これより会議を開きます。まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の復興庁設置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。

なお、本法律案の趣旨説明は、田中国務大臣が行います。

本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の上杉謙太郎君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの金子恵美君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。

質疑時間は、上杉謙太郎君は十分以内、金子恵美君は十五分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。

よって、そのように決定いたしました。なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。

趣旨説明国務大臣田中和徳君質疑通告時間要求大臣上杉謙太郎君（自民）１０分以内復興、経産金子恵美君（立国社）１５分以内復興、経産、財務、法務高橋千鶴子君（共産）５分以内西村国務、復興、経産それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日金曜日午後一時から開会することといたします。

また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。

午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げたいと思います。本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。

その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日には、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日には、期間を五月三十一日まで延長することといたしました。これまで、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいりました。その結果、感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案すれば、一部の地域については緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言を実施すべき期間を引き続き五月三十一日までとした上で、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から八都道府県に変更する公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夜、政府対策本部を開催し、公示案どおり緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。

各都道府県における緊急事態措置の実施状況については、四月七日に緊急事態宣言が出されて以降、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、全都道府県において、外出自粛の協力要請、催物の開催制限等の協力要請に係る措置が講じられるとともに、多くの都道府県において、施設の使用制限等の協力要請等の措置が講じられてきました。その後、五月四日に緊急事態宣言を実施すべき期間を五月三十一日まで延長した後においては、十三の特定警戒都道府県においては、それまでと同様の措置が講じられている一方、三十四の特定都道府県においては、地域の感染状況等を踏まえ、施設の使用制限等の協力要請等の措置に関し、全部又は一部を緩和する取組等が行われております。

なお、各都道府県が講じた措置を含む緊急事態宣言の実施状況については、後日、文書で全議員の皆様に配付をさせていただきます。政府といたしましては、まずは、今回の大きな流行を五月三十一日までに収束させるべく、引き続き都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。

ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。大塚高司君。

自由民主党の大塚高司でございます。本日は、時間も限られておりますので、続けて三問質問をさせていただきます。私の住んでおります大阪府、そして西村大臣のお住まいの兵庫県、感染者数は減ってきたというものの、やはりまだまだ予断を許さぬところがたくさんあろうかというふうに思うわけでありますが、その中で、五月四日に全国単位での延長を決めてから、きょう十四日でございます、十日間という本当に短いスパンでこのような判断をされたのは、目安、基準、そういったものがあったのでしょうかというのが一点。

そして、感染予防を図りながら経済活動と両立させていくためには、産業界や各事業主が、感染防止から、顧客、従業員等を守るための事業活動が求められているというふうに考えます。それに対して、国、自治体、産業界はどのようにこれから取り組んでいったらいいのかということも大臣のお考えを聞きたいというふうに思っております。また、今、保健所のマンパワーが大変な疲弊をしております。また、クラスター戦略に影響が生じている中、やはり、これからはＩＴの力もフルに活用し、積極的な、疫学調査等の効率性を上げていくという支援をしていかねばならないというふうに考えます。そういった中で何が必要か。

やはり、補正予算、予算の確保というのが必要であるわけであります。第二次補正予算等の編成を視野に入れながら、これから大臣はどのようにお考えか。以上三点、お願いをいたします。

お答えを申し上げます。緊急事態宣言の発出以来、かなりの県で外出自粛等の要請が出されて、その成果が、本当に国民の皆様の御協力のおかげで新規感染者の数が減ってきているところであります。しかしながら、専門家の皆様は、五月四日の段階で、連休の前半、四月の末からこの連休にかけての成果がどの程度のものであったのか、これをしっかりデータを見きわめたいというお話がございました。したがいまして、五月四日の段階では全都道府県を対象とする緊急事態宣言を延長する判断をいたしたところでありますけれども、延長後も、大体毎週、定期的に評価をしていく、細かくデータを見ていただこうという方針でおりました。

