ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官船越健裕君外二十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。

この際、本件を議題といたします。審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

おはようございます。令和二年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。令和二年度一般会計予算案において、外務省は七千百二十億七百三十八万一千円を計上しています。これを前年度と比較しますと、約三％の減額となっておりますが、これは特殊要因として、前年度はＧ２０、ＴＩＣＡＤ、即位の礼などの経費が三百二十億九千八百六十二万六千円含まれておりましたが、令和二年度では東京オリンピック・パラリンピック競技大会要人接遇関係経費の四十三億四千七十五万五千円のみとなったためであり、これらの経費を除くと約一％の増額となります。

また、このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百二十九億百十四万四千円となっています。令和二年度予算案の作成に当たっては、六本の柱を掲げ、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開すべく、めり張りを付けた上で必要な予算を計上しました。第一の柱は、国際秩序を様々な挑戦から守り続けるです。自由で開かれたインド太平洋の実現のため、新たなルール、スタンダードづくりとその実現を主導していくとともに、法の支配に基づく国際秩序を強化すべく、国際裁判への対応や、宇宙、サイバーなど新分野、新領域での取組を強化します。

第二の柱は、積極的な経済外交を推進するです。自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れていきます。また、本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会や二〇二五年大阪・関西万博に向けた取組などを進めます。第三の柱は、戦略的対外発信を強化し、親日派、知日派を拡大するです。国際社会における日本の存在感、理解度、好感度を一層向上させるべく日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化します。第四の柱は、地球規模課題に積極的に貢献するです。

ＳＤＧｓの達成に向け、グローバルな課題への対応を日本がリードするとともに、国連、国際機関の戦略的活用や国際人材の育成を進めます。第五の柱は、人的交流新時代を第一線で支えるです。拡大しているインバウンド、アウトバウンドを更に推進すべく領事体制を強化するとともに、テロ対策、感染症対策を含め、在外邦人の安全確保に万全を期します。第六の柱は、外交実施体制を抜本的に強化するです。激動する国際情勢を受けて、増大かつ多様化する外交課題に機動的に対応するための経費に加え、二つの在外公館の新設及び外務省定員の七十名純増に必要な経費を計上しています。以上が、令和二年度外務省所管予算案の概要です。北村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御理解、御協力を心からお願い申し上げます。

なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

河野防衛大臣。

おはようございます。令和二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。令和二年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上することとしております。

また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化に配意したものとなっております。一般会計歳出予算額は五兆三千百三十三億四千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、五百五十九億五百万円の増となっております。継続費の総額は、護衛艦建造費で九百四十三億五千八百万円、潜水艦建造費で七百十億六千二百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆四千八百八十二億七千万円となっております。次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。また、従来の領域における能力を強化します。

具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力を強化します。さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。特に、弾薬及び燃料を確保するための取組を推進するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。また、技術基盤を強化するため、重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、装備品の効果的、効率的な取得を一層推進するため、ＦＭＳ調達の合理化に向けた取組等を推進します。さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適切に実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。

第三に、大規模災害への対応です。各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化します。第四に、安全保障協力の強化です。自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を推進します。これをもちまして、令和二年度防衛省関係予算の概要の説明を終わります。北村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

以上で説明の聴取は終わりました。この際、お諮りいたします。外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。本日も日本の尊厳と国益を守る立場から御質問させていただきます。まず、自衛官の募集についてお聞きをしておきたいと思います。平成三十一年一月三十一日、安倍総理は、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から自衛隊募集に必要な、所要する協力が得られていないという御発言がございました。つまり、自衛隊法では、ここにいらっしゃる方は御案内のとおり、九十七条で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと、法定受託事務を定めておりまして、自衛隊施行令では、百二十条において、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要と認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

この施行令百二十条に基づいて、防衛大臣の方から各自治体に対して、その住民基本台帳に載っている方々の中から、自衛隊の募集に関わって、対象年齢に当たる方の氏名、生年月日、また性別、住所の情報を紙媒体かないしは磁気媒体、ＣＤ―ＲＯＭ等で提出をお願いしたいということなんですけれども、六割以上の自治体が住基法に基づいて対象者の閲覧をさせるだけで、一生懸命地域協力本部の自衛官がそれを書き写しているという、こういった事態、状態になっているという報告でございました。

地方自治法第十一条は、国又は地方公共団体の機関は、市町村長に対して、住民基本台帳の一部を閲覧させることを請求することができると書いてありますので、この地方自治法第十一条と自衛隊法の施行令百二十条との関係がずっと問題になってきたわけであります。まず、防衛大臣の要請に対して、今お話ししたように、紙や磁気媒体で提供している自治体の状況というのは、数でいうと、またパーセンテージでいうとどういう状況か、御報告をいただきます。

昨年度、平成三十年度から、都道府県知事のみならず、直接市町村長に対しても依頼文書を発出しており、来年度の募集に向けて、先月、依頼文書を送らせていただいたところでございます。

また、令和元年度から、単に文書を郵送するのではなく、可能な限り地方協力本部長などから市町村長に直接手渡しをする、そういう取組を行っております。こういう取組を行う中で、平成三十年度につきましては、前年度比五十一自治体増えまして、六百八十三の市町村から協力を得ることができました。具体的に申し上げますと、六百六十九の市町村から紙媒体で、八つの市町村から電子媒体で、六つの市町村から宛名シールの形で提供をいただいたところでございます。

御理解が広がって、少しずつ増えているという感じですね。結局、同じ情報を、手で書き写すか、それともそれをコピーして紙でもらうか、電子媒体でもらうかと。

結局、結果は同じなのに、手間が相当違うということで、結果が同じなんだから紙で出してもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども。杉並の区議会では、令和元年十一月十九日に、ちゃんとデータとして、防衛省の要請に応じて紙やデータで送るべきだという主張に対して、区側の答弁が、区では、毎年度、自衛隊地方協力本部から自衛官の募集案内を目的とした住民基本台帳の閲覧申請を受け付けて、対象者となる年齢の方だけを抽出した専用閲覧台帳を作成して閲覧に供しています、データの提供については、住民基本台帳法では、国等の事務の遂行に当たって必要な場合は台帳の閲覧による方法を規定していること、また総務省から、当該法律を根拠にして名簿等の提供はできないとの見解が出されていることから、データを提供することは難しいと。

住民基本台帳法に基づいてやるとデータの提供はできないと、法律はそのようになっているんですけれども、何か、同じことなのに、国側から見ればですね、自治体の方の姿勢で、これが、書き写しなさいというのと、データ提供する。その辺が、やはり私は、都合のいいときに住民基本台帳法を出しているんじゃないか、こう思っておりましたら、平成三十一年二月十三日、衆議院予算委員会で当時の石田総務大臣は、提出方法は、自衛隊法又は同施行令の、基づいて、防衛省と各自治体で決められるもので、住民基本台帳法上は明文の規定がないので、防衛省の要求に対して出していただいても問題ないと総務大臣がお答えになっております。

そこで、総務省にお聞きをしておきたいと思います。自衛隊施行令百二十条に基づき、紙やＣＤ―ＲＯＭ等による資料提出をすることは、住基法上ですね、住民基本台帳法上、何ら禁止するものではないということですよね。総務省としての明快な答弁をお願いしたいと思います。

お答えいたします。自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な氏名や住所等に関する資料を市区町村長が自衛隊地方協力本部長に提出する方法につきましては、自衛隊法九十七条一項及び同法施行令百二十条の規定に基づきまして、防衛省、市区町村との間において定められるものでございます。したがいまして、当該自衛隊法及び同法施行令の規定に基づく紙やデータの提供に関しましては、住民基本台帳法上の制約があるものではございません。以上でございます。

最後のが大事なんですよ。つまり、住民基本台帳法上ですね、この自衛隊法施行令百二十条に基づく請求に応えることは、住民基本台帳法上、明文の規定がないんだから、何ら禁止していないんでしょう。そこだけ。自治体、私も自治体の首長をやりましたけど、やっぱり総務省が駄目だと言っているというような言い方になるので、総務省としては、この住民基本台帳法上は、自衛隊法で請求を防衛省がした場合は、何ら問題がないと、だって大臣だって答えているわけだから、住民基本台帳法上、禁止されている明文規定はないということですよね。

住民基本台帳法に基づく写しの閲覧請求ではなく、この自衛隊法の規定に基づきまして資料を提出する場合につきましては、住民基本台帳法上の制約があるものではございません。禁止をされているものではないということでございます。

繰り返しになりますけれども、自衛隊法及び施行令の規定に基づく紙やデータの提供に関しまして、住民基本台帳法上、禁止しているものではございません。

最初からそうだと長くならないんですが。どうもありがとうございました。今日、総務省もうないので。お疲れさまです。そこで、新型コロナウイルス、私は武漢肺炎と呼ぶべきだということで、予算委員会でも申し上げました。三月九日のオーストラリアのファイナンシャル・レビュー誌のコピーを皆さんのところへお配りをしております。これは、三月九日、オーストラリアのファイナンシャル・レビューという新聞が出した中国特派員の記事です。

総務省森審議官、御退室されて結構です。

これ、たくさんの記事があるので、表紙しか出していないので、もし御興味のある方は見ていただきたいんですが、中国はウイルスの物語を変えてきていると、こういう内容なんですね、自分たちのソフトパワーをもう一度戻していくためにですね。そこで書いているのは、この前半だけでも読んでいただければ分かりますけれども、このコロナウイルスに対して記事を書くジャーナリストに対して、キャンベラにある中国大使館がいいかげんなことを書くなということを言ってきているわけです。それは、確たる証拠もないのに中国が発生源かのような記事を書くことは全く無責任な態度であると、無責任な言及であると、ここにこう書いてあるわけです。

この記事を読んでいきますと、それまでの中国政府のスタンスと、二月二十七日ぐらいからぱっと手のひらを返すように、中国が起源じゃないんだということを急に中国が言い始めたという記事の内容です。これは読んでいただければ分かります。そういうこともあってか、私も三月三日のときに、やっぱり武漢が発生源だと、現在のところ、そう考えられるわけですけれども、そういうふうに中国が態度を少しずつ変えてきていることを、やはりこれは、感染は一体どこから発生したのかというのがはっきりしていないと、これからどう防疫するのかとか、どうウイルスを探すのかとか、そういったことでやっぱりだんだん混乱してくると、こう考えておりまして、やはりこの辺はしっかりはっきりしておいた方がいいんじゃないかというつもりで武漢肺炎という言葉を使っています。ポンペイオ国務長官も三月六日に武漢ウイルスという言葉を使い、三月十一日にはオブライエン・アメリカ特別補佐官もウイルスは武漢が発生源だと言明をしております。

そしてまた、トランプ大統領も一昨日、ツイッターで、中国ウイルス、チャイニーズヴァイルスという言葉を使っております。それは、中国は、いやこれは、中国の外務省の報道官がツイッターで、米軍がコロナウイルスを武漢に持ち込んだ可能性があるみたいな、アメリカが起源なんだというようなことを言い始めたことに対してアメリカが大分反発をしていると、こういった状況だと思うんです。そこで、外務大臣、お聞きしておきたいんですが、米中のこの喧伝戦というのか応酬というのか、本来、このウイルスを何とか退治をしていかなきゃいけないときに、この状況というのをどう御覧になっているか、ちょっと御所見を伺っておきたいと思います。

新型コロナウイルスの発生源につきましては、米中間を含めて様々な発言が行われておりますし、山田委員お示ししていただいた記事も含め、いろんな報道もあるところであります。新型コロナウイルスについては、中国から発生したことは明らかでありますが、その発生源や感染ルートを含め、各国及び国際機関において様々な研究や分析がまさに行われているところだと、このように承知をいたしております。国際社会でのこれまでの対応を実効性のあるものとするためにも、ＷＨＯ等において、中国のこれまでの取組を含め、状況を科学的、客観的に分析していく必要があると、このように考えております。

麻生副総理も、財政金融委員会で三月十日に、今回は武漢発のウイルスの話で、何となく新型とか付いていますけれども、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思いますけれどもと、こういうふうに言及をされておられます。

やはり、あえてそこまで言う必要はないのかと思うけれども、こうなってくると、やっぱりはっきりしておいた方がいいんじゃないかと、こういうふうには思うんですね。今も外務大臣、まあこれ以上はお聞きしませんが、外務大臣の方からも、武漢で発生したことは間違いないんだというお話がございました。やはり、そういったことはこの中ではしっかりしておいた方がいいなと、こう思っております。オブライエン特別補佐官は、三月十一日、ヘリテージ財団の講演で、中国政府の初動対応は隠蔽だというふうに断じ、そのせいで世界各国の対応が二か月遅れたと、こう非難をいたしております。私は、三月三日の予算委員会で同趣旨の質問をしておりまして、十二月の上旬に発生したとされているのに、正式に認めて武漢を封鎖したのが一月の二十日と、こういった状況なので、かなり世界のいろんな対応が後手後手に回ってしまったというのは否めないんじゃないかと、こう考えております。

