これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりましたあかま二郎でございます。よろしくお願いいたします。本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。

なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件中、国会所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、内閣所管、会計検査院所管、内閣府所管中金融庁、復興庁所管、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中消費者庁、環境省所管、皇室費及び裁判所所管について審査を行います。

これより国会所管について審査を行います。まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。

平成二十八年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。国会主管の歳入につきましては、予算額十六億四千三十万円余に対しまして、収納済み歳入額は十九億九千百万円余であり、差引き三億五千七十万円余の増加となっております。次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百三十九億三百四十八万円でありまして、これに前年度からの繰越額一億四千三百七十三万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額一億七千五百九十七万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百三十八億七千百二十四万円余となります。

この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は七百十四億八千九百八十六万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二十八億八千五百二十三万円余、衆議院の運営に要した経費百九十四億八千五百三十二万円余、衆議院の施設整備に要した経費十一億一千八百四十九万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費八十億八十万円余であります。歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十三億八千百三十八万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額八千二百八十二万円余、不用額二十二億九千八百五十五万円余であります。

以上が、平成二十八年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして、平成二十九年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。国会主管の歳入につきましては、予算額十七億六千百八十万円余に対しまして、収納済み歳入額は十八億三千六百八十四万円余であり、差引き七千五百四万円余の増加となっております。次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百三十七億八千五百六十五万円余でありまして、これに前年度からの繰越額八千二百八十二万円余を加えますと、歳出予算現額は七百三十八億六千八百四十八万円となります。

この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は七百十四億二千二百七十万円余でありまして、その内訳は、国会の権能行使に要した経費四百二十五億三千六百九十九万円余、衆議院の運営に要した経費百九十六億九千五百七十六万円余、衆議院の施設整備に要した経費十一億三百二十七万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費八十億八千六百六十六万円余であります。歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は二十四億四千五百七十七万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額四千百四十一万円余、不用額二十四億四百三十五万円余であります。

以上が、平成二十九年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。吉永国立国会図書館長。

平成二十八年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は百九十五億五千六百三十二万円でありまして、これに前年度からの繰越額三億七百四十七万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額九千六百九十一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は百九十七億六千六百八十七万円余となります。

この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は百八十九億七千二百七十一万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十二億千八百四十五万円余、国立国会図書館の業務に要した経費七十一億八千八百九十八万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億八千六百九十七万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費十四億七千八百二十九万円余であります。歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は七億九千四百十五万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額二億四千二百十七万円余、不用額五億五千百九十八万円余であります。

以上が、平成二十八年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして、平成二十九年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は二百二十二億一千三百十九万円余でありまして、これに前年度からの繰越額二億四千二百十七万円余を加え、既定経費の不用による予算補正修正減少額一億五千百三十八万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百二十三億三百九十八万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百三億三千八百四十万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の運営に要した経費九十二億四千九百九十九万円余、国立国会図書館の業務に要した経費七十一億八千七百二十万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億七千六百五十二万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費二十八億二千四百六十七万円余であります。

歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は十九億六千五百五十八万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額十五億一千六十五万円、不用額四億五千四百九十三万円余であります。

以上が、平成二十九年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

平成二十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は一億一千二百六万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百七十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億七百三十三万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億三百三十一万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。

歳出予算現額と支出済み歳出額との差額四百一万円余が不用額となっております。以上が、平成二十八年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして、平成二十九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は一億一千二百三十九万円余でございまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額五百十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億七百二十四万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億三百三十一万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。歳出予算現額と支出済み歳出額との差額三百九十三万円余が不用額となっております。以上が、平成二十九年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。

よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。

平成二十八年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は一億二千八百二十一万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額三百六十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千四百五十六万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千九百二十四万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、五百三十二万円余となっております。

以上が、平成二十八年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして、平成二十九年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は一億二千九百七十六万円余でありまして、これから既定経費の不用による予算補正修正減少額四百八十四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千四百九十二万円となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千七百八十九万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、七百二万円余となっております。以上が、平成二十九年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院三田第一局長。

平成二十八年度国会の決算につきまして検査をいたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。続きまして、平成二十九年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございませんでした。以上でございます。

以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、国会所管については終了いたしました。それでは、御退席くださって結構です。これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。

まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

平成二十八年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。

内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額九百九十三億六百九十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は九百四十億二千四百四十五万円余であり、五十二億八千二百五十二万円余の減少となっております。次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額三兆一千五百三十三億九百二十八万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆八千四百八十四億八千二百六十二万円余であり、三千四十八億二千六百六十五万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は二千三百二十一億九千九百五十二万円余であり、不用額は七百二十六億二千七百十二万円余であります。内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額二兆七千四百九十億二千六百五万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆四千九百二十八億千二百六十万円余であり、二千五百六十二億一千三百四十五万円余の差額を生じます。

この差額のうち翌年度繰越額は二千六十二億三千八百一万円余であり、不用額は四百九十九億七千五百四十三万円余であります。次に、平成二十九年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。

内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額九百四十七億八千四百四十一万円余に対しまして、収納済み歳入額は九百八十四億七千八百八十六万円余であり、三十六億九千四百四十五万円余の増加となっております。次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算現額三兆二千百四十二億三千三百六十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆八千四百九十一億二千九百三十一万円余であり、三千六百五十一億四百三十一万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は二千五百五十七億四千六百七万円余であり、不用額は千九十三億五千八百二十四万円余であります。

内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額二兆七千八百九十四億一千百九十四万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆五千四十六億三千九百七十四万円余であり、二千八百四十七億七千二百二十万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は千九百七十五億六千七百六万円余であり、不用額は八百七十二億五百十四万円余であります。以上をもちまして決算の概要説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院三田第一局長。

平成二十八年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしたものは、不当事項十六件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号一号から一六号までの十六件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、補助の対象とならないものが八件、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが四件、補助対象事業費を過大に精算するなどしていたものが三件、交付金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件であります。

次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。これは、子ども・子育て支援全国総合システムの構築の目的が達成されるようにするために、同システムに登録する情報の範囲や活用方法等について具体的に検討するとともに、市町村等における業務の実態等を的確に把握するなどして、同システムの運用等について見直しなどを行うよう意見を表示したものであります。次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その一は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）による間接交付金事業の実施状況を踏まえて、交付の対象となる事業にソフト事業が含まれている必要があるとした趣旨を明確にして周知することなどにより、同種の交付金の交付による事業を実施する際に、間接交付金事業が適切に実施されるよう改善させたものであります。

その二は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等について、復旧復興事業に充てられる費用等の財源とする額を判断するために必要な所要の措置をとっていなかった額を財務省に報告するとともに、今後発生する返納金等について、所要の措置を適切にとらせるためのマニュアルを定めることなどにより、復旧復興事業に充てられる費用等の財源が適時適切に確保されることとなるよう改善させたものであります。なお、以上のほか、平成二十七年度決算検査報告に掲記いたしました地域子育て支援拠点事業に係る国庫補助金の算定並びに内閣官房及び内閣府本府における物品の管理等について、それぞれ処置を要求した事項につきまして、それぞれ結果を掲記いたしました。

続きまして、平成二十九年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号一号から二七号までの二十七件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、補助の対象とならないものが二十件、補助対象事業費を過大に精算していたものが四件、工事の設計が適切でなかったものが一件、交付金により造成した基金の使用が適切でなかったものが一件、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが一件であります。次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。

これは、消費税の転嫁拒否行為等の相談件数等に応じて、相談業務を実施するための電話設備等の設置台数を見直すことなどにより、消費税価格転嫁等総合相談センターの運営に係る機器費用の節減を図るよう改善させたものであります。なお、以上のほか、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしました子ども・子育て支援全国総合システムの運用状況について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。以上をもって概要の説明を終わります。

次に、会計検査院原田第五局長。

平成二十八年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。

続きまして、平成二十九年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。これは、賃貸住宅融資を行うに当たり、保証機関による保証を徴求することなどにより、信用リスクへの対応を適切にとるよう改善させたものであります。以上、簡単ではございますが、説明を終わります。

ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。衛藤国務大臣。

ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。

子ども・子育て支援全国総合システムにつきましては、システムの一部を外部移管し、保護者の選択に資する保育所等の施設情報をインターネット上で公表することとしており、所要の措置を講じたところであります。また、沖縄における定住促進施設の設計が適切でなかったものについては、平成三十年十一月に手直し工事を完了させ、所要の安全度を確保したところであります。今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。

次に、西村国務大臣。

平成二十八年度及び二十九年度決算内閣府についての検査の概要に関する検査院の指摘につきまして、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、経理が不当と認められる事業については、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。

今後は、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。

次に、北村国務大臣。

ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、交付金を返還させるとともに、地方公共団体に対しまして交付金事業の適切な執行に係る留意事項について都道府県知事宛てに通知するなど、所要の措置を講じたところであります。今後とも、地方創生関係交付金の適正な執行に努めてまいります。

以上です。

次に、川上沖縄振興開発金融公庫理事長。

ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、沖縄振興開発金融公庫におきまして、賃貸住宅融資を行うに当たり、保証機関による保証を徴求することなどにより、信用リスクへの対応を適切にとるよう、既に所要の措置を講じたところであります。今後とも、一層適正な業務の遂行に努めてまいる所存であります。

この際、お諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。これより内閣所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

平成二十八年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額三十一億三十万円に対しまして、収納済み歳入額は一億四千百三十三万円余であり、二十九億五千八百九十六万円余の減少となっております。

次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千五百十七億四千四百三十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は千三百八十九億一千万円余であり、百二十八億三千四百三十四万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は六十二億七百三十七万円余であり、不用額は六十六億二千六百九十七万円余であります。次に、平成二十九年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額二十四億四百八十万円余に対しまして、収納済み歳入額は十五億二千六百四十五万円余であり、八億七千八百三十五万円余の減少となっております。

次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千三百二十三億十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は千二百四億四千五百九十三万円余であり、百十八億五千四百二十三万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は六十四億二千六百九十六万円余であり、不用額は五十四億二千七百二十六万円余であります。以上をもちまして決算の概要説明を終わります。何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院三田第一局長。

平成二十八年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。続きまして、平成二十九年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。

以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。菅内閣官房長官は御退席くださって結構でございます。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。

玄葉光一郎君。

玄葉光一郎です。立国社会派に所属をしております。きょうは、緊急事態宣言、さらには緊急経済対策等々について、西村大臣に質問をいたします。まず、報道ベースではありますけれども、安倍総理が緊急事態宣言を発出する意向を固めた、そして宣言の準備に着手した、こういう報道がございますけれども、それでよろしいでしょうか。

連日私も記者会見等で答えております。国会でも答弁させていただいております。感染拡大、爆発的な感染拡大につながるのか、抑えられるのか、そのぎりぎりの状態、瀬戸際の状態が続いておりまして、特に東京での感染者数がふえ、また経路がわからない数がふえる中で、非常に緊迫した状況であるということを申し上げております。昨日も、そうした状況を安倍総理とも、状況を報告させていただきました。日々、私も専門家と連日、その状況を時間をかけて分析し、専門家の御意見を聞きながら行っているところでございます。

さまざまな報道はあるようでありますけれども、私自身はそのような報道は承知しておりますけれども、そういう決定をしたという事実等はございません。ただ、緊迫した状態が続いておりまして、きょうも昼ごろにはまた専門家の皆さんと、毎日行っていますので、きのうの状況を分析したその報告をいただきながら、御意見を聞きながら、適切に判断をしていくという状況でございます。

よくアメリカのカリフォルニア州とニューヨーク州の例が出されて、五日違って、結果として感染者数が十倍にニューヨーク州がなってしまっている、五日、カリフォルニア州が強い対策をとるのが早かった、こういう報道が出されていますけれども、後に、宣言を出すのが四、五日早ければ違ったのにねということにならないような的確な判断をしてもらいたいというふうに思います。

その上で、あすにも、あるいはあさってにも宣言が出されるのだろうと推定をいたしますけれども、ぜひその際は、まずは、いわゆる定義が不明確なロックダウン、この言葉がひとり歩きしていて、私は心配をしてきました。ただ、この二、三日、さまざまなテレビ、ＳＮＳ等でかなり正確な情報が発出をされているように思いますけれども、やはりまず宣言をする際は、いわゆる都市封鎖、ロックダウンとは違うと、その違いも含めて明確にしてほしいというふうに思います。その点、何がロックダウンとこの緊急事態宣言は違うのかということについて、御説明いただけますか。

玄葉委員から、まさに大事な御指摘をいただいたと思っております。この特措法の考え方、これは民主党政権時代につくられた法律でございます。まさに、一人一人の基本的な人権を大事にしながら、措置をとるにしても必要最小限という考え方のもとで、国民全体で負担を分かち合いながら、そして一人一人が努力していく、その全体の努力の中で蔓延を防ぐという考え方がございます。御指摘のように、欧米のロックダウンは、もう強制的に交通も遮断をし、外出も禁止をする、場合によっては罰則もある。そういうことを欧米ではやられていますけれども、この法律でできることは、もう御案内のとおりでありますけれども、外出の自粛要請であり、それから施設の使用制限の要請、指示、公表、こういったことが、緊急事態宣言がなされた後、都道府県知事ができることになっておりますけれども、その都道府県知事からの要請や指示についても、罰則があるわけではなくて、指示をしたことを公表する規定で、いわば緩やかなやり方で国民の皆さんに周知をして、自粛を促していくというような仕組みになっております。

ですので、何か強制的に、外出すれば罰則があるというようなものでもございませんし、店を閉めなかったからといって、それも罰則があるということではございません。想定しておりますのは、当然、日常生活に必要なスーパーとか、こういう事態ですから薬局、あるいは金融機関はきちんと動いておりますし、そのための必要な物流も動きます。それから、交通機関も動いております。外へ出て散歩したりジョギングしたりすることも、当然これは許されておりますし、むしろ健康管理のためにそうされる方がいいのかもしれません。

ただ、感染拡大が、蔓延のおそれがあるというふうになってきた場合には、人と人との距離を開く、最近ではソーシャルディスタンスという言い方をされていますけれども、そういった努力、あるいは不要不急の外出を避ける、こういった努力が必要になってくるものというふうに思っております。それから、ぜひこの機会に、機会をいただきましたので言わせていただければ、したがって、慌てて買いだめをする必要もありません。むしろ今、食料品は余っていますので、冷静に対応していただければと思いますし、それから、それじゃ田舎に一週間でも帰ろうかとか一カ月でも帰ろうかということになると、都会の若者が一斉に地方に行くと、それはまた、ひょっとしたら持っているかもしれない方々が地方に行って、地方の高齢者にうつしてしまうということで、これは札幌から、北海道で見られた例でありまして、札幌の雪祭りで感染した人が北海道の地元の田舎に戻って高齢者が感染した、広がったという例もございます。

