ただいまから予算委員会を開会いたします。令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。本日は、内政・外交の諸課題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十四分、立憲・国民．新緑風会・社民百八十六分、公明党五十六分、日本維新の会四十四分、日本共産党四十四分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。

速記を止めてください。

速記を起こしてください。令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内政・外交の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。武見敬三君。

今、世界はまさに新型コロナビールスの感染拡大で、これをいかに全ての国々がお互いに協力をしながらこの感染拡大を抑止して、一人でも健康を害し、命を落とすことがないように、今必死になって多くの国々が国境を越えて協力をしようとしているところであります。

このようなときに、今朝、北朝鮮が弾道ミサイルと思わしきものを発射したというニュースが入ってきておりまして、私はびっくりいたしました。こうした国際社会の困難な状況の中にこのような弾道ミサイルなどを発射するというのは、これはもう言語道断であって、それを私は厳しく非難をしたいものであります。是非総理の御所見を伺っておきたいと思います。

本日七時三十四分から七時三十五分頃、北朝鮮の東岸から複数発の弾道ミサイルと見られるものが発射され、日本海海上に落下したものと推測されますが、詳細は分析中であります。

なお、いずれも落下したのは我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ外と推定されます。また、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において、これらへの被害報告等の情報は確認されていません。私からは、本件について直ちに報告を受け、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢を取ることの三点について速やかに指示を行ったところであります。また、政府においては、北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。

さらに、この後、国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議を行う予定であります。今般の北朝鮮の行動は、我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、我が国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題であります。政府としては、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。

それでは、この新型コロナビールスに関わる課題に入らせていただきたいと思います。我が国はこの感染症といかに闘うか、これはもうグローバルヘルスと言われる分野の中でも最も世界で大きく、優先度の高い課題として認識されております。

この分野で我が国は実は、安倍総理、非常に大きな中心的役割を担ってきました。これ、二〇一四年に西アフリカでエボラ出血熱が発生をし、そして、これを踏まえて、二〇一五年に今度はユニバーサル・ヘルス・カバレッジがこの持続可能な開発目標の中に位置付けられました。そして、その後、最初のＧ７のサミットというのが実は我が国がホストしたＧ７伊勢志摩サミットでした。したがって、その伊勢志摩サミットの中で、総理御自身の極めて強いイニシアチブで、三つの重要な議題のうちの一つをこうした保健医療の分野に位置付けて、そして、三つの大きな柱を基本とするこの伊勢志摩フレームワークというのをお出しになった。

第一が、こうしたエボラ出血熱のような危険な感染症に対して、世界が協力して、いかにそうした感染症に対して闘う、そうした体制を整えるか。二つ目は、今度は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものをいかに効果的に達成するか。三つ目は、常にボディーブローのように、感染症の中でも危険な感染症として湧き上がってきているＡＭＲという多剤耐性菌にどう対処をするかでありました。そして、我が国は、まさにこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するプロセスの一環として、この危機管理というものに関わるプリベンションとプリペアドネスという、まさに準備と予防というものに焦点を当てて、そして、この危機管理における体制づくりの準備と予防の分野というのは平時において行われるものであって、そしてそれはまさにユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成する一部であると。

そして、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジと危機管理の体制強化というのは、まさにこの予防と準備というものを通じて結ばれていて、この二本柱をしっかりと世界で充実させていこうという、そういう大きな方針を世界に総理、示されました。これはまさにグローバルヘルスの分野では今もう金字塔になっております。そして、その中で日本は中心的役割を果たしました。今日においても、その重要な役割を果たしていることに何ら変わりがありません。加えて、二十一世紀に入ると様々な感染症が実は発生しました。アジアでもＳＡＲＳが発生をし、それからＭＥＲＳという、中東呼吸器症候群というようなものも発生をしました。そして、さらには、五年ほど前ですか、Ｈ１Ｎ１という豚インフルエンザというのが新型インフルエンザとして発生しました。

しかし、これらの状況を翻って見たときに、我が国における罹患者の数、そして特に亡くなった方、死亡者数というのは極端に少なかったんです。世界の多くの国々がびっくり仰天しまして、何で日本だけこんな感染症が蔓延したときにこのように死亡者数を少なく抑えることができたのかということを調べた結果、これはまさに我が国の地域医療を中心とする医療制度というものが実によくできていて、そしてアクセスがしやすくて、そしてまた同時に質が非常に高い、こういった強靱な保健システムというのが日本にしっかりあるから、こうした感染症が拡大したときにも、そこが底力を発揮してしっかりとその死亡者数等を抑え込むことができるんだという点で非常に高い評価を我が国は得ています。

これは、基本、全く今日においても変わりがありません。その上で、我が国において、さらに残された課題というのは、そうした強靱な保健システムというものを踏まえて、更に強固なこうした危機管理体制をいかに構築していくかということが我が国の課題であるというふうに私は考えます。その途上でまさに今回の新型コロナビールスの感染の拡大が始まったと思いますが、こうした状況認識についての総理の御所見をまずは伺っておきたいと思います。

武見委員におかれましては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて、まさにこの考え方、日本、そして世界でリードしてこられましたことに対しまして敬意を表したいと思います。

今回の新型コロナウイルスへの対応に当たっては、現在、私を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置をし、同本部とその下に置かれた専門家会議の下、政府一丸となって対応に当たっております。国立感染症研究所において、実地疫学専門家の養成を行うとともに、今般の対応に当たってもクルーズ船を含む複数の事例において専門家の派遣を行っております。御指摘のとおり、今後、更にこの組織を強化をしていく、そういう努力をしていくことは大変重要であろうと、こう思っております。今般の事例、事案対応も踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めていきたいと考えております。

そして、我が国のこの新型コロナビールスに関わる今までの対応というものについて、私自身は非常に不当に様々な批判が内外でも起きていることを非常に残念に思います。その中で、実際に、我が国の中でこうした罹患されて入院治療をした方々といったようなものが、実際どのようにその後その症状というものが回復をされておられるのか、実はなかなか今までその情報の公開がありませんでしたが、それを実はちょっと調べさせていただいて、先週金曜日の時点のこのデータ情報であります。これ、厚労省などから聞いて作ったものでありますけれども、これ見ますと、大体、この国内事例で四百七のＰＣＲ検査の陽性者がいて、既にもうそのうち七十六名退院されておられます。

また、クルーズ船に関して見れば、六百五十六名陽性者が出たうちに、既に退院者は二百四十五名出ております。したがって、この両者も合わせても既に三百二十一名、まさに三百名を超える方々がこうした我が国の治療を受けて、実際に元気に退院をされて日常生活に戻られております。こうした力こそが実は我が国が国際社会の中で評価しているところでございまして、こうした、まさにこうした的確な情報というものを私は内外にしっかりと発信していくことが私は必要だと思っております。総理の御所見も伺っておきたいと思います。

新型コロナウイルスについては、多くの国民の皆さんが様々な不安を感じておられるんだろうと思います。我が国においても連日、感染者が確認されている状況にあり、政府としては感染拡大の防止のために対策を徹底していく考えであります。他方、議員御指摘のとおり、クルーズ船を含め、これまで日本国内で陽性と判定された方々のうち、三月七日時点で三百二十五人となっている。これ、そことちょっと違うのは、今日、さらに……ええ。これ、最新は三百二十五人の皆様が既に回復をして、そして退院をしておられることも事実でございます。これは余り報道されていないところもございますので、こうしたこともしっかりと発信をしていきたいと、こう思っております。

また、一時重症状態であった方が軽症、中程度に改善されている方も二十名程度おられるわけでございます。専門家によれば、このウイルスに感染しても、多くは軽症であるとともに治癒する例も多いとのことでありまして、議員御指摘のとおり、このような感染後の状況も国民の皆様に適切に情報発信していくことはこの感染症を正しく理解をしていただく上でも大変重要ではないかと、こう思っております。引き続き、私も含めて、国民の皆様への正しく分かりやすい情報発信に努めていく考えでございます。

さらに、いろいろ我が国の少なくとも今までの危機管理のオペレーションに関わる結果についての評価というものについて、また一つ御質問をさせていただきたいと思います。

実は今、罹患された方の数についての国際的な比較表というものを作ってみました。上位八か国なんです。これ、上位八か国を見ておりますと、中国が断トツで、二位韓国、イラン、イタリアとなっておりまして、これがその上位の四か国になります。これは大きく日本と懸け離れた数になっておりますが、次のグラフ、よろしくお願いいたします。これは、下位四か国になります。この下位四か国を見たときに、これ、その絶対数でドイツ、フランスが日本を抜いたとか、あるいはスペインがこれから日本を抜きそうだとかいうふうなことも多々言われておりますけれども、日本が今頑張っているのはこの罹患者の数の増加の傾向について、やはり確実に必死になってその抑制をしている。

これはもうまさに、このクラスター退治、効果が出てきていることを示しておりますし、また、国民の皆様の御協力というものが非常に大きいということが分かります。三月に入ってから若干この罹患者数が緩やかに今度は伸び始めて上がり始めてきたというところが実は私、最も今懸念をしているところで、まさに総理もこの状況を正念場だというふうにおっしゃっているわけであります。こうした状況についてのしっかりと具体的なこの報道というものも私は必要であるというふうに思っているわけでありますけれども、こうした点に関する総理の御所見も伺っておきたいと思います。

国際社会にですね、国際社会においては様々な報道がなされているのでございますが、日本の現状を正確に理解していただくとともに、無用な風評被害を起こさないためにも海外への正確な情報発信は重要であろうと思います。議員が御指摘になられたように、現時点ではまだ大規模な感染拡大が認められている地域であるわけではありません。今後の徹底した対策により感染拡大のスピードを抑制することは可能と、こう認識をしております。なお、我が国の国内感染者数については今もう既にグラフ等で御紹介をいただいておりますが、三月八日時点では、さきのグラフにおきましては中国、韓国、そしてイラン、イタリアというのは非常に高い水準にありますが、それ以外の国々におきましても、四百五十五名と、ほぼスペインと同程度となっているわけでございます。

先ほど申し上げましたように、感染者が非常に多い中国、韓国、イタリア、イランを除いても、フランスの九百四十九名やドイツの七百九十五名と比較し、相当程度少ない水準にあるものと承知をしておりますし、さらに、人口比もですね、人口比も勘案すればこの数字は更に小さなものとなっていくわけでありまして、海外への発信についてはこれまでも取り組んできたところでありますが、政府のみならず、必要に応じて専門家からも発信していただくなど、しっかりと情報発信に努めていきたいと考えております。

そして、こうした緩やかな伸びを日本が三月下旬に入り、示し始めたというこの状況下の中で、いかにしてこれからこうした罹患者の増加を抑えていくかと、そして、そのためのクラスター退治とも言われるようなことをいかに全国で効果的に進めていくかということが大事になってまいります。

日本の国内といっても都道府県ごとに状況も様々に異なっているものですから、それらについてそれぞれ地方自治体の協力というものをしっかりと得た上で、実際に都道府県の各知事や、あるいは市町村長といったような人たちには特段のやはり協力をこれから得て、そしてより強固な体制を整えていくことが私は今こそ必要なときはないというふうに思います。この点で我が国に関連した法律があるのは、この新型インフルエンザ特措法でございます。このインフルエンザ特措法、アメリカにおけるパブリック・ヘルス・サービス・アクトというのがございますけれども、それ、非常に似たものになっております。

アメリカの場合には、各州政府に極めて強い権限を持たしめて、そして、警察権だけではない、州兵を始めた軍隊の指揮系統もこの知事の下に統率されるような形で、強力な権限がその中で供与されることになっています。特に緊急事態宣言を出されますと、そうした権能が法的根拠に基づいて発布されるということになっています。我が国においても、こうした国内における状況を鑑みて、やはりしっかりと今後の我が国の体制の強化を図っていくということは非常に重要な時期に入ってきたと思います。この特措法というものについて、これをこれから国会においても審議、採決をし、いつどういうタイミングで、この緊急事態宣言というものをどのような条件の下で発布するかということが大変大きな国民の関心になっているところでもございます。

是非、総理御自身からその考え方を御説明いただければ幸いであります。

新型コロナウイルスにつきましては、いまだ未知の部分が多い中、また刻一刻と状況が変化する中で、専門家の意見も踏まえながら、前例にとらわれることなく、国民の健康と安全を守るために必要な対策をちゅうちょなく実行してきたところであります。他方、危機管理という観点からは、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要と認識しています。このため、そうした事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とするために、緊急事態宣言などもう一段の法的枠組みの整備が必要であると判断し、新型インフルエンザ特措法の改正を行うものとしたところであります。

引き続き、国内の感染拡大を防止するためのあらゆる手段を尽くしていく考えでございます。

この法律は民主党政権のときに作られた法律でもあります。このような感染症の危機管理についてこうした法律を作られたことについては、私は今の時点で改めて当時の民主党政権の皆さんに敬意を表したいと思います。その上で、しかし、この特措法というものは、極めて強く私権、すなわち個人の権利を抑制するものであります。

したがって、人権を含めて個人の私権、これを制約する、そしてその極めて強い権限を政府に委ねるということは、我が国の民主主義の下において、私は極めて常に慎重でなければならないというふうに思います。そして、また同時に、これらの、この特措法に基づいて実際に各都道府県ごとの首長に、この緊急事態が宣言されますと、それぞれの地域に応じたこうした新型コロナビールス退治のための計画を策定をしていただき、そして、各市町村の首長にもその計画を通じて詳細にその対応をお願いするということが可能となります。この感染症というのは本当に見えない敵で厄介でございまして、これは中央で幾ら強い指示を出したとしても、各地域ごとの特徴によって感染の仕方が異なります。

したがって、そういった個々の地域の特性に基づいて、いかにこれを退治する仕組みをそれぞれの地域でつくりやすく中央で支援するのかというのが、この法律が策定された後の最大の課題になってくるだろうというふうに思います。そのときに、是非総理に御検討いただきたいのは、実際にこの危機管理の体制というものを見たときに、このクラスター退治一つ取ってみても、国立感染研のまさに分所のような形で日本全国に七十七か所あり、そうした地方のこの感染研究所、そして、ここに毎年、もう二十年近く国立感染研では実地疫学研修プログラムというのをやっておりまして、こういうクラスター退治をするときの疫学調査の専門家を毎年十数名養成してきました。

こういった人たちが実際に、こうした地方の現場で実際に保健所と協力をしながら、そのオペレーションをしていくことになります。ただ、この感染研の方の調査研究者には職務権限がないんですよ。ですから、常にその調査を実施しようとするときには保健所の所員が同行しないと実際にそれができないというような課題もございます。是非、こうした、まあ詳細にわたるところはあれですけれども、中央の方から、そうしたオペレーションがスムーズにできるように人材を強化する面、さらにこうした資金を投入すること、これら是非御支援をお願いしたいというふうに思います。

その上で、改めて、何でこのタイミングかということについて様々に意見が言われておりますけれども、私は、今このタイミングで総理が決断されることはタイミングとしても極めて正しいと思います。実際にこうした感染者が徐々にじわりじわりと増え始めている今、まさにこうした体制強化が求められている。また同時に、その中で、政府の立場としては、やはり常に国民の私権を侵害するということについては慎重であらなければならないという基本的立場を取ってこられた。そして、そのことがやはり相まって今日のこのタイミングになったというふうに私には思えます。