ＷＨＯの憲章二十一条では、保健総会は、次の事項に関する規則を採択する権限を有すると。その一つ、疾病の国際的蔓延を防止することを目的とする衛生上及び検疫上の要件及びその他の手続を定めると、こうあるんですが、それに基づいて国際保健規則というのが定められております。この中で、第五条に通告という項目がありまして、自国領内で発生した事象を評価しなければならないと、ちょっと飛ばしていますけれども、公衆の保健上の情報をその発生国が評価した後、二十四時間以内に法定手続に従い、自国領内で発生した国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態を構成するおそれのある全ての事象及びそれらの事象に対して実施される一切の保健上の措置を、利用できる最も効率的な伝達手段により、世界保健機関に通告しなきゃいけないと。

つまり、自国内で発生した疾病を、意味不明の疾病を、又は原因不明の疾病を、その国が評価して、評価した後、二十四時間以内にＷＨＯに報告しなさいと、こう来ているわけですけれども、これ、何でこんな規定があるかというと、なるべく早く世界中でこの蔓延を防ぎたいというのがこの国際保健規則の趣旨なんですよ。ところが、中国がいつＷＨＯにこれを報告したかというと、十二月三十一日という答弁が予算委員会でありました。

随分発生からは遅れているなという感じがしておりますけれども。そこで、今日厚労省に来ていただいたんですが、これ、十二月三十一日にＷＨＯに中国が通告したと。そして、それを今度は日本がＷＨＯから受け取った、こういう通告があったよということを受け取ったのはいつか、又は、その内容はどんな内容がＷＨＯから通報されたのか、この点についてお聞きをしておきます。

お答えいたします。中国政府がＷＨＯ中国事務所に対して武漢における原因不明の肺炎に関する症例を報告したのは、御指摘のとおり昨年の十二月三十一日、そして、ＷＨＯからＩＨＲを通じまして各国に連絡がありましたのが一月五日でありまして、日本政府としては一月五日にその内容を把握したところでございます。

どういう内容の通報がＷＨＯから日本政府にあったのかということもお答えいただけますか。ちょっとこれ質問通告していないので、お答えになれなければ全然いいんですけれども、一月五日に日本政府がそれを把握して、それはやっぱり公表とかそういうことはしないものなんでしょうか。

一月五日に把握しました内容につきましては、武漢市において四十四例の原因不明の肺炎が報告され、うち十一例は重症であること、症例の幾つかについては海鮮市場で働いていたことなどが含まれております。厚生労働省としましては、一月五日のＩＨＲ通報を受けまして、翌一月六日付けで、渡航者や自治体、関係機関への注意喚起等についてプレスリリースしているところでございます。

国民に対してはどうなんでしょう。十二月の上旬に発生したとして、中国でですね、で、一か月、これでもう対応が遅れてしまっているという状況で、今日、世界的な大流行ということに現状はなってしまっております。これって、この通報が十二月三十一日というのは、何となくＷＨＯの憲章の理念に反しているような気もするんですけれども、その点についてはどういう評価をされているでしょうか。

今申し上げましたとおり、プレスリリースにおいて国民の皆さんにもお知らせしているところでございます。

十二月三十一日以前に中国の中でどのように把握されていたのかについては、我々としては承知しておりません。

国際保健規則というのは、もうこういった原因不明の感染症が発生したんじゃないかと思ったときはなるべく早く知らせて世界中に対応を促すというのがこの規則の趣旨のはずなんだけれども、何となく今回、この結果から見ると、世界的なこのパンデミックというか大流行というものを見ると、ここの対応が大分遅れたことが大きな原因になったんじゃないかということは私は否めないなと、こう思っております。厚労省、済みません、今日はもうこれで。どうもありがとうございました。それで、今回、自衛隊は本当によくやられたと思っております。

佐原総括審議官、御退室されて結構です。

河野大臣のツイッターでも拝見をいたしましたけど、ちょっと持ってきておりませんけど、たしか、百四十四名の方が自衛隊病院にこの感染症で入院されて、百二十二だったかな、間違っていたらごめんなさい、の方がもう退院されていると。数名、六名ぐらいが入院中だということですが、二次感染が起きていません。ダイヤモンド・プリンセスの場合も、自衛隊員への感染はなかったですね。やっぱり、自衛隊というのは、こういういわゆる生物兵器等への部隊を持っていまして、この間もここでお話がありましたけれども、やはりこういったことに対してプロ中のプロなんですね。プロ中のプロなので、やはり自衛隊がもう少し前面に出てほしいなという思いを持っております。

そこで、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染の対応について何点かお聞きをしておきたいと思います。三月三日の予算委員会の私の質問に対して、茂木外務大臣は、昨日も浅田委員の質問にお答えになっておられましたが、沿岸国の責任と、それから旗国、そして運航会社の国、又はそこに乗っておられる乗員乗客の国籍、本当に複雑な中で、一体これ、どこがどのように役割を果たすんだというのが今回不明確だったと、なかなか曖昧な状況だったと、その中でもよくやられたと思うんです。この辺を、昨日、浅田委員の方からきちっと何とかすべきじゃないかということに対して、茂木大臣の方からお答えがありました。その前に、皆さん方にお配りしている表、日本に寄港しているクルーズ船の状況ですけど、うなぎ登りなんですね。

いつこういった事態が発生するか分からないと、こういった状況の中で、やはりこの問題、つまり、集団感染らしきものがクルーズ船の中で発生した、またその可能性があるときに、一体どのように対応したらいいのかというのは、日本が一番、初めての例に対応した日本国として、やっぱりきちっとこの不明瞭なところをはっきりさせておく必要があると考えております。昨日は、予算委員会で、浅田委員の質問に対して、茂木外務大臣は国際協調体制の整備が今後必要だということをおっしゃっておられたけれども、大体、今までのこの経験から、具体的に何かこうアイデアというか、国際取決めが必要なのかどうか等、そういったことについて外務大臣として更に具体的なお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。

今回のダイヤモンド・プリンセス号での事案につきましては、これだけ大きな船で感染症が発生する、恐らく初めての事案ということでありまして、そこの中で、昨日も御答弁申し上げましたが、国際法上、旗国であったりとか、クルーズ船の運航会社の所属国、それからまた沿岸国、さらには乗員乗客が多く乗っている国、こういった国の間の役割というもの、責任というものが今の段階で明確になっていない。その前提で、一般に、海を航行しているときは旗国の方が当然これは責任を持つと、安全な航行については。その上で、船の中で起こっていること、例えばこういった感染症の防止であったりとか保健衛生上の措置につきましては、まさにクルーズ船そのもののオペレーションでありますから、それはそのクルーズ船が所属する国が責任を持つ。

そういった中で、寄港してきましたら当然沿岸国の法律が及ぶわけでありまして、法律が及ぶからその沿岸国が一義的に責任を持つというわけではありませんが、できるだけの措置をとっていくと。こういった三つの段階の中で、どうそれぞれが連携をし、またそれぞれが責任を果たしていくかと、こういうことだと基本的には考えております。そういった中で、もう少し今回のオペレーションにつきましてよく分析、整理、これは外務省だけではなくて、実際にここでのオペレーションに当たられた厚生労働省であったり、また各国の意見も聞きながら、何らかのもう少し明確な基準というか、ルールまでいかなくても、スタンダードオペレーション、こういったものを明確にできないかと。

こういったものができ上がってきたら、そういった問題提起も含めて各国と話し合ってみたいと思っております。

ありがとうございます。旗国主義となっているんですけれども、外航船の二割が、税法上とかいろんな意味で、パナマ船籍、また一割がリベリア、又は聞くところによるとモンゴルも旗国になっているということもあると、海がないのにですね。つまり、旗国主義といっても、大丈夫かいなと思うんですよ、申し訳ないけれども。特に、リベリアは今最貧国に指定されていて、これ、旗国がやれといってもできるのかなという不安感が私なりにあるんですけど。その辺、旗国といってもできない場合も多いなと、そういう何か矛盾があるなと思うんですが、この辺は、大臣、何か御所見はございますか。

どこの国にどの能力があるかと、なかなか答えにくいところでありますけど、先ほど申し上げたように、一般的な航行の安全については旗国の責任というのは大きくなるわけでありますけど、船の中での例えば保健衛生を保つとかいうのは、船そのものの問題、クルーズ船の問題でありますから、それはそのクルーズ船を運営している企業の所属する国の問題でありまして、それが港に入ってきたら今度は沿岸国の法律が及ぶという形でありまして、旗国が全部の責任を持つとか、またその能力があるかというよりも、そういった役割分担というか、中で考えていく問題であると思っております。

ありがとうございました。最後に、今回、ダイヤモンド・プリンセス号では自衛隊の方々が大変活躍をされました。

ほかの方々も御苦労をいただきました。防衛大臣いらっしゃいますので、今回のこの経験を基に、まあ良かった、これは良かった、又は、この点はちょっともう少し今後の課題だなという点が防衛大臣の方でお考えがありましたら、その点についてもお聞かせをいただき、質問を終わりたいと思います。

時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

おかげさまで、今回のオペレーション、自衛隊は感染者を出すことなく終わることができました。しっかりとした防護基準、防護態勢を取った上でしっかりと統制が取れた行動を行った、それが良かったと思いますし、また、ダイヤモンド・プリンセスの脇に「はくおう」ともう一隻フェリーを用意をして、ロジ面でのサポートもしっかりできたんだと思います。こうしたことをしっかりと次につなげてまいりたいというふうに思っておりますし、自衛隊、コロナウイルスの感染が一名、フランス帰りで出してしまいましたが、基地、駐屯地で集団感染にならないように、しっかりそこは気を付けてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。

立憲民主・国民．新緑風会・社民の小西洋之でございます。まず、お手元に今配付をされております資料の九ページ、十ページに関する事案から質問をさせていただきます。

本日発売の週刊文春におきまして、かつての森友事件の決裁文書などの改ざん事件がございましたけれども、その改ざん事件において、財務省が平成三十年六月に調査報告書を出しているんですが、その中で、言わば主犯、文書でいうと中核的な役割を担ったとされていた当時の理財局の中村総務課長、今、実は昨年の八月からイギリス大使館の公使、日本国を代表する大使館の大幹部として御栄転をしているところでございます。こうした人事がまさに日本外交上の問題であることと、また、その方、大変なる金額の報酬を受けて、給与を受けておりますので、財政に関することでもございますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、財務省に、政府参考人に伺いますけれども、この手記ですね、私も正直、読んでいて涙を抑えられない、そうした思いにとらわれたわけでございますけれども、近畿財務局の赤木さんという方でございます。

先生方もお目通しをいただいたらすぐ感じていただけると思いますけれども、本当に論理的に精緻に、自分が経験した事実関係について書かれております。国家公務員として、財務省の職員として、誇りを持って誠心誠意、誠実に職務を行ってきた方であるというふうに思います。その方が、資料の十ページの最後の文末のところでございますけれども、この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としてこの責任をどう取るか、ずっと考えていました、事実を公的な場所でしっかりと説明することができません、今の健康状態と体力ではこの方法を取るしかありませんでした、五十五歳の春を迎えることができないはかなさと怖さ。

現に五十五歳になる前に自殺をなさっているわけでございますけれども。家族、最も大切な家内を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。少し飛ばさせて、割愛させていただきますが、やはり読み上げましょう。私の大好きなお義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、つらさ、こんな人生って何、兄、おいっ子、そして実父、みんなに迷惑をお掛けしました、さようならというふうに記載をされています。財務省に伺いますけれども、この手記、事実上の遺書だというふうに思いますが、これを財務省として見て、この近畿財務局の職員、赤木さんのこの自殺の原因は本省の指示による違法な改ざん行為、そうしたものを強いられたことが自殺の原因だというふうに財務省として認識されていますでしょうか。

お答え申し上げます。まず、近畿財務局の職員がお亡くなりになったことには、誠に悲しい話でございます。残された御遺族の気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んで御冥福をお祈りするものでございます。その上で申し上げますと、文書改ざん等の一連の問題行為につきましては、平成三十年六月の調査報告書にお示ししたとおり、本省理財局の指示により近畿財務局において不適切な業務を強いられたものでございまして、そうした問題に適切に対応し得る体制となっていなかったと言わざるを得ないと考えております。なお、お尋ねの件につきましては、パワハラとの関係につきましては、お尋ねの件につきましては、個人のプライバシーに関わることでございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

今パワハラという言葉をおっしゃいましたけれども、それは本省の指示によって近畿財務局のこの赤木さんを含む方々が改ざんを強いられたことをパワハラというふうにおっしゃっているんですか。業務上の指示によって、本省の業務上の指示によって、中村総務課長を含むですね、業務上の指示によって改ざん文書、改ざんを強いられて、そしてその公務員としての良心、そして壮絶な苦しみを心身に負われて自殺をされている。この赤木さんの自殺した原因は本省による改ざん行為の指示である、強制である、そういうふうに財務省は組織として認識されていますか。