その評価の上で、三十一日、月末の期間満了を待つことなく、場合によっては緊急事態宣言の対象から解除するということも視野に入れていたところでございます。現在、新規の感染者の数は、一日五十人から百人ということで、かなり減ってきております。一週間の感染者ゼロという県が二十二県も出てきておりますし、そうした中で、医療体制も見ながら、本日、三十九県の解除についてお諮りをさせていただいたところであります。二点目の業界団体での取組についてでありますけれども、まさに御指摘のように、気を緩めたら、韓国やドイツのようにまた感染拡大をする。ずっとゼロであって、二、三人しか出ていなかった愛媛県においても、昨日からきょうにかけて二十人の新規感染者の発表がございました。そうしたことを考えますと、やはり気を緩めてはいけないということでありまして、感染防止策をしっかりとやる前提で経済社会活動の段階を引き上げていくということでございます。

それぞれの業界団体においては、現在、感染管理の専門家の監修も受けながらガイドラインの作成を行っているところでありまして、本日、八十一の団体が、こうした専門家の意見をいただきながら、公表する予定にしております。こうした取組を通じて、感染防止に万全を期しながら、経済活動もレベルを引き上げていく。私の責任は、命を守ることと、経済、しっかり暮らしを守ることという両方をしっかりと責任を果たしていきたいというふうに考えております。三点目に、保健所の負担軽減のためにＩＴも活用したらどうかという御指摘でございます。まさに、今、アプリの開発を行っておりまして、個人情報の保護に十分配慮しながら、電話番号とか位置情報はとらないという前提で、ブルートゥースを使って近くにいた人の情報をとるということでありまして、今月中にアプリを導入できるよう今検討を急いでいるところでございます。

これは、誰か感染者がわかったら、過去にその人の近くにいた人に連絡が行きますので、導入しておけば自分が感染したかもしれないというのが早くわかりますので、こういったメリットもございます。こうしたことも導入をしながら、保健所のクラスター対策の負担の軽減をしっかり図っていきたいと思いますし、保健所の負担を軽減していくために、体制を強化していくために、必要な予算をしっかりと確保していきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。

次に、武内則男君。

共同会派立国社、立憲民主党の武内則男です。どうかよろしくお願いをいたします。

限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきますが、政府は、この間、感染が疑われる場合は二週間の経過観察が必要だということで、その対応を求めてまいりました。であるならば、この大型連休の自粛要請に基づく人の移動による感染状況の正確な分析というのは、二十一日であるというふうに考えます。あえて、延長から一週間で、自粛という状態から社会経済活動の再開という百八十度の方針転換をした、その明確な根拠をお示しください。

お答えを申し上げます。確かに、きょうの時点でわかっているきのうまでのデータは、四月の月末ごろまでのデータであります。二週間前のデータであります。したがって、連休が始まる前、始まったころのデータであります。

そして、連休中も、私ども、さまざまな人の移動のデータをとってきているところであります。交通を利用しているデータ、あるいは通信事業者からそれぞれの位置情報をとって、どれだけの人が町に出ているのかということをとってまいりました。この間、新幹線、航空利用者も、九割あるいはそれ以上例年よりも減っているという中で、かなりの部分、自粛が行われてきたということがございます。そして、きょうのデータの時点でも、過去二週間新規感染者がゼロの県も十四県、一週間ゼロも二十二県ある、こうしたことを総合して、専門家の皆さんに本日の時点でお諮りをしたところでございます。連休中の五月の六日までのデータは、おっしゃるとおり、五月二十一日、一週間後ごろに出ますので、もう一度、連休中のことについても二十一日ごろに改めてまた評価をいただいて、その後、更に感染者が少なくなっているようなところがありましたら、これはこれでまたその段階で判断をしていただきたいというふうに考えております。

いずれにしましても、そうした感染の状況とあわせて医療の逼迫している状況、これは、東京も含めましていっときはかなり逼迫した状況があったわけですけれども、少し余裕が出てきております。重症者の数も減ってきております。こうしたことを含めて総合的に判断した結果でございます。