是非、そうした観点の中で、今度は実際にこの緊急事態宣言を出した後には、こうしたオペレーションを実施するときには、是非その個人の権利、私権の制限ということについては慎重に実際のオペレーションを実施していただきたいというふうに思います。この点についての総理の御所見を伺っておきたいと思います。

まさに今が感染が急速に拡大するのか終息するのか、その瀬戸際であるとの専門家の御意見があり、その中で、急速な拡大を回避するため、国民の皆様に御協力をいただきながら様々な手だてを講じた、講じてきたところであります。他方、危機管理の観点からは、感染の急速な拡大といった最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく、法改正を行うものとしたところでございます。

委員御指摘のとおり、この特措法においては、国民の私権を制約する可能性もあるわけでございます。そうしたものにつきましては、どのようなそのことによって影響を及ぼすのかということを十分に考慮しながら判断をしていきたいと、このように考えております。

そしてさらに、こうした、政府には私権の制限に関わる分野について慎重にそのオペレーションをやっていただきたいということを申し上げ、立法府の立場でもそれを注視していかなければならないんだろうと思いますが、同時に、国民の皆さん方にお願いをしなければならないのは、やはりお一人お一人がしっかり強い個人として、こうした時点においてどのような対処をしたらいいかということを御理解いただくことです。

この点、先週、ＷＨＯが、ビー・レディー、準備しろというキャンペーンを始めました。それは、世界のお一人お一人に対して展開し始めた、そうしたキャンペーンなんですけれども、これは第一がセーフティーというものでありまして、それは常に自分の身を安全なところに確保しろというのが第一点。第二がスマートといいまして、これは賢く常に情報にアクセスするよう気を遣っておきなさい。そして三つ目が、これがカインドといって、常に親切にお互い他の人たちのためにも助け合おうじゃないかという、そういうことであります。

私は、このセーフティー、スマート、それからカインドという言葉に象徴されたこのキャンペーンというのは、まさに今の時点において日本の国民の皆様にもしっかりとこれを御理解をいただいて、特にその身の安全というものを御自身でしっかりと確保する御努力をお願いしなければなりませんし、また、政府は適宜適切にやはり情報を国民に開示して、そして、国民はその情報に基づいてそれぞれの地域の中で自分の身を守ることの、そのしっかりとした認識を持てるようにしていただくことが必要であります。そして、最後はカインドというその親切さで、これはまさにお互い助け合うということがいかにこうした時期において大事かということです。この点考えますと、時々ニュースでとんでもない人がいて、陽性だと認定された人が酒場に飲みに行っちゃったとか、わざと人にうつそうなんてとんでもない人が出てきちゃったり、それからまた、中国からチャーター機で帰ってきた人の中にもＰＣＲ検査を拒否しちゃうなんという人も出てきたり、それから、これから、今までにもそうですけど、いろいろ政府が要請すると、その要請に対して俺は俺の考えがあるとか言って、自分の個人の主張というのを、やたらそういうエゴイスティックに主張されてなかなか協力していただけない方とか、そういう方々が実はいます。

こういうことを考えると、ごく一部だと思いますけれども、多くのやっぱり国民の皆様方とともに、個人個人としてこうした事態にいかに対処するかという、まさに意識を努力して皆様で共有していただくようにすることは大変大事だというふうに思います。

これは、福沢諭吉が、独立の気概なき者は国を思うこと深切ならずと言っているんです。まさにこの福沢諭吉の、この独立の気概なき者は国を思うこと深切ならずという言葉が、今日もまさに、この感染にいかに対処して闘うかという個人の在り方を考えたときに、その意味を示しているように思います。そこで、総理にお尋ねしたい最後の質問というのは、こうした感染症の危機管理というのは誠に難しいんですが、初期の判断と、それから出口の戦略をどう策定するかというのが、この入口と出口が実は非常に難しい。

加えて、その途中、さっき総理もおっしゃったように、都度変わる状況にいかに臨機応変に対応していくかということが求められます。こうした中で、私は、何としてでも国民の皆様方と連携をして、それで、この緩やかに今上昇しているカーブを何とかして抑え込み、三月の下旬か四月の上旬ぐらいまでには一応の抑え込みを図っていって、そして四月の中旬ぐらいにはこの出口戦略をきちんと示す。これはやはり、この抑え込み始めてよかったといって安心してばかりは絶対いられなくて、いかに再発を防止するかという戦略が必要ですし、さらには、今度はダメージを受けた国民生活や実体経済を回復させた上で、どのように安定した経済成長路線に我が国の経済を戻していくか、これもやはり出口戦略の中に入ってこなければなりません。

こうした点について、まさに総理がこの危機管理の全体像をどのように捉えておられるのかという点についての御質問をさせていただきたいと思います。

まさに、感染が急速に拡大をしていくのか終息できるのか、この一、二週間が正念場であるというこの専門家のですね、専門家のこの提言を受けまして、我々は……。あらゆる対策を行っているところでございます。その中で、例えばイベント、全国的なイベントをですね、これ中止するように要請をさせていただき、あるいはまた、学校の、全国における学校の休業等について要請を行わさせていただいたところでございます。その中で、もちろんこれは政府だけでこの状況を克服することはできないのでございまして、国民の皆様の御協力もお願いをしているところでございます。

御静粛に。御静粛に。

同時に、その中で国民の皆様には多大な御負担をお掛けしていることも事実であります。現在、当面の対応として、感染拡大の防止と雇用の維持、事業者の皆さんの事業継続に重点的に対応を行うこととしております。第一弾として、先般取りまとめた緊急対応策に基づき、感染拡大防止の徹底に加え、事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しているところであります。また、現在最終調整中の第二弾の緊急対応策には、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置等、必要な対応策を盛り込み、明日にも取りまとめたいと考えています。

今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していくとともに、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。

厚生省に次、お伺いしたいと思います。先ほどからもお話ししているように、こうしたクラスター退治を実際にこの疫学チームでしっかりやっていただくということと同時に、やはり地域医療、非常に力強いものを我が国は持っていて安心なんですが、それをどのような形で危機管理の仕組みにきちんと組み合わせていくかという、その制度設計が今本当に大事になりました。

既に、感染症などの指定医療機関に対して協力をお願いをして、この指定医療機関だけで四百十、それからあと結核の病床を持っております医療機関に百八十四、それで全体で五百九十四か所ありますけれども、それに更に民間の医療機関も含めて御協力をお願いして、今八百六十九か所までこうした感染症の指定医療機関を設けているというふうに伺っております。これらの医療機関の数だけでは将来的に足りなくなるということも当然想定した上で、これを増やしていかなきゃならないと思います。この点についてどうお考えか。そしてさらに、この中、こういった機関はやはり入院治療をすることを中心にするべきでありまして、検体検査などをするようなこうした外来について、別途きちんと地域医療の中でそうした医療機関を指定をして、そして住民の皆さんがそれをすぐに理解をするような広報宣伝、これらが本当に大事になります。

そしてさらに、その上で、今、東京都などではその医師会の中で各診療所の先生方にかかりつけ医がたくさんいらっしゃいますので、国民の皆さん方には、是非そのかかりつけ医の皆さん方に事前にまず電話で相談をしていただいて、そしてその相談をした上で受診をしていただくようにする、そして、受診をする場合には、この受入れ外来側もその対応を普通の患者さんとは時差を付けるとか、あるいは動線を異ならせるような形で対応するということになっていくだろうと思います。こうした地域医療の中でのきめの細かい対応措置を政府としても指示されることが私は今非常に重要だと思いますが、この点についての厚労省のお考えを伺いたいと思います。

お答えさせていただきます。委員から、地域医療と今後のその取組についての御質問をいただきました。まず、今後、その指定医療機関と一般の医療機関との関係でございますが、先ほどお話しのとおり、八百六十九か所、今この受入れ体制等を整備していただいておりますけれども、その中で今後、一般の医療機関についてどのような具体的な御協力をいただけるか、更に検討して、そして公表させていただきたいというふうに思っています。それから、ＰＣＲ検査の体制の周知等につきまして、これは、現在いわゆる医療保険の適用ということで、今後、民間の検査機関も相当数参画していただいて充実が図られていくというふうに思っておりますが、こうしたことも具体的に更に丁寧に周知をしていく必要があると思っていますので、努めてまいります。

そして三点目の、地域医療におけるいわゆる危機管理体制に対しての周知あるいは協力ということについて、また、医療機関の体制、どのような形に持っていくかということについての御質問がありました。そのことについてお話をさせていただきたいと思います。通常の医療提供もしながらこの新型コロナウイルスの対策をするということで、大変医療機関の皆さんには御協力いただき、また重要な今、時期、課題になってきていると思っています。まず、外来医療についてお話し申し上げたいと思いますけれども、感染症の診療体制が整った医療機関に帰国者・接触者外来を設置をいたしまして、感染疑いの方が一般医療機関の外来を受診しないようにすることで通常の医療提供にできるだけ影響が生じない体制を構築しております。

ただ、一方、重症化しやすい方が来院する例えば透析医療機関等につきましては、地域の感染状況を踏まえて、感染疑いの方の診療を原則行えない、そうした医療機関とするよう、都道府県に対して今月周知を行ったところでございます。それから、入院医療についてでございますが、これは一般病床とは別に設置されている感染症病床ではまず受け入れることにしていただいておりますが、一般病床で受け入れることが必要になった場合でも、一定の感染予防策を取った上で通常の診療に影響のない範囲で受け入れるということにさせていただいております。さらに、今後の感染の更なる拡大も想定をいたしまして、都道府県において患者数の推移を予測し、通常医療の提供体制を確保しつつ、新型コロナウイルス対応を行う体制整備を進めることといたしております。

これは、三月六日に都道府県に対し、患者数の推移の推計やそれに対応する医療機関、病床の設定について依頼をさせていただいたところでございます。議員御指摘のことを踏まえて、しっかり体制構築し、周知させていただきます。

そして、やはり我が国のクルーズ船の対応についていろんな外国のメディアなどから批判的なことが言われておりますので、早く私は、もうこのクルーズ船に係るオペレーションを終わりましたので、これを検証をして、そしてサイエンティフィックなエビデンスもきちんとこれを発信をして、今世界でこういう感染する船があちらこちらで出てきましたので、日本の経験というものが国際社会でも共有されることが大変大事だというふうに思っております。

また、その根拠のない日本に対する批判を払拭するためにも大事だと考えておりまして、このクルーズ船の検証、すぐにやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。厚生省の人に聞いておきたいと思います。

お答え申し上げます。今般のクルーズ船の対応では、この巨大なクルーズ船の中での検疫作業でありまして、これまでにない大変困難な作業であったことは事実でございます。それぞれの関係者が状況に応じて適切な対応を考え抜き、船内の感染防止策や乗員乗客の方々の健康確保のために一つ一つの問題を解決しながら対策を講じ、全員の下船を完了することができたところでございます。厚生労働省といたしましては、目下の課題に全力で取り組んでいるところでございますけれども、今後、一連の今回の対応を整理し、検証を行って、その内容を国民の皆様に適切に伝え、また国外にも発信していきたいというふうに考えております。

その中で、外国の今の起こっている例につきましても議員から御指摘ございましたが、三月七日に行われました電話会議におきまして、加藤厚生労働大臣からエイザー米保健長官に対して、ダイヤモンド・プリンセス号対応で得られた知見や経験を直接お伝えいたしました。また、翌三月八日には、実際にダイヤモンド・プリンセス号に乗船した橋本厚生労働副大臣と自見大臣政務官が在日アメリカ大使館に対して知見や経験をお伝えしております。引き続き、グランド・プリンセス号側の状況の変化も踏まえつつ、必要な協力を行ってまいります。

もう既に日米間では相当緊密な協議が行われているということは、もう大変すばらしいことだと思います。そして、その上で、例えば中国との新たなこうした医薬品の共同開発であるとか治験についての、それぞれの共有の仕組みをお互いにつくるというような政府間協議も進めていただければ有り難いと思いますし、また、タイとかシンガポールやベトナムなんかも、是非こうした臨床治験を共同でやって、そしてそれによってお互いにこうした新薬の開発に貢献しようというような考え方も持っているようでありますから、日本が是非そのイニシアチブを取って、こうした機会に、まだ確立していない治療方法というものを、こうした治験のネットワークをアジアにつくることによって大きく治験の、この治療方法を確立していただきたいと思います。

では、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。

次に、高階恵美子君の質疑を行います。高階恵美子君。

よろしくお願いいたします。一部の地域から始まりましたこの劇症型ともいうべきウイルス性肺炎、今世界を震撼させています。未知の感染症と対峙するわけですから、誰もが不安を感じ、気になる情報に惑わされやすくなっています。コールセンターの設置やＬＩＮＥアプリの開設など、個別のフリーアクセスには早い段階から取り組んでいただき、また現在は官邸のホームページでも分かりやすい広報が始まっています。

それにしても、今回の経験は、私たちに、公衆衛生上の危機事態における政府のリスクコミュニケーション対策、これがいかに重要か、このことを強く認識させる機会となっています。責任ある立場の報道官には、感染状況の発表だけではなく、国民の不安や声をよく聞いて、より多くの国民に共通する適切な対処法を繰り返し伝える寄り添い型の広報スタイルを取り入れていただくようお願いをいたします。例えば、医療機関を受診するかどうかの判断一つにも重要な意味があります。感染者がいち早く医療につながることと命のとりでである医療機関が感染源とならないことを両立させるため、感染が疑われる方にはいつもと違う受診行動をお願いしなければなりません。

なぜすぐ診てくれないのという疑問にきっちり回答すること、これがなければ納得いただけません。また、通常の診療は抑制しておりません。既にオンライン診療については四月改定を前倒しするなど決定がされております。定期受診の方は今回そちらをお勧めするなど、各々の立場でできることが分かってくると少し気分も落ち着くのではないでしょうか。終息の上は、公衆衛生学的見地から常に感染制御等の管理及び指揮命令を行う体制を確立、強化して、危機事態に及んでは即応できる報道官をしっかり養成、訓練する、こうしたことを実施いただきたいと思いますが、初めに西村大臣の答弁を求めたいと思います。

大変大事な御指摘をいただいたというふうに認識をしております。今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置をいたしまして、同本部の下に政府一丸となって対応に当たっているところであります。総理の指揮の下、内閣危機管理監を始め、内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を進めてきたところであります。また、医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくために、この対策本部の下に専門家会議が設置されているところでございます。御指摘の広報でありますが、大変重要な視点でございます。今回、公衆衛生の専門家の御意見を聞いた上で、新型コロナウイルス感染症予防策に関する情報等を内閣官房、関係省庁で迅速かつ積極的に広報、公表しているところであります。また、平時から新型インフルエンザ等対策として記者の方との定期的なブリーフィングを行い、マスメディアとの関係構築あるいは知識の共有を図るとともに、毎年閣僚級の訓練も行い、発生時における危機管理の意識を共有しているところであります。

いずれにしましても、この危機管理体制を強化していくことは重要な視点であります。御指摘のように、公衆衛生学的見地から正しい情報を国民にしっかりと届けられるよう努めていきたいというふうに思います。また、これは事態が終息した後でありますけれども、今般の事案対応をしっかりと検証して、今後、危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理への対応力を一層高めていきたいというふうに考えております。