失礼しました。言葉を訂正させていただきます。業務上の指示でございます。

お答え申し上げます。その点につきましては、指示ということではございませんで、財務省からの、理財局からの連絡等につきまして、近畿財務局の方で対応した点につきましてでございます。いずれにしましても、お尋ねの自殺したことに関し、との関係につきましては、個人のプライバシーに関わることでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

二点を質問します。よろしいですね。今あなたは財務省の偉い統括官でいらっしゃるんですけれども、今回のその改ざん事件、近畿財務局が持っていた決裁文書などですね、それの改ざん行為は本省による指示ではなくて本省による連絡で行ったという、そういう答弁をしたということで間違いないですか。

まずそれを端的に答えてください。

お答えをいたします。財務省が取りまとめました調査報告書におきましては、会計検査院による近畿財務局への実地検査の開始が近づいてまいりました平成二十九年四月上旬でございますけれども、本省理財局の総務課長から局長に対して、近畿財務局側には強い抵抗感があるとの状況が報告されました、理財局長は、必要な書換えは行う必要があるとの反応であったため、総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対しまして、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については決裁文書についての書換えが必要であるという旨が伝えられたというふうに認定をしております。

もう一回統括官に聞きます。今回の、改ざん行為は、本省による指示はなかった、連絡行為によって行われたという理解でよろしいですか。明確に答えてください。

文書改ざんの一連の問題行為につきましては、先ほども調査報告書にお示ししたとおり、本省理財局の指示により、本省理財局の指示により近畿財務局において不適切な業務を強いられたものであり、そうした問題に適切に対応し得る体制となっていなかったと言わざるを得ないと考えております。

速記を止めてください。

速記を起こしてください。

失礼いたしました。三十年六月に公表しました調査報告書におきまして、当時の理財局において、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で、総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、担当課長、担当室長が深く関与したと報告書に認定してございます。先ほどの説明ぶりについて、発言につきましては撤回させていただきます。伝達するというのが正しい認定でございます。

私の手元に、今、平成三十年六月の報告書がありますよ。中村総務課長を処分するあの根拠のくだりは、今あなたがおっしゃったとおりですが、方針の伝達って書いてある。

ただ、ほかの箇所に指示って言葉いっぱいありますよ、本省が指示したって、もう時間がないから私が言いますけど。職員が死に追い込まれて、何でその報告書の核心のことをきちんとあなた方は答弁できないんですか。さっきの二つ目聞きますね。統括官、よろしいですか。この方は、奥様がこの方の手記を、事実上の遺書を発表されている。そして、自殺に至った経緯、先ほど私、読み上げました、そのことも書かれている。今更、この赤木さん、この職員の何のプライバシーをおもんぱかって、赤木さんが死に追い込まれた理由が財務省の本省による指示ではない、あるいは指示によって死に追い込まれたんですかという私の質問に答えないんですか。赤木さんは、本省の指示によって、改ざん行為の指示によって死に追い込まれたと、そういう理解でいらっしゃいますか、自殺をなされたという。

お答え申し上げます。御本人も含めたプライバシーの問題でございまして、答弁につきましては差し控えさせていただきたいと思います。

具体的にどういう事項がプライバシーとしてあるか、説明してください。

速記を止めてください。

速記を起こしてください。

お答え申し上げます。本日発売の手記につきましては、極めて個人的な手記でございますので、私どもとしてお答えする立場にはないと考えております。

財務省として、改ざん行為によって自殺に追い込まれた方のその手記、事実上の遺書について答える立場にないと、そういう驚くべき答弁が今出ました。では、伺いますけど、この方がお亡くなりになってから、財務省の関係者が、事務次官などですか、この方の御自宅に弔問されていますよね。

弔問までしているのに、この方の自殺の原因となったことが書いてあるその手記、その手記について財務省として関知しないという、その理由を答えてください。個人的な手記であるので答弁は差し控える、お答えを差し控えるというのは、麻生大臣以下、財務省としての組織的な政府としての答弁ということでよろしいですね。

済みません、恐縮でございますけれども、個人的な手記でございますので、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと考えております。さようでございます。

それだとこの自殺に追い込まれた方は浮かばれませんので、質問をさせていただきます。先生方、お手元に、九ページそして十ページ、元々線が引いてあった箇所があったようなんですが、私が線を引いた箇所がございます。それぞれ虚偽答弁があったという指摘がございます、九ページに一か所、そして十ページには二か所ですね。具体的には、平成三十年二月の国会での麻生財務大臣や当時の理財局長の説明ですね、法律相談というあの文書がありましたけれども、あれが発見されたというのは、これはうそだと言っているんですね。元々みんな知っていたと、存在を。これは虚偽答弁であるということを言っております。また、その下にも虚偽答弁だというふうに言っております。財務省に伺いますけれども、ここで指摘されている十ページのこの二つの事項ですね、法律相談のあの文書、これに関する答弁は虚偽答弁はなかったという認識ですか。

お答えをいたします。委員御指摘の法律相談文書でございますけれども、まず一点は、平成三十年十一月に公表されました会計検査院の報告書におきましては、近畿財務局管財部、こちらが処分担当の部局でございますが、この管財部におきましては、保存期間を一年未満としていたことから、法律相談文書を廃棄している。また一方、部門をまたがる一覧性のある文書のリストはないことから、統括法務監査官、こちらがリーガルチェックをする部署でございますが、こちらに法律相談文書が五年の保存期間で保存されていることに気付かず、会計検査院からの要求に対しまして、二十九年報告に係る検査の過程で法律相談文書を提出できなかったというふうにされているところでございます。したがいまして、近畿財務局の中で並列する二つの部局でそれぞれ保有を一時はしておったわけですが、一方の管財部の方は一年未満、もう一つのリーガルチェック部門は五年ということで、お互いの保存期間を十分に認識していなかったということで、この会計検査の当初の段階でもお出しすることができなかったということでございますので、当時の太田理財局長の答弁も、そういった気付かなかったという点について答弁をしておりますので、虚偽答弁ではなかったというふうに考えております。

今、会計検査院の対応について少し答弁がありました。十ページのこの虚偽答弁の上のところですね、会計検査院から検査を受けたときの対応についても書いてあるわけですね。文書として保存していないというふうに説明するように本省から指示があったなどというふうにあるところでございます。今、虚偽答弁ではないということをおっしゃいましたけれども、私は虚偽答弁だと思いますよ。そのことについてまた追及をさせていただきたいというふうに思います。

中村氏は総務課長をしていましたから、理財局の国会答弁を総括する立場でおられますので、中村氏が虚偽答弁に絡んでいる、そういう人間が駐英大使館の公使にいるのであれば、日本外交上も大問題というふうに考えるところでございます。では、重ねて聞きますけれども、この中村、今駐英公使ですね、中村総務課長に関する記述、十ページの左側のページの後、複数箇所ありますけれども、真ん中のところですね。三月七日頃にも、修正作業の指示が複数回あり、現場として私はこれに相当抵抗しました、当時の向こうのこの管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、まあ近財は抵抗していたわけですね、本省理財局中村総務課長を始め田村国有財産管理室長などから部長に対して直接電話があり、応じることはやむを得ないとして近畿財務局長に報告したというふうに承知をしております。その左側に指示という言葉もありますけれども。

この中村総務課長の今回の改ざん事件に関する行為は、この平成三十年六月の調査報告書に記載しておりますけれども、財務省として、この手記を見て、中村調査課長が行った行為について調査足らざる点がある、あるいはない、どのような認識でいますでしょうか。何も答えていないんですけど。

お答え申し上げます。平成三十年六月に公表しました調査報告書におきまして、先ほど、繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、当時の理財局において、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で、中村総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担ったと認定してございます。

中村総務課長の行為、この手記を見てですね、財務省、組織として、調査として足らざる点があるのかないのか、イエスかノーかで答えてください。

お答え申し上げます。当時の、三十年六月に公表しました調査報告書は、文書改ざんなどの一連の問題行為、一連の問題につきまして、財務省としても説明責任を果たす観点から、本省大臣官房の人事担当部局を中心に、職員からの聞き取りや、関連文書や職員のコンピューターなどの確認をできる限り行った結果を取りまとめたものでございます。調査結果を踏まえ、一連の問題行為に関する責任の所在を明確化するため、関与した職員に対して先ほど申し上げました厳正な処分を実施したところでございまして、一連の問題についてのけじめを付けたものと考えております。財務省としましては、申し上げましたように、できる限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見付かっていないという、見付かっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えてございません。

今、最後の、できる限りの調査を行って、新たな事実が見付かっていないことから再調査を行わない。新たな事実は見付かっていないというのは、この手記を見ても、新たな事実が見付かっていないという財務省としての認識ということでよろしいですか。はっきり答えてください。この手記を見ても、新たな事実があるというふうには財務省としては認識しなかったということでよろしいですか。言葉を使って答えてください。

お答え申します。現時点におきましては、先ほど申し上げました答弁の認識でございます。繰り返しになりますけれども、財務省といたしましては、できる限りの調査を尽くした結果をお示ししたものでございまして、新たな事実は見付かっていないと考えておりますことから、再調査を行うようなことは考えてございません。

だから、はっきり答えてください。通告もしているんだから。この手記を見ても、新たな事実は見付かっていない、よって再調査も、する意思もないということですか。はっきり答えてください。三回目です。じゃ、伺いますけど、今、総括官、よろしいですか、あなたが紹介されたこの報告書の四十ページ、中村総務課長の処分理由が書いてある箇所なんですけれども、本省理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていたと書いてあります。方針の伝達というふうに書いてありますね。ただ、この亡くなった赤木さんの手記、遺書を御覧いただきたいんですけれども、この現場の近畿財務局は必死に抵抗していたんだけれども、中村総務課長を始め本省の幹部から直接電話があり、そしてその左には本省からの指示というふうに書いてありますね。

現時点では、先ほど申し上げましたとおり、再調査を行うようなことは考えてございません。

方針の伝達と指示、先ほど答弁、あなためちゃくちゃでしたけれども、方針の伝達なんですか。中村総務課長が近畿財務局に改ざんを指示してこの方は自殺をなさっているんじゃないんですか。再調査する必要があるんじゃないですか。重ねて聞きますけれども、この亡くなった赤木さんのこの手記の、先ほど私が読み上げた三月七日のところですね、実はそれに該当する記載が財務省の報告書にもあります。

お答え申し上げます。先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、平成三十年六月に公表しました調査報告書におきまして、当時の理財局において、総務課長、中村総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割ということを認定しておりまして、現時点ではかように考えております。

現場は指示に強く反発し、平成二十九年三月八日までに管財部長、これ近財の人ですけれども、相談をした、近財の幹部ですね。ところが、その本省理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間で相談がなされたというふうにあるんですけれども、相談なんですか。改ざんしろという、こう指示がなされたということが赤木さんの手記には書いてあるんじゃないですか。報告書の二十七ページ。

調査報告書において、近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、そもそも改ざんへの、行うことを強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発し、平成二十九年三月八日まで管財部長に相談した、また、本省理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間でも相談がなされたというふうに認定してございます。

いや、私の質問は、今あなたが見たこの相談じゃなくて、指示したんじゃないかと聞いているんですよ。その亡くなった方のその手記に指示って書いてあって、報告書、相談なんですが、再調査する必要があるんじゃないですか、事実関係を。

報告書におきましては、相談がなされたと認定してございます。先ほどの答弁どおり、この三十年六月の調査報告書で相談というふうに認定してございまして、現時点ではかように考えております。

もう本当に、本当にもう許されないような答弁を繰り返しております。もうこれ委嘱審査ですので、予算委員会で麻生大臣にですね、財務省として、この手記、遺書にコメントしない、関知しないということをずっと続けるのか、あるいは再調査をしない、もう新しい事実は一切ないという認識を続けるのか、それは厳しく追及をされなければいけないというふうに思います。外務大臣に、では伺いますけれども、先生方、資料の八ページ御覧いただきますでしょうか。財務大臣、この中村、当時の総務課長は、今イギリス大使館の公使でいらっしゃいます。財務担当です。一言で言うと、財政と金融の外交マターについて、まあ大使館員ですから日本を代表する立場として働かれているということでございます。

まず、外務大臣に伺いますけれども、この手記ですね、自殺に至った経緯、そして思いが書かれていますけれども、このようなあってはならない事件を起こした、そして、これは財務省の報告書にも中核的な役割を担ったというふうに書いてあります。このような人物が日本国を代表する大使館の幹部として働いていることは、日本外交の信頼を失墜する許されない事態ではないですか。

日本の在英国大使館特命全権大使、そして次席公使の下で五人の公使がおりまして、総括公使、政務公使、経済公使、財政公使、広報文化公使と。公使は、大使を補佐して重要な外交案件、それぞれの役割分担で担っているわけでありますが、こういった公使等を任命するに当たりましては、例えば外務省以外のほかの組織からこういった者を、何というか、者を任命するに当たりましては、当然、それまでの経歴であったりとか、この公使としての役割を担うのにふさわしいかどうか等々について、その組織の方から様々な資料であったりとか説明を受けて適材適所で判断をするという形でありまして、こういった情報について、出元であり、出しております財務省の方がどういう情報を外務省に提供するかということでまた改めて判断をしたいと思います。