解除に向かう方向を歓迎する一方で、本当に解除して社会経済活動を続けていいのかという多くの不安を抱えながら、住民の皆さんは、今、その方向に踏み込もうかどうしようかを非常に悩んでおられるし、大変な苦労の状態にあるということ、ぜひ、そういう声がたくさんあるということを認識した上で、明確な指針をしっかりと今後も示していっていただきたいというふうに思います。

二つ目は、一次補正の中身は、はっきり言って、小出しで、小粒で、全く不十分であるというふうに国民皆が感じたことだというふうに思います。事ここに至って、いまだに給付金あるいは十万円の給付などが届いていない中での解除は、世界の解除への流れに乗りおくれてはという、いわゆる空気感に乗じた方向づけと言わざるを得ません。野党がこの間指摘し、法律案として国会に提出をした家賃補助や学生支援などの対策や、解除後であったとしても、しっかりとＰＣＲ検査やあるいは抗体検査の拡大、拡充、そうしたことをやりながら、必須と考えますが、解除後の具体的な対策方針をお示しください。

この間、補正予算成立に際しましては、野党の皆さんにも御協力をいただいて早期に成立できましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。

その成立した補正予算の執行を今大急ぎでやっているところでありまして、お一人お一人に十万円を支給するこの給付金も、三百八十の自治体で給付が開始されました。全国の約四分の一の自治体で給付が始まっております。また、二百万円、百万円の中小企業、小規模事業者への給付金も、二万七千件の給付を行いました。これは、オンラインで、ネットで申請をして、できるだけ早く処理をしているところであります。こうした支援策を一日も早くお届けできるように、迅速に、引き続き全力で対応していきたいと思っております。その上で、与野党から、さまざまな皆さんから御提案をいただいております。家賃の負担軽減あるいは学生の支援、そして雇用調整助成金のさらなる拡充、手続の簡素化、こういったこと、そして、今御指摘ございました、医師が必要とした患者が確実に迅速にＰＣＲ検査を受けられるようにＰＣＲの体制、こうした予算、既に講じている予算もございますけれども、さらに、御指摘のあった抗体検査なども含めて、必要な予算をしっかりと確保しながら、更に何が必要か、今検討を急いでいるところでございますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

ただ、小口なんかでは、本当に難しくて、ややこしくて、もういいやという個人事業主で諦めた方も相当います。そういう相談も受けていますので、しっかりとした体制を組んで対応していただきたいというふうに思います。最後に一言だけ申し上げます。はい、ありがとうございます。いわゆる政治が結果責任を求めるのは、それはお互い、そうだというふうに思います。この非常事態のときですから、そういう細々小さいことではなくて、やはり政府は、どっしり構えて、大きく構えて、そして、必要な対策、必要なことを全て迅速にやっていく、そういう構えでないと、国民の皆さんに信頼をされる政治や政府ということにはなりません。

時間が経過しております。手短に。

我々は、そのことを覚悟を持って、そして重い決意を持って、これからの引き続くコロナ対策に全力で取り組んでいく、その決意を申し上げさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、奥野総一郎君。

立国社の奥野総一郎でございます。時間が限られておりますので、最初に質問を読み上げさせていただきます。倒産がふえ始めています。報道によれば、四月では前年同月比ベースで一五％増し、廃業も含めると、新型コロナの影響で事業継続を諦めた方の数はもっと多いと考えられています。そこで伺いますが、廃業も含め、事業を諦めた方の現状を把握しておられるか、また、今後の見通しについてどう考えておられるかというのが一問目です。