国民の皆様には、引き続き個人衛生に努めていただくとともに、家庭内の衛生環境の改善にも取り組んでいただきますよう御協力をお願いいたします。国内症例の分析から、感染者は、症状の重さに関係なく、おおむね一・六倍程度感染を拡大していることが示唆されています。

不特定多数の密集する閉鎖空間で感染リスクが高いことも分かってきました。いわゆる風邪ウイルスですから、発症すれば、たんのない空ぜきが続くことが報告されています。花粉症の季節でもありますので、軽いせき、あるいはくしゃみ、こうした一時的な症状で仕事やふだんの人付き合いまで自粛するという方はそう多くないと思います。つまり、陽性者がそうとは知らずに感染を広げてしまう危険がある、このことが厄介で、日本のように衛生状態が良く、医療体制が整っていたとしても、元気な人が自衛するだけでは足りなくて、高齢者など周囲への思いやりと配慮がとりわけ今回は重要となっています。小規模集積が確認された地域では、今後、こうした疫学データに基づいて、それ以外の地域よりも一段厚い医療体制を整えることが急務です。

既にクラスター対策班が出動しているとは聞いておりますが、感染症病床は飛沫を伴う処置等が想定される重症者の治療に充てることができるよう、現在の入院措置を適正に改めることも視野に、近隣地域内で必要と見込まれる病床数を速やかに確保しなければなりません。その際に、パルスオキシメーターや人工呼吸器など医療機器類の配備、感染予防と呼吸管理に精通する医療スタッフの補充、確保は欠かせません。厚生労働省は、二月十四日、既に入院基本料の算定に係る施設基準等を緩和する措置について通知を発出しています。しかし、現場が機能し続けるには、施設の枠組みを超えた応援要員の一定期間の確保と補充、これが重要で、あるいは、医療マスク、手袋、ガウン、フェースシールド、消毒液、そうした衛生材料、医療材料の一貫した調達も重要であります。

東日本大震災のときも、非常災害時の特例措置として、施設ののりを超え広域的に職員を派遣する体制を整えていただき、急場を乗り越えました。個々の施設の取組だけでは克服できない課題には政府がきっちり責任を持って対応していただき、地域における命のとりでを守り切る。西村大臣、人、物、調達、この責任、これに込めた覚悟についてお伺いしたいと思います。

高階委員御指摘のように、感染症対策を適切に行うためには、人材の確保と、そしてこの医療材料等の物資の安定的な確保、供給、これが重要であるというふうに認識をしております。現在、人材につきましては、クラスター感染の発生した北海道等の一部自治体に対して医師等の専門家を派遣をし、自治体の要請に対して助言等を行っているところであります。

また、物資については、都道府県等の要請に基づいて、備蓄や在庫が不足している医療機関等に対して、厚生労働省指示の下、メーカー等が協力をして一定量の医療マスクを優先的に供給する仕組みを開始したところであります。さらに、国民生活安定緊急措置法に基づきまして、メーカーにマスクの売渡しを指示し、売渡しを受けたマスクは北海道の一部の自治体、中富良野町、それから北見市に配付をする等の取組を行っているところであります。新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事が医療関係者に対して医療を行うよう要請等を行うことができるという規定がありますし、この総合調整を本部長であります総理大臣が行う規定もございます。また、仮に緊急事態宣言が出された場合は必要な物資の売渡しを要請できる規定などございますので、まさに御指摘の人材あるいは物資、これを的確に適切に提供、供給できるようにするための規定があるところであります。

政府といたしましては、この新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とするための法律改正に向けて準備を進めているところでございます。この改正法案が成立した場合には、この法律の定める手続にのっとりまして、状況を見極めながら必要な対応を適切に行っていきたいと考えているところであります。まさに人材と物資を適切に供給していければというふうに思います。

二月の下旬から、現場の医療機関で働くナースから結構悲痛な声が届いております。まだ今週はいいだろうけど来週から危ないといった鬼気迫る声なんですね。サージカルマスクとかＮ９５をふだん使っている、当たり前に医療ケアをするときに必要なものがなくなるということになりますと現場が動かなくなりますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。

また、職務上、感染者に直接関わるということから、保育園に子供を預けることを控えて遠方の親に預けましたとか、あるいは施設内に臨時の保育スペースをつくってスタッフが通ってこれるように何とか体制整えて頑張っています、とにかく人繰りが大変ですという声もいただいています。こうしたスタッフの使命感、工夫によって現場が支えられているということを是非御理解いただきまして、ケアの最前線を守っていただきたいと思います。大勢が緊密に過ごす機会を減らす方策の一つとして、学校の一時休業やテレワークが推奨されています。学校ではもっと早く一人一台端末が実現していればと、もどかしく思う一方で、多くの民間事業者様がすぐさま各地で在宅学習の教材等を無料公開する取組を始めています。

社会が結束して子供の学びを止めない、こういうムードを生み出していることに大変心強さを感じますし、未来を開こうとする強い強い意志も感じます。各々の生活環境によって教育機会が制約されることなく、個性や能力が尊重されて、伸び伸びと知的好奇心、探求心を膨らませてほしいですし、また、大人になっても、人生百年時代にふさわしく、いつでも学びたいときが学びどき、こう思えるような環境づくりが重要だと改めて考えさせられる機会にもなっています。ところで、学校を再開するか、その一定の整理、この方向性は議論されておりますでしょうか。教職員の学童保育への積極的な専科協力については早くから御対応いただきましたが、一部の地域を除いては春休みも連続して休むとされています。

例えば、児童生徒が不在の間に養護教諭と関係者で校内を総点検し衛生向上に取り組むなど、我が校はいつでも授業再開できますという希望につながるメッセージを学校から発信する、こうした取組なども、できることはいろいろあるのではないかなと思います。文科省としての対応方針をお伺いします。

今回の臨時休業につきましては、当面は感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要であると考えますが、今後、学校を再開していくに当たっては、今回の感染症対応の経験を踏まえつつ、子供たちが安心して希望を持って通えるように十分な環境整備を行う必要があると考えております。感染症予防教育の充実はもちろんのこと、養護教諭や学校医、学校薬剤師等の知見を活用して、学校全体で子供たちの衛生環境を整え、学校の衛生管理の充実にも取り組む必要があると考えております。

これらの点を含め、今後、学校が再開される際に各学校が取り組むべき事項を整理し、学校再開に当たっての留意事項として示していきたいと考えております。また、御指摘のありましたＩＣＴの活用や外部人材の活用は、今回の臨時休業に当たっても、家庭学習など子供たちの学びの機会の確保に大きな役割を果たしております。文部科学省としても、今年度の補正予算等を活用し、令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の早期実現等を着実に進め、教育の質の向上に取り組んでまいりたいと思います。今回の感染症対応の経験を踏まえ、子供たちが過ごす学校の環境改善に向け、これらの取組を積極的に進めてまいりたいと思います。

私がこの場所に前回立たせていただきましたのは少し前になります、二〇一四年の三月十九日でした。その日、国内では豪雪被害の救済措置として看護師の国家試験が史上初めて追加実施されていました。歴史ある国家試験の多くは、いかなる場合であっても再試験しないというルールで運用されています。この試験も例外ではなかったわけですが、あの当時は田村大臣の御采配で厳正な審査等を速やかに進めていただきました。おかげさまで、多くの若者が資格を得、現在も地域医療の現場で生き生き活躍することができております。政府の御英断に改めて感謝申し上げたいと思います。また、昨年は台風の被害で小学校教員認定資格試験の二次試験が中止となりました。文科省の迅速な救済措置によって、最終的には二百四十八名が合格なさいましたので、この春から、きっと学校現場で御活躍いただけるものと期待しています。

自民党文科部会としては、昨今の大規模災害の発生状況を踏まえれば、公益を担う貴重な専門人材の確保に係る国家試験全般について必要な検討を行うべきことを政府に提言させていただいております。差し当たり、今後の小学校教員試験の実施方法についてはどういった御議論を進めていただきましたでしょうか。大臣にお伺いいたします。

昨年の台風十九号発生時には、小学校の教員資格認定試験第二次試験を中止せざるを得ない状況となり、急遽、第二次試験に代わる別の方法によって能力を評価する特例的な措置をとりました。

さらに、令和二年度からは新たに予備日を設けるなどの見直しを行ったところです。また、その他の資格試験についても、災害等で試験を実施できないなどの場合に、受験者に不利益がならないように再試験を実施するなどの対応を図っております。なお、こうした課題は他省庁の資格試験にも当てはまることであり、大規模災害が発生する場合に備え、あらかじめ対応方針等を定めることが重要であることから、文部科学省から政府全体の検証チームの場でも課題として提起をさせていただいて、一月に取りまとめた検証レポートにおいて、災害時に受験者にとって不利益にならないよう配慮すべきことが明記されました。本来でしたら、今先生が御指摘になった看護師資格のときのことをもっと横展開しておけばよかったなという思いが私もございますが、今後、こういうことのないように省庁全体で共有させていただいて、内閣府と連携し、文部科学省の対応を各省庁に周知することとしております。

是非、現場に合った改革をお願いしたいと思います。ところで、新しい学習指導要領についてなんですけれども、英語版がまだ公開されていないという課題を伺っておりますが、このことについてはその後、進んでおりますでしょうか。

学習指導要領の英訳は、日本の学校教育を諸外国の人々や日本に住む外国人の方々に周知、発信するに当たり、非常に重要であると認識しております。令和二年度より順次実施される新しい学習指導要領の英訳につきましては、三月二日の日に小中学校の総則を、仮約を文部科学省ホームページに公表させていただきました。また、総則以外の各教科の英訳についても鋭意準備を進めているところであり、今後、専門家の知見もいただきながら、完成次第速やかに公表したいと考えています。

文部科学省としては、新しい学習指導要領の趣旨が諸外国の人々も含め世界に広く周知されるよう、迅速な資料の作成及び公表に努めてまいりたいと思います。

新健康・医療戦略の方向性と機動的な研究企画の進捗について伺います。四月にスタートする新戦略では、健康寿命の更なる延伸を目指して、これまでの疾病特化型から分野融合型の新たな医療技術開発へウイングを広げて、優れた成果を輩出しようと方向性を変えてきています。現下の新型コロナウイルス対策では、迅速検査キットの開発普及と治療方法の確立、安全なワクチンの開発が急務です。この課題をどのように取り込み、研究開発を進めていく方針か、竹本大臣にお伺いします。また、一月下旬に国内でウイルスが単離されたことによって、遺伝子組換え技術を用いた基盤研究にも既に着手いただいております。

日本ならではの革新的技術が世界に先駆けて輩出されるよう頑張ってほしいと思います。文科省の支援方針を伺います。

御指摘いただいた健康・医療戦略につきましては、現在、来年度から第二期の開始に向けて鋭意検討を進めているところでございます。御承知のとおり、第一期は、省庁間の壁をなくして、ＡＭＥＤを中心とした総合的な研究をするということでこの五年間やってきました。この四月から始まる次の五年間においては、今先生御指摘のように、いろいろなデータとかあるいはゲノムとか、そういった技術でもっていろいろな疾病に対する分析を試みて、各疾病に対して総合的な対応で当たっていきたい、こういうつもりでやっておる次第でございます。

さて、その喫緊の課題でございます新型コロナウイルス感染症の研究開発でございますけれども、私は担当の大臣として二月十三日に政府全体の方針を取りまとめました。日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤの今年度予算の執行残、約二十億円を活用したわけでございます。具体的には、四・六億円がＡＭＥＤの執行残としてありました。それ以外のお金は予備費を使ったわけでございます。さらに、その後の感染病の急速な展開を見まして、予算はもうそれでなかったんですけれども、既に割り振った別の予算を振り替えまして、このコロナ対策に転用するという挙に出ました。二月二十七日に、医療分野の研究開発関連の調整費を活用した二十五億円の健康医療対策を打ったわけでございます。

合計四十五億円で今その研究開発をやっておるということでございます。更なる措置につきましては、既存の抗インフルエンザ治療薬を新型コロナウイルス治療薬として活用するための臨床研究、治療薬の開発を加速することといたしております。いずれにいたしましても、スピード感、そして、何しろ全関係者が緊張感を持ってこの問題に対応して、一日も早く解決策を見出していただくよう全員で頑張っておるところでございます。

文部科学省では、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、関係府省と連携して、日本医療研究開発機構を通じて基盤的研究を支援するとともに、長崎大学の研究者を中心とした研究グループが行う研究を科研費で採択をし、研究が開始されています。

この研究では、六つの大学がアジア地域に展開する感染症研究拠点において、新型コロナウイルス感染症に関する検体や臨床情報等を収集し、集めた情報を活用して、迅速診断法、治療薬やワクチンの開発の基盤となる技術を早期に確立することを目指しております。特に、迅速診断法につきましては、国立感染症研究所を中心に企業と共同で開発が進められており、長崎大学が開発した技術も活用されていると承知をしております。また、このような研究開発を進める上で、新型コロナウイルスを用いる遺伝子組換え実験を行う場合はカルタヘナ法に基づく大臣認証、確認が必要となります。これまでの確認申請については優先的に対応し、迅速に確認手続を完了しました。また、先週末には、大阪大学のチームがワクチン開発に取り組むべく記者会見がございました。これらにつきましても、引き続き申請に応じてしっかりと対応してまいりたいと思います。

文部科学省としては、研究の進捗や成果も確認しつつ、今後の対策に更に有効と思われる研究提案があれば改めて精査をし、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。

昨日三月八日の国際女性デーに先立ちまして、フィンランドのサンナ・マリン首相が国連で演説しました。ジェンダー平等が社会の成功の礎だと述べています。我が国では、三月三日から八日を女性の健康週間としています。私は、日本がこれから健康で活力ある社会に成熟していく上で、生涯にわたる女性の健康を包括的に支援する政策を充実していくことが大変重要だと考えています。さて、日本女性の平均寿命は世界一長い、その一方で平均睡眠時間が世界一短い、このことはよく知られていますが、日本女性は寝なくても健康で長生きできるのかというと、決してそうではありません。

厚生労働省の研究事業では、家事負担の偏重を感じている女性ほど健康度が低いことが最近分かりました。女性の健康を改善し、働き方改革を真に進める上でも、日常生活における家事運営のやり方を見直すことが有効だと科学的に証明されたわけです。そこで、育児休暇の使われ方について提案したいんです。男性の育休取得率が伸び悩んでおりまして、取得したとしても多くは数日止まりです。育休取得に関し、男性は職場で言い出しづらいということのほかに、乳飲み子の面倒を一手に引き受けるのは無理との声もあります。小さい子はお母さんの方がいい、自分がいてもやることがないと弱気になりがちな声もお聞きします。

育児は大変ですが、家族にとってはかけがえのない貴重な時間でもありますし、出産直後は特に家庭内の様々な役割を上手に再配分する絶好の機会でもあります。この際、身支度や部屋の片付けなど身辺の自立にも着目をして、円満な家庭運営のコツをつかむ期間として明確に打ち出しをし、特に男性には、例えば三か月以上など、一定期間の育休取得を積極的に進めていただきたいのです。橋本大臣のお考えをお伺いします。

今委員からも御指摘がありました、昨年実施しました男女共同参画社会に関する世論調査、これをさせていただきまして、この結果としましては、育児、介護その他の家事を夫婦で半分ずつ分担したいという回答の割合は男女を問わずに六割になりました。