もしあるようであれば。

イギリス公使に任命したのはその外務大臣じゃないですか、何を言っているんですか。今、大臣答弁されましたね。この中村総務課長ですね。決裁文書の改ざんで……ちょっと待って。決裁文書の改ざんで国会を欺き、そして職員を死に追いやった人の、関係者の一人、中核的な役割を担ったとも報告書でも書かれている。

この人がイギリス公使であることが適材適所とおっしゃいましたけど、適材適所なんですか。赴任は昨年の八月ですから茂木外務大臣は任命していないかもしれませんが、今、あなたの下でイギリス大使館の公使を務めているんです。中村総務課長がイギリス大使館の公使を務めることは、改ざん行為を行い、国会を欺き、民主主義を否定し、そして職員を死に追いやった、中核的な役割を担ったと書かれている、報告書に。その人物がイギリス公使であることを、あなたは外務大臣として適材適所の人事だとお思いなんですか。

いや、ちょっと委員、私がそのときに、何というか、所管をしていたと、それは違いますんで、是非訂正をしていただきたい。まず、そのようにお願いします。ですから、先ほど申し上げたように、公使の任命に当たりましては、それぞれ、当然、公使の元々いた働き場、働いていた場所での経歴であったりとか、それは当然、財務省の方がよく知っているわけでありますから、そういった情報を総合して適材適所で選んでいくと。

また、そこの中で財務省が追加的な情報等々あるようでしたら、それについてはお聞きをしたいと思います。

中村総務課長をイギリス公使に任命したのは河野現防衛大臣でいらっしゃいますね、当時の外務大臣ですね。河野大臣、中村総務課長はイギリス公使として適材適所なんですか。当時の情報、まあ先ほど茂木大臣がおっしゃった経歴や、何をもってふさわしいか、その資料。もう当然、財務省の中で、この改ざん行為の主犯であったということも当然経歴としてあるわけですけれども、そういう経歴があってもイギリス公使として適材適所である、そういう認識ですか。

当時の情報で任命をしたわけでございまして、当時、任命をしたのは適材適所、そういうことだと思います。

財務省と外務省の間で情報のやり取りをして、適材適所、そういう判断をしたところでございます。

財務省に伺いますけど、この中村公使が今俸給表に従って得ている報酬の年額、そして在外基本手当の年額を答えてください。いや、通告していますよ。中村公使が該当する俸給だと幾らもらえるのかと聞いているんですよ。ほかの委員会では全部答えますよ、なぜ隠すんですか。

中村公使を含め、職員の給与については、関連する法律の規定に基づいて支給しているところでございます。個々の職員の給与については、個人に関する情報であることから、お答えすることを差し控えたいと思います。

先ほどお答えしたとおりでございますが、個人に関する情報であることから、具体的な数字としてお答えすることは差し控えたいと思います。俸給について申し上げれば、一般論として申し上げれば、一般職の職員の給与に関する法律に基づけば、その別表がございますが、九級、十級あるいは指定職の職員が公使のポジションに就くことになります。

じゃ、中村公使のでなくて結構ですから、中村公使がいらっしゃるその俸給ですね、ランクですね、に俸給表を照らして当てはめると幾らなのか。中村公使のものでなくて結構ですから、答えていただけますか。

それは、九級、十級、それぞれによって異なりますので、この場で具体的な数字として申し上げるのは困難でございます。個人に関する情報でございますので、お答えを差し控えたいと思います。

中村公使は何級ですか。

速記を止めてください。

速記を起こしてください。

俸給表に基づけば、九級の職員、これは号によってまた相当変わってきますが、平均すれば大体五十万円前後でございます。十級の職員につきましても、号によって変わってきますが、約五十数万円、五十三万円、四万円、この辺りが一つの目安になるかと思います。

私が聞いたのは、年額もらっているお金幾らかと聞いたんです。

二つの数字を、在勤も含めてね。公使の、私もかつて総務省で働いていますけれども、五十万ということはないと思うんですね。在勤手当を調べましたら六十三万円というふうに書いてありましたけれども、茂木大臣に伺いますけれども、六十三万円、給料以外、ボーナス以外にもらっているんですね。

俸給につきまして、先ほど、五十万円掛ける十二というふうなのが一般としての九級としての額になりますし、あと在外勤務手当で申し上げれば、イギリスにつきましては、一般的に、特命全権公使を除けば、特号ないしは一号の職員につきまして、公使として、公使のポストを就いております。一般的に申し上げれば、約六十万円前後が在外基本手当になっております。掛ける十二ということになります。

年額でいうと七百五十六万円になりますが、いいところの高級マンションでも借りて王侯貴族のような生活されていますよ、一般的に言えば。外交官の方、私、ニューヨークでも、私も留学もしましたからたくさん会いましたけれども。そういう中村公使のありようと、この手記で言っているその御遺族の方々の思い、それでもこの中村公使の人事は適材適所だと考えますか。

手記等の問題につきましては、財務省において適切に分析をされ検証をされると、こういう問題だと思っております。一方、在勤手当につきましては、いろんな考え方あると思うんですけど、例えば企業等でいいますと、給料そのものが海外に行きますと上がる形になりますが、外務省の場合はそういう形を……聞かれているんで、じゃ、いいんですか、もういいんですか。

先生方、資料の八ページを御覧いただけますか。この中村公使の人事は、改ざん行為、そして職員の方を死に追いやってしまった、それだけではなくて、実は、財務省が行ったこの改ざん文書の提出というのは、憲法及び国会法に基づく我が参議院の国政調査権の発動、これを妨害し、かつ欺いた行為なわけでございます。八ページに、平成三十年の三月のこの参議院の事務総長の答弁がございますけれども、まずこの参議院の予算委員会のこの資料提出要求ですね、これは、自民党や公明党の先生方、もう全会一致で予算委員長から政府に求めたものでございます。そして、これは国会法百四条の規定、そして会計検査院の検査要請、これは国会法百五条の規定、共に国政調査権の発動でございます。茂木大臣に伺いますけれども、国政調査権の発動による資料提出要求をあの改ざん文書で欺き、国政調査権の行使を妨害した職員、その職員が日本国を代表するイギリス大使館の公使、幹部にいることが日本外交上問題はないという、そういうお考えですか。

御指摘のこの八ページにつきましては承知をいたしております。その上で、何というか、財務省等におきまして誰がその行為を行ったかについては、私は承知をいたしておりません。

現職の外務大臣として、この中村公使がかつて、今ここに書いてあるとおりなんですけれども、憲法及び国会法に基づく国政調査権の行使を妨害したということを知らないという意味ですか。知っているのであれば、そういう人間が日本国を代表する大使館の幹部でいることが外交人事として適切ですか。

それを答えてください。外務大臣ですね、河野外務大臣が任命して、茂木大臣が引き継いで公使として働かせているわけです。中村氏がイギリス大使館の公使として働いていることが日本外交を信頼を損ねる、そのような問題だとは思いませんか。

財務省という話と、それから財務省の特定の個人、これは別の問題だと思っております。英国に今駐在をしております。英国、関係国等から何らかの懸念が表明されたことはございません。その上で、元々所属する、している組織において追加の情報等々がありましたら、提供いただけましたら、その上で判断をさせていただきたいと思います。

まともな欧米諸国から、国権の最高機関の国会の国政調査権を欺き、妨害し、かつ職員を死に追いやったような人間が外交官として重要な外交マターを背負って活動している、それがまともな先進国からまともな日本の民主主義の姿として理解されると考えますか。中村公使は改ざん行為について中核的な役割を担ったというふうに書かれています。そういう人間が公使でいることは日本外交の信頼を損ねる、そういうことだと思いませんか。

先ほどの答弁と重なりますが、組織の問題と組織の中でどう誰が関与したかというのは峻別すべき問題だと思っておりまして、後者につきましては財務省におきまして答弁いただく項目だと思っております。その小西委員の前提としてお話ししたことについて、私が、何というか、答える、解釈する立場にはないということであります。

じゃ、任命権者、任命した河野大臣に伺いますけれども、改ざん行為の主犯ですね、中核的な役割を担った中村氏が、駐英公使として、あなたが任命し、今も働いていることは、日本外交において、他国、先進国などから見て信用を失墜するような行為、あるいは日本国民の信頼を裏切るような事態ではないというふうにお考えですか。大臣の認識を聞いております。諸外国から信頼を損なう、あるいは日本国民から日本外交の信頼を損なう、そういう事態であるというふうには大臣として認識ないということでよろしいですか。河野大臣に伺いますけど、これ、政府として、改ざん行為をやって安倍総理を守った論功行賞人事でイギリス公使にしたんじゃないんですか。

特に問題があるとは聞いておりません。そのとおりでございます。そういう認識はございません。

今の両大臣、また財務省の答弁では、委員会の場なので控えなければいけませんけど、発言は、これはもう自殺に追い込まれた方のこの尊厳というのは、私は救われない、守ることはできないというふうに思います。先ほど御紹介しましたように、この改ざん行為というのは、本来、麻生財務大臣が財務大臣のままとして何もなかったかのように本年度の予算を編成して、この我が外交防衛委員会に委嘱してくること自体が日本の民主主義としておかしいわけでございます。どうか、もう与野党を問わず、先輩、同僚の先生方、この問題について、与野党を問わずに、日本の民主主義、また亡くなった方の尊厳を守るために共に闘っていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。お亡くなりになっている方がいらっしゃることですので、質疑時間を大幅に使わさせていただきましたけれども、新型コロナ対策について聞きます。

安倍総理が、先日のＧ７のテレビ会議において、人類が新型コロナウイルスに打ちかつあかしとして完全な形で東京オリンピックを実現する、東京オリンピックを完全な形で実現するというふうに言いましたけれども、この完全な形で実現するというのは具体的にどういう状態を示すものなのでしょうか。規模の縮小あるいは無観客試合などは行わずに、今、東京オリンピック委員会がＩＯＣと定めている実施計画、もうそのまま実行するという意味でしょうか。外務大臣、お願いいたします。

多分、東京オリンピック・パラリンピックの運営形態については、所管がありますので、そちらでお答えいただくということだと思いますが、先日のＧ７の首脳のテレビ会談について申し上げますと、安倍総理から、東京オリンピック・パラリンピックについて、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして完全な形で実施したいと述べ、Ｇ７の支持を得たと、このように承知をいたしておりまして、完全な形と、何をもってということはいろんな解釈があると思いますが、私が有権的な解釈をする立場にありませんが、恐らく無観客試合とかそういったことは完全な形には含まれないんだろうな、このように想定はいたしております。

会議におきましては、首脳声明のとおりに、Ｇ７の首脳として、現在の保健及び経済リスクを解決し、経済成長の回復に取り組むとの強い決意が示されたところであります。この決意を基礎として、安倍総理から、成功裏に東京オリンピック・パラリンピックを開催するとの考えを述べたと、そのように私は理解をいたしております。いずれにせよ、政府としては、予定どおりの大会開催に向けて、ＩＯＣや組織委員会、東京都との間で緊密な連携を取りながら、その準備を着実に進めていくという考えに変わりはございません。

これ以上の詳細のオリンピックの運営につきましては、当然、関連組織の方にお尋ねいただきたいと思います。

大臣が答える立場じゃないのなら、答弁書、何で持っているんですか。昨日、外務省に通告して、Ｇ７の主催者は、主任大臣は外務大臣なので、その首脳会合は、外務省が責任持って、そして外務大臣が答えますと言って、以後、私の事務所、何にも連絡がございません。もう民主主義を破壊し、そして国民生活を危機に陥れる安倍政権に対して厳しく追及することを誓って、質疑を終わります。ありがとうございました。

時間が来ておりますので、まとめてください。

公明党の秋野公造でございます。

お役に立てるように質疑をしたいと思います。先般、イギリス、フランスとの電話首脳会談も踏まえて、三月十六日にＧ７首脳テレビ会議が行われました。まず、茂木大臣にこの受け止めにつきましてお伺いをしたいと思います。

新型コロナウイルスの感染が欧州を含みます世界百四十か国以上の国・地域にまで拡大をして、実体経済にも影響を及ぼしている中で行われました十六日のＧ７首脳テレビ会議では、現下の経済状況や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策について活発な意見が行われました。

大きく二つの議論が行われたわけでありますが、第一に、世界経済への影響を食い止めるためにＧ７として財政金融政策を含むあらゆる政策手段を用いていくこと、そして第二に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、適切な国境管理を含む水際対策、治療法及びワクチンの迅速な開発、即時情報共有の重要性についてＧ７の首脳が一致をして声明を発出したことは大きな成果であったと考えております。

