増額をするということの明言が大臣からありませんでしたので、もう一度確認をさせてください。

地方創生臨時交付金につきましては、大変自由度が高く、要望もたくさんいただいております。与野党を超えてそうした御要請もいただいております。しっかりと受け止めて、検討を急ぎたいというふうに考えているところであります。

時間となりましたので、これまでの取組をしっかりと総括しながら前に進めていただきたいと思います。以上です。

公明党の塩田博昭でございます。時間も限られておりますので、端的にお伺いをさせていただきます。先週十四日に三十九県で緊急事態宣言を解除された後、その解除の影響は解除されていない地域にも及びまして、様々自粛が緩む傾向も見られました。

解除後の各県の実情について、コロナ再燃や集団感染が起きる予兆、再指定の心配はないのか、現状をどう判断されているのか、お伺いをしたいと思います。そして、本日、当初の期限である三十一日を待たずに、大阪、京都、兵庫の関西二府一県を解除する方針でございますが、首都圏等の、宣言を解除された府県との生活の在り方について、国民の皆様に分かりやすく、大臣、説明をお願いしたいと思います。

このウイルスはどこに潜んでいるか分からない。無症状の人もたくさんおられます。それが突然出てくることがございます。先般も愛媛県で、ほとんどゼロだったのが突然二十人を超える発生がございました。そういう意味で、ワクチンができるまでの間は、感染防止策をしっかり取っていただきながら、そして経済の活動のレベルを徐々に徐々に引き上げていく、新しい生活様式を定着させていくということが大事だというふうに考えております。

この今回解除します近畿圏におきましては、感染状況、医療提供体制、それからＰＣＲの体制、こういったことをそれぞれの基準を見ながら専門家の皆さんにも御判断いただいて、いわゆる、今後小さな何か起こっても小さな流行に抑えれる、大きな流行にならないようにクラスター対策がしっかりできる、そして何かあっても医療でしっかりと皆さんの命をお守りすることができる、そういう判断をしていただいて、今回解除に至ったわけであります。ただ、解除されたからといって、直ちに何もかもが自由になって昔のようにできるわけではございません。県と県をまたぐ移動は引き続き自粛をしていただきたいと思いますし、また、三密の防止であるとか人と人との距離を取るとか、様々な事業を再開するに当たっても、例えば飲食店でも透明なアクリル板を置くとかですね、この感染防止策を取っていただくことが重要になってくると思います。

引き続き緊急事態宣言に残る首都圏、北海道においてはこれまでどおりの自粛をお願いをし、何とか今月末までに収束できるように、それぞれの知事とも連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

視点は変わりますけれども、この一週間、各地で震度四の地震が相次いでおりまして、また、梅雨入りを前に豪雨対策も必要となってまいります。万一、コロナ感染症が収束をしない中での避難所を設けなければならないような事態もあるかもしれないと。コロナ禍中における最悪の事態を想定した各種災害対策と、三つの密を避けた避難所の感染症防止体制の強化や運営の在り方などについて、しっかり検討、準備をしていくべきでございます。

早急な取組が必要と考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。

大変重要な御指摘だと思っております。これから夏にかけて台風シーズン、そしてまた地震などもいつ起こるか分からない、そうした中で、災害対策とそしてこの感染症対策、これ同時にやっていかなきゃいけないということだと思います。これまで、避難所におけます対応につきまして、四月一日と七日に関係省庁連名で都道府県に通知を出させていただいております。例えば、可能な限り多くの避難所をつくる、あるいはホテルなど、旅館などもしっかり確保する、そして十分な換気とかスペースを確保する、こういった基本的なことについてお願いをしているところであります。そしてまた、公明党さんから様々御提言いただいております段ボールベッドですね、段ボールベッドにつきましても、避難所の床に直接寝るよりも感染リスクを下げるという専門家の御意見もございます。

これまで、プッシュ型の対応の中でそうした段ボールベッドも送らさせていただいているところでありますけれども、今後もそういった形で避難所等に活用していただくべく、これからもそういう形で活用させていただきたいというふうに思っております。