そして、六歳未満の子供を持つ男性において、共働きあるいは片働きを問わず、約八割が家事を行わず、約七割が育児を行っていないという調査の結果でありました。これは、家事、育児等へ関わりたいと思う意識があったとしても、長時間労働の慣行や職場の環境ですとかあるいは風土などにより家事、育児等へ関わりにくくなっていることが原因だということがこの調査でも受け取られるわけでありますけれども、私自身も国会議員をやりながら子供を育てました。その中で子育てと仕事の両立というものの重要性と、そして大変困難であるということも確信をしてきたわけでありますけれども、議員がおっしゃったように、子育て、そして育児というのは男女共にしっかりとお互いに協力をし合いながらやっていくということはかけがえのない財産であるということも認識をしてきておりまして、こうしたことから、関係省庁と連携をして、長時間労働の削減ですとかテレワーク等、柔軟な働き方の促進、男性の家事、育児への参画を促進することを始めとした社会全体のやはり意識啓発というものが必要だというふうに思います。

また、経営者、管理職の意識改革を通じた職場の環境、風土の改善をしてもらわなければ、これは取りやすい環境にはなりませんので、そういったことも進めながら、環境整備等に全力を尽くして男女共同参画社会の形成の更なる促進に取り組んでいきたいと思っております。

民法改正に伴いまして、二〇二二年四月一日から、その時点で十八歳以上の方は成年となります。

近年、国内における十代女性の出産は九千件前後ですが、法施行後は、このうち十八歳未満の出産、およそ二、三千件に上ると思いますが、非嫡出子となる可能性があります。私は、授かった命を社会が安全に迎え入れ、健やかに育むという観点に立てば、生まれる前の段階から困難を抱える母子を守り、養育、教育、就業、自立へとつながる仕組みを国内に一刻も早く実現しなければならないと考え、取組を進めてまいりました。新たな子供の貧困対策大綱においては、初めて妊娠期からの支援が盛り込まれました。今後、各地に、困難を抱える親子が守られ、自立へと歩める環境が醸成されるものと期待しております。

若年妊婦等の母子保護事業の展開を含め、困難を抱える親子を孤立させないための政府の取組方針について、総理にお伺いします。

若年妊婦を始め困難を抱える親子に寄り添い、切れ目ない支援を行うことで子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる社会を創造すること、安倍政権ではそのような社会を目指しています。このような考えで、昨年十一月に子供の貧困対策に関する大綱を改定し、妊娠・出産期からの切れ目ない支援や、困難を抱えた女性への支援を盛り込んだところであります。令和二年度予算案では、予期せぬ妊娠などに悩む若年妊婦等に対し、身近な地域のＮＰＯがＳＮＳやアウトリーチによる寄り添い相談支援を行う事業を創設することとしています。

あわせて、子育て世代包括支援センターや就業支援を行う関係機関との連携を図ることで、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援の構築を目指していきたいと思います。

孤立させない社会づくりはＳＤＧｓの主眼でもあります。今後も誰一人取り残さない国際社会の推進に御尽力願いたいと思います。もう一つ、私は、穏やかな最期を保障するコミュニティーづくりをライフワークに掲げています。みとりの場では、人の健康と生活に寄り添う看護職が頼れる存在となります。一昨年、英国議会の議員活動をきっかけに始まったナーシングナウというキャンペーンでは、各地における看護職の活動が人々の命を守り、女性の社会参加を促し、経済を活性化するとして、現任教育の充実と処遇改善を政治的に支援する運動を進めています。

私は、幸いにも二〇一七年のＵＨＣ国際フォーラムで提案者のナイジェル・クリスプ議員から構想を伺うことができ、感銘を受け、行動を共にしている一人です。ナイチンゲール生誕二百年となる今年は、国内でも看護職を中心に民間団体が協力して活動が進められているという状況でありますが、国レベルではどのような取組を進める予定か、総理にお伺いします。最前線のナースを元気にしていただきたいと思います。

本年は、世界保健機構において看護師と助産師の年と制定され、また、我が国の看護の日制定三十周年でもあり、看護職の皆さんにとっては節目の年となります。政府としても、看護職への関心を深め、社会への貢献の最大化を目指すナーシングナウキャンペーンに呼応して、関係団体とともにメディア、学会、自治体などへの積極的な周知広報活動を行うとともに、国内外の有識者と共同して啓発運動を展開をしてまいります。

看護職の皆さんには、医療機関や地域の医療現場で日々多大な御尽力をいただいております。現在のこのコロナウイルス感染症対策におきましても、看護職の皆さん、大変な現場の中で本当に大きな貢献をしていただいていることを感謝申し上げたいと思います。これからの人生百年時代において、その更なる活躍が日本の医療を支えることは揺るぎないものであり、看護職の皆さんが生き生きと活躍できる環境整備に政府として力を入れてまいります。

今度の報酬改定では、新たに学校医などへの情報提供料が算定できるようになります。医療的ケアを必要とする児童生徒に対しては、かねてより、学校内で安心して授業を受けることができるよう、必要な医療体制の整備が求められてきました。診療行為が組み込まれたとなれば、今後はその実効性が問われることになります。学校医は地域医に嘱託することが多く、平素は校内にいませんし、直接ケアに当たる学校ナースは非常勤契約の場合が多い現状にあります。このため、真に子供を中心とした安全、安心な教育環境を担保するには、校内に学校医療ケアチームを設置するなどしてケア拠点を明確に定めることが必要と考えます。さらに、学区内の訪問看護ステーションと連携を結んで常に対応できる体制を保障することも不可欠と考えます。

こうした運用上で求められる体制の整備について、大臣はどのような準備を進めておられるでしょうか。

議員御指摘のとおり、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が安全、安心に学校で教育を受けることができるよう、校長の管理下で、学校医、学校配置の看護師、担任、それから養護教諭など、チームを編成して一丸となって医療的ケアに対応する体制の構築が重要であり、その際、主治医や当該幼児児童生徒が普段利用する訪問看護ステーションなどとの連携も有効だと思います。学校における医療的ケアの実施には看護師が重要な役割を担うことから、文部科学省においては、厚生労働省や日本看護協会などの関係団体と連携を図り、学校配置の看護師の環境整備に取り組んでいます。

また、令和二年度政府予算案においては、自治体による学校への看護師配置に係る経費の拡充を図るとともに、看護師に対する研修機会の提供に係る経費を新たに盛り込んだところです。今回の診療報酬改定を契機に、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校において新たに教師、医師、看護師等による学校医療ケアチームを編成し、これにより関係者の連携、協働が一層進むよう、教育委員会等に対して必要な措置を依頼する通知を三月中に発出をしたいと考えております。

間もなく東日本大震災津波被害の発生から丸九年を迎えます。自粛ムードの中、多くの国民がその胸中で亡き人をしのび、失われた数々の記憶に思いをはせる、そうした一日を過ごすことになることと思います。

心の復興がかなうまでにはまだまだ長い道のりが続くと思いますが、私も、諦めず、投げ出さず、一歩一歩前に向かって進むことをここに改めてお誓い申し上げたいと思います。先日、参議院復興特別委員会の主要メンバーで岩手、宮城、福島三県を縦断する現地調査を行いました。陸前高田市の津波伝承館、いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアルでは、昨年九月の開設から数多くの来館者があり、世代を超えて、人種を超えて、あの日のことを忘れないという思いやりの輪が広がっていることを伺いました。当初の復興計画期間が一つの節目を迎え、復興から創生へ新たな芽吹きを感じる段階に入ってきていることも感じています。中でも、福島イノベーション・コースト構想は、津波で引きちぎられたきずなをつなぎ、新たな発想で夢とえにしを結ぶ取組だと心強く感じています。

廃炉、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、リサイクル、農林水産という重点分野に医療、航空宇宙関連分野が新たに加わって、あらゆるチャレンジが可能な地域を目指していると伺っています。関係者の皆様はこの地域だけで一万人規模の雇用を創出したいとの熱意で取り組まれており、総理も七日に現地で御覧になってお感じのとおり、様々な地域から福島の被災沿岸部へと人を呼び込むエネルギー源にもなっているようです。私は宮城県出身ですが、政府にはこうした被災地全体のやる気、ふるさと愛をぐっと高めるような復興、創生を今後も引き続き強く後押ししていただいて、東北全体を元気に発展させたいと願っています。

困難を克服し、発展しようとする東北の復興と創生支援について、総理の強い意思をお伺いしたいと思います。

東日本大震災からの復興は、政権発足以来、安倍政権にとって最重要課題であります。発災から間もなく丸九年となる中、土曜日には福島を訪問し、被災地の皆さんの懸命な努力によって確実に復興が前進している姿を見ることができました。発災以来、町全体の避難が続いていた双葉町では一部で避難指示が解除され、ようやく本格的な復興に向けて大きな一歩が踏み出されました。復興・創生期間は最終年を迎えますが、福島が復興を成し遂げるその日まで国が前面に立ち、全力を尽くしてまいります。そのため、復興庁の設置期間を十年間延長する法案を国会に提出したところであり、復興・創生期間後も政治の責任とリーダーシップの下、復興に全力を期してまいります。

そして、復興は単なる復旧に終わってはなりません。委員御指摘の福島イノベーション・コースト構想は、ロボットテストフィールドなど、浜通りを世界最先端の産業集積拠点とするための希望あふれるプロジェクトであります。未来を見据えながら新しい福島をつくり上げる中で、避難されていた方々のみならず全国から多くの方々に浜通りに移住をしていただきたい、そうした観点から、従来の交付金を拡充し、魅力的な働く場の創出、移住促進に今後重点的に振り向けていきたいと思います。まさに、地方創生の先駆けとなるような復興を、地震・津波被災地域も含め、今後更に力強く進めてまいります。

福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。今後も現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、一日も早い復興に向けて全力を尽くしてまいります。

来週には聖火が松島基地に到着します。健全なる戦いの炎がこのコロナショックを吹き飛ばして、世界中の人々に勇気を与え、オリンピックの感動を共に味わえるよう、私も微力を投じてまいりたいと思います。悪いのはウイルスであって人ではないことを理解し、思いやりの心で危機を乗り越えてまいりましょう。終わります。

以上で高階恵美子さんの質疑は終了いたしました。次に、蓮舫さんの質疑を行います。

蓮舫さん。

立憲民主党の蓮舫です。まず冒頭、今日の私の質問時間は参議院自民党さんに御配慮をいただきました。心から感謝を申し上げます。総理、まず、分からないので確認をさせていただきたいんですが、事実確認です。今日から中国、韓国両国の入国制限が始まりました。これは科学的根拠はありますか。

まず、韓国においては、現在も感染者が急増をしているところでございます。既に一部、大邱広域市を中心に一部地域においては制限を行ってきたところでございますが、これが拡大をしている中において全域に対して既に発表したような対応を取ったところでございます。そして、中国につきましては、既に湖北省、そして浙江省に対して制限を設けてきたところでございます。

しかし、その中で確かに感染者の増加自体は、これは減少傾向にあるわけでございますが、しかしながら、今般、この一、二週間がまさに正念場であるという専門家の皆様の御提言をいただく中において、多くの国民の皆様にも御協力、御負担をいただいているというところにおいてこうした措置もとらさせていただいたと、こういうことでございます。この判断ですか。この判断については、最終的に政治的な判断を行うと、これはもちろん私だけの判断ではなくて、外務省等とも相談をした上において判断をさせていただいているところでございます。

専門家会議に諮らないでいいという判断は総理の指示ですか。

イタリアは、都市を封鎖したり、民主党の党首が感染したと自ら公表しているんです。なぜイタリアは含まれないんですか。この渡航制限も突然でした。専門家会議にも対策本部にも諮らないでクルーズ船の下船を決めました。あるいは、その政府の基本方針の翌日に、イベント自粛が一転して中止、延期の要請になった。そして、その翌日には学校一斉休業。決めたのは確かに対策本部かもしれませんけれども、議論をしたのは総理官邸室、関係大臣と事務方トップで集まって議論、総理の下で取りまとめ、政府対策本部で総理指示として発出をした。

イタリアにつきましても急速な感染の拡大が見られるところでございます。その中で、我々もイタリアを対象とすべきかどうかということについては議論を行っているところでございますが、必要であれば我々もちゅうちょなく判断をしたいと、こう考えているところであります。

（資料提示）これ、国会答弁です。この総理室での連絡会議、何を話し、何を決め、誰がどのように判断をしたのか、議事録まだ出ていませんが、なぜでしょう。

このコロナ感染症対策につきましては、最終的な決定においては、対策本部において、これまで全閣僚合意の下で緊急対応策や対策の基本方針等々について決定したほか、関係閣僚からの報告を受けて最終的に私から全閣僚に対して指示を行い、また国民や関係閣僚、団体に対して呼びかけや要請を行っているところであります。そして、様々なこれはレベルで打合せ等々が行われているところでございますが、これは、例えば杉田副長官のところでも議論を行っておりますし、そして古谷補の下において幹事会等も行っているところでございます。

その中におきまして、御指摘の会議につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部の開催に先立って、私の下に官房長官や副長官、厚生労働大臣、関係省庁の幹部が集まって、対応の現状の報告を受けたり、今後の方針等について幅広く議論を行っているものでありまして、この会議は一月二十六日以降ほぼ連日実施しているところでございます。他方、対策本部においては、今申し上げましたような形で決定を行い、そして私から指示をしているところでございます。このように、あくまでも連絡会議は対応の現状等について報告や議論を行う場であり、政策の決定又は了解は対策本部において行われているところでございます。

御指摘の連絡会議の記録についてはまだ作成されていないと承知をしておりますが、新型コロナウイルス対策については、国内外の状況が時々刻々と変化する中でまずは感染拡大の防止に全力で取り組んできているところであり、これまでの記録を整理し作成するため、いま少しの時間的猶予をいただきたいと、この点は是非御理解をいただきたいと、こう考えています。なお、政策の決定を行う場である対策本部の議事概要については順次対外公表されているところであり、連絡会議の記録についても、今後、委員の御指摘も踏まえ、内閣官房において可能な限り速やかに作成し、報告してまいりたいと思います。

政府対策本部は十八回行われて、まだ九回しか公表されていません。しかも、議事録じゃない。議事概要です。

これ全部見ました。議論なんかしていませんよ。突然総理が発表して、それが対策本部決定になるんです。言っているじゃないですか。連絡会議で、ここで相当な議論を行い、ここで基本的な方針を私の下で取りまとめ、ここで決めたものを最終的に私から対策本部で指示として発出。すぐ議事録を出してください。作ってください。猶予はないです。まさか、改ざんをしているとか、あるいは迅速に提出をしたら都合の悪い議論とかしていたんじゃないですか。

それは今申し上げたとおりでございまして、連絡会議におきましては、先ほど申し上げましたように、私の下に官房長官や……。副長官、厚生労働大臣、関係省庁の幹部が集まって、対応の現状の報告を受けたり、今後の方針等について幅広く議論を行っているものでありまして、この会議は一月の二十六日以降ほぼ連日実施をしているところでございますが、しかし、実際にですね、実際に決定をするのは、先ほど来申し上げておりますように、対策本部で行っているということであります。