ですので、ぜひ日常どおりにして、ただ、さまざまな不要不急の活動を自粛し、そして、人と人との距離をとるということに心がける、いわゆる三密を避けるということでやっていただく。これは今まで以上に必要になってくるかと思いますけれども、欧米のように、全てのことが禁止をされるような、そういう状態ではないということをぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

御説明ありがとうございました。大分わかりやすいと思いますけれども、ぜひ、宣言を出す際、ロックダウンとの違いをまずきちっと明確にしてほしいということと、あわせて、営業してほしい業種、あるいは営業を可能なら縮小してほしい、あるいは縮小すべきだというような業種、あるいは禁止してほしい、これはもう今回はやめてほしい、そういうことをかなり区分けをして、はっきりと具体的に、つまびらかにやはりした方がいいと思うんですね。

例えば、政令なんかを見ると、何か理容院はよくないようなことが書いてあって、じゃ、美容院はどうなんだとか、いろいろあります。ですから、そのあたり、例えばテークアウトはむしろやってもらいたいんだろう、食料品でも。そういうこともあります。つまり、いわゆる線引きというものを、できる限りはっきり、ぜひ宣言の際は出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、インフルエンザ特措法の中で、今回はワクチンがありませんのでこの条項は使えないんですけれども、特定接種というのがございまして、これは、優先的に予防接種を受ける、ワクチンの接種を受ける業種が列挙されております。

その中には、先ほど申し上げた食料品であるとか金融機関であるとか、こういったいわゆるライフラインを支える事業者のことが書かれていますので、こういった業種は基本的に事業を継続してもらわないと国民生活、経済が成り立ちませんので、そういった業種がございます。それから、他方、今回、クラスターとなった、感染拡大のいわば拠点となっている、そういう場所がございます。これが、いわゆる夜の繁華街であったり、それから呼気を荒げて行うスポーツの場、スポーツジムであったり、それから大きな声を出すライブハウスとか、あるいは合唱の場所であったり、そういうさまざまなことが今回わかってきておりますので、そういったところについては、そこに行くことの自粛をしていただくということになってくると思います。

他方、レストラン、食堂は、これはもちろん密接に、例えば居酒屋の個室で、若者がそこで飲んで騒いだりすると感染の実際起こっているケースがございますけれども、基本的には、カフェとかレストランとかで感染拡大は見られておりませんので、これはむしろ継続していただいた方が、国民生活を維持していく上では必要になってくると思いますので、専門家の皆さん、日々、どういうところで感染が起こっているのか起こっていないのか、こういったことを分析をしておられますので、そういったことをしっかり御意見を聞きながら、緊急事態宣言を出す際には、基本的対処方針の中で、こういうことに注意してほしい、こういうことは避けるべきだ、あるいはこういう業種は継続をしてほしい、こういったことをできるだけわかりやすく示していきたいというふうに考えております。

率直に言って、私、カフェとかレストランはどちらかというと閉めていくのかなと思っていたんですけれども、今おっしゃったように、具体的に線引きして、やはりわかりやすく説明する必要があると思うんですね。理容店、美容店とさっき話をしました。あるいは教育だって、学童はどうするんだ、保育所はどうするんだ、そういうことも含めて出していただくという理解でよろしいですか。

お答え申し上げます。カフェとかレストランも基本的にはもちろん営業していただくことになると、専門家の御意見は、今までのことを総合するとそういう判断を私はしておりますけれども、もちろん、換気をよくしていただくとか、少しお客さんとお客さんの距離をとっていただくとか、あるいはビュッフェ形式でみんなでとるようなものは避けるとか、さまざまな注意点はございますので、できる限りしっかりとお示しをしていきたいと思います。

その上で、政令に指定されている業種がございます。御指摘のあった理容、美容とか、あるいは興行、そこではダンスホールとか、そういう例示がございます。こういったものについて、それぞれの都道府県知事が、そういった施設の利用制限あるいは停止、この要請なり指示を行えることになっておりますけれども、実際にどの段階でそれを行うのかといったことも含めて、専門家の御意見をしっかりと聞いて、できる限りわかりやすく基本的対処方針の中でお示しをしていきたいというふうに思います。

これは、期間はどうなるんですか。この法律の中は、マックス二年というような立て方になっているんですね。

西村大臣の答弁を読ませていただいたら、まあ、一年くらいみたい。でも、一年というのは長いんじゃないですか。やはり、出すなら、一カ月とか二カ月とかにして更に延長するとか、そういうイメージかなと私は思っているんですけれども、いかがお考えですか。

御指摘のように、多くの国民が免疫を持つということの観点から、二年というものを、二年を超えないという範囲で法律でなっているところでありますけれども、御指摘のように、私権の制限も伴いますし、さまざまな影響も、大きな影響も出てきますので、私もこれまで答弁で、二年というのは長いということで申し上げてきました。必要以上に長くする必要はないと私も思っておりますので、専門家の御意見も聞きながら、適切にこれも判断していきたいというふうに考えております。

一年も長いんじゃないですか。私は、一カ月とか三カ月で終息するということを申し上げているわけではなくて、一定の期間を経たら、もう一回必要に応じて延長するという意味で、もちろんマラソンだとは思っているんですけれども、そういう方が望ましいのではないかというふうに申し上げているということです。

現在の感染の拡大の状況も見ながら、また、諸外国のケース、さまざまな、うまく感染を防いだところもありますし、そうでないところもあります。そういったことも専門家の皆さんは分析をしておられますので、基本的には、専門家の皆さんの御意見をしっかり聞いて判断をしていきたいというふうに思います。

それと、よく話が出ておりますけれども、こういった宣言に基づく休業の要請と補償というものはセットである、カップルである、こういうふうに例えば専門家会議の尾身副座長も言っているわけでありますけれども、そういった考え方についてはいかがでしょうか。

先ほどもお答え申し上げたことと重なるんですが、この法律の体系が非常に緩やかな法体系になっておりまして、施設の利用制限について、あるいは停止についても、罰則やそういった強制力があるわけではございません。非常に緩やかな体系の中で、国民みんなが、ある意味努力をしながら、一人一人が感染をしない、そしてうつさない、広げない、そういう努力をしながら、また、その負担を分かち合いながら、社会全体として感染症を封じ込めていこう、そういう法体系になっておりまして、実は法律上も、そうした利用制限の指示が出たときも、補償の規定はございません。

一部、医療機関を設置するときに土地を同意なく使ったり、あるいは建物を医療機関として使う場合の補償規定などはございますけれども、そういった法体系になっておりますし、一律に何か補償するというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。ただ、実際上、相当厳しい影響が中小零細企業は出ておりますので、このマグニチュードに見合うだけの経済対策を、今、最後の詰めを行っているところでございますし、その中で、中小零細企業の皆さんに対して、もちろん無利子融資を広げていくというのもやりますけれども、あわせて、新しい支給金、助成金の形で支援を行っていくことを考えているところでございます。

飲食業とか観光、宿泊、イベント、運輸、こういった業種はもう壊滅的な打撃を受けています。確かに、法律に強制力はありませんけれども、自粛の要請があって、その要請がなかりせば得られたであろう利益というものがあるわけです。あるいは、要請に従ったばかりに受けた損失というものもあるわけです。そういったことに対して政府がしっかりした手だてを打たなければ、実効性がなくなるばかりか、経済に与える影響ははかり知れないというふうに思いますので、的確な施策を打つべきだと思います。

今、報道だと、そういった業種、いわゆる中小企業に対して、個人事業主が百万で、中小企業二百万の一種の給付金の制度を、初めてだけれども用意をしたいというような趣旨の報道がありますけれども、私、これは、はっきり申し上げて、企業によってはスズメの涙だと思います。二百万もらったってどうにもならないという会社は多いと思います。これは、結論から申し上げると、全額をとまでは言わずとも、やはり損失額、額に応じた形で給付をしていかないといけないのではないかというふうに私は考えていますけれども、いかがでしょう。

さまざまな御議論、御提案もいただいております。また、集中ヒアリングを行った中で、飲食、イベント関係あるいは観光、旅行関係の方々から切実な声も伺っております。そうした中で、その損失を計算し、得べかりし利益等、そういったものを計算をし、何らかの形で一定額補償するという仕組みは、なかなか難しいのかなというふうに思っております。ただし、一方で、本当に厳しい思いをしておられますので、一定の金額を支援をしながら、さらには無利子融資を広げることで、こうしたことで何とか踏ん張っていただいて、そして、終息した後にはそうした業種に特にさまざまな支援を行う。

これは、旅行であったり、観光、飲食、そしてさまざまなイベント、こういったところに思い切った支援策を行って、大キャンペーンを行って、Ｖ字回復をする。その過程で、これまで得られていなかったものもぜひ挽回をしていただいて、日本全体、Ｖ字回復できるように、そんな政策をこの経済対策の中で盛り込んでいきたいというふうに考えております。

休業するなら雇用調整助成金が出る、中小企業は九割出る。だから、休業手当の九割ということになりますから、一つのやり方なんですけれども、休業はできないという企業もあると思うんですね。そういった会社がどんどんどんどん損失額を膨らませていく。これは、西村大臣、即効性はなくてもいいと思うんですよ。

つまり、後で、得られるべき利益の一定割合が返ってくるということなら頑張れるんじゃないかなというふうに思います。あの三・一一の東日本大震災の原発事故は、私、ちょうど与党の政調会長と閣僚を兼務していたんですけれども、御承知のとおり、東電からの賠償という形で賠償してもらったんですね。だから、福島県内の企業は何とかやってこれたというところがあります。やはり、損失額に見合う形で何らかの補償的な措置というものを考えていってもらいたいと思いますけれども、繰り返しですが、いかがでしょう。

中小企業、特に零細企業の皆さんは、本当に厳しい思いをしておられると思います。今般、税制においてもさまざまな措置を今考えております。もちろん、納税の猶予もございますし、さらには固定資産税の減免であるとか、あるいはことしの欠損を去年の分で還付するとか、さまざまな措置を講じる中で、御指摘のあった雇用調整助成金で雇用を守っていただいたり、そうしたことで踏ん張っていただきながら、何とかＶ字回復する過程でそれを挽回していくような、それをしっかり応援していきたいというふうに考えております。

補償の考え方等につきましては、これは終息した後に、この法律全体の体系、強制力の弱いことに呼応して補償規定もないわけでありますし、また、感染症法との関係もございます。全体として、今後こういったことが起こった場合に、どういうふうな法体系あるいは制度で支援をしていくのかということを改めて検討はしていきたいというふうに考えております。

最後に、市町村に対する感染者の情報提供の問題であります。

特措法の八条は、市町村にも、行動計画を作成し、蔓延防止について努めるということが定められています。具体的な一つの例でありますけれども、越前市の市長さんから具体的に要請があって、西村大臣も一定の対応をされておられると聞いておりますけれども、要は、保健所が未設置の市には、その市から、あるいは市町村から感染者が出たときに、報道以上のことが伝わらないということのようであります。もしこれが本当だとすると、例えば、小学校、いわゆる市町村立の学校を休校させるかとかというのは市町村が決めることに今なっているわけでありますけれども、そういった対応なども大変やりにくいということになりますので、この情報の共有、確かに個人情報保護の問題と公衆衛生のバランスの問題だと思いますけれども、やはり、こういったときはやや公衆衛生に比重を置いた方がよいのではないかというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。

これは厚労省も含めて、厚労省に聞いた上で、西村大臣から御答弁いただけますか。

お答え申し上げます。現在、感染症法におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑われる方を診断した医師は、保健所を通じて都道府県及び保健所設置市の長へ届出が義務づけられてございます。したがいまして、新型コロナウイルス感染症に関する情報は都道府県と保健所設置市が保有しているという状況でございます。

委員御指摘のような状況というものを私ども承知しているところでございますけれども、感染者に係る情報共有のあり方については、都道府県等で条例で規定している部分もございます。そういう中で、情報の性質や共有の必要性を総合的に勘案していただければというふうに考えてございます。インフルエンザ特措法におきましては、都道府県の対策本部などが立ち上がっておりますと、その中で市町村から意見を言えるというような規定もございますけれども、こういう法律の規定を使うかどうかは別にして、都道府県と市町村で十分協議の上に適切に判断していただきたいというふうに考えてございますし、私どもとしては、委員御指摘のとおり、公衆衛生的な観点というものを十分踏まえて対応いただきたいというふうに考えているところでございます。

まさに、御指摘のように、越前市長の切実な声を御党からお聞きをいたしまして、私も対応してきたところでありますけれども、今もございましたけれども、保健所のない市においては都道府県において感染者に関する情報の収集、調査を行っているということで、市に直接情報が来ないという点が指摘をされました。

御指摘のように、他方、市町村の果たす役割、このインフル特措法でも重視をされておりまして、位置づけられておりまして、その実施に当たっては感染者情報が必要になるというのも想定されるわけであります。全国市長会からも要望をいただいておりまして、先日、四月二日の段階で、私ども内閣官房とそれから総務省の連名で通知を出させていただきました。事務連絡を出させていただきました。都道府県と市町村とで十分協議の上、個人情報保護との関係に留意しつつ、市町村における事務の実施に必要な範囲内で適切に情報共有が行われるようにされたいという趣旨を、連絡を行ったところでございます。その後の状況も聞いております。福井県と越前市の間で、いろいろなやり方がございますので、双方で協議をしながら、適切に情報共有が行われるということを期待しているところでございます。

私、出身は福島県なのでありますが、福島県でもそうなんですけれども、狭い地区で出ますと、疑心暗鬼とかデマとかが飛び交っちゃうんですね、残念なことなんですけれども。だから、やはり一定程度しっかりとした情報共有があった方がいいんじゃないかなと思いますので、今、西村大臣にはこれまでも御努力いただいているのは承知しているんですけれども、越前の市長さんからも感謝の意を表明してほしいという話もありましたけれども、ぜひしっかりフォローしていただけますか。一言だけ。

まさに、市町村の最前線の現場でこれから感染症の拡大防止に努力していく、さらに、発生したところはより緊張感を持って対応されていると思いますので、そういった中で、適切にその任務が果たしていただけるように、情報共有、しっかりとフォローし、また適切に行われるように私も見ていきたいと思います。