いよいよこれからが大事でございますので、緊急事態宣言の解除、継続にかかわらず、決して緩みが出ないように、更に自粛の徹底をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。残すところ、この緊急事態宣言の指定された区域も北海道と首都圏ということになりました。一旦は全国が指定になったわけですけれども、やはり見ておって、やっぱり各都道府県によって差が非常に多いな、大きいなというふうに思いました。今回の新型インフルエンザ特措法、この改正のことについて少し触れさせていただきたいというふうに思います。今回もやっぱり都道府県の知事が責任を負ってこの対策をやっていくわけでありますけれども、そうであれば、そしてまたもう一つは、またこれから再指定なんかも出てくるわけであります。大阪府なんかは再度休業要請をするときの基準も作らせていただいておる。これは国の方では多分ないと思うんですね、数値的な、数字がですね。

そういったことを踏まえると、やはり都道府県の知事に、やっぱりこういった緊急事態宣言の出すのも、また再指定するのも、またそういったことを知事の権限としてやるべきではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

まず、この法律の枠組み、いろいろ私も課題はあるというふうに認識をしております。その上で、国と都道府県がそれぞれの立場で責任を果たしながらこれまでやってまいりました。吉村知事とも頻繁に連絡を取らせていただいております。その成果、そして国民、何より国民の皆さんの御協力の成果、たまものとしてこれだけ新規感染者の数が下がってきたと。まず、このことを我々認識をしなきゃいけないんだろうというふうに思います。その上で、この新型コロナウイルスはエボラとかＳＡＲＳとは違って、エボラやＳＡＲＳはすぐ発症しますし、発症する前に感染させることはほぼないと言われております。

ただ、新型コロナは無症状で、持っている人がどこにいるか分からないわけでありまして、その人が動くことによってこれが、感染が広がっていきます。五月の連休前も、全国に拡大をしたときも、都市部から地方に感染が広がることを防ぐためにこうした枠組みを取らせていただいたわけでありまして、これも一定の成果が出たものと思っております。そういう意味で、これは一つの都道府県でできる、知事の判断でできることではないというふうに思っております。引き続き、それぞれの立場で、また連携も取らせていただきながら、何としても今月末に収束させる、そして、今後も大きな波はつくらない。再設定の目安も、私、数値も示させていただいております。ただ、数値が独り歩きすることを、むしろ医療提供体制などもしっかり見なきゃいけないこと、このことも申させていただきたいと思いますけれども、引き続き連携を取らせて、全力を挙げていきたいというふうに思います。

是非、都道府県知事のやっぱり権限をもう少し強化していく、こういったこともやっぱり必要だというふうに思いますので、是非検討していただきたいと思います。今回のコロナウイルスによって経済が大変深刻な状況になっているということは、もう皆さん共通のところだというふうに思います。下請問題について質問させていただきたいと思いますが、トヨタが六月は四割程度減産するというふうなことが報道でも出ております。これから、大企業、製造業なんかも、特に下請に対して値下げ要請というものがこれは行われてくるんではないだろうか。そんなことによってまた中小企業に、弱いところにやっぱりしわ寄せが行って、そして倒産であったり廃業であったり、そしてまた失業者が出ていく、こういったことを止めていくためにも、下請に対してやっぱりそういう値下げをできるだけしないようにというふうなことを、これは実効性を持った形で、是非、政府として経団連とかそういったところに依頼していくということは非常に大事だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

物すごく、大変重要な御指摘だというふうに思っています。世界経済が止まっている中で、自動車産業を始め製造業も、もう世界に売っていけない中で大変厳しい状況になってきているというふうに認識をしております。そうした中で、そのしわ寄せが中小企業に行くことはもうあってはならないというふうに思っております。既に、経産大臣は二度にわたって経団連始め様々な団体にこうしたことへの配慮を要請済みでありますし、十八日には、梶山大臣とともに、業所管大臣と一緒に、経団連会長、それから日商の会長、連合にも御参加いただいて、このまさに取引適正化の取組を更に一歩進めるための未来を拓くパートナーシップ構築推進会議を開催したところであります。

大企業を中心に、このパートナーシップ構築宣言、これを作成、公表することについて経団連も賛同いただいておりますので、これからも政労使一丸となってこうした取組、中小企業の立場をしっかり守りながら、日本全体で取引の適正化が行われていくように取り組んでいきたいというふうに考えております。知事会からも、そして与野党からも御要望いただいております。