そして、この現状はひとえに政府の対応が遅いからではないかというふうに思います。そこで伺いますが、現時点の雇用調整助成金の支給件数、支給額、それから持続化給付金の給付状況、また、十万円の給付完了の見通しですね、これについて伺いたいと思います。十万円給付は、我々が四月末に提案した時点で与党が受けてくだされば、もう少し早く給付されていたはずなんですね。必要な支援をスピーディーに届けることが今求められていると思います。そうした中、家賃支援法案や困窮学生支援法案を既に野党は提出していますし、提案としては、地方創生臨時交付金、これは休業を要請した事業者に対する補填、協力金の原資ともなり得るものですが、政府の一兆円に対して、我々は五兆円への上積みも提案しています。さらに、持続化給付金の上積みや雇用調整助成金の上限額の引上げ、また、十万円給付の第二弾はどうなんでしょうか。こうしたことをぜひとも二次補正予算に盛り込んでいただきたい。そこで伺うんですが、検討が報じられております二次補正予算の規模、時期は一体いつになるのか、そして具体的な内容について伺いたいと思います。

今は非常時なんですよ。平時の発想ではだめです。政府は、最後のお金の出し手なんですから、国民の命と暮らしを守るために必要なことは何でもやっていただきたいと思います。ニュースで、お相撲さん、二十八歳の勝武士関という方がＰＣＲ検査がなかなか受けられないまま亡くなられたという悲報を聞きました。二度とこうしたことがないように、第二波、第三波、感染の波を防ぐことが必要です。セーフティーネットを整えた上で、出口戦略については慎重に考えるべきだと思います。そこで伺いますが、緊急事態の解除の基準について、人口十万人当たり〇・五人未満程度とされているようですが、その科学的根拠を教えていただきたいんですね。諸外国でもこれは分かれています。そして、尾身先生が、正確な感染者数はわからないという発言をされています。

こういう曖昧なデータのままで解除して大丈夫なんでしょうかということ。それから、モニタリングの体制整備について、ＰＣＲ検査体制が具体的にどうなれば整備、確保されているというのか。今回解除された三十九県は、きちんとこうした体制は整備されているんでしょうか。伺いたいと思います。

西村国務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

まず、倒産件数は、四月の新型コロナウイルス関連倒産を七十一件と把握しております。これまでの累積で五月十三日までに百四十三件だと把握をしております。いずれにしても、事業の継続を何としても守るべく、無利子無担保の融資を、今回、地銀、信金、信組にも広げておりますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。それから、雇用調整助成金は、十三日までに六千五百七十一件の支給が決定しております。八日までに十億六千万円の支給を行っております。

五月中にはオンライン申請も行う予定でございます。手続の簡素化を更に厚生労働省において進めていくところであります。持続化給付金は、二・七万件、三百三十億円を支給しております、五月十一日までです。そして、特別定額給付金は、本日までに九割以上、千六百九団体の自治体で申請を開始しておりまして、四分の一の三百八十の自治体で給付が開始されております。家賃、学生支援、そして雇調金引上げ、地方創生臨時交付金の増額、こういった御提案をいただいております。追加的な対策の検討を急いでいるところでございます。それから、〇・五人につきましては、クラスター対策でしっかりと抑えていける、小さな波を抑えていける、それが十分実施できていたころの水準ということで専門家の皆さんに御判断いただいておりますが、三月中下旬ごろの新規感染者の数に相当する水準である、三月二十日ごろから急増しておりますので、その前の段階というふうに理解をしております。

それから、ＰＣＲにつきましては、検査件数が一定以上担保されているということ、そして、陽性検体の占める割合が著しく高くないというところを見ながら、しっかりとそれぞれの県で検査体制ができていることを確認いたしております。以上でございます。

必ずしも十分にお答えいただけないとは思いますけれども、こんなときに検察庁法の改正などをやるべきでないと思います。国民を守る政治をやろうじゃありませんか。以上です。

奥野君、時間が経過しております。次に、佐藤英道君。

公明党の佐藤英道でございます。本日、緊急事態宣言を一部地域で解除されるという判断をされるということですが、特に解除地域における感染の第二波を防ぐため、政府は関係自治体と連携し万全の対策を講ずるべきと強く申し上げます。