御静粛にお願いします。

日本で最初の感染者が確認されてから間もなく二か月なんです。そして、専門家会議が二月二十四日にここ一、二週間が瀬戸際と言った、瀬戸際の二週間は今日なんです。これまでの判断がどういうふうに決まって、どんな議論、どんな根拠で決められたのかを今迅速に検証して、次の政策につなげていかなきゃいけない。国会審議でもその途中経過の過程って基礎になるんじゃないですか。すぐ出してほしい。猶予なんてないと思います。それと、今日も多分連絡会議は行われていく。今日からの連絡会議は速記者を入れて議事録をしっかり作っていただくことをお約束していただけますか。

言わば、これは連絡会議、一応会議という名前は付いておりますが、基本的にはですね、基本的には省庁が、省庁が……。ブリーフ、省庁がブリーフをするもの、私に対してブリーフを行うものでありますが、当然この中において、私から質問をしたり、また今後はこのような方針をやるべきではないかという協議をするわけでございます。しかし、しかしですね、当然政策が決定されていくという過程においては、それはもう蓮舫議員もかつての政権時代よく経験しておられますから御承知だと思いますが、どこかだけで決まるのではなくて、様々な場で協議を行いながら、少人数の、例えば、私と例えば厚労大臣とのやり取りも行います、そういう中において様々な決定について、が形作られていくわけでございまして、重要なのは、最終的には……。

御静粛にお願いします。御静粛に。

答弁は簡潔にお願いします。

対策本部において決定がなされるということでございます。御指摘の歴史的緊急事態とは、ガイドラインにおいて、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態と定義されているものと承知をしております。先日の審議の中でも、委員より歴史的緊急事態の早期指定について言及があったところでありますが、新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案を提出するのに合わせて、政府として今般の事態を歴史的緊急事態とすることとしたいと思います。

作成を義務付けるために公文書管理のガイドラインに基づく歴史的緊急事態の指定を三月二日に提案したが、総理は断られました。その後、三月四日の党首会談で枝野代表に提案されると、検討したいと。これは評価をします。いつ指示しますか。

いずれにせよ、今回の事案については、担当省庁において事後的に認定を待つことなく、適切に、また検証可能なように文書を作成、保存しているものと認識していますが、今後更なる徹底を指示することとしたいと思います。

余りにも対応が遅過ぎます。終わります。

以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。

次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

立憲民主党・国民．新緑風会・社民の小西洋之でございます。通告のうち、検事長の勤務延長人事から質問をさせていただきます。パネルをお願いをいたします。安倍内閣は、一月の三十一日、黒川東京高検検事長の定年延長、すなわち勤務延長を突如閣議決定をいたしました。

しかし、検察官は国家公務員法の勤務延長はできないことが昭和五十六年のこの国公法を改正したときの政府の想定問答集、これ私が国立公文書館で見付けてきたものでございますけれども、内閣法制局長官、森大臣も政府の統一見解であるというふうに認められているところでございます。今、フリップを御覧いただきたいんですけれども、問いの四十七番でございます。検察官については、年齢についてのみ特例を認めたのか、それとも全く今回の定年制から外したのか。答え、勤務延長の制度の適用は除外されることとなる、そして内閣総理大臣が全公務員に対して行う一般的な調整についてだけ適用があるというふうに言っているところでございます。安倍総理に伺います。義務教育を受けた小学校の六年生でも分かるような日本語で、検察官には勤務延長は適用できない、適用除外であるというふうに政府の統一見解として、国会の想定問答集、実際の国会でも定年制度は検察官には適用しないという答弁がございます。

なぜ検察官に勤務延長が可能になるんでしょうか。

検察官については、昭和五十六年当時、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知をしています。他方、検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところであります。

このような今回の解釈は検察庁法を所管する法務省において適切に行っているものと承知をしておりますが、詳細については法務大臣から答弁させたいと思います。

安倍総理に伺います。今、安倍総理は、検察官は一般職の国家公務員なので、一般職の国家公務員が使える勤務延長も使えるんだというふうにおっしゃいました。ただ、検察官が一般職の国家公務員だったのはこの昭和五十六年当時からずっと同じでございます。重ねて伺います。一般職の国家公務員である検察官が勤務延長制度は適用できないと日本語で明確に書いた当時の政府統一見解があるのに、これはすなわち法律の法規範そのものです。そういう法規範があるのに、なぜ安倍内閣では黒川検事長の勤務延長が法的に可能になるのでしょうか。

担当大臣からまず説明をさせていただきたいと思います。小西洋之委員が今御指摘になりました導入当時の解釈については、私たちも同じ理解でございます。

導入当時は、検察庁法により適用除外されているものと理解されておりました。そのように、今パネルでお示しになりました想定問答集にも書いてございます。しかし、条文の文言には勤務延長制度についての規定がございません。勤務延長するとも勤務延長しないとも書いていない、その中でどのように解釈するかということを今般解釈をいたしました。というのは、昨年の国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の中で、検察官、つまり行政機関の一部たる検察官、国家公務員法で定める一般の国家公務員としてどうするかというのを検討した結果、その特例が定年年齢と退職時期の二点であり、その趣旨は検察官にもひとしく及ぶということから、今回適用されると解釈したものでございます。

委員長、今、安倍総理に質問したんですが、森大臣が勝手に答弁されましたけど。委員長の指名に基づいて。安倍総理に伺いますけど、安倍総理、今、森大臣は、法律の条文に、検察官が勤務延長してはならないというふうに法律の条文に日本語で書いていないからできるんだというふうに言いましたけれども、その見解は安倍総理も同じでよろしいですか。今、安倍総理と森大臣がおっしゃった、法律の条文に書いていない、それが全くの虚偽であることを今から御説明をさせていただきます。この想定問の問い四十六を御覧いただけますでしょうか。法律に別段の定めがある場合を除きとしている理由及び具体例いかんという問いでございます。すなわち、国公法の改正条文の中に、法律に別段の定めのある場合を除きと日本語で新しく盛り込んだ、規定してあるんだけれども、その理由とその具体例はいかんというふうに、何ですかと聞いているわけでございます。

今回の解釈は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております。

その答え、今回の定年制度法案は、現在法律により定年が定められている職員についてはそれぞれの法律によることとして適用対象から外すという考え方を取っているので、法律に別段の定めのある場合を除きと規定している、規定しているということでございます。具体例としては検察官というふうに書いてあります。安倍総理に伺います。国権の最高機関である国会が、法律に別段の定めのある場合を除きという日本語、それを法律に盛り込むということを議決しました。そして、その意味、根幹のその趣旨というのは、検察官を定年制度、勤務延長制度から外すという趣旨、すなわち、これは検察官を勤務延長制度から除外する、法律の明文規定そのものでございます。なぜ黒川検事長に安倍内閣では勤務延長が可能になるんでしょうか。法律違反ではないですか、閣議決定は。

委員長の御指名でございますので御答弁させていただきますが、その特段の定めの意味は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、定年年齢と退職時期の二点であると今般解釈したものでございます。

じゃ、森大臣に伺います。森大臣、よろしいですか。法律の条文に、検察官に勤務延長は適用除外されない、されるというふうに書いている条文がないと言いましたけれども、森大臣は、今私が御説明したこの問いの四十六、国公法の八十一条の二、法律に別段の定めのある場合を除きというこの日本語の規定は、検察官に勤務延長を適用除外する、そういう規範である、それが根幹の規範であるというふうにお考えにならないということでよろしいですか。

先ほど御答弁申し上げましたとおり、委員がお示しのパネルにあります想定問答集は、当時の解釈、つまり昭和五十六年改正当時の解釈でございまして、それについては私どもも前提としておりますが、今般、そこから四十九年ほどたった今般、国家公務員法一般の定年の引上げのこの改正を検討する中で、検察官においてどうするか検討した中、その特段の定めの意味を定年年齢と退職時期の二点であるというふうに解釈をしたものでございます。

今テレビでいろんな国民の皆さんがこの中継御覧いただいていると思いますけど、国会が唯一の立法機関なんですよ。国会が決めた法規範を政府が解釈で変えることは許されないんですよ。森大臣は、当時はそういう解釈だったというふうに言っているけど、解釈じゃないんですよ。法律の条文そのものなんですよ。森大臣に重ねて聞きます。法律に別段の定めがある場合を除き、これは、検察官に勤務延長は適用除外するというふうに日本語で書いてあります。この法規範をなぜ安倍内閣は解釈で超えることができるんでしょうか。論理的に答弁してください。

法律の文言そのものには書いてございませんで、お示しの想定問答集に当時の解釈が書いてあるものでございます。

そして、法律の解釈は、第一義的には主管省庁である、つまり検察庁法を所管する法務省において決定するものでございますので、今般、先ほど御説明したとおり、国家公務員一般の定年の引上げをする中で検察官についても検討をし、その結果、この特段の定めは定年年齢と退職時期の二点であるということ、そして勤務延長制度のそもそもの趣旨が検察官にもひとしく及ぶということから、今般の解釈に至ったものでございます。

今本当に、テレビ中継を御覧いただいている国民の皆さんは、もう日本が法治国家ではなくなっている、そうしたことについて認識をいただきたいと思います。国権の最高機関である国会が、検察官を勤務延長制度から外すという明確な立法意思、そういう法律を作るんだという意思を持ってこの条文を盛り込んでいるわけですよ。

そして、具体的に、問いの四十七、検察官については勤務延長は適用除外される、その考えに基づいて国会が作った法律を時の内閣が自由に変えるんだったら、日本は法治国家じゃないですよ。議会制民主主義の国じゃないですよ。森大臣、森大臣は今まで各答弁で、この想定問を突き付けられて、いや、勤務延長は適用除外だというふうには書いてあるけれども、なぜそうなったのか過程や理由は分からないというふうに答弁していますが、その考えでよろしいですか。

当時の解釈についてはお示しの想定問答集にその結論が書いてありますが、その理由、また検討の経過については、必ずしも、当時の理由、そのように検討した経過がつまびらかではございません。

森大臣が今おっしゃった、当時の検討の過程、理由はつまびらかでない、それをこっぱみじんに打ち砕いていきます。フリップの二番を御覧いただけますでしょうか。実は、昭和五十六年のこの国公法改正ですね、一般職の公務員、検察官を除くですね、勤務延長が導入された。これ実は、ただの法改正じゃないんですね。日本に二千余り法律がありますが、その中でもうこの上なく重い、この上なく厳格な過程及びその理由によって立法されたものでございます。フリップは、これ、五十六年に先立つ昭和五十四年、人事院の藤井総裁から当時法律を担当した総理府の三原大臣に対して出された見解文書でございます。定年制度の内容ですね、つまり、国家公務員の定年制度についてこういう制度があるべきだということを人事院が総理府に対して見解を示しているわけでございます。赤線のところですね、定年制度の内容、そして（１）適用範囲、まず適用範囲から書きます。

検察官については、既に検察庁法により、定年制度に関する規定が設けられているので、これらの規定するところによるものとするというふうに書いてあります。そして、まず適用範囲、検察官は全部除外だとした上で、その証拠に（４）番、勤務延長について書いているところでございます。人事院総裁に伺いますが、人事院総裁、当時のこの人事院の見解は、勤務延長制度を含む定年制度全てについて検察官は国家公務員法から適用除外すべきだ、そういう趣旨であるというふうに理解してよろしいですか。

国家公務員法に定年制を導入した際は、検察官については、勤務延長を含む定年制度は検察庁法により適用除外されていると理解されておりました。

もう一度、この人事院の見解は、適用除外すべきだという見解でよろしいですか。

適用除外されているという理解でした。検察庁法の、ちょっと待ってください。詳細な検討過程はつまびらかではございませんけれども、定年年齢等については、国家公務員法に定年制が導入される以前から身分関係の特例として定められていたという経緯に鑑みて、引き続き国家公務員法の特例として取り扱うことが適当と判断されたものと考えております。

人事院は、中立第三者機関として公務員制度が政治にじゅうりんされぬように守らなきゃいけないんですが、今の総裁の答弁のように、今回、法務省にやられっ放しなんですね。ただ、もう明らかですよね。じゃ、今日、人事院、局長で結構ですよ、局長、この当時の五十四年の見解は、人事院勧告にも相当する、それが私の発見した想定問、政府統一見解としてあるという事実でよろしいですね。事実関係だけ述べてください。

お答え申し上げます。当時は書簡でお返ししたわけでございますけれども、国家公務員法上、意見の申出というのは、国家公務員法の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときに国会及び内閣に対して行うものとされ、勤務条件に関する勧告は、職員の給与その他の勤務条件に関する事項を社会一般の情勢に適応させるために国会及び内閣に対して行うものとされております。

これらは、法的拘束力は有しないものの、人事行政の専門機関であり、労働基本権制約の代償機能や人事行政の公正の確保を担う人事院の正式な見解表明としてこれまで尊重していただいてきているところでございます。書簡についてでございますが、国家公務員法上の規定はございませんが、先ほど申し上げたような役割を担う人事院の見解表明である点におきまして、意見の申出や勧告と同様の意義があるものと考えております。

私が見付け出した想定問にも、実質的には人事院勧告と同じものであると受け止めていると、これ政府の統一見解、当時の統一見解でございます。森大臣に伺います。先ほどの、別段の定めのある場合を除き、検察官が除外されている勤務延長ですね、過程が分からない、理由が分からないと言っていましたけれども、人事院勧告に相当するものを受けてなぜ過程が分からないんですか、理由が分からないんですか。虚偽答弁ではないですか。

いや、まさに今お示しいただいた資料によっても結論は書いてありますけれども、その理由、検討の過程が書いてございません。

今、人事院総裁も詳細な検討過程はつまびらかでないというふうに御答弁をなさっておりました。ですので、今般、法治国家の下での有権解釈として、所管省庁である法務省において、適正なプロセスを経て、適法に解釈したものでございます。

もう何を聞いても三百代言という、答弁拒否を繰り返すだけなんです。私が御説明します。人事院勧告にも相当する人事院の見解で検察官が適用除外にされた、その理由は明らかですよ。検察官はただの公務員ではないからですよ。森大臣も答弁で何度も引用している、かつての検事総長、ロッキード捜査を担った検事総長の逐条解説も紹介されていますけれども、検察官というのは準司法官と言われて、裁判官と同じように絶対、人事において政治の干渉を受けてはならない存在なんですよ。

検察官が政治による人事の干渉を受ければ、巨悪、時の総理大臣を検察官が立件することはできなくなるわけですよ。さらに、検察官が政治の影響を受ければ、無実の国民を罪に追い込んで、国民を人権侵害するような社会をすぐつくれるわけですよ。だから、昭和二十二年にこの検察庁法を裁判所法と並んで作ったときに、同じように裁判官と並んで検察官は独自の人事制度、定年制度を設けたのが立法趣旨、これもう誰の目にも明らかなわけでございます。森大臣は、そうした立法趣旨を、根本の立法趣旨を完全に無視をして、自分たちがやりたいから、どうしても黒川検事長を勤務延長したいから言っているわけでございます。安倍総理に伺います。安倍総理、よろしいですか。安倍総理、今私が申し上げた、検察官がなぜ特別の制度を持っているのか。準司法官、政治に人事を左右されてはいけない、その趣旨に照らして、あなたの閣議決定は検察官の独立を侵すものではないですか。

御静粛に。

今回の人事においては、まさにこの今回のまず解釈については検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております。人事においては、まさに準司法として強い独立性を持つ検察庁において、その人事において適切に判断されていくものであろうと、このように考えております。