最後に、ちょっと確認なんですけれども、一世帯三十万円、一定の、話がちょっと戻っちゃって恐縮なんですけれども、所得が減少した世帯に給付しますという話があって、仮に一世帯幾らという給付があったときに、これは雇用調整助成金で休業手当をもらっているという方もいわゆる併用でもらえるのかということの確認と、もう一つは、特に、全ての、四分野の業種、仕事に携わっている人は皆困難に陥っているんですが、各国と比べると大変貧困だなと思うのは、文化とか芸術にかかわる方々に対する支援というものがどうも薄いんじゃないかというふうに思えるんですね。

ぜひ、こういったところにも、さまざまな団体あるいは個人が何とか生活できるように支援をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

世帯当たり今三十万円を考えておりますけれども、この支給金、給付金について、所得が大幅に減少した、生活が苦しくなっている方ということで、具体的な要件を詰めているところでございますけれども、今申し上げたように、収入がすごく減ったということをしっかり何かでお示しをいただければ、それは、ほかのもの、雇用調整助成金なり何かで休業補償が出ているとか、いろいろなことも含めて、しかし、それでも生活が厳しいというところをしっかり見ながら、本当に厳しい世帯にしっかりとお金が届くようにしていきたいというふうに思っております。

あわせて、文化、芸術、さまざまなスポーツも含めてイベント、これはまさに国の基礎をつくっていただいていると思っております。大事な大事な事業を展開しておられる方々、それを、個人の立場であったりフリーランスの立場であったり、さまざまな立場でそうした活動を支えておられる方々、今回の事象で大変な厳しい思いをしておられる。この方々にも、しっかり個人の立場で、生活が厳しくなっている方にはこの給付金、もちろん、今既に実施しております緊急の小口資金というものも、これは個人であれば、おひとり暮らしであれば、最大、三カ月分も含めて六十五万円まで支給ができます。これは返済免除もついている、厳しい状況が続けば返済免除もついている資金でございますけれども、こういったものを活用していただきながら、何とか生活をお支えをしていきたいというふうに思いますし、個人事業主の立場の方でも、中小企業、零細企業が厳しい思いをしている、こちら側の事業に対する助成金も活用できるということでありますので、しっかりと、こうした我が国の文化を支えておられる方々の生活の基礎をお支えできるように頑張っていきたいと思います。

終わりますけれども、これはもう与党、野党の枠を超えて、さまざまな提言、提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。

これにて玄葉光一郎君の質疑は終了いたしました。次に、木村哲也君。

自民党の木村哲也でございます。二年ぶりの決算委員会の質問となりますけれども、決算委員会もなかなか開かれていなかったということでもございまして、このような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。そしてまた、金曜日にいろいろ各省庁とも打合せをさせていただいたんですけれども、この土日で大きくフェーズが変わってまいりましたので、答弁の方も柔軟性を持ってお答えをいただけたらと思います。大きく変わってきた点もあると思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。

一番初めに、驚きましたのは、まさに二週間前の緩みが来たというところでございまして、東京都での感染が百四十三人、そのうち九十人が、これが経路がわからないということでございます。前々から言われていたのが、一日八十人を超えたらこれは厳しい現状です、そしてまた、経路がわからない、こちらが過半数を超えたら厳しい状況に陥りますというところを超えてきたというところでございます。小池知事は、千床の準備をしました、確保しました、そしてまた軽症者対策といたしましても、千ベッド、アパホテルそのほか等々とも協力をし合いながら準備を進めました、確保しましたというような発言がなされました。では、ほかの県はどうなんだというところなんですけれども、これはホテル業界からも連絡がありまして、今、他県でも、都道府県がしっかり動いておりまして、そのような準備をしっかりと進めているんだというところがあります。

東京都ばかりが出ているんですけれども、こういうこともしっかりとメッセージを送っていただいて、安心感を与えるということも必要不可欠ではないかと思います。そしてまた、今、やはり医療機関、帰国者・接触者外来の医療機関でも、マスク、アルコールが足りないんだ、ゴーグル、グローブ、防護服が足りないんだ、そしてまた、本日も電話がありましたけれども、福祉施設、全く、手袋、またマスク、これが足りないんだというようなことも、布製のマスクが送られてきたというところではありますけれども、封筒に数枚入っていたというようなこともございましたので、こういう準備をしっかりとして安心感を与えなければいけないというところも考えております。

そしてまた、まだエビデンスはわかりませんけれども、そういうアルコール消毒液等々が回らない、今、船橋の元医師会長なんですけれども、玉元医師が、オゾンというものも改めて研究をしておりまして、このオゾンというものが非常にコロナウイルスに有効ではないかということで、オゾン学会、こちらの方でも今、ホームページを見ると、推し進めているというようなところでもありますし、何かそういう施策はないかというところで、足りなければ何か違う方法を見出していくというようなことも必要ではないかと思います。ぜひとも、これはエビデンスをとりながら、国民が安心できるように進めてまいりたいと思います。そしてまた、西村大臣、ちょっとお時間がないということでございますので先に御質問させていただきたいと思いますけれども、きょう、あすの生活がままならない状況のもと、総理は、生活に困られている世帯に対して一世帯三十万円、これを表明いたしました。

やはり即効性があるのは現金給付です。これがなければ本日の生活がままならないというところでございます。まずもってこれは重要であると思いますけれども、どのように給付を行っていくのかというところをお伺いしたいのと、そしてまた、今後の経済をＶ字回復させていく過程で、即効性があるのはもう現金は当たり前なんですけれども、この第二弾、第三弾を期待する中で、やはり全国民に商品券、これが有効なのかどうかというところ。例えばお肉券とかお魚券がありましたけれども、これは私はナンセンスだと思っております。しっかりと、これは家賃にも払えるんだ、これは支払いにも使えるんだというような、そういうような振興券であれば、現金同様使えるわけでございます、それも期限付というようなこともお考えはないのかというところをお伺いさせていただきます。

大変大事な御指摘でありまして、まさに今、さまざまな案が提案をなされました。一律に現金を配ったらどうか、あるいは商品券を使ったらどうか、さまざまな案がございましたけれども、我々政治家もそうでありますし、公務員もそうでありますけれども、今回のこの感染症によって何か所得が減るということではございませんので、やはりまずは、今必要な人に、お金を必要としておられる方に直接早く給付をすることが大事だということの考え方に基づいてこの経済対策をつくっております。その中で、三十万円という給付金を各世帯にできるだけ早く届けようということであります。所得の確認などを厳密に行おうとすれば、前年の所得は六月に確定しますので、そこから始まるということになると大変遅くなりますから、そうしたこともやらずに、むしろ自己申告でやったらどうかということで御提案もいただいておりますので、そういった方向で、今、何か示せるものを持ってきていただければ早く渡せますので、できるだけ早く支給をしていくというやり方で、困った方のところに、困った世帯に支給をするということをまず考えております。

さらに、家賃等も困っておられる方もおられます。家賃については、今、離職した人で求職活動している人には家賃の、住宅確保の給付金があるんですけれども、これを要件を緩和して、厳しい方に家賃の支援もできるようにしたいと思っておりますし、あわせて、公共料金の猶予、こういったものも行っております。さらには、国民健康保険とか、それから国民年金の掛金、こういったものも免除をしていく方向で考えております。

ですので、どうしても払わなきゃいけないもの、公共料金も猶予しておりますので税金も猶予するということで、どうしても払わなきゃいけないものもできるだけ猶予したり免除したりする形で、その上で三十万円をお渡しをして、生活をしっかりお支え、守っていきたいというふうに考えております。その上で、終息した後には、これはみんなで消費をしてもらい、旅行を行って地方の名産品を買ってもらったり観光に行くということで、地域経済も相当落ち込んできておりますので、この段階ではさまざまな手法を使って大いに盛り上げていくということをやっていきたいと思っております。そのときにも、商品券というパターンがいいのかクーポンがいいのか、さまざまございますし、また地域に交付金という形で、地域独自に、感染症対策に使ってもいいし、あるいは落ちついた後に消費喚起に使ってもいいしという、地域の独自性を発揮する、その中で、場合によっては地域の名産品を売り出す、販売促進をやるのもあると思います。

こういったことを考えているわけでありまして、あわせて、お肉券ですかとかさまざまなアイデアはございましたけれども、農林水産を支える、これは、いわゆる和牛に限らず、水産物もありますし、さまざまなものを支援する、こういったことも農水省において一定の予算を計上して考えていると思いますので、全体として、終息した後には大いに消費を喚起し、地方経済も盛り上がっていくように、Ｖ字回復できるように頑張っていきたいというふうに思っております。

西村大臣、お時間ということでございますので、ありがとうございました。続きまして、コロナ対策について引き続きお伺いさせていただきますけれども、三月二十六日、特措法に基づく政府の新コロナ対策本部が設置をされました。

それによって、地方にもコロナ対策本部が設置をされたわけでございます。ぜひ二週間前を思い出していただきたいんですけれども、これはやはり地域によって自粛規制がばらばらなんです。それで、首都圏においてもばらばらでありました。例えば、これは先週のお話でございますけれども、二週間前はまだ設置されていませんので、先週、東京都におきましては外出自粛規制がありましたけれども、近県を見てみますと、自粛規制するところと東京への移動自粛というのがあって、同じ首都圏でありながら、発令の仕方といいますか、これはばらばらなんです。

やはりそれは、県民がどのように行動をとっていいかがわからないというように、例えば千葉県、東京では本当に町を歩いたらもう白い目で見られるぐらい徹底をしていた、しかしながら、川を渡ったらファミリーレストランが混雑をしているというような状況で、これもまちまち。これが学校の開校にも影響してきているんです。例えば、きのう千葉県知事が、ゴールデンウイークまで休校を延長しましたけれども、おとといまではそういうものがなかったんです。ですから、親は、もう学校に通学させるつもりでいたわけです。というように、関東近県でも、例えば大阪中心に近県でも、これは首都圏なんだから、しっかりと同じ方向を向いて、オーバーシュートを防ぐんだというようなことで連携を深めていくことが必要ではないかと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、国内では都市部を中心に、特に東京都が厳しい状況でございますけれども、感染者、加えて感染源が不明な感染者も増加しております。また、海外からの移入が疑われる事例も多数報告されているような状況でございます。こうした中で、多数の人口を抱え経済の中心である首都圏で急速な感染拡大を回避するということは極めて重要だと私どもも認識しております。首都圏では、去る四月一日に九つの、都それから三県、五政令市、いわゆる九都県市と呼んでおりますが、九都県市が共同で、感染リスクが高い三つの密を避けることなどを住民に訴える緊急メッセージを共同で発するなど、自主的な連携が進んでおり、政府としても、東京都を始めとする各県の対策本部と緊密に連絡をとり合っているところでございます。

政府対策本部は総合調整権を有してございますので、各都県との連携を密にしながら、関連機関が一体となって、また各都県の連携が円滑に進むよう、感染防止の拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。

これは先週の金曜日ですけれども、浦安の内田悦嗣市長とも話をしたんですけれども、例えば学校の休校をどうするかというのは、浦安はほとんどが千葉都民ですから、もういち早くゴールデンウイークまでと決めているんです。これは、千葉県は普通に登校させるようだったんですけれども、市川でもクラスターが出ましたので、そういう意味でゴールデンウイークだったんです。

では、その隣の船橋市はというと、六十四万都市なんですけれども、学校に通校させるように、でも、これも二十五人も感染者が出ましたので、神奈川二十七人、千葉県二十五人、埼玉二十五人、これが一日で出ましたので、これは急遽、ゴールデンウイークまでに休校を延ばしました。というように、また親が振り回されちゃうんですね。というように、これは、子供にも影響してくることですから、首都圏一丸となって、会議もしっかりと決めた中で発言をしていただかないと、これから一気に一致団結をしておさめていくものですから、この辺の連携をお願いしたいと思います。そしてまた、ＳＮＳとか、これは、ホームページはやはり受け身になってしまいますから、もうＣＭでも結構でございますから、政府、省庁、こういうところでもしっかりと発信をして危機意識を高めていくことが必要なんだと思います。

東京都におきましても、やはり、若者は大丈夫だよというところで、本人たちがもしかしたらサイレントキャリアだったかもしれない、そして家族にうつしてしまうかもしれませんし、友人にうつしてしまうかもしれないというような中で、しっかりとその危機意識を醸成、もう今どんどん危機意識は醸成されておりますけれども、そういうメッセージをしっかりと送ることが必要なんだと思います。その点、情報発信について、しっかりとそういうような、なかなか政治発信というのは難しいんですけれども、やはり政府とか各省庁が、そのようなＣＭやＳＮＳを使って、有名人の方にも投げかけて、国民一人一人に投げかけていくということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

御指摘のとおり、国民の皆さんに日本の感染状況を正確に御理解いただく、そしてまた風評被害を起こさないためにも、正確な情報発信、これは非常に重要なことだと認識してございます。このため、これまでも、最新の感染状況や、政府の行っている対策、三つの密を避けるための行動など国民の皆さんにとっていただきたいこと、こういったことにつきまして、ホームページ、ソーシャルメディア等のさまざまな媒体を通じて、政府を挙げて情報提供を行っているところでございます。また、できるだけ多くの方にホームページをごらんいただけるよう、さらに、必要な人に必要な情報が届くよう、ホームページの改定等に取り組んでいるところでございます。加えまして、また新たな広報手段といたしまして、人が入力するテキスト等に対して自動的に回答を行ういわゆるチャットボットというものがございます。

これを四月中旬をめどに立ち上げまして、各府省が保有する情報等をデータベース化しまして、ＡＩ等を活用してさまざまな疑問や質問に対して即時に回答するような仕組みを構築することも考えてまいります。三月二十八日に決定いたしました基本的対処方針の該当記述を少し読ませていただきますが、政府は、ＳＮＳ等の媒体も積極的に活用することで、迅速かつ積極的に国民等への情報提供を行うということが盛り込まれているところでございますので、私ども、これを踏まえて、引き続き国民の皆さんへのより効果的な情報提供の充実に努めてまいりたいと考えてございます。

先ほどのその情報発信も、今の二問含めてなんですけれども、例えば、緊急事態宣言がなされました。

例えば、きょうちょっと出ていたのが、東京、埼玉。じゃ、千葉はどうなんだとか、じゃ、このコロナの緊急事態で、このような形で地域分けができるのかとか、やはり、これは大阪も中心で、含めてそうなんだと思います。そういうような情報をしっかりと政府が正しく強くメッセージを送ることが必要でありますので、ぜひともそれを期待させていただきますし、首都圏という形で考えていただきたいと思います。ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、時間がないものですから。やはり、税や社会保障の猶予というものがあっても、今、収入がないんですという状況なんです。中小企業、小規模事業主に対しては、私たち、自民党の中でございますけれども、粗利の補償とか逸失利益の補償、返済の無期限に近い形で、何とか補償できないかというふうに考えています。