その上で、第一に、感染の第二波を防ぐために具体的な方策について伺います。第二に、新型コロナウイルスとの闘いは長丁場になることは専門家会議でも指摘をされております。今後の収束の見通しやウイルスとの共存について、どのように考えていらっしゃるのか。第三に、第二次補正予算の編成を強く求めます。雇用調整助成金の上限の引上げ、中小事業者への家賃補助、困窮する学生への支援、地方創生臨時交付金の大幅な増額、一人親家庭を支援する児童扶養手当の上乗せなどのために、第二次補正予算案の提出に向けてスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。最後に、今後想定される豪雨災害が発生した場合、避難所などでは、避難所の三密をどう防ぐか、大きな課題となっております。

政府は、三密を防ぐための災害避難体制について早急に構築すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

お答えを申し上げます。まず、この五月三十一日までに、今回の大きな流行、これをまず収束させたい、それに全力を挙げていきたいというふうに考えております。その後は、このウイルスの特徴として、持っていても無症状であったり、ずっと持ち続ける人もいたり、これは、なかなか難しい、どこに潜んでいるかわからない部分があります。したがいまして、今後も、ワクチンの開発などができるまでは、どうしても小さな流行は起こります。ですので、その小さな流行が起こったときに、クラスター対策などでしっかりと追っかけて、それを封じ込めていくということをやっていかなきゃいけないわけであります。ちょっとでも油断をすると、韓国やドイツのようにまた再拡大していきますし、また、きのうのように、愛媛で、ずっと、もうほとんどゼロに近かったのが、突然どこかで起こるということもあり得ますので、これは決して気を緩めることなく、それぞれが感染防止策をしっかりやりながら、同時に経済対策もやっていくということであります。

そして、その小さな波を検知するためにＰＣＲ検査体制あるいは抗原の検査体制をしっかり強化していきたいと思いますし、そして、起こったときも、治療薬ができれば安心ですので、アビガンの承認も急いでいるところでございます。いずれにしても、新しい生活様式、人と人との距離をとりながらとか、工夫をする、スマートライフをしっかりと定着させていかなきゃいけないというふうに考えております。そして、補正予算についてございました。家賃に対して、雇調金、あるいは学生、地方創生交付金、あるいは児童手当など、さまざまな御提案をいただいております。与党の御検討、御提案を踏まえながら、今検討を急いでいるところでございます。おくれることなく、しっかりと早期に対応していきたいというふうに考えております。

それから、災害のとき等の体制でありますけれども、避難所を開設しても、感染症対策に万全を期すことが大事であります。可能な限り数多くの避難所の開設が必要でありますし、ホテルや旅館などの確保も必要であります。また、換気とか十分なスペースの確保、それから医療機関、保健所と連携した、何か調子の悪い人、発熱者などをしっかりと把握する仕組みも大事だと思います。こうしたことを四月一日、七日で、関係省庁連名で都道府県に通知を出しているところでございます。いずれにしましても、災害発生時も、避難しているときも、この感染症対策に万全を期するよう全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

終わります。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。緊急事態宣言解除の判断基準について伺います。

判断に当たって、医療提供体制の確保は極めて重要です。そこで、感染者の多い東京都を例に質問をしたいと思っています。厚労省のホームページを見ますと、五月十日に公表した新型コロナウイルス感染症の入院患者に向けての病床数というのがあります。東京都の場合は、五月一日時点で入院患者受入れ確保病床数が二千となっています。一方、入院者数について、厚労省の発表では千八百三十二。二千のベッドに対して入院者が千八百三十二。そうすると、九二％ということで、深刻な逼迫状況にあるように見えるわけです。この点はメディアでも指摘されましたが。こういう、九二％のベッド使用率、東京の状況は大丈夫なのか、この点についてはいかがでしょうか。