この度の人事は、あなたが主宰する閣議、あなたの閣議決定で決まったんですよ。あなたが決めたんですよ。法務省が決めたんではないですよ。安倍総理の人事によって黒川検事長が勤務延長をされ、そして今年の七月には検事総長にもなるんでないか、そういうことが言われているわけでございます。もう何を言ってもめちゃくちゃなんですけれども、法務省に伺います。

質問通告していますけれども、立法時の立法意思と解釈というのは、もう小学生でも分かる、検察官には勤務延長は適用されない。その後、制度が施行されていく中、今日まで、検察官に勤務延長は適用除外である、そのように明示した会議録あるいは文書、そうしたものを検察、法務省は承知していない、そういう理解でよろしいですか。日本の検察庁、刑事司法を預かる刑事局長が国権の最高機関でうそをついたことを今から立証させていただきます。次のパネルを御用意いただけますでしょうか。今、川原刑事局長は、制度が創設以来、昭和五十六年以降、検察官に勤務延長が適用除外である、そのように書いた文書は存在しないというふうに言いました。

お答え申し上げます。そのような文書は承知してございません。

人事院、局長に聞きますけれども、今このパネルで私が示している人事院の、最終改正令和元年のこの人事院の事務総長の通知ですけれども、赤で線引いた部分ですね。国家公務員法第八十一条の二、一項の別段の定めに当たるものとしては検察庁法第二十二条の規定がある。この文章は、検察官に対しては勤務延長を含む定年制度は適用除外である、そういう趣旨でよろしいですか。そのような文書を人事院から私はいただいていますよ。読み上げてください。

お答え申し上げます。委員御指摘の規定は、昭和五十九年当時、検察庁法第二十二条が国家公務員法第八十一条の二第一項の法律に別段の定めがある場合に当たるものとして、勤務延長を含む国家公務員法上の定年制度が検察庁法により検察官には適用されないことを示す趣旨で発出されたものでございます。

一番最近では令和元年五月十七日も発出されていますけど、その当時も、今おっしゃったような勤務延長は適用除外であるという趣旨でよろしいですね、人事院。刑事局長はとんでもない虚偽答弁をしていることが明らかになりましたが、さらに、このパネルの後段、下の方を御覧いただけますか。この人事院の事務総長の通知の宛先なんですけれども、法務事務次官、法務省に通知されているわけですよ。法務省は知っているわけでございます。法務省の官房長に来ていただいていますけれども、官房長、答弁いただけますか。あなたは官房長で、事務次官の下で人事制度を担当する官房長ですよね。官房長、今日、今日この日まで、この通知の存在、御存じでしたか。

お答え申し上げます。令和元年五月時点においても、そういう趣旨でございました。

お答えいたします。この通知の、人事院事務総長通知の存在は把握しております。ただいま、ただいま把握しております。お答えいたします。当然、法務省に宛てて来ているものでございますので、法務省として把握している文書でございます。この元々の通知につきましては昭和五十九年に発出されておりますので、昭和五十九年に法務省としてこれを承知をしたということになります。

ただいまじゃなくて、過去だよ。今日に至るまでに把握していたんですか。明確に答えてください。委員長、お願いします。委員長。じゃ、いつ把握したんですか、官房長。今の官房長は、今回の勤務延長の人事をやった官房長、その方でございます。

官房長、聞いていることにちゃんと答えていないですよ。官房長自らが、いつこの通知の存在を把握したんですか。その日時を答えてください。では、刑事局長、刑事局長、刑事局長は……。この通知をいつ把握したんですか。日時を答えてください。

お答えいたします。私としてこの通知を明示的に把握したのは本日でございます。

御静粛に。御静粛に。

お答え申し上げます。まず、先ほど私が承知していないと申し上げましたのは、昭和五十六年、後の国会会議録等、国会における御議論等の中で、勤務延長を含む定年制度は検察官には適用除外であると解釈を示すものはないと承知しているということでございます。

なお、御指摘の人事院の通知でございますが、その通知文書につきましては、私は、いえいえ、今回の人事の過程の中で把握してございます。お答え申し上げます。私自身、部内の協議その他に関する詳細でございますので、お答えは差し控えたいと思いますが、部下から見せられたことは間違いございません。

じゃ、刑事局長、伺いますけど、この通知を部下の誰から見せられましたか。これはもう完全な虚偽答弁ですよ。だって、あなた、さっき、そういう文書は存在しないって言ったじゃないですか。委員の先生方、配付資料の、この白黒の配付資料の六ページの（６）番を御覧いただきたいんですけれども、この行政通知の存在を知っているか知っていないか、これ、この（６）番の、六ページの文書は、法務省が組織としてこれで間違いないと、あちらにいらっしゃいます内閣法制局の担当参事官も同席いただいて、法務省の解釈変更を、実務を担った官僚の皆さんに、目の前で、私が確認しながらパソコンで作って文章を確認していただいて、内閣法制局や法務省に持って帰って、これで問題がありませんと二度にわたって確認をいただいているものでございます。

確認をいただいたことの記録もございます。書いていますね。別に、国会会議録なんて言っていないですよ。こういう、昭和五十六年以降、勤務延長制度が検察官に適用除外である、そういう解釈で制度が運用されているに決まっていますから、そういうふうな解釈を示す運用のものがありますかと、国会会議録や文書があるかって聞いて、刑事局長はないというふうに言ったわけでございます。では、森大臣に伺いますけれども、少なくとも勤務延長を強行した官房長は、この通知の存在、今日まで知らなかったわけでございます。

森大臣が行った黒川検事長の勤務延長は、法律に違反し、そして法律の下の運用をずたずたにする真っ黒の違法行為ではないですか。もう、国民の皆さん、実は森大臣は司法試験に受かった法曹経験者なんですが、法論理的に、論理的に聞いたことを何にも答えられなくて、自分たちの主張を壊れたレコードのように繰り返されているところでございます。

小西委員、想像たくましく決め付けられておりますけれども、今まで国会で答弁申し上げましているとおり、当時の解釈について、るる本日もおっしゃっていますが、当時の解釈については法務省認めております。それの解釈を前提として運用がなされてきたものでございます。そして、今お示しの人事院の文書は、二十二条が特段の定めと書いてありまして、私ども、今般は、その二十二条の特段の定めは年齢と退職時期というふうに解釈したものでございます。

たくましくとおっしゃっていただきましたけれども、あなたの関係の皆さんから、まあちょっとやめておきましょう。いえいえ。じゃ、委員長、資料要求をお願いしますが、刑事局長が、この通知の存在及び人事院が答弁した趣旨ですね、勤務延長は適用除外であるという、検察官の、趣旨、それを部下の誰からいつ聞いたのか、文書で理事会に提出、委員会に提出していただきたいと思います。もうこのように、この勤務延長はどこからどこまでも違法行為だらけなんですが、実はここからが実は本番でございます。今回の黒川検事長の勤務延長によって、まあ黒川検事長は検事総長になると言われていますけど、ただ一人じゃないんです。今回のこの勤務延長をきっかけに、日本中の検察官が政治によって人事介入を受ける、今そういうおぞましいことが起きようとしているわけでございます。具体的にどういうことかといいますと、今回、勤務延長の解釈変更を、一月二十四日、安倍政権はやりました。

後刻理事会で協議をさせていただきます。

同時に、これは前から、何年も前から動いていたことなんですが、国家公務員全体の定年を六十五歳まで引き上げる法案があるわけでございます。その法案に、実は検察官の勤務延長が条文で今盛り込まれているところでございます。報道によれば、先日、自民党の総務会では決定見送り。この三月十日で閣議決定と言われていたんですが、自民党の御見識だと思いますけれども、このようないかがわしい法案を今総務会で決めてはいけないのではないか、三権分立に反するというような御意見もあったというふうに報道されておりますけれども、決定先延ばしというふうになりました。問題は、この法案に、今、六十五歳の引上げの法案ですね、検察官の、勤務延長制度がいつ入れられたということでございます。刑事局長はもう虚偽答弁ばっかりするので内閣法制局の第二部長に伺いますけれども、法制局第二部長、通告していますけれども、この検察官の年齢引上げ法案、実は昨年の法制局参事官の、あなたに報告した法制局参事官の説明によれば、十一月中にはあなたの、内閣法制局第二部長の審査が終わって長官に上げれる状況になっていたというふうに聞いておりますけれども、そうした事実関係でよろしいですか。

第二部長審査が了となったのはいつでしょうか。法制局第二部長から明確な答弁をいただきました。パネルをお願いいたします。この検察官定年引上げ法案のプロセスを御説明をさせていただきます。

検察庁法の一部改正を含みます国家公務員法の一部改正の原案でございますけれども、検察庁法のパートにつきましては、昨年の十月の終わり頃でございますけれども、手元に審査資料が届けられまして、当日か、あるいは十一月にまたがったかもしれませんけれども、遅くとも十一月の頭には了承したものと承知しております。

実は今、第二部長が答弁をいただいたのが、皆様、テレビの皆様から見て右側の白い箱の中ですね。一九年の十一月中、内閣法制局で担当部長の審査が完了したということでございます。私、かつて霞が関で十二年間働きまして、法改正などで法制局に何度も行きましたけれども、実は、内閣法制局担当部長審査が終わったというのは、法案として事実上ほぼ完成したということなんです。部長審査が終わったということになると、その法案担当の役所の中でみんなでお祝いをするぐらい、ああ、よかったよかった、法制局が認めていただいた、もちろん、上、長官の審査がありますけれども、課長クラスの参事官の審査、そして部長審査で法案というのは確定するわけでございます。問題は、昨年の十月又は十一月に法制局の審査が終わった、つまり、法務省として検察官の法改正はこれだけでいいですと確定した、決まったその条文の中には、勤務延長は一言も入っていなかったんです。

つまり、勤務延長は全く不要というふうに、政策的に、検察官、日本国の検察官に勤務延長は全く不要であるというふうに法務省として、そして当時、森大臣は着任されておりましたから、森大臣以下、法務省は意思決定をしていたんですね。そうした意思決定に基づき、内閣法制局に審査をお願いをしていた。ところが、真ん中のこの赤いおどろおどろしい図でございますけれども、十二月、突如、黒川氏の勤務延長問題が勃発したんですね。これは三月の五日、森大臣が十二月頃から検討し始めましたというふうに答弁をしております。そして、その黒川氏の勤務延長を検討する流れの中で、隣の箱ですけれども、一月十七日から二十四日の間に法務省が内閣法制局に解釈変更を相談。しかし、この相談は、勤務延長は政策的に要りません、条文なんか用意しなくていいですと言っていたものをひっくり返すわけですから、法案を根底から覆すものでございます。

ちなみに、この法案を根底から覆すというのは、これ私の言葉ではございませんで、先週の野党合同部会で刑事局の総務課長がおっしゃった言葉でございます。法案を根底から覆すような事態が起こったというふうにおっしゃいました。で、解釈変更を強行して、それだけではなくて、勤務延長を入れる条文改正を内閣法制局にやり始めたんですね。つまり、昨年の段階で法務省の意思決定では勤務延長は日本国の検察官には全く要りませんとしていたのを、黒川氏のことを契機に、日本国の検察官、みんな勤務延長ができるようにしなければいけませんというふうに百八十度意思を、意思決定が変わっているわけでございます。安倍総理に伺います。安倍総理、よろしいですか。こんな法案を、日本国の検察官、誰でも勤務延長が閣議決定、内閣の閣議決定でできるような法案をやると、作ると、法律を成立させると、検察官が政治の意思によって人事が左右され、検察の独立が失われてしまうんではないですか。

まず、前提として担当大臣から御答弁をさせていただきたいと思いますが、また、お示しのパネルの十二月というのは法律の解釈をしたところでございまして、個別の黒川氏の人事は全く別でございますので、これをちょっと御説明をさせていただきたいと思います。検察官の定年引上げに関する法律案については従前からその検討を行っておりまして、元山下法務大臣が衆議院の予算委員会でも述べておられたところでございます。そして、昨年十月末頃、私の就任は十月三十一日でございますが、内閣法制局第二部長の審査が十月末頃に終了したけれども、法律案の提出には至っていなかったところでございます。

そこで、本年の通常国会の提出に向けて、改めて法律案において勤務延長制度や再任用制度をどのように取り扱うかを昨年十二月頃に検討し、現行の国家公務員法と検察庁法との関係を検討をしていたものでございます。この十二月の赤で書いてあるところはその解釈の検討を開始した時期でございますので、こちらについては御留意いただきますようにお願いをいたします。

もう答えることがないんで、めちゃくちゃしゃべっているんですね。十二月にこの解釈、まず、黒川氏の勤務延長を政策として検討して、それに必要な解釈検討を、検討したということを書いているに決まっているじゃないですか。何一生懸命しようもないごまかしをやろうとされるんですか、森大臣は。森大臣に伺いますけれども、森大臣、あなたは十月の三十一日に着任したんですよね。当然、検察庁法の国会に出す法案の説明はすぐ受けているはずでございます。その法案の中には勤務延長制度は一言もなかった。しかし、今、森大臣は勤務延長が必要だというふうに言っています。

あなたの中で、勤務延長は必要でないというその政策から必要であるというふうに変わった、そして法律を変えなきゃいけない、いつ変わった、いつ突然変異されたんですか。

今御答弁したとおりでございますが、昨年十月末頃に内閣法制局第二部長の審査が終了したものの、法律案の提出には至っておりませんので、私の方で臨時国会の法案としての説明は受けておりません。その上で、本年への、本年の通常国会の提出に向けて、改めて法律案において勤務延長制度や再任用制度をどのように取り扱うかを考える前提として、昨年十二月頃から現行の国家公務員法と検察庁法との関係を検討していたものでございます。その中で、今まで御説明をしていましたとおり、社会情勢の変化又は法律の文言の有無、法律の趣旨等を検討した結果、勤務延長制度への解釈をしたわけでございます。

森大臣に伺いますけど、あなたはもう大臣に着任していますよ。昨年の十一月、内閣法制局で担当部長の審査が終わり、長官にも審査資料が入っていた。その段階で、勤務延長は一言も条文にはなかった。つまり、政策として勤務延長は必要ないと森大臣以下法務省全体で理解していたわけでございます。そこからどのような社会情勢の変化があって、日本中の検察官に勤務延長が必要になったのでしょうか。聞いたことだけに答えてください。

御静粛にお願いします。

お答え申し上げます。これまで大臣から答弁申し上げていますとおり、検察官に勤務延長制度が適用されるという解釈は、検察法上、検察庁法上、検察官について勤務延長を認めない旨の特例は定められていないこと、検察庁法で定められている検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点であり、国家公務員が定年により退職するという規範そのものは、検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているというべきであること、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を飛び越えないような範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるという趣旨は検察官にひとしく及ぶであるということ、ということを考えまして、今般、先ほど大臣が……。

速記を止めて。

速記を起こしてください。

社会情勢の変化でございますけれども、昭和五十六年当時と比べ、どのように変わったかということを検討したものでございます。

先ほど御答弁申し上げたとおり……。元山下担当大臣も頭にあったということですから、一つの論点ではあったわけです。昭和五十六年当時と比べ、どのように変化をしたかということでございます。例えば東日本大震災のとき、検察官は……。福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです。そういう災害のときも大変な混乱が生じると思います。また、国際間含めた交通事情は飛躍的に進歩し、人や物の移動は容易になっている上、インターネットの普及に伴い、捜査についても様々な……。多様化、複雑化をしているということを申し上げておきたいと思います。

