これより会議を開きます。令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。

新型コロナウイルス感染症に関して、現在、北海道や千葉県市川市、大阪府、大阪市及び堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされておりますが、ここ一、二週間が極めて重要な時期であります。

このため、政府としては、昨日、私、内閣総理大臣のもとで関係省庁が議論し、その後開催した新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することを決定をいたしました。その際、卒業式などを終えていない学校もあることから、これを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくこと、また、行政機関や民間企業等に対しては、引き続き、休みがとりやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いしたところであります。

こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任を持って対応してまいります。今がまさに感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であるとの認識のもと、政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢の変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行してまいります。

この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、外務省領事局長水嶋光一君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、防衛省人事教育局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、そのように決しました。これより締めくくり質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。濱村進君。

おはようございます。公明党の濱村進でございます。昨日も、そしてまた今ほども、安倍総理から、三月二日から春休みまで、全国一斉、小中高等学校、特別支援学校で休校を要請されました。幼稚園、保育園はどうするのかとか、お子さんを預けられなくなる親御さんは休まざるを得ないのかとか、その場合、雇用調整助成金の対象となるのか等、確認したい点はありますが、さらには、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号の検疫官も検査するというような報道にも触れました。

政府は、これまでも新型コロナウイルス感染症対策本部での決定事項については適時適切に情報発信を行ってこられたと思っておりますが、一方で、決定に至るまでの検討の過程について、どのような議論がなされてどう判断されたのか、この点については、いま一つ私も腹に落ちていないところもございます。例えば、中国全土からの入国を拒否しないのかといった問いがございますけれども、これを実施すればウイルスの日本国内への流入の総数が減って感染拡大が防げるのではないかという素朴な疑問もあります。

一方で、入国拒否しても感染症の拡大のピークの時期が先延ばしになるだけであってという、これは感染症対策の知見のある方々からすれば常識と言われていることがございます。あるいは、経済的な影響を最小限にしないと国民生活に甚大な被害が及ぶというようなことは容易に想像がつくわけでございますが、これは、大臣からもさまざまポイントを挙げられて、四つほどポイントがあって、インバウンドであったり、対日輸出の減少、サプライチェーンの途絶、さらには、中国経済が停滞することによって世界経済が停滞して、それが日本にどのような影響を与えるのか、これもどの程度被害を見込んで対策を打とうとしておられるのか。さらには、オリンピック・パラリンピック東京大会、開催するためにはどうしていくのか。

ディック・パウンドＩＯＣ委員がさまざま発言はされておられますが、大事なことは、組織委員会と東京都と連携をとって、政府として準備をしていただくことだと思っております。また、テレビ会議を活用するのかどうかわかりませんけれども、中国の習近平国家主席の来日のために準備していくこと、これも外務省を中心に取り組んでおられるわけでございます。これらを個別最適の議論をするだけでは政府の判断としては不十分でございまして、全体最適を追求して総合的な判断を積み重ねてこられていると認識はしております。にもかかわらず、重要な点は、国民の皆様に十分に伝わり切っていないということだと思っております。伝えることで、かえって期待と違う効果を生むようなこともございますし、国として相手があることのため言えないこともございますので、全てをつまびらかにする必要はないと考えております。

しかしながら、国民の皆様の疑問に答え、納得感を高めていただく、そうした取組も重要なリスクコミュニケーションの一つと考えております。総理から、どのように検討を重ねてこられたのか、意思決定の検討過程について説明をお願いしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、冒頭申し上げましたように、国民の健康とそして命を守っていく、この責任を果たすことを何よりも最優先とし、そのために何をすべきか。連日、関係省庁から報告を受けるとともに、私を本部長とする対策本部において関係閣僚に対して必要な指示を行うなど、政府一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。

基本的には、私のもとで連絡会議を、私とそして厚労大臣、そして時に応じて各省の大臣、各省の次官が出席をし、相当大人数で私の部屋で協議を、これは相当時間をかけて協議をし、そこでさまざまな方針について、大体の方針について取りまとめているところでございます。その上において全閣僚のもと対策本部を開き、私からその方針について指示をし、そして政府一丸となってその指示のもと対応に当たっているということでございます。また、専門家の皆様にお集まりをいただき、専門家の視点として我々の方針についてどのような考えを持っておられるか示していただき、私たちがとろうとしている対策が専門家の皆様にとって適切なものかどうかということについて意見を伝えていただき、それを踏まえた上で本部として決定をしているということでございます。