東京都の状況について御質問でございます。

本日、専門家会議で公表された資料に基づきますと、五月七日時点で東京都における入院患者、入院されている方は千五百十一名で、かなり改善をしてきておりますし、昨日公表されました東京都の入院患者数でも千三百二十名ということで、いっときの逼迫感がかなり緩和されてきているものというふうに思います。病床数も二千床を確保しているということで公表されていますが、東京都に確認しましたら、既に、重症者、中等症者を入院させる病床として約三千三百の病床を確保しているというふうに承知をしております。また、無症状の方向けの宿泊療養施設も二千八百六十五部屋確保しているということでありますので、そこで療養されている方は百十七名ということですから、このあたり、しっかりと確保しているものというふうに認識をしております。

そういう数字が出てこないんですよ。きょうの厚労省、政府のホームページを見ても、二千と千八百三十二のままなんです。

今言ったような状況というのがリアルタイムで反映されてこそ、今、逼迫状況だ、そういう誤解を解消し、体制がどうなっているのか見えてくる。それは直ちにできることなんじゃないですか。きょうの会議を踏まえても、夕方には厚労省のホームページが直っているというぐらいのスピード感で、しっかりやっていただきたいということです。続けて、先ほど言った二千というベッド数は、入院患者を受け入れることができるベッド数、これについては少しふえたという話も今ありましたけれども、これとは別に、厚労省のホームページによると、東京都の入院患者受入れ確保想定病床数、ピーク時にコロナ患者が利用する病床数は四千となっています。

きょうの専門家会議に向けて、昨日も夜遅くまでいろいろ確認をしながら数字を整理したものというふうに私自身は承知をしておりますけれども、御指摘のように、新しい情報を的確に早く国民の皆様にもお示しすることが大事だと思いますので、できるだけ早くそういう情報提供をできるように行っていきたいと考えております。

四千病床は、医療スタッフや医療機材や医療防護具がそろっていて直ちに入院が可能となる、そういう状況にあるベッド数なのか、その点についてはいかがでしょうか。了解を得ているというのは、スタッフもいる、医療用の機材もある、防護具もある、そういうことを言っているんでしょうか。

この四千床につきましては、現時点で直ちに入院可能な状況であるものではありませんけれども、東京都が大学病院とか公立・公的病院に働きかけをした結果、ピーク時に利用する病床として、それぞれの協力医療機関において医療スタッフや医療機材も含めて了解を得ている病床数であるというふうに承知をいたしております。

医療スタッフや医療機材も含めて対応できるということで了解を得ているというふうに承知をいたしております。いざというときに協力をいただけるということで、大学病院や公立そして公的病院に働きかけをして、そこで了解を得ているというふうに認識をしております。

そうすると、この二千と四千の違いがわからないんですけれども。こういった二千と四千の違いなどについても、これは政府の公表の資料を見るとよくわからない点でもあります。そういったことを含めて、きちんと、医療提供体制がどうなっているのか、逼迫状況がどうなっているのか、リアルタイムでしっかりと示すということが求められているんじゃないでしょうか。最後に、ＰＣＲ検査の問題ですけれども、解除の大前提として、ＰＣＲ検査を抜本的にふやして検査の全体像を把握する、このことが必要ではないのか、一桁少ないんじゃないか、こういう指摘もあるわけですが、この点はいかがでしょうか。

まさに、今後、小さな波もしっかりと見つけなきゃいけませんので、各県においてＰＣＲの検査体制ができていること、これをしっかりと見ながら、解除するかどうか、そうした判断もしていきたいと思いますし、専門家会議でもさまざまな御提案をいただいております。必要とされる方が迅速にＰＣＲ検査を受けられるように、しっかりと全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

医療提供体制、ＰＣＲ検査、しっかりとした整備をするということを求めて、質問を終わります。

次に、遠藤敬君。

日本維新の会の遠藤敬でございます。西村大臣、連日本当にお疲れさまでございます。この国会報告でありますけれども、特措法に基づく国会報告ということでありますけれども、連日、報道で、ほぼほぼ、もう我々が質問する前に全部出てしまっているというこの現状を私自身もちょっと危惧いたしております。