是非、そういったときに、やっぱり本部長である総理からしっかりとそういったことを要請していくということが非常に大事かなというふうに思いますので、少しでもやっぱり皆さんに安心感を与えるということが大事だというふうに思います。もう一つ、先ほどから、都道府県に対する臨時交付金でありますけれども、都道府県知事会からは三兆円というふうな話も出ております。これ幾らぐらい今度増額するのか、お聞きしたいと思います。

これはもう有効に使っていただいて地域の経済を支えていただく、また医療も守っていただく、大変自由度の高い交付金でありますので、私としてはできる限り増額すべく具体的な検討を急いでいきたいと思いますし、関係部局とも調整をしていきたいというふうに思っております。もう既に総理から指示がありましたとおり、一万五千円にはもう引き上げるということにしているところでございます。二十七日を目途に補正予算案を編成をすることにしておりますので、できる限り早く提出をして、そして成立を図りたいと思いますし、あわせて、その遡及適用についても検討してまいりたいというふうに考えております。

なかなか数字が出てこないので、やっぱり安心できないんですね。雇用調整助成金も、これ一万五千円というふうな話もありますが、これについてもいつ決めるのか、是非、西村大臣、お答えいただきたいと思います。

是非、これから緊急事態宣言解除されても、やはり気を緩めることなく、そしてやっぱり経済は一方では動かしていく、そういったことに是非全力で取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。

日本共産党の山添拓です。ＰＣＲ検査体制について伺います。専門家会議の提言は、新規感染者数の動向を適切に把握できるようにするとともに、次なる感染者数の拡大にもきちんと備えられるようにしておくため、検査システムを確立させておくことが求められるとしています。解除の前提という意味だと思います。日本医師会は十三日付けの報告書で、ＰＣＲ検査での感染者のスクリーニングが効果的に行われないことが病院内の院内感染、介護施設での施設内感染の続発の要因となっている、原因となっているとし、検査が進まなかった最大の理由は、それらの対策に財源が全く投下されていないためだとし、地方自治体を始め個々の医療機関、企業の自主的努力に委ねられてきたと批判をしています。

いまだに十分な検査体制が確保されているとは言えず、財政的支援の拡充が必要ということだと思いますが、大臣、いかがですか。

ＰＣＲの検査体制、大変重要だというふうに思っております。まさに、医師が必要とする方が迅速に確実に受けれるように体制を整えていかなきゃいけないというふうに思っております。もう既に、看護師、保健師さんの、専門職ＯＢの方の協力とか、あるいは保健所の、そうしたことによる保健所の体制強化、あるいは民間検査体制、民間の検査会社の施設設備増強、これによって一日の検査体制が二万二千件まで向上しているところであります。

そして、検査能力の確保に向けましては、一次補正予算の一千四百九十億円の包括支援交付金、それからまさにＰＣＲの検査体制を整えていく、当初予算と補正予算を合わせて七十二億円の予算、こうしたものをしっかり活用しながら対応していきたいと考えておりますし、現状、ＰＣＲ検査センター、これは、医師会、地域の医師会との協力による、これが全国で八十一か所、都内でも二十九か所に増えてきております、ドライブスルー方式とかですね、こういったことも含めて。あるいは唾液によるＰＣＲ検査の実用化、それから歯科医師の検体採取の御協力なども含めて、検体採取の効率化、負担軽減に取り組んでいきたいと考えておりますし、いずれにしましても、迅速にかつ効率的な検査体制つくっていきたいというふうに考えております。

いろいろおっしゃるんですけれども、体制がまだ整っていないというのが、例えば昨日の諮問委員会の尾身茂会長のこの予算委員会での指摘でもあったと思います。

追加的な支援、これは行うんですか。十五日の経済財政諮問会議では、経済界からも検査体制の強化が提言をされ、広く必要な全ての人が受けられるようにすべきだ、こういう声が上がったといいます。宣言解除の地域が広がる下で、こういう観点からも検査体制の強化は喫緊の課題だということを強調したいと思います。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の調査では、新型コロナの患者を受け入れた病院の四月の利益率がマイナス一一・八％に落ち込み、平均一億円の赤字に陥ったといいます。感染を警戒して外来患者が大幅に減ったことが影響しています。