というのは、例えば、アメリカは二百三十七兆、大人が一人十三万円、子供が五・四万円、返済不要の雇用貸付け。あの厳しいドイツでさえも九十兆円で、賃金の六割から七割を補償、中小企業には百万円程度。そして、フランスが四十兆円で、自営業の七割程度、文化芸術関係には収入保障というように、それがやはり、安倍総理がおっしゃられた、前例にとらわれることなくということではないかと思います。政府としても、実質無利子無担保の融資等の思い切った金融支援を発動しておりますけれども、先の見通しが立たない中で事業者が安心できるよう、融資よりも一歩踏み込んだ形でしっかりと支援するというようなメッセージを出してほしいんですけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、これまで幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられているところでございます。こうした状況を踏まえまして、委員御指摘のように、売上げが減少した中小・小規模事業者に対しては、既に、日本政策金融公庫などによる実質無利子無担保の融資を実施し、最長五年間、元本返済を猶予する据置期間を設定するなど、強力な資金繰り支援を講じてきたところでございます。また、これに加えまして、一層深刻さを増している現状を踏まえて、支援を手厚くする観点から、実質無利子融資を民間金融機関でも受けられるようにすることや、事業継続のための新たな給付金の仕組みを今検討しているところでございます。

総理のもとでも、三月十九日以降累次行われましたヒアリングにおきまして、地域や現場の声をしっかりとお伺いしたところでございます。ここでお伺いしました事業者の皆様の声もよく踏まえまして、更に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

明日かに発表があると思うんですけれども、それにはしっかりと期待したい。その予算が二兆円ということでありますけれども、二兆円で本当に足りるのか。やはり世界におくれてはならないと思います。しっかりとこれは、国民が安心できるような予算組みを、とっていただいて補償していただくことが必要であります。今、徐々にではありますけれども、二月からもう企業も疲れ果ててしまっている、待ったなしの状態に来ているというところでありますから、ここぞとばかりに思い切った政策をお願いしたいと思います。

今回懸念されているのは、やはり、観光業を含めてもう全て、飲食業を含めてさまざまな業界の方々が厳しい状況に陥っております。そしてまた、緊急事態宣言が出たらどうなるのか、その先がわからない、見えないというような状況にあると思います。もしこれは、ドミノ倒産になった場合に、立て直すのにはもう百兆円でも足りないと言われている。だからこそ、しっかりと、解雇しないで運営、経営を続けてくださいというところを、政府も一生懸命、今、各省庁も一生懸命、不眠不休で行っていらっしゃるというような状況であります。だからこそ、国民の皆様にお願いをするに当たっても、やはり補償と休業、これは、同時だというんですけれども、私は逆に先に補償なんだと思います。

先に大きく皆様に報告をした中で、安心して、命の問題なんだから休んでくださいと言えるように、これはしっかりと、先に補償の話が来て、そしてまた理解、納得した中で休んでいただく、休業していただくというところの流れが必要なんだと思います。そしてまた、所得税減税、固定資産税減免、法人税増税、ポイント還元アップ等々の意見が出ております。逆進性と言われておりましたけれども、逆に低所得者に対するメリットがあるのではないかというところで、私は消費税の減税にも踏み込むべきではないかと考えております。例えば、年収二百万円の方々が、ほとんどこれは生活費という形で消費をされます。そういたしますと、一〇％換算だと二十万円分給付されたということにもつながるわけであります。

これは、例えば一千万円の方、こちらは全部使うとは、消費されるとは限りませんけれども、比率的にも言ったら、消費税減税というのは低所得者の方にしっかりとメリットがあるということではないかと思います。この消費税減税に踏み込むことは国民の公平性からも私は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。御見解を伺います。

お答えいたします。与野党ともに、消費税減税について御議論があることは承知しております。一方、我々には、少子化対策に真っ正面から取り組んで、国民の真の安心を実現するために、社会保障制度、今の国民皆保険を始め、維持していくこと、そして将来に引き継いでいくことというのが、今回のコロナのことで改めて感じさせられた一面もあったのではないかというふうに思っています。

今回の消費税の引上げは、全ての世代が安心して全世代型社会保障へ大きく転換していくことが必要であるというふうに考えております。現段階では、新型コロナウイルス感染症における経済における影響に対しては、三月の二十八日の対策本部において総理から、二十六兆円の総合経済対策に加えて、新たに補正予算を編成し、財政、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じるように指示があったところであります。

今後、総理の指示を踏まえて、あらゆる手段を総動員して経済対策をしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

これはなかなか、消費税、難しいというところもあると思うんですけれども、やはり今国民は、即効的な現金。非常に困っている、生活に困っている方々がいらっしゃる。そして、コロナの終息が一番だと本当に思っております。なかなか厳しい現状で、終息が見えない。アビガンも二百万人分用意したということでもございますし、どんどんそういうメッセージを国民の皆様に送っていただくという中で、医療体制も整い、そしてまた医療機器も整ったというようないいメッセージを送っていただいて、安心感を与えていただく。その中で、命が一番大切なんですからゆっくり休業してください、自宅で待機してくださいとお願いできるようにしていく。

その中で、また終息をした後に景気対策というものを考えていかなければならないというところでございますので、その後の施策として、まだまだ時間はありますから、商品券の問題にしても、消費税の問題にしても、これは期限付で私たちはやるべきではないかと考えておるところでございますので、また御検討をよろしくお願い申し上げます。ちょっと時間がなくなりまして、最後の一問、今回、決算ということでもございますので、今回のテーマは備えということで質問させていただきましたけれども、地元の問題で一点だけ触れさせていただきたいと思います。千葉県は、コロナの前に、消費税の前に、九月九日から台風十五号、十九号、二十一号に襲われまして、甚大なる被害をこうむりました。このようなこともありまして、ダブルパンチ、トリプルパンチというところでありまして、これからの震災対策、いつ起こるかわからない首都直下や東海、東南海、南海トラフの地震があります。

実は、我が船橋市でございますけれども、先ほど申し上げたとおり六十四万人、今でも人口が伸び続けております。港がありまして、市役所のすぐそばに水門があります。そこに人口が集中しておりまして、この水門があります。千葉港海岸、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策で、こちらの交付金一億四千五百万円、船橋地区の耐震補強推進などで、今回、耐震化の予算が含まれている、これは調査費でございますけれども、含まれているということでございます。これは、東日本大震災のときに、この水門は津波から命を守ってもらいました。

しっかりとこれは機能することがあった。しかしながら、もう築五十年たっている。次の地震では、これは崩れるか、回転して崩壊をしてしまうかと言われている状況で、台風十五号、十九号、二十一号、これは津波よりも高潮が心配だったんですけれども、満潮と時間がずれたおかげで助かりました。もしこの水門が崩壊をしたら数十万人に被害が及ぶと言われておりまして、そして大手のインフラもここに集中しておりますから経済的にも大ダメージが起きるという中で、予算をつけていただきましてまことにありがとうございました。この工事のスキーム的な、スケジュール的な問題、今後、調査費が実行予算に移り変わる中で、しっかりとこれは地元と連携をとりながらどのように進めていったらよいのかというアドバイスを一言いただければと思います。

お答え申し上げます。千葉港海岸船橋地区の背後圏には、先生御指摘のとおり、船橋市を始め商工会議所等の経済界、自治会、それから漁業協同組合様、多くの関係者の方がいらっしゃると存じ上げております。地元の方では、そういった皆様が船橋地区の海岸の保全施設耐震化促進協議会を設立されまして、昨年六月及び本年二月には同協議会の主催のシンポジウムが開催されて、多くの方々が参加されております。そして、こういった海岸保全施設の老朽化対策や耐震化等の必要性、緊急性に対する理解が深化しているというふうに認識しております。今後の事業化に向けては、御地元の方では、ただいま申し上げたような地元の取組を通じまして、引き続き、関係者の皆様の合意形成や地元への御理解の浸透、こういったものを進めていただくことが重要であると考えております。

先ほど先生がおっしゃった事業化検証調査でございますけれども、そういった地元関係の皆様方の御意見を拝聴しながら、事業化に向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。

どうも済みません、最後になりますけれども、本当に不眠不休で取り組んでおられる政府、省庁の皆様、本当に感謝を申し上げる次第でございますし、一致結束をしてコロナの終息そしてまた日本経済の発展に努めさせていただければと思いますので、どうぞコロナの終息に向けて、日本経済の発展に向けて頑張りましょうということで、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

これにて木村哲也君の質疑は終了いたしました。

これより皇室費について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。

平成二十八年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。皇室費の歳出予算現額は七十二億九千百六十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額五十三億五千三百六万円余と比較いたしますと、十九億三千八百五十八万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は十五億六千三百三十八万円余でありまして、不用額は三億七千五百二十万円余であります。

翌年度繰越額は、施設整備に必要な経費等でありまして、計画に関する諸条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。また、不用額は、施設整備の契約価格が予定を下回ったこと等のため生じたものであります。次に、平成二十九年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。皇室費の歳出予算現額は七十九億二千三百七十六万円余でありまして、これを支出済み歳出額六十七億七千七百十万円余と比較いたしますと、十一億四千六百六十五万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰越額は八億四千七百七万円余でありまして、不用額は二億九千九百五十八万円余であります。

翌年度繰越額は、施設整備に必要な経費でありまして、計画に関する諸条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。また、不用額は、施設整備の契約価格が予定を下回ったこと等のため生じたものであります。以上で決算の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院三田第一局長。

平成二十八年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。続きまして、平成二十九年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。

以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、皇室費については終了いたしました。それでは、御退席くださって結構です。これより裁判所所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。中村最高裁判所事務総長。

平成二十八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は四百十五億九千七百六十七万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は四百六十五億百九十三万円余であり、歳入予算額に対し四十九億四百二十六万円余の増加となっております。この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百五十三億十一万円余でありますが、これに平成二十七年度からの繰越額八十億八千二百三十一万円余、予算補正追加額四十四億九千八百六十二万円余、予算補正修正減少額二十三億千六百十一万円余、差引き百二億六千四百八十二万円余が増加になり、歳出予算現額は三千二百五十五億六千四百九十三万円余となっております。

これに対しまして、支出済み歳出額は三千百十一億六千二百九十二万円余であり、歳出予算現額との差額は百四十四億二百万円余であります。この差額のうち翌年度に繰り越した額は八十億七千百二十七万円余、不用額は六十三億三千七十三万円余であります。

不用額となった経費は、人件費二十二億七千六百八十五万円余とその他の経費四十億五千三百八十七万円余であります。以上、平成二十八年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。次に、平成二十九年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要の御説明を申し上げます。裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は四百二十九億九千四百九十五万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は五百五十四億七千四百六十九万円余であり、歳入予算額に対し百二十四億七千九百七十三万円余の増加になっております。

この増加は、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百七十七億二百八十一万円でありますが、これに平成二十八年度からの繰越額八十億七千百二十七万円余、予算補正追加額十九億九千九百七十万円余、予算補正修正減少額十一億六千七百五十六万円余、差引き八十九億三百四十一万円余が増加になり、歳出予算現額は三千二百六十六億六百二十二万円余となっております。

これに対しまして、支出済み歳出額は三千百四十億五千八百八十一万円余であり、歳出予算現額との差額は百二十五億四千七百四十万円余であります。この差額のうち翌年度に繰り越した額は六十億百十三万円余、不用額は六十五億四千六百二十六万円余であります。不用額となった経費は、人件費二十三億四千七百七十九万円余とその他の経費四十一億九千八百四十七万円余であります。以上、平成二十九年度裁判所所管一般会計歳入歳出予算について御説明申し上げました。

次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。

会計検査院三田第一局長。以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。それでは、御退席くださって結構です。これより内閣府所管中消費者庁について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。

平成二十八年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。続きまして、平成二十九年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。

衛藤消費者及び食品安全担当大臣。

平成二十八年度から二十九年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。平成二十八年度の歳出予算現額は百五十九億八千八十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額百三十億一千八百三万円余に比較しますと、二十九億六千二百七十九万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は二十億円であり、不用額は九億六千二百七十九万円余であります。続きまして、平成二十九年度の歳出予算現額は百五十二億八千百四十九万円余でありまして、これを支出済み歳出額百二十九億七千五百二十二万円余に比較いたしますと、二十三億六百二十七万円余の差額を生じます。

この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十二億円であり、不用額は十一億六百二十七万円余であります。以上をもちまして、平成二十八年度から二十九年度における消費者庁歳出決算の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院三田第一局長。

平成二十八年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。続きまして、平成二十九年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。

以上をもちまして内閣府所管中消費者庁についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、内閣府所管中消費者庁については終了いたしました。それでは、御退席くださって結構です。これより復興庁所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。田中復興大臣。

平成二十八年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。東日本大震災復興特別会計の収納済み歳入額は四兆一千五十三億一千二百四十万円余、支出済み歳出額は二兆九千六百九億八千七百二十五万円余でありまして、歳入歳出差引き一兆一千四百四十三億二千五百十四万円余の剰余を生じております。

この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。引き続き、平成二十九年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。東日本大震災復興特別会計の収納済み歳入額は二兆九千二百三十五億八百四十七万円余、支出済み歳出額は二兆一千八百七十五億四千九百三万円余でありまして、歳入歳出差引き七千三百五十九億五千九百四十三万円余の剰余を生じております。

この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。以上をもちまして決算の概要説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。以上でございます。

次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院三田第一局長。

平成二十八年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。続きまして、平成二十九年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。

以上をもちまして復興庁所管についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、復興庁所管については終了いたしました。それでは、御退席くださって結構です。これより環境省所管について審査を行います。

まず、概要説明を聴取いたします。小泉環境大臣。

おはようございます。平成二十八年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。歳入予算額は四十億二千七百五十八万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は六十一億六千七百六十五万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は二十一億四千七万円余の増加となっております。次に、一般会計歳出決算について申し上げます。歳出予算現額は五千四百四億七千三百八十八万円余、これに対しまして、支出済み歳出額は四千百四十二億四千二百四十八万円余、翌年度への繰越額は千百四十三億六千四百九十七万円余、不用額は百十八億六千六百四十三万円余となっております。

次に、環境省所管の特別会計の平成二十八年度の決算につきまして御説明申し上げます。第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。まず、エネルギー需給勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額千八百七十億八千七百六十四万円余、支出済み歳出額千三十六億八千七百七十万円余であります。収納済み歳入額と支出済み歳入額との差額は八百三十三億九千九百九十四万円余でありまして、翌年度への繰越額は百五十七億五千六百二十四万円余、平成二十九年度予算に歳入計上した剰余金は百八十億五千二百十万円余、これらを除いた純剰余金は四百九十五億九千百五十九万円余となっております。