その中で、ここ一、二週間がまさに感染の流行を早期に終息させるため極めて重要な時期である、専門家の皆様からもそういう指摘があり、本部としてもその認識をともにしているところでございまして、昨日の対策本部では、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請したところであります。対策本部については、これまで十五回開催をし、その都度、私自身がカメラの前で、国民の皆様に対し、その時々の状況や決定事項について直接説明や呼びかけを行ってきたところであります。

その上で、厚生労働大臣や官房長官が連日、記者会見において、政府としての対応等を詳細に説明しております。御指摘のとおり、国民の皆様への情報発信は極めて重要であり、引き続き、私からの発信も含め、政府として適切に対応していく考えでございます。

何より子供たちの健康を重視してということできのうの判断もあったということでございますが、各省庁で所管されていることをしっかり情報を持ち寄って、省庁内でもしっかり議論をしている、そしてまた、それを連絡会議でまたもんで、その上で対策会議で決定していくというプロセスだろうと思っております。その都度応じながら、専門家も招聘しながらということでございますけれども、ぜひ、総理、総理主導で国民の生命と健康を守るための万全の対策を講じていただいて、あわせて情報発信も強化していっていただきたいとお願いを申し上げます。

さらには、今はもうフェーズが変わっているわけでございますので、医療提供体制や検査体制の拡充強化のために具体的な取組をお願い申し上げたいと思っております。今回、水際対策においては、出入国管理法、いわゆる出入国管理及び難民認定法でございますけれども、五条一項一号と五条一項十四号が適用されて、地域を限定して上陸拒否をしております。これは閣議了解を経て地域を指定しているわけでございますけれども、もともとこの五条一項十四号というのは、適用する場合は騒乱などを想定しているというわけでございました。

閣議了解で適用したのは過去に一度だけという極めて慎重な運用をしてきたことがうかがえるわけでございますけれども、今回は、国家安全保障会議、ＮＳＣも開いて、安全保障上の問題であるということを確認した上での適用でございます。法的安定性の観点からは適正な法の当てはめなんだろうと思っておりますけれども、法務省としてはどのように評価しているのか、法務大臣に伺います。

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果ウイルスへの感染が確認された者もいる中、我が国へのさらなる流入を阻止するためには、機動的な水際対策を講じることが不可欠でございます。

そこで、法務省においては、閣議了解及び政府対策本部における報告、公表を踏まえて、入管法五条一項十四号に基づき、我が国の利益と安全を害するおそれがあることを条件として、迅速に上陸拒否の措置を講じることとしているところでございます。新型コロナウイルスの拡大の状況が時々刻々と変化している中、どこの地域を危険地域として考えるべきなのか、上陸拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきなのかということについては、政府において、対象地域の感染者数や移動制限措置の有無、医療体制の状況等のさまざまな情報や知見に基づき、検討の上、総合的に判断され、報告、公表されることとなるものでございます。その上で、今まで中国湖北省を始めとしてさまざまな地域を対象地域として入管法五条一項十四号を適用することとし、閣議了解も経ているところでございます。

このような運用は、上陸拒否の事由を明示するという入管法五条の趣旨に沿う適正なものであると考えておりまして、法務省としては、引き続き、関係省庁と連携し、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止に向け、徹底した水際対策をとってまいります。

この法の運用、これはぎりぎりの判断だろうというふうに思っておりますけれども、今後も適切に判断をお願いしたいというふうに思っております。最後になります。オリンピック・パラリンピックの準備について橋本大臣に伺いたいと思います。天皇陛下御即位記念二〇二〇ジャパンパラボッチャ競技大会が、主催者でございますけれども、日本障がい者スポーツ協会から開催保留が発表されたわけでございます。組織委員会としては、安全を確保した上で何らかの形でテストイベントを検討するということでございましたが、参加予定の選手の中には、筋ジストロフィーの選手もおられれば、あるいは呼吸器疾患を抱えるような選手もおられるわけでございます。