この包括支援交付金ですね、一千四百九十億円、これについて全額国費として大幅に積み増すことを考えておりますので、こうした中で、こうした検査体制にもしっかり取り組んでいくということになります。

昨日、尾身会長は、医療機関が感染爆発によってではなく医療経済のために崩壊することは避けなければならないと、こう述べていました。四月の診療報酬が既に出てきていると思います。政府として、医療機関の経営状況をどう把握していますか。何らかの減収補填が必要ではないでしょうか。

これまでも、このコロナの重症患者への診療報酬の増額など様々対応してきているところではありますが、この医療機関の経営状況が非常に厳しい状況にあるということは、医師会あるいは全国の大学病院の方からもその切実な声を伺っているところであります。国民の皆さんの命をお守りするためにも、健康を守るためにも、この医療の体制をしっかりと守っていかなきゃいけないというふうに考えております。その意味で、一次補正において、医療福祉事業に対する無利子無担保の融資、あるいは最大二百万の持続化給付金、これも医療法人、福祉法人も使えるということで、幅広い事業者に事業継続のために使っていただけるものでございますけれども、更に万全なものとしていくために、二次補正予算の中で、医療体制をしっかり守っていく、医療機関の事業の継続をしっかり支えていく、そのための予算もしっかり確保していきたいというふうに考えております。

三団体の指摘というのは、診療報酬上の様々な配慮はあったものの、経営環境の悪化は深刻だと、こういう指摘だと思うんですね。それから、今大臣がおっしゃった融資だとか二百万の持続化給付金、これでは全然話にならないと、こういう状況だと思うんです、平均一億円の赤字ですから。やはり経営破綻による医療崩壊は国の責任で防ぐべきだと、このことも指摘させていただきたいと思います。専門家会議は、緊急事態宣言が解除される場合でも新型コロナへの対応は長丁場となることが見込まれるとしています。

そのための予算の考え方は、一次補正のゴー・ツー・キャンペーンのように収束後の需要喚起を見越すのではないものが求められると思います。先ほども話がありました、経済学者として諮問会議に初めて入った竹森俊平氏は、昨日の参考人質疑で、弱い部分、中小企業、非正規、フリーランスなどを守ることを第一にするべきだ、今やるべきは景気刺激策ではないと、こう述べておりました。私もそう思います。目の前の命と暮らしを守ることに集中するべきだと、そういう二次補正を編成していくべきだと考えますが、大臣、いかがですか。

委員御指摘のとおり、まずは今厳しい状況にある皆さんの生活、雇用、それから事業を守っていくこと、そのために一次補正予算を成立させていただいて、これは迅速に今執行しているところでありますが、それを更に強化するために、家賃であるとか学生さんであるとか様々な、学生さんは予備費でもう既に対応しておりますけれども、様々足らないところを二次補正でしっかりとカバーしていきたいというふうに考えております。

その上で、今直ちに観光を、日本全国どこに行こうという、そういう段階ではありませんけれども、五月いっぱいで何とか収束をさせて、その後、段階的に経済活動を引き上げていきます。一遍にそうはならなくても、どこかの段階で、例えば県内の観光は支援をしていこうと、そうしたことも今宿泊や観光の事業者は待っておられると思いますし、飲食などもどこかでそういった取組が広がることを期待をされていると思いますので、私は、もうそろそろ準備に入って、今後、経済段階引き上げられていくそのときに備えていく、それが今苦しい状況にある事業者の皆さんも期待をして待っておられるものというふうに思います。いずれにしましても、事業、雇用、生活を全力で守り抜いていきたいというふうに考えております。

今年度の当初予算というのは、コロナ対策費、一円もなかったわけです。辺野古の新基地建設やカジノの推進、不要不急の予算も計上されております。すぐには執行できないゴー・ツー・キャンペーンのような補正予算もあります。アベノマスクのその費用も余るだろうと思うんです。一度決めたものでも執行を止めたり見直したり、そして、直ちに必要な医療、雇用、営業、暮らしを維持するための政策に集中するべきだということを重ねて指摘をしまして、質問を終わります。

以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。本日はこれにて散会いたします。