次に、電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額六百十億八千六百六十七万円余、支出済み歳出額四百九億二千九百五十一万円余であります。収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は二百一億五千七百十六万円余でありまして、翌年度への繰越額は二十二億三千九百三十六万円余、平成二十九年度予算に歳入計上した剰余金は百三億九千九十六万円余、これを除いた純剰余金は七十五億二千六百八十三万円余となっております。第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。まず、歳入決算につきましては、収納済み歳入額六千二百八億二千六十七万円余となっております。

次に、歳出決算につきましては、歳出予算現額一兆三千七百五十三億七千六百二十五万円余、これに対しまして、支出済み歳出額は一兆四百五十八億五百五十九万円余、翌年度への繰越額は二千四百六十億二千三百五十二万円余、不用額は八百三十五億四千七百十三万円余となっております。以上が、平成二十八年度における環境省の決算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。続きまして、平成二十九年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。歳入予算額は二十三億二千二百六十二万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は二十七億五千二百二十五万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は四億二千九百六十三万円余の増加となっております。

次に、一般会計歳出決算について申し上げます。歳出予算現額は四千八百十億六百八十五万円余、これに対しまして、支出済み歳出額は三千八百二十五億八千九百七十一万円余、翌年度への繰越額は八百四十一億八千五百八十一万円余、不用額は百四十二億三千百三十二万円余となっております。次に、環境省所管の特別会計の平成二十九年度の決算につきまして御説明申し上げます。第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。まず、エネルギー需給勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額千九百三十六億九千三百七十三万円余、支出済み歳出額千二百二億六千三百十七万円余であります。

収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は七百三十四億三千五十五万円余でありまして、翌年度への繰越額は百四十五億七千二百六万円余、平成三十年度予算に歳入計上した剰余金は二百十五億五千六百六十二万円余、これらを除いた純剰余金は三百七十三億百八十七万円余となっております。次に、電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額五百六十四億九千四百七十八万円余、支出済み歳出額三百九十三億二千二百九十一万円余であります。収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は百七十一億七千百八十七万円余でありまして、翌年度への繰越額は三十七億四千六百七十二万円余、平成三十年度予算に歳入計上した剰余金は七十五億二千六百八十三万円余、これを除いた純剰余金は五十八億九千八百三十一万円余となっております。

第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。まず、歳入決算につきましては、収納済み歳入額五千七百四十一億九千三百三十三万円余となっております。次に、歳出決算につきましては、歳出予算現額八千二百五十六億九千二百七十六万円余、これに対しまして、支出済み歳出額は六千百三十八億千五百六十三万円余、翌年度への繰越額は千四十九億九千七百三十九万円余、不用額は千六十八億七千九百七十三万円余となっております。以上が、平成二十九年度における環境省の決算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院山岸審議官。

平成二十八年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十七件及び意見を表示し又は処置を要求した事項三件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号二七九号は、防止柵設置工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、防止柵が転倒するおそれがある状態になっていて、工事の目的を達していなかったものであります。同二八〇号から二九五号までの十六件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、補助金が過大に交付されていたなどのものが六件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが六件、補助の対象とならないものが四件であります。次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。その一は、防災拠点施設に整備する太陽光発電設備等について、蓄電池設備等を整備するなどして、災害等による停電時に発電した電力を供給することができるようにするための必要な措置を講じさせるよう適宜の処置を要求し、設計に必要な留意点等を示して周知徹底するよう是正改善の処置を求めたものであります。

その二は、会議開催等業務に係る契約について、業務内容の変更に応じて適時適切に仕様書等を変更するなどの体制を整備することなどにより、契約額が実施された業務に即したものとなるよう是正改善の処置を求めたものであります。その三は、除染事業等の実施に当たり、除染工事等に係る工事費の積算が工事規模の実態に即したものとなるよう、実態調査を行うなどして適切な共通仮設費率及び現場管理費率を設定するとともに、事業の実施主体に対してこれを周知するよう是正改善の処置を求めたものであります。なお、以上のほか、平成二十七年度決算検査報告に掲記いたしました除染事業等における仮置場の整備について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。

続きまして、平成二十九年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十六件、意見を表示し又は処置を要求した事項二件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号二五五号は、入園料の一部が収納されておらず、会計経理が著しく適正を欠いていたものであります。同二五六号から二七〇号までの十五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、補助金が過大に交付されていたなどのものが六件、補助金により造成した基金の使用が適切でなかったものが四件、補助の対象とならないものが三件、工事の設計が適切でなかったものが一件、補助対象事業費を過大に精算していたものが一件であります。次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。その一は、受託者に継続使用させる委託事業物品等について、物品管理簿等を適切なものとしたり、使用見込みがないまま長期間保管されているものの活用方法の検討を行ったりするよう適宜の処置を要求し、無償貸付けされた委託事業物品等の管理が適切に行われるよう周知徹底を図るなどするとともに、必要なものについては有償貸付けとするなどするよう是正改善の処置を求めたものであります。

その二は、循環型社会形成推進交付金事業により整備する汚泥再生処理センターの資源化設備について、汚泥量の実態に見合った処理能力の機器が整備されるようにするために、し尿等の汚泥性状値の実態調査を適切に行うなどして処理する汚泥量を適切に推計することなどを事業主体に対して周知するよう是正改善の処置を求めたものであります。なお、以上のほか、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしました防災拠点施設に整備する太陽光発電設備等の設計等、会議開催等業務に係る契約における仕様書等の変更手続等並びに除染工事等に適用される共通仮設費率及び現場管理費率について、それぞれ処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。

以上をもって概要の説明を終わります。

ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。小泉環境大臣。

平成二十八年度及び平成二十九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。なお、先ほど私の発言の中で、平成二十八年度のエネルギー需給勘定につきまして、収納済み歳入額と支出済み歳入額との差額と申し上げたところは、支出済み歳出額との差額でありましたので、訂正をさせていただきます。

この際、お諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、これを許します。阿部知子君。

立国社の阿部知子です。本日は、環境大臣の小泉進次郎衆議院議員にお尋ねをいたします。ただいま、国の内外においてコロナの感染症が非常な猛威を振るっておりまして、政府としても、また各自治体としても、これに全力を挙げておられるところと思います。

感染症の原則も、当然ながら、拡大をさせない、きちんとした管理のもとに置くということですが、私が本日お尋ねいたしますのは、原発事故後の、拡散をしてしまったさまざまな放射性物質が土壌に与える影響、あるいは廃棄物となってその処理等々が問われているときに、ただいま原則とすべき拡散させないという方向性が軽んじられているのではないかと思いますので、その点についてお尋ねをいたします。既に二月二十五日の日、環境大臣には私が予算の分科会で、流出してしまった土のう、汚染土壌を入れてフレコンバッグにおさめておりますが、これが台風十九号によって約九十余り流出をして、大変に環境汚染の懸念もあるということで、管理がどうなっておるのかとお尋ねをいたしました。

大臣も覚えておいでかもしれませんが、その後も環境省が調査をされて報告もいただきましたが、仮置場と称される現在七百六十五カ所のうち三百二十二カ所を調査されて、そのうち十二カ所についてはさまざまな流出防止対策が必要であったと。逆に言えば、これはこうした事案がなければ、流出防止が、次も起きたかもしれないというところで、流出は、浸水や河岸侵食、斜面の崩壊、土石流、さまざまなケースが懸念されるということで、今後五月に向けて対策をなさるということであります。

もちろん、これはやっていただかなければなりませんが、事ほどさように、環境省としても初めてのことだと思います。拡散した放射能をどのように管理していくか、非常に重要な任務であり、先ほどの会計検査院の御指摘でも除染の問題が挙げられておりましたが、これは初めての経験、そして大変に困難なものと思いますので、小泉環境大臣にはぜひお力を入れて取り組んでいただきたい。きょう、私がテーマといたしますのは、放射性物質の汚染対処特措法、これは事故の翌年の二〇一二年の一月から施行されております法律ですが、この法律にのっとっても現状さまざまな問題が起きておるということで、質疑をさせていただきます。まず、福島の事故の前は、いわゆる原子力施設の中で生じたさまざまな汚染の瓦れき等々はどのように管理されていたか、これは原子炉等規制法という法律にのっとるものでございますので、原子力規制庁の方でお答えをいただきたいと思います。

御説明申し上げます。原子力施設等におきまして使用されておりました物質につきましては、放射性廃棄物として取り扱うものについては、当然のことながら、廃棄物の保管、あるいは廃棄物の処分場で厳格に管理をすることになってございます。一方で、クリアランス制度というものがございまして、原子炉等規制法に基づきまして、原子力施設等で用いた資材などについて、放射線による障害の防止のための措置を必要としないことを確認するために、その物資に含まれる放射性物質の量が一定基準以下であるものについては、外に出してもよい、再利用等をしてもよいということになってございます。

例えば、この場合のセシウム１３７の基準濃度は、一キログラム当たり百ベクレルと設定してございます。この基準濃度は、対象の資材がどのような状況に置かれても、放射線による障害の防止のための措置を必要とせず、普通の物資として取り扱える水準として定められたものでございます。具体的な手続は、クリアランスの確認を受けようとする原子力事業者などが、あらかじめ放射能濃度の測定及び評価の方法を申請していただき、原子力規制委員会の認可を受けた上で、その方法に従って対象物の放射能濃度の測定、評価を行い、その結果を原子力規制委員会へ提出して確認を受けることとなっております。

事業者が申請をされて、それを原子力規制委員会が確認をする、第三者確認と言わせていただきたいと思います。

ところで、今回、先ほど申しました二〇一二年の一月から施行されております放射性物質汚染対処特措法では、この放射性物質によって汚染されたものの扱いはどのようになっておるか。これは環境省でも大臣でも結構です、お願いします。

お答え申し上げます。放射性物質濃度一キログラム当たり八千ベクレルの基準は、放射性物質汚染対処特措法における指定廃棄物の指定基準であります。この基準を超えると、通常の処分方法に加えて追加的な措置が必要となり、特定廃棄物埋立処分場等において処分を行う必要が生じます。

これは、処分場等の周辺住民や作業者の被曝線量が、当時の原子力安全委員会の示した目安である年間一ミリシーベルトを超えないようにするとの考え方をもとに算出したものでございます。

大臣のお手元に資料を出させていただきましたが、この事故の後、発生した焼却灰や農業系の副産物、これは稲わらとか堆肥、そして上下水道から出てまいります汚泥などは、八千ベクレルというところで三つの区分をして、八千ベクレル以下は管理型処分場、そして、八千から十万は管理型処分場で更に特別な方法を備えたところ、さらに、十万ベクレル以上は遮断型の特別な処分場で処分をするという三段階に分けました。先ほど、これまで事故の前は、放射性物質、瓦れき等々の管理は、百ベクレル以下であれば再利用ということもある。

この特措法では、八千ベクレルのところで、しかし、これはみんな処分場に行く、それぞれの処分場の差はございますけれども、いずれも処分場の中で処理をされるということであります。ここで大臣に伺いたいですが、今回、いわゆるここにはない土壌の処理をどうするかというのはここには細かに決められておりませんで、土壌について八千ベクレル以下のものを再利用しようということがいろいろな環境省内の検討でなされております。この百ベクレルと八千ベクレルの差、今までの特措法でも、八千ベクレル以下でも、おのおの処分、おさめておくという考え方でしたが、再利用というとちょっと違うと思いますが、この差をどうお考えでしょう。

大臣にお願いします。

原子炉等規制法のクリアランス制度における基準については、同法で、原子力事業者等が工場等において用いた資材等が再生利用される場合も含め、これらのものに含まれる放射性物質についての放射能濃度が基準以下の場合は、放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとするものとして定められており、放射性セシウムについては、一キログラム当たり百ベクレルと定められているのは、先ほど御説明をさせていただいたとおりです。一方で、今、阿部先生から御指摘のありました除去土壌の再生利用につきましては、専門家による議論を踏まえて作成した基本的な考え方、これは二〇一六年に、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方として取りまとめたものでありますが、この基本的考え方において、適切な管理のもとで安全に利用することを前提とし、一キログラム当たり八千ベクレル以下のものを利用することとしております。

このように、原子炉等規制法上のクリアランス基準と除去土壌の再生利用の考え方は、前提となる考え方が異なっていると考えております。

今、大臣が御答弁のように、ポイントは適切な管理ということであろうかと思います。百ベクレル以下であれば今までも使われていた。これを八千ベクレルにして、処分されていたものを、逆に土壌であれば使ってよい、しかし、適切な管理のもとでということで、いろいろこの間、施行令の改正等々もお考えだったように思います。しかし、果たして、適切に、安全に管理できるかどうかということで、私はフレコンバッグの流出の事案も質問をいたしましたし、予算委員会分科会で、そして、きょうお示しする幾つかの事案も、管理ができていない現状が多々ございます。

一つは、八千ベクレル以上は指定廃棄物という形で指定を事業者さんが申請をされて、環境省が管理をするということですが、これは、もしも事業者さんが申請されなければどうなるだろう。そういう可能性も、大臣、ありますよね。申請ですから、申請されないということもあると思いますが、これはいかがでしょう。

お答え申し上げます。法制度上、指定廃棄物の指定の方法につきましては、一つ目としまして、キログラム当たり八千ベクレルを超える蓋然性が高く、また、公的な施設から発生する廃棄物、例えば焼却施設から生じた焼却灰等につきましては、汚染状況の調査及びその結果の報告が義務づけられております。

二つ目としまして、それ以外の廃棄物につきましては、全ての廃棄物を対象として調査報告を義務づけることは負担が過重となることから、廃棄物の占有者が任意で申請する制度となっております。キログラム当たり八千ベクレルを超える場合には、指定廃棄物に指定されます。このため、法制度上は、キログラム当たり八千ベクレルを超える廃棄物があっても、指定廃棄物に指定されないケースもあり得ます。

そうですね。申請しなければ指定廃棄物にもならず、高濃度なものもそのまま置かれてしまう。これは、現在のこの特措法の大きな問題なんだと思います。

加えて、もしも申請されたとしましても、そこからもまた問題が発生してございます。大臣は、同じように指定廃棄物として台帳に載っていたはずの大きなコンクリート升のようなため升が、砕かれて一部建築資材として使われる寸前に発覚したという事案がございました。この濃度は一万九千三百ベクレル、かなり高い。そして、コンクリートのため升ですから、非常に大きなものをわざわざ砕いて建築資材にというところには、実は、そんなことが起こり得るんだろうかというような疑念が起きます。それでは管理とは何だったのか、指定して置いておいた、だけれどもなくなっちゃったと。何でこんなことが起きたんでしょうか。