今大臣から、適切な国境管理を含む水際対策について一致と、こういうお話でありましたけれども、今ヨーロッパでは新型コロナウイルス感染症の拡大が非常に著しいということでありまして、先般、日中それから日韓、平仄を合わせて水際対策を行ったということは茂木大臣から御説明いただいたところでありますが、今後、我が国の水際対策の観点から、これ、欧州各国に対して、ＥＵなのか、ちょっとあれですが、ビザ発給の停止、ビザ免除措置の停止、こういったことを検討することになるのかしないのか、ちょっとこの辺を教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症につきましては、十三日に、世界保健機構、ＷＨＯのテドロス事務局長が、イタリアやスペイン、ドイツ、フランスなどでの感染者の急増を背景に、今や欧州が新型コロナウイルスのパンデミックの震源地であるとの認識を示され、また、十七日には、死亡者数七千人のうち報告症例数の三分の一が欧州の事例であると述べたと承知をしております。これまで、外務省といたしましては、感染症危険情報、こういったことを総合的に勘案をした上で適時適切に情報発信、注意喚起に努めてきておりますけれども、特に感染が急速に広がっている欧州につきましては、イタリア、スイス及びスペインのそれぞれの一部並びにサンマリノ、アイスランドの全土に感染症危険情報レベル三、渡航中止勧告、その他の欧州各国にはレベル二、不要不急の渡航自粛勧告を発出しております。

我が国の欧州各国に対しますビザ制度につきましては、欧州の多くの国との間ではビザの相互免除取決めを結んでおります。そうした国との間では、短期の訪日に際しましては事前にビザを取得する必要がないというふうになっております。ビザ制度に基づくものも含めまして、水際対策については、刻々と変化をしている新型コロナウイルスの感染拡大の状況等、関連動向を分析をした上で、引き続きちゅうちょなく断行していくべく検討してまいりたいというふうに考えております。

ちょっとＥＵのことが分かりにくいのは、シェンゲン条約、シェンゲン領域の入域の問題がありまして、要は、先般、ＥＵは第三国からＥＵ及びシェンゲン領域への入域を制限する、こういった内容とする合意を行ったと聞いておりますけれども、ちょっとこの中身について確認をしたいと思います。

お答え申し上げます。ミシェル欧州理事会議長は、欧州委員会が提案したアプローチに基づきまして、三十日間のＥＵに対する不可欠でない渡航の連携した一時的制限を適用することにより外部国境を強化する、こういうことで合意をしたと述べたというふうに承知をしております。一方、この合意に基づく入域制限措置に関しましては各加盟国が個別に実施をするということになっておりまして、この個別の実施状況については引き続き注視をし、確認をしてまいる所存でございます。

人の移動に対する過度な制限は望ましくないわけでございますけれども、今回の措置は、ＥＵとして新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための保健衛生上の措置であると、このように理解をしております。ＥＵとは引き続き緊密に連携をし、感染拡大の防止や国際経済への対応等で協力をしてまいります。

各国で見るのか、ＥＵとして見るのか、ちょっと難しいところもあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。資料の三ページ目を御覧いただきたいと思います。今、茂木大臣から治療法につきましても合意がなされたといったようなお話もあるわけであります。

この中には、我が国の取組につきまして厚労省からいただいた資料を皆様に御提示をしておりますけれども、重症肺炎をどう克服するかということが世界的にも大きな課題ということでありまして、この中にはアビガン、カレトラ、レムデシビルと、こういったお薬が示されておりますけれども、ステロイド、シクレソニドが効いているといったようなことも我が国の治験で得られているようであります。この状況、それから、足りないというお声もちょっと聞いておりますので、その状況につきましてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。御指摘の点につきましては、日本感染症学会のホームページにおきまして、神奈川県立足柄上病院で新型コロナウイルス感染者の患者に対してシクレソニドを三名の患者に投与したところ、良好な経過が得られたことが報告されていることを承知してございます。

厚生労働省におきましては、シクレソニドの検討を行うべく、本剤の製造販売承認取得者でございます帝人ファーマに対しまして、本剤を使用している気管支ぜんそく患者への供給を確保した上で、研究用の薬剤の供給体制を確保するよう依頼したところでございます。その上で、シクレソニドにつきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの委託研究班におきまして、日本感染症学会と協力し、観察研究を開始したところでございます。今後とも、内外の知見を集めながら、関係機関と連携しつつ、新たな治療法の開発を進めてまいりたいと考えております。

今ＡＭＥＤの名前も出ましたけれども、予算委員会でも取上げをしましたが、このアビガン、カレトラ、レムデシビルという中で、非常にこのアビガンやカレトラは投与量をたくさんにしないとなかなか効果が出ないということが懸念をされておりまして、特にアビガンは副作用が非常に多いということで、厚労大臣の許可がないとなかなか使うことができないような承認の状況になっているもので、まあ効果があるということでありますけれども、下を見ていただきますと、今回、ＡＭＥＤで特定臨床研究というのを行っておりますけれども、どうしてこれアビガンだけに限ったのか。

そして、優先すべきは重症者に対する対応だと思いますけれども、軽症者、無症状者を対象とした研究を、これを優先して行う理由がどこにあるのか、御説明をいただきたいと思います。

御指摘のアビガンにつきましては、新型インフルエンザ治療薬として既に承認がなされてございます。また、備蓄もなされておりまして、十分な量が確保されている状況でございます。一方で、レムデシビルとカレトラにつきましては入手が限定的な状況でございます。

各治療薬につきましては、薬事承認の有無や供給量等を踏まえましてそれぞれ研究を進めているところでございますけれども、現時点では、レムデシビルにつきまして、重症者を対象として観察研究を行っているところでございます。また、さきの予算委員会におきまして秋野議員の質疑でお答えしたとおり、今後、医師主導治験の実施も予定しているところでございます。また、カレトラにつきましては、重症者を対象とした観察研究を行っているところでございまして、その結果を踏まえまして、今後、対象患者の拡大につきまして検討したいと考えてございます。また、委員御指摘のとおり、投与に当たっては、そのリスクについて対象者に十分な説明を行い、同意を得た上で研究を行っているところでございますが、特にアビガンにつきましては、動物実験で催奇形性が確認されていることから、事前にその危険性を十分に説明した上で、投与中及び投与終了後七日間までの避妊の徹底を指導するなど、リスクを踏まえた慎重な対応を行った上で研究を進めているところでございます。

どうぞよろしくお願いをしたいと思います。次に、同じ感染症つながりで、結核対策についてお伺いをしたいと思います。我が国は、結核対策、非常にうまく推移をしているところでありますけれども、これを台なしといいましょうか、これを不安定にしてしまうのが薬剤耐性結核の存在でありまして、多剤、それもたくさんの薬に耐性を持つ結核菌が我が国に入ってきますと治療することもできないということを考えますと、結核対策が大きく蕩揺することになるわけでありますが、我が国が国際保健に向けて支出をしているその状況、そして成果についてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。我が国から世界抗結核薬基金へのこれまでの拠出の成果として、まず、我が国が支援対象としている二十二か国におきまして、結核治療プログラムや治療ガイドラインがＷＨＯの最新の治療推奨事項と合致するように更新され又は新規に作成をされているところでございます。また、日本発の多剤耐性結核治療薬が五か国で供給されるなど、成果が上げられているところであります。なお、これらの治療薬が提供された国につきましては、同基金より、治療薬の必要量について継続的な技術支援とモニタリングが行われているというところでございます。

今御答弁あったとおり、日本は結核の診断とか治療というのは非常に大きな役割を担っておりまして、日本発のこの結核に関する医療イノベーションというのを世界に共有していくことが世界の結核対策にもつながり、ひいては我が国、国民の命も守るということを信じます。

ヨランダ台風がありましたときにフィリピンの東ビサヤ病院の建て替えに少し関わらせていただいたんですけれども、あそこも結核の蔓延が非常にひどいところでありまして、検査をきっちり行っていくことで治療をきっちりしていただいて、そして薬剤耐性をつくらないようにしていくことが重要ということで、日本の誇る検査技術を導入をしようとしたんですけど、なかなか難しかったということでありまして、それも外務省のお力添えで、今や東ビサヤ病院では日本の優れた結核の検査手法が導入をされているわけでありますけれども。今御答弁があったそういう動きと連動して、外務省として今後どのように結核関連技術の海外展開を促進していくお考えか、お伺いをしたいと思います。

ただいま委員御指摘のありましたフィリピンの事業につきましても、結核対策のＯＤＡの中で、フィリピン東ビサヤ地域の病院への日本製の診断ツールの導入に向けまして現地病院とも協議を行っているところでありまして、引き続き、しっかりフォローアップをしていきたいというふうに思っております。こうした形で日本企業の技術あるいはイノベーションを国際的に普及させていくためには、世界各国における医薬品の承認や規制の状況を把握することが必要でございます。そのため、外務省としまして、在外公館なども活用しつつ情報収集するとともに、ＧＤＦ、結核薬調達メカニズム、ここにおきまして、日本の革新的な技術の活用を働きかける等、官民一体となって日本の技術の海外展開を支援してきましたし、今後ともこういった取組をしっかり継続していきたいというふうに考えております。

先ほどデラマニドという日本発の結核薬が非常に大きな効果を上げているといったことも御紹介をいただきましたけれども、そもそも、審議している予算につきましては、補正で対応していただいておりますのでいいんですが、薬剤耐性に係る支出は、薬剤耐性の取組が切れてしまいますと、間が空いてしまいますと、また新たな薬剤耐性が生じる可能性がありますので、今後は是非当初で組んでいただくことを要望しておきたいと思います。その他、たくさんの国際機関との連携がありますけれども、国際的な多剤耐性結核に対する取組を促進するために外務省としてどう取り組むか、お考えをお伺いしたいと思います。

従来から世界の感染症対策に日本政府としましても取り組んできているところでございますが、御指摘の多剤耐性結核につきましては、結核薬の調達メカニズム、ＧＤＦに加えまして、グローバルファンド及びユニットエイドに対する拠出を戦略的に組み合わせ、我が国の革新的な結核関連技術を国際的に普及させたいというふうに考えております。具体的には、我が国は、グローバルファンドを通じまして、途上国が実施する多剤耐性結核対策に必要な資金を提供しております。一方で、今申し上げましたＧＤＦ、結核薬の調達メカニズムというのは、途上国による医薬品あるいは医療機器へのアクセスを促進する役割を担っております。

さらに、ユニットエイドという機関がございますが、ここは、革新的な医療技術を迅速にグローバル市場に上市させるという役割をそれぞれ果たしています。外務省としては、こうした特性をそれぞれ有した各機関を活用して日本企業の国際市場への参画を促して、我が国の結核関連技術の国際的普及を図ることを通じまして、世界の多剤耐性結核の対策に貢献していきたいというふうに考えております。

どうぞよろしくお願いをしたいと思います。続いて、また感染症つながりで、今日資料をまた改めてお配りをさせていただきました。一ページ目、御覧いただきますと、昨年の十一月七日、当委員会にて取上げをさせていただきましたスナノミであります。あのときは、厚労省の方からＷＨＯに対して、スナノミを顧みられない熱帯病に位置付けるべきではないか、こういった要請などをしていただいた結果、ＷＨＯが日本の提案を受け入れて、スナノミは顧みられない熱帯病に位置付けられているといったことを明言をしていただいたというものでありました。

このおかげで、薬を作るいろんなファンドも動き出し始め、かつ、その薬を運搬するようなそういう仕組みも活用する可能性が開かれたということであります。大きな第一歩に、日本の取組が世界へ大きく貢献することになると信じますけれども、この状況がなかなか知られていないといったことも、ケニアを含むアフリカではまだまだこのスナノミにかかり、そして足を切断が続く、こういった状況はなかなか改善に至っていないわけであります。

顧みられない熱帯病に位置付けられたわけでありますので、顧みられるように普及啓発をしていかなくてはならないのではないか、私たちはそういう思いに至りまして、二ページ目を見ていただきますと、日本リザルツが配付をしてくださっております資料をそのまま付けさせていただきましたけれども、ケニアが定める三月三日スナノミデー、これを世界スナノミデーに位置付けることによって、多くの方々にこのスナノミというものの存在、そしてスナノミがもたらす重篤な足の切断という、そういった結末、こういったことを知ってもらう取組をしていくことが重要なのではないかといったようなことを始めたわけでありまして、左上に写真が出ておりますけれども、我が党の引退をされた先輩であります斉藤雅子元議員もこういった取組に御協力をいただいていたところであります。

残念なことに、今年の一月三日、お亡くなりになられましたので、みんなで話合いをしまして、この三月三日の国連世界スナノミデーに位置付ける運動論を雅子プロジェクトと位置付けて推進していこうではないかということを斉藤雅子先輩の墓前にて宣言をさせていただいて、新たな出発をさせていただいたところであります。こういった意味では、世界に周知をする、日本の取組で、顧みられない熱帯病に位置付けた日本だからこそ、こういった普及啓発にも力を尽くすべきではないかと考えます。