こうした方々は、肺炎に伴うせきで症状が悪化したり、あるいは感染自体が非常に命に及ぶような大きなリスクになってくるわけでございますので、無観客で行うというようなことも検討されたようですが、選手の参加も見送ったというような話も聞いております。このような競技団体における準備や組織委員会の対応について調整を行うことも、橋本大臣の重要な役割と考えております。今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策本部を中心にいたしまして、政府一丸となって対策を進めておりますけれども、東京大会における対策を進める上では、ＩＯＣあるいは東京都組織委員会に加えて、競技団体とも緊密な連携を図ることが大変重要だというふうに思っております。

総合対応推進チームをいち早くつくらせていただきました。それは、オリパラ室と、そしてスポーツ庁が中心となって、しっかりと情報を共有するために窓口をつくり、そしてプッシュ型でしっかりと情報を発信するというところでありますけれども、ＩＯＣには加盟団体がたくさんあります。各ＩＦ、そしてそれぞれに各国にＮＦというものがありまして、非常に多くの団体を抱えるということになっていきますので、そういった一つ一つが個別に日本の競技団体等に連絡をするというような形があってはいけないということ、そして混乱をしてはいけないということと、そして、しっかりとした情報を共有することによって早期に、合宿ですとか大会地ですとかテストイベント等の日時あるいは場所の変更というものも即座に対応できるように、この総合対応推進チームをつくらせていただきました。

日々の情報を共有するということが重要なポイントとなって、即時に現場で判断をすることができるというふうに思っておりますので、引き続き、組織委員会、そして東京都と、それぞれの、ホストタウンを受け入れたり、あるいは開催都市の自治体と連携強化を図りながら、成功に向けて開催がしっかりとできるように準備に取り組んでいく所存でございます。

必要な準備をしっかりやっていただきたいと思います。あわせて、新型コロナウイルスの感染の終息のレベルといったものもＩＯＣやＷＨＯとすり合わせていくことも重要であると思いますので、取組をお願いして、質問を終わります。

ありがとうございました。

これにて濱村君の質疑は終了いたしました。次に、渡辺周君。

国民民主党の渡辺でございます。締めくくり総括ということで、この国会を振り返りながら、この予算委員会を振り返りながら、幾つか質問を予定しておりましたけれども、昨日来からいろいろ大きなニュースが飛び込んでまいりました。その点について、通告の内容を少し変更しながら質問したいと思います。まず、本日の理事会で、総理補佐官の秋葉賢也氏を参考人としてこの委員会に来ていただくように要請をいたしましたが、残念ながら来ていただけません。与党から、理屈にもならない理屈で断られました、政府を代表する立場にないと。

別に政府を代表しなくてもいいんです。なぜこの方に来ていただきたかったかというと、この秋葉さん、二十六日、つい二日前の話でございます。地元仙台市内で、出版記念の名目で十八時から約一時間半パーティーを開いていたと。この日は、総理みずからが、対策本部としてさまざまなイベントの延期やあるいは縮小、こういうものを呼びかけた日でございます。総理、補佐官が来ない以上総理にお答えいただくしかないわけですけれども、これは事実ですか。パーティーを開いていたというのは事実ですか。

本件については、秋葉補佐官自身が既に説明を行ったものと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、基本方針の趣旨を踏まえ、開催の適否も含め、慎重に判断すべき事柄であったと考えております。

この日は、二十六日に総理が延期や縮小を要請したということで、この日のうちに、夕方から予定をされていた人気アーティストの東京ドームや大阪ドーム、京セラドームでのライブが、当日になって中止をした、開演の三時間前に中止を発表したというような例もあるんです。準備をしていたアーティストの方や楽しみにしていたファンにしてみると、総理のまさに決断、要請によってこういったものは中止を余儀なくされた。しかし、補佐官は、どうもこの補佐官の言い分を聞いていますと、東北地方では感染者が出ていないので、いろいろ対策をした結果であるから、無頓着にやったわけじゃない、問題ないという認識なんですけれども、片っ方ではそうした大損失を覚悟の上でイベントの中止が行われ、片っ方では、問題ない、今さらやめられないからといって、補佐官が総理の指示を、総理の要請を無視するような形で行ったということについて、これは総理、問題じゃないですか。