これは担当部局の方で構いません。

お答え申し上げます。本事案が起きました原因は、福島地方環境事務所が受託者にコンクリートがら等の処理を指示する際の書面手続におきまして、処理対象物に指定廃棄物が含まれているか否かを確認する仕組みが十分ではなかったことから、指定廃棄物が含まれていることを確認できず、また、実際に搬出する際の現場確認も不十分であったことによるわけでございます。再発防止策としましては、まずは、書面手続の明確化。例えば、書面手続の中で、処理対象物の回収場所の住所を記載することで、指定廃棄物を管理する台帳記載の住所と照らし合わせた上で指定廃棄物の有無を確認する等により確認体制を強化し、さらに、現場立会いを必ず行うこととするとともに、その際の留意事項を周知徹底するなど、適切に現場確認が行われるよう対策を講じ、再発防止に努めることとしてございます。

大臣もお聞きいただいたかと思います。これは、写真も載せてございますが、非常に大きな、一と書いてある、下の写真です。大きなため升が砕かれて、土木業者に行っていたという事案です。今の御答弁のように、地方環境省が、処理台帳との突合も曖昧であったし、現場確認もしていなかったと。当然ながら、管理、管理と言うけれども、現場確認もされず、気がつかなければ建築資材に流れていく。私は非常に深刻な違法事案だと思います。だって、一万九千何がしだったら特定の処分場で管理しなければなりません。

大臣の認識を伺います。こうやって、ものが発覚すれば、それからいろいろな教育をするとか再発防止に努めるといいますが、もう一つまた、もっと深刻なというか、どっちもどっちという事案があります。

本件指定廃棄物は、環境省が責任を持って、最終的に特定廃棄物埋立処分施設において適切に最終処分をする予定であったものであり、本件指定廃棄物が資材に混入して使用されてしまったことは、あってはならないことであります。本事案は、ことしの二月下旬、二月二十日に判明をして、まずは本件指定廃棄物を含む資材の回収を最優先に行い、四月の二日時点で仮置場に搬出をしたところです。加えて、福島地方環境事務所に対して直ちに厳重に指導を行うとともに、環境省職員が指定廃棄物を扱う際の書面手続の改善や、職員に対する指定廃棄物に関する教育の実施を充実させるなどの再発防止に努めております。

実は、この事案、コンクリートため升が粉砕されて建築資材に使われていた事案がわかったのは、それをさかのぼること、浪江町で指定廃棄物二袋がなくなってしまった。指定して、看板を立てて、置いたというはずのものが、置いてから一カ月とたたずしてなくなってしまった。これは、何と一つは九万ベクレルであります。非常にこれは深刻な事案で、これはどこへ行っていたかというと、さっきのコンクリートため升は土木資材に、この九万ベクレルの方は産廃業者に行くところであったわけです。私は、環境大臣にもう一度伺いますが、やはり、ペーパー間の突合とか、それから、最初に本当に指定廃棄物にしたときに、そういう指標を立てて、現場確認したんだろうか。

一カ月でなくなってしまっては、とても、何百年とかかるかもしれない管理が、おぼつかないどころか、信じられません。この事案について大臣はどうお思いですか。

今、阿部先生からは、今度は浪江の件について御指摘をいただきました。保管者である民間事業者が誤って指定廃棄物を産業廃棄物処理業者に引き渡した時点において、放射性物質汚染対処特措法の指定廃棄物保管基準の遵守が不十分であったと保管者から報告を受けており、報告を受けた範囲において、指定廃棄物保管基準違反と考えられます。環境省としては、今般の浪江町における指定廃棄物の不適正な保管事案を踏まえ、事業者、自治体等に対して指定廃棄物の保管基準遵守を周知徹底するとともに、先ほどもお答えさせていただきましたが、飯舘村における環境省内の手続誤りへの対策を講じることで、指定廃棄物の適正な管理に万全を期してまいりたいと考えております。

繰り返し申し上げさせていただきますが、台帳とかペーパー上だけで見ていると、繰り返しこういうことになると思います。やはり、目視確認ということが規制官庁である環境省には非常に重要であります。これも、たまたまわかったということで、調べなければわからなかったかもしれない。どれも、いずれもそういう事案であります。私は、安全管理ができるとかいうことは、こういう事態を見ると、到底かなわないと強く思います。そしてもう一つ。

実は、これは管理上の問題ですが、環境省がいわゆる十万ベクレル以上の汚染廃棄物を福島県内では中間貯蔵施設に持っていきますが、それ以外の周辺の自治体では、各自治体が、一都道府県に一カ所を決めて、ここに置いてくれというふうにお願いをしてきた経過があります。そこにおいても、実は、栃木県塩谷町で、二〇一五年に関東・東北豪雨の折に環境省が依頼した場所が浸水をしてしまいまして、地元では、町の議会を含めて、大きな問題になりました。環境省がここに十万ベクレル以上の処分場をつくるんだと言っているけれども、ここは自然環境上、到底そうしたことにたえられないのではないかということで、議会でも反対の決議が上がるということであります。

私は、これについても、環境省は、その土地を実際に見たんであろうか、指定したときに、ここに最終処分場をつくらせてくれと、県内のものについて。ちゃんと見て、自治体と対話して、冠水したときは見に行って、そういう信頼がなければ、放射性廃棄物を、勝手に環境省が指定して、そこに受けてくれというのは無理があると思いますが、大臣、いかがですか。

二〇一五年九月の豪雨でこの候補地が冠水をしたとの塩谷町の公表を受けまして、当時も環境省として現地確認をしていますが、豪雨の影響も含め、現地固有の情報を確認するため、詳細調査を実施させていただきたいと考えています。引き続き、詳細調査の実施に向け、地元の方々の御理解を得られるように取り組んでまいりたいと思います。なお、栃木県における指定廃棄物の長期管理施設に係る詳細調査候補地については、環境省として二〇一四年七月に塩谷町寺島入を選定し、公表をしました。

候補地の選定に当たっては、既存の地図情報等を用いて、自然災害を考慮して避けるべき地域などを除外し、洪水に関しては河川管理者が定めた洪水浸水区域を除外した上で、候補地の絞り込みを行いました。選定手法については、二〇一三年三月から、有識者会議や県知事、県内市町長が参加をする会議において議論を重ねた結果でありますので、環境省としてはこの経緯を十分に尊重すべきだと考えております。

幾ら経緯を尊重しても、実際に冠水したり浸水したりしてしまったんですね。そこから出発しないと、今の、環境大臣であれば御存じと思います、地球温暖化の及ぼす問題は、これまでの想定とか予測を上回ることが多々ございます。

そして、そういう指摘があったときにどういう誠実な対応をしていくかが、全て、放射能について、これは起きた事故はもう取り戻すことができないが、その後の信頼ある政治を行っていくための原則であります。地図情報やさまざまな調査上の情報といっても、現実に現場の確認がないということは大変に大きな不信のもとになっておりますので、お伝えをしておきます。引き続いて、これは、さっきの八千ベクレルの土壌の話に戻りますが、八千ベクレル以下を利用することについて、パブコメをなさいました。パブリックコメント上は大変懸念が多かったわけですが、パブリックコメントでは、政省令の改正について、具体的にどんな使い方をするのかということまでは示されず、手引書を見なさいということになっておりました。

最後のページに手引書をつけてございますが、この手引には、盛土をしたり、埋立材とか、廃棄処分場に使うときのおのおのの濃度や、どのくらいの遮蔽をするかを書いてございます。私は、そもそもパブコメをとるときにこういう手引書もきちんと添えること、これも環境省としての当然の姿勢なんだと思います。政省令改正について示されたものにはないのです。そして、にもかかわらずというか、そこの中からも多くの懸念が上がってきた。大臣には、下を見ていただきたいですが、これは大臣が御自身のお部屋に置かれている五千ベクレルの土の鉢植えであります。じゃ、この上の、例えば手引書にこれがあるだろうか、鉢植えに使うというのはあるだろうか。

遮蔽は五センチくらいの盛土であるというと、これはどれにも当たらないわけです。それで、大臣、くれぐれも、私は小泉大臣にいい環境省の仕事をしていただきたいのでこの件を取り上げさせていただきましたが、手引書にもないものを環境省がみずから使途拡大をしてしまっては、何でもありなんだなという国民にメッセージが届いてしまいます。この点について、環境大臣いかがですか。

阿部先生からは、私の今大臣室などに置いてあります福島の鉢植えについて御質問をいただきました。この除去土壌を鉢植えに用いる取組は、二〇一六年に策定した技術開発戦略に位置づけられています全国民的な理解の醸成を目的として行ったものです。この鉢植えの設置は、除去土壌を取り扱うことから、放射性物質汚染対処特措法の基準に従って、環境省でモニタリングなどを実施することによって、適切に管理を行うことができていると考えております。

この取組は、今まさに福島が向き合う風評、風化という課題に対する新たな第一歩だと考えています。今後とも、福島と同じ方向を向きながら、地元の方々とともに一歩一歩確実な歩みを進めてまいりたいと考えております。

国民の理解醸成といっても、ほとんど知りません。そして、何度も言いますが、手引書にないものを勝手にやって、それで国民への理解醸成なんてできないんです。まず、手引書をちゃんと示すこと、そこでパブコメをとること。プラス、パブコメをとればそれでいいというものではないです、大臣。汚染水の問題でも、経産省は少なくともヒアリングを行いました。この汚染土壌も、公共事業で使って、日本全国に散らばるかもしれない、大変に不安が多いと思います。

二千八百何がしのパブコメ、寄せられた中にも、二千八百五十四件ですね、大変に懸念が強かったということであります。これから、大臣はこれで国民の理解醸成といいますが、とてもそれにはならない。環境省が、五千百ベクレルのものを百ベクレル以下に落とすには、百五十年以上管理していただかなくてはなりません。到底本当の理解にはならないと私は思います。まず大臣がなさるべきは、ヒアリングをして、どんな不安をお持ちであるのか、そして何をしていけばいいのか、そして、それに基づいて特措法の法改正をきちんと正面からなさるべきです。政省令の改正という、私はある意味でこそくなやり方だと思います。

大臣らしくない。ぜひこの点について御答弁をいただきたい。

今、阿部先生からパブコメについても触れていただきましたが、この除去土壌の再生利用については、放射性物質汚染対処特措法の施行規則を改正する省令案などのパブコメをことしの一月八日から二月七日にかけて実施をしまして、先生が述べていただいたとおり、二千八百五十四件、御意見をいただきました。このパブリックコメントでは、再生利用の安全性に関する御意見、実証事業で得られたデータの情報公開に関する御意見、再生利用についての説明を広く行うべきとの御意見などを多くいただき、これらに対する環境省の考え方を三月二十七日に公表したところであります。公表した考え方の中でも示しましたが、再生利用の推進に当たって、国民の方々、地元の方々の御理解が重要という点は、これまでも繰り返し述べてきたとおりであります。

引き続き、御理解が得られるように、飯舘村や南相馬市で実施している実証事業の結果なども含め、丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。一方、ことしの二月九日に、私自身、飯舘村長泥地区を訪問しましたが、菅野村長始め多くの住民の方々から実証事業についてさまざまな御意見を直接伺いました。その中で、これまでの技術的な検討において対象としていなかった食用作物についても、試験栽培を実施してほしいとの御地元の御意見がありました。このような御地元の御意見を受けまして、改正省令案の内容と今後の進め方について検討した結果、まずはさまざまな作物に対しての実証事業などを引き続き行い、その結果も踏まえて制度化の検討を行うことが最もいいのではないかと判断をさせていただきました。

確認ですが、八千ベクレル以下を広く公共事業に使うことは国民的合意を得ておりません。

それから、今大臣がおっしゃったのは、ある管理下で行うということですので、その管理のありようが問われますでしょう。最後に申し添えますが、実は、中間貯蔵施設に土地を提供した、ある女性の言葉です。コロナはすぐ症状があらわれたり、感染ということで恐怖のありようが伝わりやすい、しかし、放射能というのは見えない、そして影響も長きにわたる。そういうことを、現地も、国民も不安視しております。ここをしっかりと、私は、コロナの対策と同様、環境省が今担っている役割は非常に難しく、しかし、第一に国民の安全そして安心、その軸を立ててお取組をいただきたいと思います。終わらせていただきます。

これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。

次に、内閣所管について審査を行います。質疑の申出がありますので、これを許します。青柳陽一郎君。

立憲民主党の青柳陽一郎でございます。本日は、決算行政監視委員会で質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。ちょっと、通告した順番を少し変えて質問させていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の拡大の問題です。政府は近く非常事態宣言を出すのではないかという報道がけさから一斉に出ておりますけれども、日を追うごとにこの新型コロナウイルス感染症の問題は緊迫した状況になっております。竹本大臣、きょうは、お越しいただきまして、ありがとうございます。竹本大臣は、健康・医療戦略、そしてＩＴ戦略の担当大臣であって、そして新型コロナウイルス感染症対策本部員でもあります。私は、今こそまさに竹本大臣の役割、リーダーシップが大きく必要なのではないかというふうに思います。感染症検査機器の開発、治療薬、ワクチンの開発、オンライン診療の整備、マスクや日用品物流情報のＩＴ化の対応、教育のＩＴ化、そして国会や霞が関のテレワークシステムの整備など、大臣がリーダーシップをとってやるべきことが今まさにたくさんあるんじゃないかというふうに思いますが、これを即効性と実効性ある形で政策を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。今先生がおっしゃったとおりでございまして、ＩＴを担当している私としては、この機を捉えて、コロナという、ある意味では、災いではありますが、災いを転じて福となすその過程の中において、社会の組立てそのものを、できるところからきちっと変えていきたいなと思っております。特に、コロナの現状を見ますと、いろいろなうわさというか、いろいろな情報が飛び交いまして、正確な情報もあれば、そうでないのもある。

そのことによって人々が非常に騒ぎを起こしてしまうというようなこともありますし、コロナ自身が、今までの感染症との違いは確たる治療薬がないということでございまして、現在、何とかその治療薬をつくるために関係機関で相当の努力をしていただいておりますが、この治療薬が、確たる治療薬がないということを我々は今まで余り経験したことがない災害であります。したがいまして、治療薬の開発を進めると同時に、先生おっしゃるように、ＩＴを活用して、効率的に正確な情報を早く、必要とする人に届ける、そういう社会構造に変えていかなきゃならないと思っております。

いろいろな政府の会議を通して、私も発言をするなりいろいろやっておりますが、なかなか、例えば台湾なんかと比較されまして日本がおくれていると言われるんですけれども、台湾は例えばマスクについては配給制をとっておりますし、我が国はとっていない、こんなことで、前提条件の整理も必要だということでございます。