御静粛に。御静粛に。御静粛に。法務大臣、簡潔に、簡潔に。

法務大臣、簡潔に。速記を止めてください。速記を起こしてください。この際、委員長より申し上げます。答弁者は、質疑者の質問に的確、適切にお答えいただくようにお願いいたします。

検察官の定年引上げに関する法律案については、昨年十月末頃に内閣法制局第二部長の審査が終了しましたが、法律案の提出には至っておりませんでした。そこで、本年の通常国会への提出に向けて、その提出までに時間がございますので、同法律案を改めて見直しながら検討作業を行ったものでございます。

もう何度聞いても答弁拒否されますので……。委員長、委員会に提出資料をお願いいたします。森大臣及び法務省が勤務延長を、先ほど答弁されました、法制局第二部長審査が終わった段階で不要と考えていた理由、そして、それを急遽必要と考えたその理由となる社会情勢の変化について、文書で出していただけますでしょうか。かつ、内閣法制局と法務省が持っている、その内閣法制局の審査資料ですね、昨年のもの、それを委員会に出していただくようにお願いいたします。

御静粛に。

後刻理事会で協議をさせていただきます。

もうテレビの前の国民の皆さんは、もう本当の真っ黒くろすけの法律違反が展開されていることを御理解いただいておりますが、もう答弁拒否の連発で持ち時間がなくなってくると、なくなっておりますので、更に決定的な証拠をお見せしたいと思います。フリップの五番をお願いいただけますか。国民の皆さんは、なぜ、まあ勤務延長は法律違反だということは御理解いただいたと思うんですけれども、法務省と安倍内閣がどのような不正行為を行ったのか、それを具体的に御説明をさせていただきます。昭和五十六年、国家公務員法に定年制度が設けられたとき、検察庁法には既に定年制度がございました。この定年制度、二つの法律、中身はもう共通でございます。一つ、①退職規範と書いています。これはどういうことかというと、公務員は政治家の好き嫌いで急に辞めさせられたりしてはいけませんから、公務員には身分保障が法律であるんですね。ところが、一定の年齢に達したときに、どんなに、黒川さんですけれども、働きたいと言っても無理やり辞めさせるのが定年制度ですから、この国家公務員が定年に達したときに辞めさせるという強制規範、義務規範、このことが退職規範というふうに言います。

あとは、その退職の年齢と辞めるタイミング、時期、この三つが定められております。そして、昭和五十六年当時は、先ほど冒頭にやりました国家公務員法の別段の定めのある場合を除きで、この三つの国家公務員法の規範は検察官に及ばないというふうに国会が法律を作りました。それを安倍内閣はどう解釈変更したかですけれども、下の図ですね、国家公務員法、この青い枠の八十一条の二にある①から③の、丸のですね、先ほど申し上げた赤文字の辞めさせる規範、公務員を辞めさせる、強制的に辞めさせる規範が検察官に及ぶというふうに言い始めたんですね。これが解釈変更の肝なんです。なので、一月二十四日以前は、日本国の検察官は、検察庁法二十二条の辞めさせる規範にのみ基づいて定年退職していたんですが、一月二十四日以降は、もう一つの国公法の辞めさせる規範も背中に受けて退職させられるというオカルト現象が今起きているんですね、起きている。

官房長に伺いますけれども、一月二十四日の解釈変更以降、森大臣下で、この検察庁法二十二の辞めさせる規範と国公法の八十一条の二、辞めさせる規範、この二つの規範を受けて定年退官した検察官は何人いますか。簡潔に答えてください。今答弁ありましたように、解釈変更後、森大臣下で定年退官した検察官が五名いるんですね。その定年退官した検察官に森大臣の名で渡された辞令通知を今からお示しします。フリップをお願いいたします。

お答えいたします。本年一月二十四日以降本年三月六日までの間に定年退官した検察官は五名でございます。

個人情報がありますので墨塗りをしていますけど、これは法務省からいただいたものでございます。一番下に令和二年と書いていますね、で、墨塗りしている法務大臣、これ森大臣のお名前が書いております。上の段ですね、検察庁法第二十二条の規定により令和二年○月○日限り定年退官、書いていますね。森大臣に伺います。国公法八十一条の二の退職規範、辞めさせる規範で、あなたの下の検察官、解釈変更後も定年退官してないじゃないですか。あなたの説明は全くの虚偽説明じゃないですか。

虚偽説明ではございません。検察官は六十五歳又は六十三歳に達したときに定年退官することになりますが、これは国家公務員法第八十条の二第一項を検察庁法第二十二条によって修正することによるものでございまして、人事異動通知書の異動内容欄に記載されている定年退官の年月日は検察庁法第二十二条の年齢の特例によって定める事項でございます。

そのため、解釈変更後の人事異動通知書においても、従前の扱いどおり、検察庁法第二十二条の規定によりとの記載をしているところであり、このような扱いに特段の問題があるとは考えておりません。

内閣法制局の第二部長、簡潔に答えていただきたいんですけど、内閣法制局も解釈変更、法務省認めているわけですけれども、一月二十四日以降は、この退職規範、先ほど私が申し上げているその強制的に辞めさせる規範は、検察官には検察庁法二十二、そして国家公務員法の八十一条の二、この二つが掛かる、それが政府統一見解であるという理解でよろしいですね。結論だけ述べてください。イエスかノー、結論だけ。

解釈変更後でございますので、検察庁法二十二条及び国家公務員法の八十一条の二、双方の適用があるものと解釈しております。

明確に確認できました。次のフリップをお願いできますか。森法務大臣の法律違反を更にお示しをさせていただきます。実は、今申し上げた国公法の八十一条の二の辞めさせる規範と元々の法律の辞めさせる規範のダブルを受けて、両方受けて退官している国家公務員がいるんですね。これこそがまさに昭和五十六年に検察官と並んで除外された教育に関する公務員、今、文科省の国立研究所の方々なんですけれども、今は条文はずれて変わっているんですが、国公法の八十一条の二、これは変わりません、同じです。かつ、教育公務員特例法の規定により定年退官。森大臣に伺います。あなたの下で一月二十四日定年退官する検察官は、このように二つの条文を書かなければいけないんじゃないんですか。定年退官する検察官に失礼じゃないですか。日本中の法と証拠に基づいて正義を貫こうとしている検察官、その在り方を否定するような暴挙をあなたはしているんじゃないですか。

まず冒頭、先ほどの答弁で八十一条の二第一項を八十条の二第一項というふうに言ってしまいましたので、ここ、八十一条の二第一項が正しいので訂正をさせていただきます。また、今の御質問に対しましては、人事異動通知書の異動内容欄に記載されている定年退官の年月日は検察庁法第二十二条の特例によって定まる事項であることなどから、解釈変更後の人事異動通知書においても、従前の扱いどおり、検察庁法第二十二条の規定によりと記載をしているところでございまして、このような扱いに特段の問題があるとは考えておりません。また、検察官の定年による退官は、人事異動通知書の交付を要件とするものではなく、定年に達したという事実のみに基づいて、当然かつ自動的に退職するものでございます。

人事異動通知書は、確認の意味で、定年退官することとその日付を明示することに主眼があると考えられ、現在の記載もそれらの点は満たしていると考えられます。

森大臣はでたらめな答弁をされましたけれども、森大臣の名前で定年退官する検察官に渡している辞令通知、そこに書かれている法律の条文は、先ほど申し上げた退職規範、退職させる規範そのものの条文が書いてあるということを、私は法務省の官僚の方、法務省から正式な組織としての回答を得ているところでございます。そういう意味で、森大臣のその答弁は虚偽答弁であるというふうに思います。では、次のフリップを出しますか。今お示しをさせていただいたものでございます。これも法務省からいただいたものでございますが、当の黒川検事長は、この国公法に基づく勤務延長、八十一条の二の次の八十一条の三というので勤務延長するんですけれども、それに同意すると、安倍内閣が行った一月三十一日の閣議請議資料に添付されていたものでございます。

安倍総理に伺います。今、皆さん、安倍総理も始め答弁拒否の連発を一生懸命やっておられましたけれども、作ったときの国会の立法意思、検察官には勤務延長は適用除外である、それを具体的に表すために別段の定めがある場合を除きという条文を作った。そして、それが運用によって、人事院の通知によって法務省の事務次官にも何度も何度も通知をされていた。そして、解釈変更によって国公法でも退官することになったなどと言っていますけれども、退職辞令にはそんなことは書いていない。もうどこを見てもこれ違法ですよ、安倍総理。このような人事を、この黒川検事長ですけれども、検察のナンバーツーです。この方は、国公法の八十一条の三第一項の規定に基づき、同意しますと書いていますから、黒川検事長は、安倍政権がやった解釈変更を認めているわけですよ、合法としているわけですよ。

安倍総理、このようなことは検察の独立を否定し、日本の法の支配を壊す、そして検察を、安倍総理、あなたの私物化、検察を私物化する暴挙ではないですか。

全くその指摘は当たらないということをまず最初に申し上げたいと思います。検察官も一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が検察官に適用されるとの今回の解釈については、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしています。その上で、黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定され、引き続き勤務させることとしたものであり、何ら問題はないと認識をしております。

安倍内閣の閣議決定、そして今用意されている国公法の定年引上げによって、日本中の検察官、最高検、そして全国の八か所の高等の検事長、そして五十か所の検察庁、全ての検察の幹部が、政治家の意思によって、閣議決定によって任命される、勤務延長される、そうしたことが起きようとしております。是非、与党の先生方、自民党、公明党もこれ、だまされていたんです……。元々の法案には入っていなかったんです。この安倍総理、安倍内閣による暴挙を国民の皆さんと政治家の力で、国会の力で止める、その決意、安倍内閣を打倒する決意を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

時間が来ております。以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。

次に、吉川沙織さんの質疑を行います。吉川沙織さん。

立憲・国民．新緑風会・社民の吉川沙織でございます。国会における行政監視とは、行政の誠実ではない活動、つまり行政による不当、不適正な活動を国会でただし、改善を促していくことにあります。近年の公文書改ざん、障害者雇用水増し、統計不正は行政の不正そのものであり、行政にゆがみが生じていないかという観点から、この立法府が事実関係をただし、行政の適正性を確保していくことについては、与野党問わず、立法府の行政監視機能の発揮であり、異論はないはずです。総理は、三月四日の党首会談後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組むに当たり、国家的な危機である旨述べておられます。

官房長官に伺います。内閣の危機管理における緊急事態の例は何がありますか。

政府としては、平素から、危機管理に万全を期することが重要であるという認識の下に、速やかに対応できる体制を整えております。具体的な初動対処の体制でありますけれども、①として、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、二つ目として、航空、鉄道、原子力事故等の重大事故、三つ目として、ハイジャック、ＮＢＣ・爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武装不審船等の重大事件、四番目として、核実験、弾道ミサイルや新型インフルエンザの発生など、国民を脅かす様々な事態を想定をし、事態発生及びその可能性のある事態を認知した場合には、関係省庁から情報収集等を実施をいたしております。

新型コロナウイルスの感染拡大に関し、内閣は、緊急事態、今官房長官おっしゃった分類に入っていますけれども、緊急事態として危機管理対応に当たっておられますか。

政府としては、初動対処に当たる必要があると想定している感染症に係る緊急事態、今お話をいただきました。まさに、この例えば重篤性、感染等に照らし危険性の高い感染症が国内発生をした場合などであり、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態はこれに当たると考え、初動に基づいてしっかり取り組んでおります。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等、国民生活の脅威となる感染症の蔓延に係る防止に際して、例えば政府において危機管理対応の指針、マニュアル等を策定しているかいないか、有無を教えてください。

国や地方公共団体などは、新型インフルエンザ等の発生に備え、取り組むべき対策をまとめた行動計画や業務計画の策定、これ義務付けられております。また、各府省でありますけれども、新型インフルエンザ等発生時において、各府省は、こうした新型インフルエンザ等発生時においてその機能を維持し、必要な業務を継続することができるよう、人員体制、物資、サービスの確保、こうしたことについて業務継続計画を策定をしております。

なお、新型コロナウイルス感染症については、こうした既存の各種計画等を参考にしながら対応しているところであります。

あるものとないものがあるということでしたけれども、例えば、内閣官房の内閣審議官に伺います。国民の生命、身体等に重大な被害が生じるおそれのある感染症の国内蔓延防止のため、初動体制、こういうものを決めていると思うんですが、どれがそれに当たりますか。

お答えを申し上げます。先ほど官房長官から御答弁がございましたように、新型インフルエンザの発生等がございました場合には、事態の発生及びそうした可能性のある事態を認知した場合には、関係省庁からの情報集約等を行っているところでございます。繰り返しになりますけれども、重篤性、感染性等に照らしまして危険性の高い感染症が国内発生をしたなどの場合に今回該当してございますので、新型コロナウイルス感染症に係る事態はまさに緊急事態であり、これに対して危機管理監を中心に政府の初動体制を取っているところでございます。

この場合の初動体制は、二〇〇三年十一月二十一日に閣議決定をされた緊急事態に対する政府の初動対処体制についてに基づいてでよろしいですね。では、続けて、内閣官房内閣審議官に伺います。では、緊急事態発生時の閣僚の対応についての指針はありますが、どれですか。

お答えいたします。御指摘のとおりでございます。お答えを申し上げます。

平成十五年十一月二十一日でございますけれども、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてという閣議了解がございます。

法務大臣、これ御存じでしょうか。

速記を止めてください。速記を起こしてください。

緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応については、各閣僚は、いかなるときにも連絡が取れるよう、各省庁において連絡先を明確にしておく等の対応について存じております。

法務大臣、御存じということで答弁がありました。なぜかといいますと、二〇一〇年五月十四日、参議院決算委員会で、法務大臣自身が、これら読みましたけれどもと質疑をなさっているものですから、御存じであるということを分かった上で今伺いました。緊急事態の発生時における閣僚の参集等の対応、今答弁いただきました。内閣官房内閣審議官からも、法務大臣からも答弁をいただきました。これ、緊急事態への備えについてと書いてあるんですが、一番と二番はいわゆるこれ在京当番について書いてあります。いかなるときにも連絡が取れるよう連絡先を明確にしておく。東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておく。今回の新型コロナウイルスの感染拡大については、先ほど冒頭、官房長官からも答弁いただきましたとおり、緊急事態の発生そのものです。

フェーズが変わっているんです。ですから、法務大臣、二月十六日、欠席をなさった時点では備えの段階であったという認識でよろしいでしょうか。結局、この閣僚の参集の対応についてというのは、阪神・淡路大震災を契機に、こういうものが要るだろうということで内閣官房の機能強化をして、初動体制とともに閣僚の参集等について作られました。それ以降、在京当番といって、土日、大臣が東京を離れる場合には副大臣か政務官が必ずいましょうという、これはあくまで緊急に何かあったときの備えであって、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、まさに冒頭、官房長官から答弁いただいたように、緊急事態そのものです。

今委員お示しの対応についての（２）でございますが、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう調整をしておくということでございまして、この日は大臣政務官の方が在京をしていたものでございます。