我が国より世界スナノミデーの創設について取り組むべきではないか、厚労省の御見解お伺いしたいと思います。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。今日は、先週質問をさせていただきました千島回線陸揚げ庫の海底ケーブルを再び持ってまいりまして、またこの重みを委員の先生方に感じていただきながら、続きの御質問をしたいと思います。

お答えいたします。昨年の本委員会におきまして議員より御質問をいただきまして、その後、ＷＨＯのリスト上にスナノミ症が明示されたことは、スナノミ症に対する認知度を高める上で大きな成果、進展であったと考えております。世界スナノミデーの創設に関しましては努力してまいりたいと考えておりますが、一方で、我が国の働きかけのみでは実現が困難であります。まずは、スナノミ症の問題について他の加盟国とも現状や課題をよく共有して、ＷＨＯ加盟国の中で問題意識を高めていくよう、我が国としても努めてまいりたいと考えております。

また回してください。四枚目の資料にも付けさせていただきました。先般、この千島回線陸揚げ庫を国の文化財にするべきではないかと質疑をさせていただいたわけでありますけれども、文化庁森審議官より、国土の歴史的景観に寄与、あるいは再現することが容易でないもの、非常に重たい例示を示していただいたと思っております。その理由は、今日お写真で付けさせていただいている上側は、この千島回線陸揚げ庫保存会の久保会長のお父様、元島民の方であります。

目が不自由ということでお伺いをしておりますけれども、それでもお父様の網膜に焼き付くというんでしょうか、この北方の景色というものは。いつまでも元気でいていただきたいと思う一方で、継承をしていくこともしっかり考えていかなくてはいけないわけでありますけれども。下の写真は、そのお父様のお孫さんに当たります、すなわち島民三世の方に当たります。こういった方々が歴史を共有をしていくという作業は極めて重要ではないかと、その思いで改めて質疑をさせていただきたいと思います。文化庁においては、一週間検討をいただいたところであります。何か進展がありましたでしょうか、御質問をしたいと思います。

お答え申し上げます。お尋ねの陸揚げ庫につきましては、根室と国後島との歴史的なつながりを示す文化財的な価値があるものと考えられ、先日の本委員会におきます秋野委員からの御指摘や御議論を踏まえまして、文化庁におきましては、早速地元自治体であり所有者でもあります根室市と当該建造物の保存方針等について相談を始めたところでございます。根室市からも、陸揚げ庫を登録文化財として保存することについて文化庁と相談したいという意向が示されましたことから、文化庁といたしましては、近く根室市に文化財調査官を派遣いたしまして、登録を含めた今後の保存について更に協議を進めてまいりたいと、このように考えております。

迅速な検討、そして結果を出していただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。喜んでくださると思います。本年二月十九日、ホウ素中性子捕捉療法、ＢＮＣＴについてＩＡＥＡと連携をして取組を進めるよう外務省にお願いをしたところでありますが、これが製造販売の薬事承認が下りまして、我が国において頭頸部のがんについても保険適用の見込みであります。

これは日本でも世界でも初めてのことでありまして、大変注目されることであります。このＢＮＣＴについては、日本が主導的に国際指針づくりや人材育成を行い、世界をリードしていくことが重要と考えます。外務省としてどのような貢献を考えているか、御答弁をお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。昨年十一月にも委員から御質問いただきまして答弁させていただいたところでございますが、ＩＡＥＡは、核医学、それからがんの放射線治療の普及にも力を入れております。ＢＮＣＴの関連の活動もこうしたＩＡＥＡの取組の一つでありまして、ＩＡＥＡは本年中にＢＮＣＴについての専門家会合を開催すると承知しております。

外務省といたしましても、御指摘を踏まえまして、この専門家会合開催に向けて必要な支援を行うとともに、我が国の適切な専門家がこのＩＡＥＡのＢＮＣＴ関連会合に参加し、そして、我が国発となる医薬品、医療機器を用いた知見、経験が国際的な指針づくりに反映されるよう、引き続き積極的に役割を果たしていきたいと考えております。

時間が来てしまいました。総務省と、そして河野大臣、申し訳ありませんでした。終わります。

日本維新の会、浅田均でございます。私も、新型コロナウイルス感染症に関しまして、もう何人かの委員の先生方からそういう質問あったんですけれども、重複しない範囲で質問させていただきたいと思います。入国制限、渡航制限の現状についてお尋ねしたいんですが、外務省のホームページ見てちょっと驚いたんですが、日本から行くやつに関して入国の制限をされている国が七十五に及ぶというふうに書かれてありました。逆に日本が、やってこられる、入国を禁止したというのは、これ、入国禁止というのは出入国管理法による入国拒否というふうに理解しておりますけれども、中国、韓国、それからイランですよね、あと、イタリアのヴェネト州とかマルケ州ですか、以外にもあるんでしょうか。

それから、とりわけ、昨今の現状、スペインとかスイスとかフランス等の状況を見るにつけ、ヨーロッパから来られる方、ＥＵ域内から来られる方に拡大していく必要はないのかなという思いがするんですが、この点、外務省の御見解はいかがでしょうか。

御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防止するためには水際対策が極めて重要だと考えておりまして、我が国の入国制限措置につきましては、委員御指摘の、中国の湖北省及び浙江省、さらには韓国の大邱広域市及び慶尚北道の一部、イランの十一州、それからイタリアの五州、そしてサンマリノ、それもイタリアの中にありますので、に十四日以内に滞在歴のある外国人等について、特段の事情がない限り上陸拒否と、こういう形を取っているところであります。

今、欧州各国で、イタリアを始めとして、スペイン、フランス、ドイツ等々、様々な国で感染症の拡大が続いておりまして、外務省として、感染症の危険情報のレベル、これも順次引上げを行ってきているところでありまして、今週も二回それを行わせていただいたところでありますが、同時に、欧州からの入国制限の追加などについても、政府として、法務省等と連携をしながら、感染者数であったりとか移動制限措置の動向等しっかり分析して、機動的かつちゅうちょなく措置を講じていきたいと思っております。

そうしたら、現段階ではＥＵ全域にまで拡大して、その方々を対象に我が国に来る方々の入国を制限するというところまでは至っていないという理解でいいんでしょうか。それで、この日本の、日本人向きというか、日本の国内におられる方々に対するその発表として、例えば、こういう国々からは入国制限が掛かっていますよ、だから渡航を自粛しましょうとか渡航をやめましょうと、そういう何か、カウンターパートというのかな、向こうがこういう制限をしているから、外務省として何らかのその発信はあるんですか、日本人に対して。

現段階、今の段階、今日のこの時点では至っておりません。ただ、時々刻々状況は変わっておりますので、必要があれば、そういった措置についても検討したいということで御理解いただければと思います。

これも毎日行っております、その追加の分も含めてですね。相手国での、何と言うか、入国制限、さらには入国に当たっての観察措置、そして例えば移動状況がどうなっているか等々、外務省のホームページ、さらには、各国にあります在外公館のホームページ等々に掲載をすることによりまして、海外に駐在している方、それから渡航者に対しまして注意喚起、適切な情報提供を行っているところでありますし、さらに、スポット情報等々によりまして、更に、何というか、注意喚起を呼びかけたい、こういう場合にはこういった情報の提供も行っております。

ちょっと教えていただきたいんですが、入国制限という場合、我が国に来られる方の入国制限というと、検疫所長が指定する場所で待機する、二週間待ってくださいと、あるいは査証、ビザの効力を停止するとかいうことだと思うんですけれども、我が方、日本人が外国に行ったときに入国を制限されるということも同じような扱いと理解していいんでしょうか。

国によって違うんですが、我が国もそうなんですが、一番きつい措置というのは入国を拒否すると。例えば、先ほど申し上げた中国の湖北省であったりとか韓国の大邱広域市、さらにはイラン、そしてイタリアの五州等々につきましては、もう入国を水際で防ぐ、拒否をすると。

それ以外の地域でもですね、入国はしてもらいますけれど、その後、指定したところ、ここに十四日間滞在をしてもらうという形の観察措置をとるという措置はとっております。さらに、ビザにつきましても、新規に発行しないとか、既に発行しているビザの効力を停止をさせる。そうなりますと、結果的には渡航できないということになりますので、そういったビザ面での措置もとっているところでありまして、同様の措置、国によって違うわけでありますが、日本に対して入国制限を取っているところもありますし、入国した場合は観察措置、十四日間の滞留を求めている国等々もあるところでありまして、そういった情報も含めて整理をして外務省のホームページ等々に掲載をしているところでございます。

それで、我が方が入国拒否をしている国の方が、もうどういうわけか分かりませんけれども、今、世界いろんなところにいろんな国の人がおられるわけで、知らずに日本へやってきたという場合はどうされるんですか。

お答え申し上げます。先ほどから茂木外務大臣が御答弁しておるとおり、入管法に基づく上陸拒否の対象者になっておる場合は、日本に来た場合、上陸を特段の事情がない限り拒否することとなります。

その人はどうなるんですか。どうするんですか。来た飛行機が帰ったらいいんですけど、来た飛行機がそのままやったらどうなるんですか。何らかの形で帰れる方法はあるという理解でいいんですね。ありがとうございます。それで、今、入国・渡航制限に関しましてお答えいただきました。

上陸を拒否して、乗ってきた航空機等で出発地の方に戻っていただくということになります。お答え申し上げます。これまでこの入管法の措置によりまして、二月一日から三月十六日までに上陸を認めなかった外国人は三百十名に上っておるところでございますが、その全てについて既に出国しておるところでございます。

人が入ってくるのに、どの国にどのような制限を掛けているか丁寧に御説明をいただきましたけれども、私どもが気になるのは、物の輸出入といいますか、の扱いであります。物流はオーケーだというふうなことを聞いているんですが、例えば船で物を運んできましたと、物を陸揚げするときに、その船員さんとかも当然上陸するわけですし、物を陸揚げすることに支障はないんでしょうか。

速記を止めてください。

速記を起こしてください。

お答え申し上げます。ただいま質問、それからお答えを申し上げてきました危険情報、それから入国措置、制限措置につきましては、あくまでも外国人あるいは渡航者という人を対象にすることで想定してとってきている措置でございまして、物というのは対象にはなっていないというふうに理解しております。

恐らく国交省に答弁してもらった方が正確だと思うんですが、多くの事例におきましては物の移動まで制限をするという措置はとっていない国が多いと理解をいたしております。

それは分かっておるんです。分かっていて、だから、船でやってきて、人に関してはルールがあるけれども物に関してはルールがないから大丈夫だと、物流に関してはオーケーだというふうに一応理解しているんですが、実際、現実に運んできた物を陸揚げするということに関して支障がないのかなという懸念は持っているわけで、その辺に関しての御見解をお聞かせいただけたらと思うんですが。

恐らく、その荷物、コンテナであったりとかカーゴをどういう形で運んでくるかによると思いますけれど、日本のサプライチェーンも今グローバルにわたっている中で様々な部品を調達したり、そういった意味で、海外からの様々な物資といいますか物品を入れてくることが日本経済にとっても重要なことだと考えております。

そういったことで、今の措置上、例えば、物は入ってこられるけど、それを実際に、何というか、オペレーションしていく上で関連する人が必要かもしれませんし、また、降ろした後、設置をするのにもそういう人が必要になるかもしれません。この点につきましては、経済産業省であったりとか国交省であったりとか、関連する省庁の方からも状況についてはよく聞いてみたい。また、できる限り、もちろん感染症の拡大を防止するという大前提に立った上で、経済への影響が最小限になるようにしていきたいと思っております。

どうしてこういう質問をしているかといいますと、今回のコロナウイルス感染症の件に関しまして、もう需要が、インバウンドが減って、そういう方々の消費が減っていると。

需要面で物すごく減少が見られると。プラス、それに次いで影響が大きいのは貿易だと思うんですよね。年間総額、輸出入合わせると百六十四兆円です。だから、そのうちのどの程度影響があるのかということで日本の経済に対する影響の規模が測れると思うので、こういう質問をさせていただいているんですが。これからまた経済対策を打っていかれるということで、もう既にそういう情報は必要なところで集めておられるんだとは思いますけれども、あわせて、また機会があれば予算委員会等で質問させていただきたいと思います。それで、また茂木大臣、昨日の予算委員会でも質問させていただきまして、既に二人の先生方からも質問あったんですが、船舶の感染拡大防止についてＧ７の外相会談でも取り上げたいというふうに昨日御答弁いただいたわけであります。

この委員会の冒頭のところで茂木大臣の方から国連、国際機関の戦略的活用という御発言もありましたので、お伺いしたいんですが、こういう場合、ＷＨＯなんかを使っていくのが一番効果的だと思うんですけれども、ＷＨＯを動かして、こういう先ほど来話題になっているルールを作っていくというようなことは難しいんですか。