ありがとうございます。これは与野党なく頑張っていただきたいと思います。今、ちょうど台湾のお話が出ましたけれども、台湾のデジタル大臣、オードリー・タンさんは世界的に今注目されています。存在感を発揮していますね。東京都の新型コロナウイルスの情報サイトに対しても改善を提案するなど、本当に世界から注目されるデジタル大臣になっているわけです。これは、竹本大臣、どう評価されていますか。オードリー・タン大臣の活躍について、日本でも、俺もやってやろうという気になっていないですか。

評価をお伺いしたいと思います。

私も台湾はよく訪問する国ではありますが、タン大臣がやっておられることはすばらしいことだと本当に思っております。ただ、先ほど言いましたように、配給制をとっているなど、いろいろ体制の違うところがございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。我が国においてはこういう配給制度がありませんので、現状では、マスク生産企業各社から生産量を聞き取りで集めるしかデータを提供する手段がないことから、直ちに同様の仕組みを実装することは困難だと言わざるを得ない現状であります。ただ、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、国民が必要とする情報を提供し、不安解消や利便性向上を図ることが重要と考えています。このため、ＩＴ政策担当大臣として、新型コロナウイルス感染症に対応した地方公共団体の取組や企業による支援情報のデータを一元的に発信するウエブサイトの構築等の取組を実施してきたところでございます。

今後、必需品の生産に係る所管官庁における検討状況も踏まえながら、必要な情報を官と民が共有し、国民の不安解消や利便性向上を図っていく仕組みを構築できるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。

その前の答弁にあった治療薬の開発について、医療分野の研究開発調整費、いわゆるトップダウン型予算から、今回、新型コロナウイルス感染症対策に二十五億円の予算がつきました。これは政治決断として私はとても評価しておりますけれども、これはまさに、今、社会的機能を崩壊させる可能性のある、国民最大の課題であると言ってもいいと思います。

検査機器や検査薬、ワクチンの開発について、今、現状どうなっていて、そしていつまでにどのようなことをやるという目標を持ってやっているのか、国民に対してわかりやすく説明していただきたいと思います。

ありがとうございます。先生おっしゃるとおり、第一弾で、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤの執行残の予算、約四・六億円あったと思いますが、それに予備費を加えまして、約二十億円で研究の開発予算を組んだわけです。それ以上はもう予算はなかったんですが、ただ、非常に事態が深刻化してくる中で、予算がないというようなことを言っておられないという判断の中で、予備費ではなくて、既に執行しましたＡＭＥＤの調整費も、あるところに割り振っておったんですが、それを振りかえましてコロナ対策につぎ込むということで、トータルで四十五億円ぐらいになったと思いますが、そういう予算を組んだわけであります。

そこで、中身でございますが、特に今回の問題は、先ほど申し上げましたように、確たる治療薬がないという状況の中で、まず、病気かどうかということを発見するキットの開発、そして治療薬、そして発生しないようにワクチンを開発する、この三段階のことが今課されているわけであります。そこで、各段階において、政府のみならず、関係自治体、また民間企業、あるいは大学等にも協力を呼びかけて、いろいろなことをやっていただいておりますが、キットは、もともと六時間ぐらいかかると言われたやつが、一時間ぐらいでできるものが幾つか開発されてまいりました。治療薬の方は、五種類か六種類ぐらい、いろいろ、日米の共同研究も含めまして、あるんですけれども、例えばアビガンなんかは、日本でもともと新型インフルエンザに充てるためにつくられた薬でありますが、それが新型コロナ感染症に使えないかということで研究を今いたしているわけです。

ただ、副作用があるというおそれがありますので、副作用があったら困りますから、今現在、患者さんの同意を得た方にアビガンを投与して、そして、その結果、効果があるかどうか、与える時期にもよるようでございまして、その辺の詳細な研究をしっかりと全力を挙げてやっていただいているところでございます。一日も早くこの結果が出ることを、我々、真に願っているところでございます。

ありがとうございます。ぜひ、ここはリーダーシップをとって、しっかり結果を出していただきたいというふうに思います。

次の問題に移りたいと思います。行政監視の視点から、カジノの問題についてきょうは質問をさせていただきたいと思います。カジノの問題は本当にさまざまな論点があるんですけれども、きょうはカジノ設置申請予定自治体の責務について、整備法をもとに確認していきたいと思います。まず、設置予定地の住民の意向や、設置予定地の所有者や使用者の意向や同意というのは、法文上、どのように規定され、どのように担保されているのか、御説明ください。

ＩＲを整備しようとする都道府県や政令指定都市なんですけれども、やるべきことは、実施方針の策定、あと民間事業者の選定、それから、区域整備計画の作成に当たりまして、立地市町村、あと都道府県の公安委員会と協議を行う、あるいは協議会を設置した場合には協議会との協議を行うということであります。

それから、区域整備計画を作成するに当たって、公聴会の開催その他住民の意見を反映するために必要な措置を講ずる。あとは、区域整備計画の認定申請に当たりまして、都道府県等の議会の議決を経るということがＩＲ整備法で義務づけられております。

私の地元の横浜市のプランは、現状、地元の土地使用者が明確に反対しています。この場合、土地使用者の同意を得るまで進められないという理解でよろしいでしょうか。土地使用者の同意がなく区域整備計画の申請があれば国は認定すべきではないというふうに考えておりますが、それでよろしいでしょうか。

ＩＲ整備法におきましては、ＩＲの整備に当たりまして、施設を設置する用地が一体的かつ確実に確保されていることが必要であって、区域整備計画の認定の審査に当たりましても、その審査基準の一つとして、ＩＲ区域の土地の使用の権限をＩＲ事業者が既に有しているか、あるいはその権限をＩＲ事業者が取得する見込みであることが明らかにされているということを確認する予定でございます。

今の答弁は非常に重要なので、後でもう一度確認したいと思いますが。横浜市は、市長が選挙でこのカジノ問題を問うことなくカジノ誘致を表明し、設置に向けた準備を今進めています。しかし、各種の世論調査では、反対が七割以上、賛成が三割以下でずっと推移してきています。つまり、市民の意向は反対多数ですね。

そして、横浜市長は十八行政区で説明会を開催すると約束しましたけれども、今般の新型コロナウイルスの影響で中断しています。そして、いまだ三分の一の行政区の説明会が終わっていない、こういう状況ですね。そして、パブコメは募集していますけれども、募集しているのにパブコメの意見にはよらずに設置を進めるということを、何のためにパブコメをやっているのか、わからなくなっちゃうような発言もされています。こうした対応は、今説明いただきました整備法九条の七の、住民の意見を反映するための必要な措置を全くとっていないのではないかというふうに考えておりますが、国の見解を聞きたいと思います。

ＩＲ整備法におきましては、区域整備計画の認定を申請しようとする自治体が地域における合意を形成するために、公聴会の開催、議会の議決などさまざまな手続が義務づけられているところであります。このような地域の合意形成をするための手続を進める中で、今御指摘いただきましたような住民説明会を開催するかどうかは、今般の新型コロナウイルスの感染症などのさまざまな状況を踏まえて、自治体で適切に判断してやっていただくべきもの、こういうふうに思います。

いや、自治体で適切に判断するんですけれども、認定するのは国でしょう。ですから、そういうことがなく区域整備計画が申請されれば、国はこれを単純に認めるべきでないというふうに思います。もう一つ伺います。住民投票条例という制度がありますね。選挙でこの問題を問うていないわけですから、今の市長は。仮に、この住民投票条例の条件をクリアして住民投票条例請求ができるようになった場合に、この住民投票を行わずに区域整備計画の認定申請が出た場合、国はこの申請を認めるべきでは当然ないというふうに考えますが、この理解でよろしいですね。

今御指摘いただきました住民投票につきましては、ＩＲ整備に関する住民投票を条例によって定めることができることになっております。仮に投票が行われた場合には、その結果について、当該条例に定めるところに従って、自治体の判断に適切に反映されるものと考えております。一方、国が区域整備計画の認定の審査を行うに当たりましては、ＩＲ整備法に基づき義務づけられています公聴会の開催、議会の議決などの手続がとられていることをしっかり確認したいというふうに考えております。

整備法九条二の七、有害な影響の排除について伺いますが、この有害な影響の排除にカジノ依存症というのは含まれますね。念のため確認します。そして、このカジノ依存症対策を講じなければいけないというのは自治体の責務として当然あるべきだと考えますが、そういう理解でよろしいですか。それでは、このカジノ依存症対策の専門家として精神科医の知見というのは当然必要だと考えますが、そういう理解でよろしいですね。

委員の御指摘のとおりだと思います。カジノ依存症対策というのはＩＲ整備を進める上で重要な要素の一つと考えておりまして、そのために専門家の意見を聞くというのは必要な動作だろうというふうに考えます。

いやいや、だから、その専門家には精神科医が当然含まれる、精神科医の知見が必要だというのは当然だと思いますが、そこをもう一度答弁してください。今のも重要な答弁だと思います。そうすると、先ほども説明がありましたが、住民の意向を反映するために、整備法では第十二条に、都道府県は実施方針の策定には協議会を組織するとされていますが、この協議会に参加する者として、精神科医の皆さんや土地の使用者が当然含まれてくると思いますけれども、これもそういう理解でよろしいですね。

ギャンブル依存症の専門の先生方というのは、いろいろな分野でいらっしゃるというふうに聞いていますけれども、精神科の先生というのもそこに含まれるというふうに思います。

ＩＲ整備法におきましては、その協議会を組織することができるんですけれども、そのメンバーとしては、都道府県の首長等以外に、都道府県の住民、学識経験者、関係行政機関など必要な者ということがメンバーとして想定されております。協議会の具体的な構成員につきましては、自治体において適切に判断していただきたいというふうに考えております。

私は、有害な影響の排除という点で精神科医が専門家だというのは先ほど答弁でありましたので、この協議会においても、最初からしっかりそういう精神科医の皆さんをメンバーに加えるべきだというふうに考えておりますので、それは指摘させていただきます。

そして、横浜市においては、現在、専門家の皆さん、精神科医会、精神科病院協会、精神保健福祉士協会、精神科看護協会、作業療法士会、精神神経科診療所協会、これらの皆さんが共同してカジノ設置について横浜市長との面談を求めているわけです。しかし、市長は全く会おうとしないんです。この姿勢、これは国は指導すべきだと思いますよ。専門家の皆さんが、皆さんまとまって市長に面会したいと言っているんです。しかし、市長は会おうとしないんですよ。この姿勢を国は指導すべきだと思いますよ。たとえ意見が違ったとしても、いずれ、専門家の皆さんですから、カジノを設置する場合には依存症対策施設をつくらなきゃいけない、そのときに、精神科の皆さんの知見が必要なんですよ。

それを、全く会おうとしない姿勢は私は大変問題だと思いますので、国から、しっかり会って話を聞けと指導すべきです。ぜひ指導してください。いや、今、だから、精神科医会とか精神科病院協会とか、今るる説明したとおり、皆さんが会いたいと言っているんですよ。

依存症対策の専門家というのは、先ほどの例えば協議会の学識経験者というのに当たると思うんですけれども、そういう先生方から、立地の、ＩＲをやろうとしている自治体が意見や情報をとるというのは非常に重要だというふうに思っています。それは、具体的に、いろいろな専門家の方、先生、いらっしゃいますので、どういう専門家からとるかというのは自治体できちんと判断して適切にやっていただきたいというふうに思います。

それに全く会おうとしない市長の姿勢は大変問題だと思いますので。きょうは政府参考人ですから、これは政治判断として、私は引き続きこの委員会でも取り上げてまいりたいと思いますので、次回は大臣にこうした点を質問させていただきたいと思います。それでは、残った時間で、科学技術、医療、健康政策について伺ってまいりたいと思います。再生医療実現拠点ネットワークプログラム予算について伺います。この予算のうち、ｉＰＳ細胞研究拠点予算二十七億円については、どのような議論を経てこの予算方針が決定されたのか、令和二年度予算の決定方針のプロセスについて大臣から伺います。

政府におきましては、専門家から意見をいただいた上で、予算要求に当たっての留意点及び重点化すべき研究領域等について示した資源配分方針を、健康・医療戦略室が事務局を務める健康・医療戦略推進本部で決定しております。この方針に沿って、ｉＰＳ分野を含む医療分野の研究開発関連予算の要求がなされたものと承知しております。

その推進本部に上げる前段階、これは幹細胞・再生医学戦略作業部会の議論の積み上げで決定したというふうに聞いておりますが、大臣、それでよろしいですか。

通告、これは明確にしているので、大臣がこれに答えられないのはまずいですよ。明確に通告していますから。この作業部会の議論の積み上げで予算を決定したんじゃないんですか。じゃ、この部会の議論、作業部会の議論は、いつ始まって、いつ終わったんですか。この部会で、ｉＰＳ細胞研究について、ＣｉＲＡとストック事業法人のあり方、国の支援について、方向性までまとめたという理解でよろしいでしょうか。

そのとおりです。

お答え申し上げます。先生御指摘の作業部会につきましては、一昨年の十二月に議論を開始いたしまして、昨年の九月の三日に報告書を取りまとめたということでございます。

お答え申し上げます。御指摘の作業部会につきましては、ｉＰＳ細胞を始めとする幹細胞、再生医学の研究につきまして、これまでの我が国の研究開発の成果、それから国際的な動向等を調査いたしまして、今後の研究の推進に向けた提言を取りまとめたというものでございまして、具体的な内容といたしましては、ｉＰＳ細胞は我が国に強みがある分野だが、海外の開発も進んでいることから、引き続き研究支援を強力に推進すべきということと、ｉＰＳ細胞のストック事業につきましては、公益性を担保しつつ、産業化に適した製造体制へ見直しする、そのような提言がなされております。

だから、つまり、この作業部会で議論を積み上げて、ｉＰＳの研究拠点とストック事業のあり方について、既にこの作業部会で決定しているんですよ。

そして、ＡＭＥＤの前理事長の末松さんは、このｉＰＳ研究の作業部会のピアレビューは、つまり事前評価については、非常に高かったと評価しているんです。ですから、この作業部会の積み上げで報告書がまとまっていく。これは非常に事前の評価が高かったわけです。しかし、なぜか、この作業部会、これは去年の九月にまとまったということですから、大まかな、しかも、一昨年の十二月から始まっているので、相当な議論の積み重ねがある中で、この報告書がまとまる直前に、なぜか、健康・医療戦略室の和泉室長と大坪次長が二人でわざわざ京都まで出張して、後から問題になるペーパーを用いて、ＣｉＲＡとストック事業法人の進め方について、作業部会の議論と全く違う内容を、わざわざ二人で出かけていって通告をしているんです。