ぜひ、この国会報告という、重きを置いた議論ができるように、政府にはお願いを申し上げたいと思っております。続けて、四点、お願い申し上げますが、緊急事態宣言が継続する特定警戒都道府県と解除地域との往来、基本的対処方針に明記するというのがございますが、都道府県任せでやるのかどうかということを一点お聞かせいただきたい。次に、地方創生臨時交付金を一兆円にとどめず、二次補正で大幅に増額した上で、大都市を抱える都道府県に傾斜配分すべきだということを常々申し上げておりますが、改めてお考えを伺いたいと思います。先ほど大塚先生からもございましたけれども、アプリの件です。昨日、総理からもその追跡アプリの話をお伺いいたしましたけれども、アップル、グーグルの仕様の公開待ちで若干おくれているということもあろうかと思いますが、一体、国民の何割がインストールすれば追跡アプリとして機能するのか、今の現状、認識をお伺いしたいと思います。

最後に、台風です。地震が多発しておりますけれども、一昨日も台風一号が発生をいたしました。その中で、避難所の感染対策とか、そういったことは政府でお考えになっているのか、これは自治体で考えていくのか、今の現状で結構ですので、大雨をことしも想定できると思うんですが、そういったことも今から考えておくべきだと思うので、ぜひお考えをお伺いしたいと思います。以上でございます。

御指摘のように、ちょっと気が緩むとまた感染につながるということで、相当注意しながら経済活動も引き上げていかなきゃいけないと思いますし、やはり人の往来ですね。

まだ、東京、大阪を始めとして、警戒地域、緊急事態宣言の対象地域が残りますので、そこと解除されたところの往来、これは自粛をしていただくということでありますし、また、解除されたところ同士も、不要不急のものは、少なくともこの月末まで、緊急事態宣言の期間内はできるだけ自粛をしていただくということで、こうした方針を基本的対処方針にしっかりとお示しをしたいというふうに考えております。また、知事の皆さんとも連携をしながら、こうしたことを国民の皆さんに御協力いただけるようにしっかりと呼びかけていきたいというふうに思います。地方創生の交付金につきましては、さまざまな御提案をいただいております。維新の会からもいただいておりますので、そうしたことも踏まえながら、さまざまな御意見を踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。それから、追跡、接触確認のアプリですね。これにつきましては、グーグル、アップルの仕様が今月中にもできるということで、それを受けて直ちに導入できるように、今検討を急いでいるところであります。

これは、シンガポールで約二割弱の加入であったということ。日本としては、できればもっと多くの方に入っていただきたい、電話番号もとりませんし、位置情報もとりませんので。入っていただけると、入っていただいた方の誰かが感染すると、近くにいた電話機に連絡が来ますので、そうすると、自分がひょっとしたら濃厚接触していたかもしれないという、早く、感染したかもしれないということが通知がされますので、御自身の健康管理にもなりますし、ひょっとして持っていたまま家族や親しい人とつき合っていると、またうつしてしまいますので、感染拡大の防止にもつながりますので、できれば多くの方に入っていただきたいなというふうに思っております。いずれにしましても、これによって保健所のクラスター対策も相当軽減されますので、ぜひこれを早く導入して、多くの方に利用していただければというふうに考えております。避難所につきましては、四月の一日と七日に、関係省庁、内閣府、消防庁、厚労省、連名で都道府県に通知を出させていただいております。

しっかりと感染症対策を講じていくということで、できるだけ多くの避難所を確保して、スペースをあけていくということ、そしてまた、保健所や医師会、看護協会との連携など、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

終わりますけれども、この追跡アプリ、本当に重要だと思うんです。大阪でもＱＲコードを利用した追跡アプリを実行するということでありますので、ぜひスピーディーに行っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。

これにて発言は終わりました。本日は、これにて散会いたします。