備えの段階であったということ、そして危機管理上のルールにのっとった対応であれば、法務大臣は問題ないとお考えなんでしょうか。もう一度お聞かせください。端的にお願いします。

危機管理上のルールにのっとった対応をしておりました。また、お尋ねの二月十六日でございますけれども、十八回開催されているうち、この令和二年二月十六日日曜日におきまして、東日本大震災及び原発事故直後の被災地復興のために設置していただいた……。金澤翔子さんの書道館に出ていたものでございますが、御指摘を踏まえて深く反省をしております。

答弁は簡潔にお願いします。

法務大臣、今日までの答弁の中で、危機管理上のルールにのっとったというのを五回以上答弁なさっています。のっとっていないんです。この閣議了解をよく読むと、一番、二番のフェーズではなくて、もう緊急事態発生している。それを都合よく解釈をしてしまっているのではないでしょうか。これは、法務大臣のみならず、欠席をされたほかの二閣僚、現内閣総体としても同様だと思います。このように、過去の行政文書を恣意的に解釈、利用することは、結果として行政をゆがめることにもつながります。行政が適正に運営されているか検証するに当たっては、意思決定過程や行政の活動に係る行政文書が適正に作成、保存、管理されていることが欠かせません。このような観点から、以下、質問します。公文書管理法は、行政文書を始めとする公文書につき、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源としており、適切に作成、保存されることが求められます。

この目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないとしています。ここで、内閣府の総括審議官に伺います。行政文書の管理に関するガイドラインで、意思決定に関する文書作成に関しどのように定めているか、該当ページの該当項目、そのまま読んでください。

ガイドラインのお問いかけがありました。ガイドラインの第三、作成の項で、文書主義の原則といたしまして、公文書管理法第四条に基づき、第一条の目的に資するため、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証できる、跡付け、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならないとされております。

ガイドラインの十一ページの一番上に書いてある丸の、意思決定に関する文書作成のところを紹介いただきたいんですけれども。

恐れ入ります。十一ページの一番最初の丸でございます。そのまま読み上げさせていただきます。意思決定に関する文書作成については、①法四条に基づき必要な意思決定に至る経緯、過程に関する文書が作成されるとともに、②最終的には行政機関の意思決定の権限を有する者が文書に押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を当該行政機関の意思として決定することが必要である。

このように行政機関の意思決定に当たっては文書を作成して行うことが原則であるが、当該意思決定と同時に文書を作成することが困難であるときは事後に文書を作成することが必要であると記されております。決裁についての御質問でございます。ガイドライン上、決裁につきましては、決裁とは、行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認する行為をいうとされております。

行政文書の管理に関するガイドラインには、意思決定に関する文書作成は、文書に押印、署名又はこれらに類する行為と書いてあります。それでは、続けて、このガイドラインに書いてありますけれども、決裁、決裁についてはどのように記述されているのか、同じく内閣府の総括審議官に伺います。十五ページに書いてあります。

意思決定に係る行政文書の作成も、それから決裁も共通している、押印、署名又はこれらに類する行為とされています。政府は、一月三十一日、東京高検検事長の定年延長を閣議決定しました。一九八一年の政府解釈では、検察官の定年は検察庁法で定めており、国家公務員法が定める定年延長は適用できないとしてきました。一月にこの解釈を変更した際、協議内容の決裁は口頭で行ったとの答弁が繰り返しなされています。ここで、総務大臣にお伺いいたします。総務省では、口頭で決裁を行うことはありますでしょうか。

決裁の方法は各役所において定められていると思いますが、総務省文書取扱規則によりますと、決裁は、起案はデジタルで行い、そして電子決裁を行っております。人事案件のみ、花押、署名という形で行っております。

総務大臣、二月二十八日の閣議後の記者会見でこうおっしゃっております。今の文書管理システムのシステムの起案様式と電子決裁、口頭で了解を得るような場合になりますが、これは決裁ではなく口頭了解と呼んでおりますと。これは総務省のウエブページにも載っております。では、法務大臣に伺います。法務大臣は口頭で決裁を行ったとしていますが、先ほど、意思決定に係る文書も決裁も、押印、署名又はこれに類する行為が要ると言っています。

口頭では残念ながら押印も署名もちょっと難しいと思うんですが、これらに類するほかの行為で決裁を行ったということになるんですけれども、どのような方法で行われたんでしょうか。今までの政府の解釈を変えて定年延長をしているんです。

今、吉川委員が御説明なさった文書の決裁についてのルールは、法務省では法務省文書取扱規則に定められております。そこで、文書の、吉川委員が言うような押印のような決裁を、文書に押印をする又は電子決裁のようなものを取らなければならないものは、法務省文書取扱規則の別表に定めがございます。今回についてはその別表に当たらないことから、口頭で了解したものでございます。

御静粛に。御静粛に。

軽微な意思決定とは到底言い難いと思いますし、私、衆議院の予算委員会の会議録を見ておりまして、二月二十六日、法務大臣は、決裁というのは行政機関の意思決定でございます、口頭の決裁もそれは多くございますと、これ二回もおっしゃっているんです。これは法治国家としていかがなものかと思いますし。では、大臣、教えてください。例えばですけど、平成十二年政令第四十一号、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令に関しては、第十六条一項二号でこう定めています。当該行政機関の意思決定に当たっては文書を作成することを原則。例外、どのようなものがあるんでしょう。

速記止めて。

速記を起こしてください。残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後一時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから予算委員会を再開いたします。令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、内政・外交の諸課題に関する集中審議を行います。

吉川沙織君。

立憲・国民．新緑風会・社民の吉川沙織でございます。午前に引き続きまして、閣僚の皆様に、総理始め、質疑をさせていただきます。国会の役割は行政監視機能であります。行政が適正な活動をしているか否か、そしてまた、法律を変えるときは適正な手続にのっとってやっているかどうか、森大臣に午前の最後伺って、その口頭で決裁、その前にお伺いしたいんですけれども、これまで法務大臣は、口頭決裁においてこれを変更した、解釈を変更したとおっしゃっていましたけれども、午前の質疑で、その答弁で、口頭で了解と言い換えていませんか。

口頭の了解も口頭の決裁も同じ意味でございます。いえ、本日だけでございませんで、口頭の了解と言っているときもございますし、すなわち、その決裁というのは何かと、これまでも御答弁しておりますとおり、行政機関が意思決定をすること、その決定の方法には様々なものがあり、書面に押印を押さなければならないことについては法務省の文書取扱規則に決まっているということを申し上げたものでございます。

今まで衆議院の予算委員会の審議通して、法務大臣は、解釈の変更の手続は口頭で決裁をした、何度も何度も答弁をなさっておられます。私も会議録拝読をいたしました。なぜ今日変えたんですか。

今、法務省の文書取扱規則についてお触れになりました。原則、公文書管理法においても、行政文書の管理に関するガイドラインにおいても、文書主義の原則、これは公文書管理法第四条に定めがあります。軽微なもの以外は原則文書を作成、保存、そしてそれを運用する、そういったことが法の定めで法の趣旨なんですけれども、じゃ、作らなくていい、口頭で決裁をしていい、口頭で了解をしていいという例外は何でしょうか。

午前、吉川沙織委員が平成十二年行政機関の保有する情報の保有に関する法律施行令第十六条の二の例外は何ですかとお尋ねになって、この条文自体が今ございませんので、その例外は何ですかというふうに御質問なさいましたので、今は条文がございませんので私の方で答弁をお待たせをいたしましたが、今、吉川委員が公文書管理法四条というふうに言い直されましたので、公文書管理法四条ということで申し上げますと、文書は作成しております。

では、この国は、もう言わずもがな、もう言うまでもなく法治国家です。その法律の解釈をこの立法府での法案審査過程を経ずにお変えになったと。その文書があるのであれば、口頭で決裁とか口頭で了解ではなかったということでよろしいんでしょうか。

文書の管理、保有に関する公文書管理法、そして決裁に関する文書取扱規則について同時に御質問かと思いますけれども、文書の作成についてはしておりますし、この国会にも提出をしております。

本件文書は、まさに現在も進行している検察官の定年引上げに関する法律案策定の過程において、その検討の前提として、現行の検察庁法の解釈について整理した文書でございます。それについて、書面、押印等の決裁をするかということは、またこれは取扱規則、民主党政権時代は決裁規程というものであったというふうに記憶しておりますが、それにのっとったルールで進めることになっておりまして、法務省文書取扱規則の別表に該当しないことから、書面に押印する形での決裁は取っておりますが、取っておりませんが、文書は作成してあります。

衆議院の予算委員会で何度も答弁をされたことと百八十度違う答弁内容ですので、私もかなり戸惑っております。

私自身、今手元に、今法務大臣が答弁の中でお触れになった法務省行政文書管理規則、持っております。これには、大原則で、文書主義の原則、これが第三章の冒頭で、大原則です。で、別表一の業務に係る文書作成、これを素直に読めば、これ、別表一に書いてありますのは、特に作らなければいけない、それ以外のものも作るのが原則で、軽微なもの以外は作らなければいけないというのが公文書管理法の趣旨であるんですけれども、今の法務大臣の答弁はおかしいと思いますが、いかがでしょう。決裁が口頭決裁だったのに、どうやってそれを提出されたんでしょう。

ですから、文書は作成してあります。そして、国会に提出してあります。

吉川沙織委員に御答弁申し上げます。文書の作成と文書の決裁は別の問題でございます。文書は行政行為の中で大量に作成されるものでございます。作成された文書をどの程度保有しておかなければならないかということがまた公文書管理法に定められ、そのうち決裁、つまり書面押印の形での決裁については取扱規則に定められております。取扱規則の別表第一に該当しないことから、書面に押印する形での決裁は取っておりません。

今法務大臣は、別表第一に該当しないとおっしゃいました。逆に、この別表第一をよく読むと、事項、法令の制定又は改廃及びその経緯、一、法律の制定というところにあります。

さっき、午前中のやり取りの中で、例えば今回の国家公務員法の関係に関しては、秋の臨時会から作業をしていた。それが年をまたいで今になったということは、まさにこれ、法律の制定又は改廃及びその経緯に当たりますから、最も残すべき文書であるのに違いないんですけれども、今までの口頭決裁を口頭で了解と変え、そして別表第一に最も該当する文書であるにもかかわらずそれを該当しないと言い募るということは、法治国家そのものが崩れていきかねないような、このような懸念を抱いております。この件については引き続き問うていきたいと思います。法治国家そのものの根底が、しかも、法律は、この国会で、この立法府で議論されなければ成立をいたしません。それを解釈で変えて、後から法律をこの立法府に出して審議して、後付けで、何より公文書管理法と行政文書の管理に関するガイドラインはその成立過程が跡付け、合理的な跡付けができるよう定めていますので、その趣旨にももとるものですから、法の趣旨を踏みにじるものであると言わざるを得ません。

行政文書の管理に関するガイドラインには、歴史的緊急事態に対応する会議における記録の作成の確保について記述がありますが、内閣府総括審議官、十三ページの一番上に書いてあります、お答えください。

歴史的緊急事態に対応する会議等における記録の作成の確保についてのお尋ねでございます。ガイドライン上、「国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態（以下「歴史的緊急事態」という。

）に政府全体として対応する会議その他の会合（第三及び第八の留意事項において「会議等」という。）については、将来の教訓として極めて重要であり、以下のとおり、会議等の性格に応じて記録を作成するものとする。」となっております。

冒頭、午前の質疑の冒頭で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大若しくは新型コロナウイルスの出てきた時点で、これは内閣における危機管理の中の緊急事態に当たりますか、当たりませんかということで、官房長官に、該当すると答弁をいただきました。その中の緊急事態の文言と、このガイドラインに書かれております歴史的緊急事態の文言はほぼ一緒であります。また、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に重大な被害が生じる、又はそのおそれがあるもの、これに関しては記録を残す必要があると思います。

午前の蓮舫議員との質疑において、総理はこれを作成を指示すると答弁なさいました。ただ、この行政文書の管理に関するガイドラインでは、公文書管理担当大臣が歴史的緊急事態に該当するかにおいて閣議等の場で了解を得て判断するとなっていますが、午前中の質疑では、今申し上げましたとおり、総理が指示すると答弁されました。この答弁をこれもまた素直に解釈するならば、行政文書の管理に関するガイドラインとは異なりますが、公文書管理担当大臣、機能していないということではないですよね、総理。

もちろん、そういうことではございません。午前中に答弁させていただいたところでございますが、歴史的緊急事態の中において、このガイドラインにおいて定められているわけでございますが、これはもう既にこの定義については申し上げましたのでこれは省かさせていただきますが、この早期指定についてのお話がございましたので、新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案を提出するのに合わせて、政府として今般の事態を歴史的緊急事態とすることとしたいということでございまして、いずれにせよ、今回の事案については、担当省庁において、事後的な認定を待つことなく、適切にまた検証可能なように文書を作成、保存しているものと認識をしておりますが、今後、この更なる徹底を指示をしていきたいと、こう考えているところでございます。

それについては、もちろん北村大臣の下に徹底をしていただきたいと、こういうことでございます。

行政文書の管理に関するガイドラインの中では、こういった記録の作成について、あらかじめその指定をされる前に文書が適切に保存されるように指示を出すというような項目もあるんですけれども、既にそういう、各府省に対してそういう指示とか、各府省に対して注意喚起とか、公文書管理担当大臣、なさっていますか。

行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、歴史的緊急事態に対応する会議については、将来の教訓とするために、議事の記録、決定文書、配布資料を作成することとされております。

御承知のとおりです。他方で、新型コロナウイルスについては、状況は刻一刻変化しておりますから、政府の総力を挙げて被害の防止に取り組んでいるところでございます。よろしいですか。いずれにせよ、今回の事案につきましては、担当省庁において、歴史的緊急事態の認定を待つことなく、適切にまた検証可能なように文書を作成、保存しているものと認識しておりますけれども、私も公文書管理担当大臣として今後更なる徹底を働きかけてまいりたい、そう考えております。

速記を止めて。速記を起こしてください。

多分これからやっていきたいという御趣旨の御答弁でございましたので、早急に、適切な書類が、文書が保存されていなければ、幾ら朝、総理がこれからそういうのをやっていきますと明言をされたとしても、作ろうと思ったときに何も材料が各府省に、該当府省に残っていないということにもなりかねませんので、是非、公文書管理担当大臣、リーダーシップ取ってやっていただきたいと思います。国民共有の知的資源が公文書ですから、是非よろしくお願いします。逆に言うと、この歴史的緊急事態というのは、この公文書管理担当大臣が閣議で言って了解を得なければそれになりません。

じゃ、そういうのを、いとまがないときに、例えば緊急事態に該当するような事案で政府の対策本部等が設置されるような事案については、必ず作るという立て付けに、記録を残すというふうにガイドラインを改めた方がよいのではないでしょうか。それこそが公文書管理法の趣旨にかなうのではないかと思うんですけれども、官房長官、何かあればお願いします。この今回の新型コロナウイルスの例えばクルーズ船の下船は政治判断ではない、学校の一斉休校は政治判断だ、そういうのが繰り返される中で、国民は右往左往させられ、そして、もしかしたら、総理や厚労大臣の足下の国家公務員で昼夜を分かたず頑張っている皆さんも、もしかしたらその決定に一生懸命従おうとして、国民の生命、身体、財産を守るためにやっていただいていると思います。