このことについて、総理は知っていたんですか、この日にパーティーを開くということを。何か報告や相談は受けていましたか。総理は知っていたんですか、そもそもこんなことを。

その日、補佐官が開催したパーティーについては、当日行うということについて、私は承知はしておりませんでした。その後、御本人が説明をされたものと承知をしておりまして、説明をしたということについては承知をしているところでございますが、いずれにいたしましても、基本方針の趣旨を踏まえ、開催の適否をも含め、慎重に判断すべき事柄であったと考えております。

総理が国民に向かって要請をした日に、その半日後にですよ、半日もたたないうちに、総理の補佐官が、みずからが、そのまさに要請を破るような形で平然と行っていた。きょうだって来ないわけですよ。ここに来て本人の説明をすればいいわけだ。なぜ、総理を補佐する補佐官が、総理がまさにここに立って、何で補佐官のことで私はこんな答弁をしなきゃいけないのかと。補佐官がみずから来れば済む話を、総理がわざわざここで答弁をしなければならない。これは補佐じゃなくて、足を引っ張っているじゃないですか。この点について、これは看過できません。国民には非常時だからといって協力を呼びかけて、補佐官は、いわば身内は何食わぬ顔で資金パーティーを開いている。

こんなこと、許されるんですか。総理、これは補佐官を更迭すべきだと思いますが、いかがですか。そうすると、更迭や辞任は求めないということですね、今の答弁は。

パーティーを補佐官が行った当日のイベント自粛要請については、これは全国的なイベントについて自粛の要請をしたところでございますが、いずれにせよ、基本方針の趣旨を踏まえて、開催の適否も含め、慎重に判断すべき事柄であったと考えております。今後も、補佐官として、政府の方針についてしっかりと趣旨を踏まえ、適切に対応していかなければならないものと考えております。今後、こうした政府の方針というものをしっかりと踏まえて行動をしていくべきであると考えておりますが……。

御静粛に。

お静かにお願いいたします。

その中において責務を果たしてまいりたいと考えております。

いや、この後にも触れますけれども、今回の、総理がこの基本政策を発表して自粛を呼びかけたということで、さまざまな社会的混乱がもう起きているんですよ。それでいて、まさに例示されているような立食パーティーを開いて、それが、補佐官ともあろう人間が平気で、範を示さないで、まさにその日のうちに破っているということだったら、この要請の意味は何もないじゃないですか。改めて、この補佐官の更迭なりあるいは辞任を求めたいと思います。このことについては更にこの後の議員が触れると思いますが、改めて、今申し上げましたこのさまざまなイベントのことについて一つ申し上げたいと思うんですが、その前に、たしか、この秋葉補佐官のイベントに、このパーティーに、河野大臣が何かビデオでメッセージを寄せているということでございます。

河野大臣、一問だけ聞きますが、この予算委員会でも取り上げられました、元海上自衛隊の艦長の、例の風俗店を副業でやっていたという話は、どうなりましたでしょうか。

お尋ねの調査の状況につきましては、当事者でございます森田哲哉一等海佐が供述した、兼業の申請を行うことなく実質的に風俗経営を行い、収入を得ていたことなどについて、海上幕僚監部を中心に事実関係の細部を引き続き調査しているところでございます。懲戒処分のための手続がまとまり次第、処分したいと思っております。

これまでに森田一等海佐が供述した内容からは、不適切に風俗業を営業していたことが自衛隊法第五十八条の品位を保つ義務違反に、課業時間中に営業活動を行っていた行為が同法第六十条の職務に専念する義務違反に、兼業の申請をせずに営業を行っていた行為が同法第六十二条及び同法第六十三条に基づく兼業の申請義務違反にそれぞれ該当すると考えられます。また、同法第五十九条の秘密を守る義務については、漏えいした情報が秘密を守る義務に違反する内容かについて調査分析中でございます。本人は、女性客に艦艇の出入港情報を伝えていたことについて認める供述をしておりますが、艦艇の出入港情報については、その全てが自衛隊法第五十九条の秘密に該当するものではありません。このため、第五十九条の秘密を守る義務に違反するか否かについては、女性客に伝えた具体的な内容やその日時などを踏まえて判断をする必要があることから、慎重に調査分析を行っております。