御指摘いただきましたＷＨＯでございますが、感染症対策における非常に重要な役割を果たしているというふうに私どもとしても考えております。

今、ＷＨＯに存在するルールとしては、例えばＷＨＯで採択された国際保健規則というものがございます。ここには、加盟国に対して、輸送機関の運行者が、自らが責任を有する輸送機関が感染又は汚染源になっていない状態を恒久的に維持するために、この規則に沿った実行可能なあらゆる措置を講ずる義務等を規定しております。ただ、ここまでしかなくて、今回は恐らくそれを超える事態が発生したということだと思います。こうしたルールを今後どう補っていくかという点も含めまして、いかなる対応が望ましいか、まさに今回のクルーズ船の事案はそういった重要な材料を提供していると思いますので、今後、ＷＨＯを始め、関係する各国、あるいはほかの国際機関等とともに検討していきたいというふうに思っております。

何か穴が空いたようなところですので、茂木大臣、リーダーシップ発揮していただいて、こういうところでまた今までになかったルールを作って、安心を与えるようなことをしていただけたら有り難いなと思っております。それでは、続きまして、自衛隊のことについてお尋ねしたいんですが、今回、先ほど来お話にも出ておりますけれども、今回の新型コロナウイルスへの災害派遣活動として自衛隊の隊員の皆様方にも大変御活躍をいただいたということで、様々な報道がなされております。集団感染が起きたクルーズ船へ隊員延べ二千七百人を派遣されたとか、武漢からチャーター便で帰国された方々が滞在した宿泊施設で御活動いただいたとか、様々な活動が報じられております。

私も、こういった自衛隊の活動に関して感謝を申し上げたいと思います。ところで、お尋ねしたいのは、今マスク不足というのが物すごく深刻な課題になってきているんですね。それで、自衛隊の方々の活動をされる過程で、例えば横浜とかいろんなところへ行かれたと思うんですが、実際、マスクが物すごく不足しているので、自衛隊の備蓄を分けてくれぬかというようなことを多分言われていると思うんですが、そういうときなんか、やっぱりあげはったんですか。

自衛隊に直接自治体からマスクの要請はこれまでにございません。自衛隊として百五十五万枚でしたかのマスクを持っておりますが、そのうち百万枚は厚労省を通じて提供しておりまして、三月の十一、十二でしたか、厚労省の指定する場所へ自衛隊のマスクを届けたところでございます。これは厚労省から医療関係機関に提供されるというふうに聞いているところでございます。

直接その自治体の、もう物すごく困っている病院があって、何とかお願いしますとかいうふうに頼まれたらどうされます。

自衛隊としては、万が一災害派遣等の出動があったときに備えて保有をしておりますので、自治体からの直接の要請には応えられません。

やっぱり厳しいんですね、その辺は。でも、あれでしょう、やっぱり現場で何か言われたら大臣もつらいでしょうね。それでは、次の質問に行きます。余り話題になっていないのでお尋ねしたいんですが、もうコロナ騒ぎで中東からやってくるオイルがどうなるかというのは、ちょっとまあ、オイルの先物がすごく下がっているとか、そういうことは関心持っておられるかもしれませんけれども、オマーン湾等で調査研究を目的に行かれた自衛隊の皆様方の現状報告をちょっとお願いしたいんですが。

Ｐ３Ｃは一月の二十日から、護衛艦「たかなみ」が二月二十六日から情報収集活動を中東で開始をしております。これまでのところ、日本関係船舶に何か特異な事情が起きているという報告は受けておりません。今回の情報収集活動は、海賊対処活動に倣いまして月一回この活動の状況を御報告をさせていただこうということで、先週の金曜日に一月、二月分公表したところでございます。三月一日に護衛艦「たかなみ」が、国際ＶＨＦというその船舶共通のシステムで、オマーン湾で不審な小型船の近接を受けているという商船、これは外国の商船からの電波を受信をいたしましたが、他国の艦艇がこの状況に対処し、既に危機は去ったということをＶＨＦ経由で情報を入手した、そういうことが一つございました。

日本関係船舶につきましては、先ほど申し上げましたように、今のところ特異な事象は起きておりません。

あれですわね、海賊もコロナにかかったら大変やから、それどころではないんでしょうね。それで、今まで報告書はイラクの報告書とか問題になっているんですが、こういう場合、調査研究に関して報告はなされていると思うんですけれども、そういう報告書、公文書の作成、管理体制はどうなっているのか、お尋ねいたします。

派遣されている部隊には、毎日定時でその活動を上級部隊に対して報告をさせているところでございます。この報告文書につきましては、海賊対処行動の日報と同じように保存期間を十年ということにいたしまして、統合幕僚監部において一元的に管理をさせます。また、この自衛隊の運用に係る情報が入っておりますので、この文書は秘の指定をしているところでございます。

それでは最後の質問になりますが、北朝鮮、これもちょっと忘れられがちなんですが、三月の二日と九日にそれぞれ二発短距離弾道ミサイルを発射しております。この時期にミサイル発射を行った北朝鮮の意図をどういうふうに捉えられているのか、外務大臣、お聞かせいただけませんか。

今月の二日、九日のものも含めまして、北朝鮮によります弾道ミサイルの発射は、まず、関連する国連安保理決議に違反するものでありまして、極めて遺憾であります。北朝鮮の意図というお尋ねでありますが、北朝鮮の内部向け、そして対外的なメッセージ、さらには現実的なミサイル技術の向上、またこれらの組合せなど様々な見解があると思っておりまして、更に情報収集、米韓とも緊密に連携しながら進め、分析をしていきたいと思っております。重要なことは、米朝首脳共同声明のとおりに、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含みます両首脳の合意が完全かつ迅速に履行されることであると考えておりまして、引き続き、米国、韓国、そして安保理理事国を始めとする関係国と緊密に連携して、関連する国連安保理決議の完全な履行のための協力を進めていきたいと思っております。

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

日本共産党の井上哲士です。三月八日は国際女性デーでありました。国連は、今年の女性デーを、ジェンダー平等達成、全ての女性と少女に人権を保障する世界的な運動を起こす好機だ、要の年だと呼びかけております。

日本は、一九八五年に女性差別撤廃条約を批准して三十五年ということで、今年はジェンダー平等へ重要な節目の年であります。そこで、まず外務大臣にお聞きしますが、この女性差別撤廃条約の批准の際の参議院の外務委員会で、当時の安倍晋太郎外務大臣は、条約について画期的とした上で、日本もこれに加入することによって条約の趣旨を生かして、今後まだ日本に残っている問題を解決し、条約の趣旨が完全に履行されるよう努力していかなければならないと述べておられますけれども、当然この立場には変わりありませんね。

もちろん変わりございません。政府として、女子差別撤廃条約の完全な履行を通じて、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントにつき、積極的に努力をしてまいりたいと考えております。

変わりはないという答弁でありました。ところが、資料一を見ていただきたいんですけれども、昨年十二月に発表されました世界経済フォーラムのグローバルジェンダーギャップ指数、これ日本は、百五十三か国中百二十一位となっております。前年から十一位下がって、公表が始まった二〇〇六年の百十五か国中八十位から大きく後退をしております。これ、なぜ下がっていると認識をされているか、どう解決をしようとされているでしょうか。外務大臣。

所管ではありませんが、御指名いただきましたので、お答えできる範囲でお答えさせていただきたいと思いますが、日本のジェンダーギャップ指数につきましては、とりわけ経済分野、そして政治分野において改善すべき点があるとの指摘を受けているところであります。

このような現状を踏まえますと、政治分野、経済分野を含みます様々な分野で女性の参画を一層促進していくための取組をしていく必要がある。恐らく企業においても、例えば幹部社員に女性を登用する、外部から任用する、こういったことを進めるためにも、まずは、何というか、女性社員の比率を増やしたり、こういった土台の部分をつくっていくということが極めて私は重要ではないかな。そういった中で、男性と女性、違っている部分もあるわけでありますから、女性の活躍が阻害されるような要因をそれぞれの組織において取り払っていく努力をしていく必要があると思っております。そして、外務省に若干関連することで申し上げますと、国際機関におけます日本人の幹部職員、これ女性が四六・六％占めているわけであります。

ただ、絶対数が御案内のとおり今少ないわけでありまして、外務省としては、国際機関の邦人職員、特に幹部職員の増加を図るべく取り組んでおりますが、恐らくキャリアパスというのをもう少し考えて、若いうちに国際機関に一回出して、また日本に戻ってきてそれなりのポストに就いて更に高位の職で就くと、こういったキャリアパス等々も確立する、こういったことも含め、女性がグローバルに活躍できるようしっかりと支援を行っていきたいと思っております。

政府が様々な努力していることを否定するつもりはありませんが、問題はなぜ下がっているのかということなんですね。ちょっと追加して外務大臣にお聞きしますけど、表にありますように、ジェンダーギャップ指数は、経済参画、教育の到達度、健康と生存率、そして政治参画、四つの分野から総合しております。

これ、どれを見ましても日本の指数は停滞したままなんです。他国が指数をどんどん改善する中で、日本の順位が落ちていっているわけですね。特に遅れているのが、経済参画の百十五位と政治参画の百四十四位であります。安倍総理は、二〇一四年、この指標を発表している世界経済フォーラムの会議で、二〇二〇年までに指導的地位にいる人の三割を女性にしますと演説しましたけれども、いまだ程遠いわけですね。一番遅れているのが政治参画の分野です。資料二に、国会議員の女性比率を比較しておりますけれども、これは下院又は一院の女性議員の割合です。一番下で低迷しているのが日本で、一九七〇年代はヨーロッパの国々も現在の日本と余り変わらないんですね。ところが、その後、大きな差が出ております。日本は、七〇年は一・六％、最近、多少伸びていますけれども、一六年で九・三％、参院を含めても現在一四・三％です。

一方、各国は女性差別撤廃条約の発効後、特に九〇年代から急速に増えて、七〇年と一六年で比べますと、フランスは一・七％から二六・二％、イギリスは四・一％から二九・六％へと増えております。これは一例でありまして、表にありますように、どの分野でも指数が停滞する中で、日本が各国にどんどん抜かれて順位を落としているんですね。ですから、撤廃条約採択後のジェンダーギャップ克服の世界の大きな進化と比べて、日本の進化が遅々としていると、これが順位が下がっている理由だと私は思いますけれども、大臣はそういう認識おありでしょうか。

基本的な部分で井上委員の指摘、私も共有させていただきます。

なぜ他国がこの取組を加速をさせていたのかと。その一つが、個人通報制度を内容とする選択議定書の採択なんですね。これは、女性差別撤廃条約の実効性を強化して一人一人の女性が抱える問題を解決するために、一九九九年に改めて採択をされました。資料三を見ていただきますと、現在、条約の締約国百八十九か国のうち、選択議定書の批准国は百十三か国に増えております。自由権規約など八つの条約やその選択議定書に個人通報制度がありますけれども、批准国が百超えているのは自由権規約と女性差別撤廃条約だけなんですね。しかも、自由権規約は三十年掛かりましたけど、女性差別撤廃条約は十年で百を超しました。

そういう批准国が急速に増える一方で、未批准のままの日本がジェンダーギャップ指数を逆にどんどん落としているというのがこのグラフなわけでありますね。この個人通報制度は、通報した個々の女性の人権を守るだけではなくて、やっぱり行政や国会、司法など、ジェンダー平等の国際水準を生かしていくという役割を果たしている。これがてこになって大きく進化している。この流れに私は日本は加われていないと思うんです。国連女性差別撤廃委員会の個人通報作業部会長のパトリシア・シュルツさんが二〇一八年に来日されました。そのときに、選択議定書の批准によって日本はこの数十年の間に見られた人権に関する重要な進化に加わることになると述べられました。

逆に言えば、日本は未批准の中でこういう世界の重要な変化に加われていないということだと思うんですね。私は、このジェンダーギャップ指数が今や百二十一位にまでなっていることを見れば、日本がこの世界の進化に加わる上で選択議定書の批准が必要だと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

選択議定書では、個人通報制度、これが規定をされておりまして、この制度は、委員おっしゃるように、条約の実施の効果的な担保を図る、こういう大きな趣旨から注目すべき制度と考えております。他方、加入に当たっては、委員もよく御案内だと思いますが、女子撤廃差別条約に基づき設置をされております女子差別撤廃委員会からの個人通報制度に基づきます通報に関して、例えば、国内の確定判決とは異なる内容の見解であったり、通報者に対する被害賠償や補償を要請する見解、そして、法改正を求める見解等が出された場合に、我が国の司法制度であったり立法制度との関係でどのように対応するか等の検討すべき論点があるのは事実でありまして、このため、個人通報制度の受入れの是非について、各方面から寄せられている意見等も踏まえて、関係省庁と連携をして真剣に今検討しているところであります。

早期締結に向けて真剣に検討を進めていると、こういう考えに変わりはございません。

真剣に検討していると、締結に向けてと、こうおっしゃいました。ただ、これ、ずっと検討は続いているんですね。注目するという答弁が出て、もう二十八年になるわけであります。