山中先生に通告しているんです。ストック事業法人については支援しないという通告をしているんですね。それで、議論の積み上げで、これまで高い評価を得ていたつもりだった山中先生は大変びっくりして、お怒りになるんです。そのお怒りの気持ちは今もおさまっておりませんが。これは、そもそも、大坪さん、きょう大臣官房審議官として来てもらっていますけれども、何しに行ったんでしょうか。そして、今、山中先生との関係が悪化しているというのは、これはもう事実ですが、これについてどう検証されているんでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。大変恐縮でございますが、私、本年四月に内閣官房審議官の職を辞しておりまして、本日、厚生労働省の大臣官房審議官として出席をさせていただいております。したがいまして、現在所管外のことにつきましての御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。恐れ入ります。

速記をとめてください。速記を起こしてください。

青柳陽一郎君。

所管外という答弁でしたけれども、まさに大坪当時の次長本人がきょういらっしゃるんですから、所管外も何もないと思います。答弁をお願いしたいと思います。

大変恐縮でございます。

個人として出席しているのではなく、厚生労働省の審議官として本日出席をさせていただいておりますので、現在の立場で所管外のことについての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。恐れ入ります。

委員長、答弁させてくださいよ。これは別に、与党、野党の問題じゃないですよ、与党も共通認識では問題意識を持っている案件ですから。委員長、答弁させてください。

速記をとめてください。

速記を起こしてください。竹本国務大臣。

八月に大坪、和泉両氏が京都を訪れて、今先生お話があったようなことがあったことは私も承知しております。ただ、健康・医療戦略室の本来の仕事というのは、健康・医療戦略推進法によりまして決められております。研究開発に係る予算についての総合調整を行うことがそこの仕事でございます。したがって、両氏は、山中先生との面会において、戦略室として、研究の一環における最近の取組や課題について把握する一環として、意見交換の場として行ったというのが事柄の本質であろうかと思っております。そのときに、意見交換に用いるための文書として、御指摘のようなものを相手方、山中先生に提示したということだと思います。

いずれにいたしましても、予定した支援期間終了後の令和五年度以降のｉＰＳストック製造事業を含む京都大学ｉＰＳ細胞研究所への支援のあり方については、協議会も含め、協議会というのはこのとき話題になった協議会という意味でございますが、今後、適切な検討を行っていくこととしております。その際、山中所長も認めております、関係者の理解を十分得られるようなオープンな場での透明性の高い議論を行ってまいりたい、このように考えます。いずれにいたしましても、山中先生がノーベル賞を獲得されて、そのときに政府は一千百億円の研究費を総理が約束しているわけでございます。それを変更するというようなことは、サイエンスをリスペクトする我が国としてはあり得ないことでありまして、本来、その目的が当初の目的どおり果たされていくということについては、私はよかったなとそこは思っております。

きょうはもう時間が来ましたので、これ以降は次回に持ち越しますけれども、今大臣が答弁された、調整するために行ったと言っているんですけれども、全く調整になっていないわけですよ。むしろ混乱を来しているわけですね。それは、調整する気はなく、受けとめた側、山中先生は、支援しないと通告されたというふうに受けとめているわけですよ。リスペクトも何もなかったと思いますよ。今大臣は、科学者、サイエンティストをリスペクトしていかなきゃいけない。そういう姿勢が多分全くないから、こういう問題が起きているんです。これは、戦略室と山中先生だけの問題じゃないんです。

きょうはちょっと時間がなくてできませんでしたけれども、ＡＭＥＤと戦略室、ＡＭＥＤと戦略室の関係も今大変な問題が起こっているわけです。ＡＭＥＤの理事長は、人事がかわりましたけれども、私は、戦略室の根本問題がまだ解決されていないと思います。時間が来たのできょうは終わりますけれども、ぜひ大臣、根本的な、抜本的なこの執行体制の見直しを求めるべきだということを申し上げて、きょうの質問は終えたいと思います。ありがとうございました。

これにて青柳陽一郎君の質疑は終了いたしました。午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩といたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。内閣所管について審査を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。寺田学君。

質疑の時間をいただきましてありがとうございます。寺田学と申します。コロナの昨今の本当に甚大な影響、恐らく、世界大戦後最も大きな影響を世界じゅうに与えている現状ですけれども、このことに関して、本当に多くの国民が、及び事業者の皆さんが、不安に、そして困っている、そういう現状にあります。

困っているのを助けるのが政治の役割だと、根本的にあると思いますし、今の政府、役所の方々では見えないところの声を届けるのが議員の役割だと思いますので、きょうは、細かいことのように見られるかもしれませんけれども、本当に大事なことを議論したいというふうに思っています。そういう中で、長官を含め、多くの方々に議論に参加していただくことを本当に感謝申し上げます。今回のコロナによって、まず一面的に、経済的には非常に大きな影響が出ていて、これ自体は、業種を問わず、ほぼ全ての生活者にとって、事業をやっている者にとって影響が出ています。

今まで役所として、政治としてつき合ってきたところには、ある種クイックレスポンスで支援の手は差し伸べることができるんですけれども、結局のところ、今まで政治とつき合いがない、言い方を変えると、制度の枠にはまらない形で働いてきた、働かざるを得なかった方々の支援というものが十分にされていないですし、これから全世帯に三十万円というお話がありますけれども、そういうような支援策からも漏れていく可能性が非常に高いという問題意識を持って議論をしたいと思います。二つです。一斉休校に伴う休業補償の除外要件に、暴力団の方と風俗で働かれる方々、事業者の方々というところの除外要件がありました。

そのことについてと、あとは、後段では、イベント及び飲食、クラブ、ライブハウス、自粛要請を受けた業界の補償のあり方というのは議論したいと思います。まず前段は、休業補償及び、冒頭申し上げたとおり、既存の制度にははまりにくい方々の支援のあり方というところです。まず、基本的には、事実確認は、きょうお座りいただいている事務方、御登録されましたけれども、事務方の方に御答弁いただいて、政治判断は、長官を含め政治家の方々にやっていただきたいと思います。まず、この新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金支給要領の中で、不支給要件ということで具体列挙されています。

この中で、なぜ、風俗労働者の方々を排除する要領をつくられたんでしょうか。事務方で結構です。

答弁いたします。小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金におきましては、雇用関係助成金における共通の取扱いに準じて、一、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接待飲食等営業等を行っている事業所において接待業務等の業務に従事する者、二、支援金の支給に係る発注者が風営法に規定する性風俗関連特殊営業等を行っている者に対して支給しないこととしております。先ほども申し上げましたように、今般の小学校休業等対応助成金、支援金については、雇用関係助成金に準じた取扱いとしているところでございます。

そのもととなるところで、なぜ除外しているんですか。

お答え申し上げます。雇用関係助成金につきましては、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大そのほか雇用の安定、職業能力の開発や向上を図るため、一定の要件を満たした事業主等に対して必要な助成を行うものでございます。こうした趣旨に照らしまして、雇用の安定等の実現を図ることを目的とした支援を行うことが適切か否か、そういった観点から、風営法で規制を受けている事業所のうち、性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主を助成対象外としているところでございます。

これも事務方にお伺いしますけれども、除外しているのは二つです。暴力団の方々と、この性風俗で働かれる方々です。役所の方に聞きますけれども、性風俗のところで働かれている主に女性の方は暴力団員ですか。では、何で性風俗で働かれる労働者の方は除外されるんですかね。

御答弁申し上げます。委員がおっしゃられた暴力団に関する規定とこの風営法に係る規定というのは、支給要件上別々に設定をしているものでございます。

抽象的な御答弁はありますけれども、働いている方々は、本当にいろいろな事情があって働いていますよ。正直言うと、いろいろ実態を調べようと思ったんですけれども、なかなか見えてきません。当然ながら、そういうところで働いていることに対して、みずから声を上げる方々はとても少ないですよ、周りの目を気にすることもありますし。かつ、今回、こういう除外が置かれている。本当に今コロナのことで苦しい中で、除外規定の中に入っていることで、私は一番心に、本当に申しわけないなと思ったのは、こういう除外規定に入れられている性風俗で働かれている女性の方々が、助けてという声を上げることが、しちゃいけないんじゃないかなというふうに自分を責めているというんです。私はとんでもないことだと思いますよ。もちろん、さまざまな形で、公金を使う際には細心の注意が必要だと思いますけれども、働いている方々、さまざまな事情があって、その中においては、本当に苦しい中で、こういう働き方しかできないといって働いている方もいらっしゃると思います。そして、今回のことで、本当に多くの負担と、精神的なことも抱えられている方は多いと思うんです。

ここは、もともとの制度があって、それを援用しているので、一気にということはなかなか難しいかもしれませんけれども、長官、お願いがあるんですけれども、まず、今私が申し上げた新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金の要領、具体的に、暴力団と性風俗で働かれている方々、労働者の方々が明記されているんですが、この性風俗で働かれている方々だけ、まず、このコロナにかかわる部分の、この要領だけでいいです、削除いただけないでしょうか。

お答えをいたします。一部繰り返しになりますが、今般の助成金、支援金の支給要件につきましては、前例のない事態に迅速に対応させていただくということを最大限に優先させていただくという中で、雇用関係助成金に共通の支給要件に準ずる形で設定をさせていただいたところでございます。

なお、四月以降に休業に対応した制度の詳細は現在検討中であり、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて支給要件を検討することが必要だというふうに考えてございます。

何言っているかわかんないんです、ごめんなさい。こういう方々を救うおつもりはないですかと聞いているんです。そのためにこの要領から外すことはないですかと聞いているんです。外さないんですか。じゃ、長官、どうぞ。

今御指摘をいただいた点につきましては、ただいま厚生労働大臣政務官から答弁があったとおりであり、助成金の運用については厚生労働省において検討していくものでありますけれども、今委員御指摘がありました、そうしたことを踏まえて検討していきたい、こう思います。

踏まえて検討するという言い方でした。まず、この休業補償自体は、もう要領が決まっていて、枠組みが決まっているんです。この枠組みを変えることはなく、これからほかの給付とかでやるということですか。それとも、もう一回この要領を、この今指摘を受けた上で、御指摘のもとでというお話がありましたけれども、この要領自体をもう一回考えるということですか。どっちでもいいです。御答弁ありがとうございます。お話ありましたけれども、本当に緊急事態で、政治判断が数々問われるところだと思います。しゃくし定規に考えるといろいろな理屈はあると思いますけれども、どうぞここは本当に、さっき申し上げたとおり、困っている人を助けるという政治本来の役割に立って、御判断を政治家の方々にやっていただきたい。

政府として、この要領自体についても見直しをしたい、検討したいと思います。

長官、ありがとうございます。見直し、よろしくお願いします。シングルマザーの方々とかも性風俗なんかで働かれておるということは、私、今回質疑する前にいろいろなところに聞いて、友達の友達とか、知り合いの知り合いとかで、風俗店を経営されている方々も含めて聞きました。実情で、働かれている方々、どういう方かというと、いろいろなところに聞くと、大体三分の一ぐらいは母親で、当然ながらその中にはシングルマザーの方々も多くいらっしゃるということでした。今、特にそういうところに誘われやすい人はどういう人かというと、児童養護施設で育って、そのまま社会に出たときに引っ張られて、もちろんそこで働くことが悪いことじゃないんですよ。そういう形で、さまざまなことで、そういう社会で働いている部分の方々は多い、困っている方々は多いという話をよく聞きました。

今回、この要領及びこれから世帯につき三十万円の給付という話がありますけれども、手続が必ず必要になってきます。その手続に関して、当事者たちとして困っていること、さまざまお伺いしました。まず一つは、役所に届け出る、そのときに、結局のところ、自分がどういう働き方をしているかということを役所に知らせて、それが、例えば、小さな自治体であればあるほど、そのうわさが広がっていくんじゃないか。そしてまた、どういう形で働いているのかと。例えば、場所であったり報酬の具体的な算出のあり方だったり、さまざまなことを記述を求められる場合がある。一点、もちろんすぐに判断してくれとは言いませんけれども、そういうところで働いている方々のプライバシーを守っていくようなやり方、それを柔軟に考えてほしいなとまず思います。

その点に関して、もちろんすぐ決断はできないと思いますけれども、そういう問題点があるということの認識をぜひともしていただきたいんですが、御答弁いただければ。簡単にでいいです。

まず、具体的な給付の要件ですけれども、これについては、今回の経済対策に盛り込まれている基準をベースに、更に担当省庁において具体的な検討、これを行うことになっていますが、まさに収入が減少して生活に困っている、そうした世帯に支援が行き届くように、そこは政府としてしっかり対応していきたい、このように思いますし、プライバシーの問題にも十分配慮して、そうした方向で検討していきたい、こういうふうに思っています。

プライバシーに関しても十分配慮したいということでした。これは所管のところでいろいろ考えていくという御答弁もありましたが、この所管自体は、今、きょう厚労省が来てくださっているので厚労省だと思いますけれども、その補填、非常に注意して、総務省とも連絡し合ってやっていただきたいというふうに思います。あとは、今度、三十万円の件ですけれども、減収をしたということの要件が入ってきていますし、住民税の非課税世帯であるということも条件に入るというふうに報道では聞いています。ただ、減収を証明するということが非常に難しいですし、もともと、私が長官の方に直接お願いした部分では、ＤＪの皆さんであったりアーティストの方々だったり、フリーランスで働いている方々も同じように共通的に言えるんですが、業務委託契約をちゃんと結んでいる、書面で証明できるほど結んでいるかどうかというのは、非常に、ああいう業界ですので、普通の社会経済の中とはちょっと違ったやり方でも今まで運営をされてきました。

報酬のあり方も、非常に、サラリーマンとは違った形で報酬があるというのが現状です。そういう現状の方々をどう救うかということを、制度を考える上ではしっかりと考えなきゃいけないと思うんですよね。減収要件なんですけれども、例えばＤＪの方々はそうですけれども、大体、稼ぎどきというのは夏だったり、自分自身にとって人気があるときと人気がないときだったり、さまざまな形で報酬の波があるんです。もちろん性風俗で働いている方々もそういう波というのは受けると思います。だから、一律、減収要件自体を厳格な期間で区切ってやること自体は、先ほど申し上げたとおり、困っている人全員を救っていきたいというところで、そういう設計面で、はじかれる可能性があると思うんですよね。

減収の要件に関しても、柔軟に、こういうフリーランスの方々及び性風俗で働いている方々にも適用されるような条件にしていくということの御検討をいただきたいんですが、よろしくお願いします。どなたか、御答弁いただければ。