その中でも、この閣議決定された男女共同参画基本計画、第三次からこの選択議定書の早期締結について真剣に検討を進めるという文言が盛り込まれ、四次にも明記をされております。現在、第五次に向けて基本計画の策定専門調査会が行われておりますが、ここでこの閣議決定と反するような外務省の対応が問題となっております。資料四を見ていただきますと、これ、昨年十一月の第一回調査会の議事録でありますけれども、この会議の資料として外務省が配付した個票の中に、この早期締結について真剣に検討を進めるという文言から早期という文言を削除すべきと、こういうふうに書いてあるわけですね。これについて、質問に答えた外務省が、この下線を引いた部分にありますように、政府として真剣に検討を進めているところというのが政府の立場ですので、早期締結に向けてというふうに書くのは、外務省としては厳しいのではないだろうかということで個票に記載をさせていただいておりますと、これが、早期を外した方がいいというのが今の外務省の現状認識でございますと、こういう発言をされまして、これはもう重大な後退だということで各方面から驚き、批判する声が上がっておりますけれども、なぜこういう外すと、こういう資料を出されたのか、どういう現状認識なのか、いかがでしょうか。

お答えいたします。第五次男女共同参画基本計画の検討過程の中で、女子差別撤廃条約選択議定書における個人通報制度の受入れには検討すべき論点があるとの現状に照らしまして、いかなる書きぶりが適当かとの観点から、外務省といたしまして、早期という文言を削除すべきという意見を提出したことは御指摘のとおりでございます。

他方、政府としまして、早期締結について真剣に検討を進めるとの立場はこれまでと変わっておりません。早期の文言を削除することで政府の取組が後退したとの印象を与えることは本意ではないことから、現在は、外務省といたしましても、同基本計画において早期の文言を維持すべきとの意見を改めて提出いたしたところでございます。

政府の立場は変わりないというのは外務大臣にも確認したいんですが、同時に、長い間検討を続けている実態とこの早期という文言が実態に合わないというのであれば、この早期を削るんじゃなくて、検討を加速化させるのが私、当然だと思うんですよ。そのことも含めて、外務大臣、どうでしょうか。

実際にこの検討のプロセスありますが、早期という文言を削るのよりも検討を加速すると、それが正しい方法だと思います。

是非進めていただきたいと思うんですが、その際に、今後も第五次計画にも早期締結について真剣に検討を進めるということがですから残るんだと思いますが、ここで検討を進めるというのは、受け入れるかどうかではなくて、早期締結に向けて受け入れるために解決すべき課題は何かということを検討すると、こういうことでよろしいでしょうか。大臣、お願いします。

若干補足がありましたら事務方からも補足をさせていただければと思いますが、おっしゃるように、早期に締結するために、障害になっている、また課題になっているものを早期に解決するということであります。ただ、その問題が例えば国内法制に関わったりするときに、それがすぐにできるかどうかというのはちょっと外務省独自では判断できませんので、そこは関係省庁等と鋭意協議をさせていただきたいと思います。

それぞれの分野でどういう問題があるのかということについてはまた別の機会に質問したいと思っているわけでありますけれども、あらゆる女性差別なくしていくためにも、条約の誠実な遵守が必要でありますし、それを進めるのがこの選択議定書でありますから、検討を加速させて一刻も早く批准ができるように求めたいと思います。以上、終わります。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。事業費として一兆円近い辺野古新基地建設について伺います。

今日は、港湾の施設の技術上の基準・同解説を監修された国交省の港湾局にお越しいただきました。港湾の基準のサンプリングの項目に、サンプリング後の原地盤が応力解放によって影響を受ける旨の記載はありますか。ただいまお話がありましたサンプリングの試料についての話は、あくまで地盤の、原地盤の話ではなくて、試料を持っていくことによってという意味で理解していいですか。

お答えいたします。港湾の施設の技術上の基準・同解説のサンプリングの項目には、サンプリング試料の乱れの要因の一つとして応力解放が考えられる旨の記述はございますが、委員御指摘のサンプリング後の原地盤が応力解放によって影響を受ける旨の記述はございません。

お答えいたします。そのように考えております。お答えいたします。港湾の施設の技術上の基準・同解説における委員御指摘の項目には、応力解放による影響を考慮すべきという記述はございません。

国交省の港湾基準の粘性土の剪断強さの試験方法、電気式コーン貫入試験の項目に、応力解放による影響を考慮すべきとする記述はありますか。港湾基準の電気式コーン貫入試験の項目には、「近年では、ロータリー式ボーリングの機能を有する貫入機が開発され、礫や強固な地層にコーンが当たった場合には、ロータリー式ボーリングに迅速に切り替えて、貫入再開可能な深度まで掘り進める方法も実用化されている。」との記述、記載があります。

このような業者、装備のカタログもございまして、ロータリー掘削によるダブルサウンディングのことも可能な状況に今あるわけです。れきや強固な地層をボーリングで除去してＣＰＴを継続できるということですね。

港湾の施設の技術上の基準・同解説における委員御指摘の箇所には、れきや強固な地層にコーンが当たりコーンが貫入不能になった場合に、こうした部分を取り除く方法としてボーリングを行うことがある旨記載されております。

サンプリング試料を採取した後、原地盤が応力解放によって影響を受けるということについて、国交省としては聞いたことがありましたか。国交省は退席いただいて結構です。防衛省に質問します。防衛省は、三月十一日の第五回技術検討会で、コーン貫入試験の各種測定値は、土の採取時の応力解放を受けて原地盤の状態を正確に測定したものではないと主張していますが、根拠を示してください。

お答えいたします。港湾の施設の技術上の基準・同解説の中に、原地盤が応力解放を受けるという記述はございません。

国交省、退室されて結構です。

お答えいたします。今回のコーン貫入試験については、地層構成の把握を目的に、地層境界の確認及び土の種類を確認する物理試験のため、三メートルのコーン貫入試験と一メートルの土の採取を交互に行っているというものでございます。このため、土の採取を行いました直下のコーン貫入試験につきましては、応力解放の影響を受けまして土の強度を正確に測定したものとなっておらず、その結果から設計に用いる土の強度を推定することは適切でないというふうに考えております。

一メートル、試料を取って、三メートル、コーン貫入試験するんですよね。直下というのはどの程度までですか。

定量的なところは分かりかねますけれども、先ほど申し上げましたように、三メートルのコーン貫入試験と一メートルの土の採取ということを交互に行っておりまして、土質調査報告書、これに記載されておりますコーン貫入試験の測定値を見ますと、土の採取を行った下の土は実際に低い測定値を示しているという状況でございます。この第五回の技術検討会におきましても、このコーン貫入試験の結果につきまして、サンプリングを行った下のコーン貫入試験につきましては、応力が除去されており、強度は出ていないという旨の御発言があったところでございます。

皆さんはこの技術検討会にこの資料を出しました、この資料を出しました。これは、実際のＣＰＴデータの結果報告書ではありません。

これはあくまで巻末に出された生資料みたいなものです。それにこのトルベーンやポケットペネトロメーターのイメージ図を出して、ここに印をして、あたかも不正確につくられたような試料だと、こういうふうに出しているんですね。実際の報告書はこれです。こんなに厚い報告書です。デジタルのデータです。それが皆さんのこの資料、この配付した資料のこれです。でも、これは、皆さんは出してないんですね。この技術検討会には、本来報告されたはずの成果物は出さないで、添付された資料を出しています。いかにもコーン貫入試験で採取されたものが不適格なものだというイメージをやはりつくっているんですね。

この力学試験の話もありますけれども、これとてこの業者に聞かなければ、どのような形で係数をつくったのかというのは分からないんです。ですから、私もいろいろ調べましたけれども、原地盤の応力解放というものが港湾基準には記述もないんです。そんな事実を指摘する論文もない。防衛省のＣＰＴの報告書や詳細施工計画書にもありません。また、応力解放という言葉自体、三月十日のこの委員会における私の質疑でも一度も出ていないんです。突然、第五回の技術検討会に出されたんです。それがこの資料です。二枚目の資料です。この資料に初めて書かれました。もはや、つまり、この報告書というもの自体を否定をする、こういうようなことになっているんですね。しかし、私はやはりこんな、これ何十億掛かったんでしょうね、この調査自体が。

そういうものを本当にいきなり否定するということあり得るのかと。それでは、原地盤で応力解放の影響を受けるとすれば、実際にほかのボーリングをしているところ、これとて土は全部取っています。取った上でまたボーリング試料取っています。それらの試料も全て乱れの少ない試料ではなく、つまり影響を受けているということなんですか。

お答え申し上げます。土の強度の測定に当たりましては、国土交通省港湾局が監修いたします港湾の施設の技術上の基準・同解説、これに記載されております力学試験の項目にのっとりまして、ボーリング調査において、採取する前の状態をできる限り保つことができる専用の機材で土の試料を採取しまして、更にその分析に当たりましては、専用の機械を備えた施設内で三軸圧縮試験等を行うことにより適切に土の強度を測定を実施をしているところでございます。

それは基準がどういうふうに考えているか。つまり、ボーリングを取っても、土を取っても原地盤は影響ないから、適切な器具で乱れのないものを取ることができるとしているわけですよ。先ほどの皆さんのＣＰＴへの答弁は、その乱れが、一回取ってしまったら、その下はもう乱れるんだと言っているんですよ。乱れる上に、そこにＣＰＴ調査をしたデータは不正確なんだというのが一番それ否定する答弁じゃないですか。私が言うのはその器具の話じゃなくて、器具で取る前に原地盤が影響を受けているというのが先ほどの答弁ですよ。どうしてボーリングだとそれが影響を受けていないという答弁になっていくんですか。

お答え申し上げます。原地盤のところから乱れがない形で器具で採取をしまして、それを室内試験で定められた方法によって原地盤の状況を再現できるような形で再現をいたしまして、まさに原地盤と同様な形で試験ができるということでございます。

先ほど国交省は、応力解放などということは原地盤で起きるということは聞いたことがないんだと言っているんですよ。だから、それが成り立つんです。要するに、乱れのないサンプルが取れるんですよ。原地盤、一応取って、空いているんですよ、それを取っている。でも、コーン貫入試験をしたら乱れているんだという言い分ですよね。三メートルもコーン貫入試験するんですけれども、一体どこまで乱れているのかということについては答え切れない、ただ乱れているんだと言っている。しかし、実際に発注、皆さんはコーン貫入試験のデータ取得を発注しているんですよ。それでは、最初からそもそも正確でないことを前提とした発注だったんでしょうか。

この発注につきましては、シュワブ、ケーソン新設工事第一工区詳細施工計画書において、本業務は、辺野古沖合にて、ポセイドン１を使用したコアサンプル採取及びＣＰＴデータの取得を目的とします、取得したコアサンプル及びＣＰＴデータは、土質調査会社で解析するものとしますといって、目的を示しております。具体的には、この調査地点において、先端抵抗、周面摩擦、間隙水圧、この三成分を計測するためにコーン貫入試験を行うとともに、物理試験のための土の試料の採取を行い、その後、この計測された測定値や物理試験等の結果を解析することによって、調査地点の地層構成の把握、これを目的として行っているものでございます。

ここに書いてありますＣＰＴデータの取得というものにつきましては、先ほど申し上げているように、地層構成を把握することを目的として、コーン貫入試験から計測される先端抵抗、周面摩擦、間隙水圧の三成分ですね、この三成分を取ることを示しておるということでございまして、土の強度の測定を目的とした取得を行っているものではございません。

この報告書は、でも、これなんですよ。剪断強さ、非排水剪断強さが全部において報告されているんですよ、全部において。それを皆さんは検討会にも出そうとしない。つまり、都合が悪いんでしょう。都合が悪くなったからこういうことになっている。

実際、報告書は全て、軟らかいという、マヨネーズみたいに軟らかいという報告があっちこっち出て、でも皆さんの手に掛かったら、七十メーター以下は非常に固いになっている。でも、固いを示す資料はどこにもないんですよ、証拠は、推論でしか、別の離れた土地の資料。そういう中で、実際にこれ、ここにあるこの資料、この資料すら検討会に出そうとしない。ジオキップ社というのは世界で有数のＣＰＴデータ取得の調査会社でしょう。当然、ＣＰＴというのはこういう形で一緒に全部出るんです。全部出て、その結果が報告されているんです、この資料の中に。それを無視するということは、今、いけないと思うんですよ。大臣、これ、いま一度、応力解放の議論も先ほどのように意味のない話でした。だから、防衛省として、改めてこの報告書本文を、ＣＰＴデータを技術検討会に提出して委員に検討を求め、そしてまた実際に皆さんがやったことを再検証する、そのことをやっておかないといけないと思うんです。

一兆円掛かるんですよ。今、技術者は、このＢ２７のＣ１の護岸が一番危ないと、もし安定性調査が成り立っていなければ崩れると言っているんですよ。どうでしょうか。検討を願えますか。こういう資料も提出しないで終わらすのは……。防衛省の責任です。

既に第五回の技術検討会でこの地点については議論が終わっていると認識しております。

時間が過ぎておりますので、おまとめください。以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。

なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。