また、刑事上の責任につきましては、現在、司法警察当局であります警務隊による捜査が行われており、供述内容について情報提供するなど、引き続き積極的に協力してまいりたいと思います。

一体どれだけ調査に時間がかかっているんですか。これ、報道されて、この委員会でも取り上げてからもう一カ月近くたっております。一体何をそんなにかけて調査しているのか。私も、防衛省で副大臣をしたときに不祥事がございまして、この不祥事に対してどういう処分をするかということで相談がありました。これは、政務三役が集まりまして相当早い時期に処分を決めたことがございます。確かに、事実確認に時間がかかっているとはいえ、これは余りにも長いことかかり過ぎているんじゃないか。

何よりも、今、クルーズ船の対応に災害派遣という名のもとで行っている自衛官の方々に対して、片っ方でこんなことを幹部がやっていて、いまだに仕事をしているということです。ここで確認しますけれども、今この方はどうしていますか、どこに勤めていますか。ということは、まだ身分は幹部自衛官のままですね。実際働いているんですか、これは海上自衛隊の横須賀基地で働いているという話もありますけれども。

二月四日付で護衛艦隊司令部付に異動させ、事実関係を確認するための調査を受けさせているところでございます。

調査を受けさせておりますが、身分は自衛隊員でございます。そのとおりでございます。

ということは、自衛隊、幹部自衛官としての俸給、給料はもらっているんですね、今もまだ。いや、これはせめて休職扱いにして、やはり出しちゃだめなんじゃないですか。まだ自衛官の身分で、しかも働いているということでしょう。こんなことがまかり通る、先ほどの秋葉補佐官もそうですけれども、この幹部自衛官についてもそうですよ。真面目に働いている人たちは何か非常につらい思いをして、何か安倍政権の周辺にいる人たちは何をしても許されるのか、このまさに証左が二つあらわれたわけなんです。

ぜひこれは厳しい処分をお願いして、このことについては安全保障委員会等でもまた取り上げたいと思います。それで、先ほどの、ちょっと触れました、話を戻しますけれども、さまざまなイベントが中止になるという中で、学校も、これは今、休校という、冒頭ありました。このことにも触れますけれども、このイベント、一週間から二週間、大きな行事については延期や中止や、あるいは縮小ということになります。これは、何をめどにこの自粛要請を解除しますか。いわゆる出口です。いつまでも続いたら、これはえらいことになる。一、二週間で済むんですか、さらなる延期はあるんですか。総理、いかがですか。

まず二週間の自粛を要請したところでありますので、いわばその自粛の期間の終了時点、あるいは終了する状況の中で、そのときにおける国内の感染の状況等を踏まえながら更に判断をしていかなきゃならないというふうには思います。

ということは、当面一、二週間ということでありますが、三週間、四週間と延期されることも状況によってはあるということでよろしいですね。

まず、先ほど総理の答弁もありましたけれども、この一、二週間が大事だということでありますから、ある意味では大規模なイベント中止等、国民の皆さんにもいろいろな御負担をかける。しかし、それをしっかりやることによって国民の皆さんの健康の被害を最小限にしていく、まずそれに取り組むということであります。ただ、その後についてどうなるかというのは、今の段階でこうだああだということは必ずしも言うことはできないわけでありますから、可能性としてはもちろんそういう場合もありますけれども、ただ、いずれにしても、まず全力でこの一、二週間取り組んで、そしてその後の対応については、この間の効果や状況を踏まえてまた判断をしていく、こういうことになるわけであります。

それは何かの数値で示すことはできますか。つまり、出口に対して客観的に何らかの数字があって、例えば発症者の数がゼロが続いたということだとか、あるいは感染が陽性の人が回復していった、その数字が出たとか、何かやはり客観的なものがないと、なかなかこれは一つの目安にならないと思うんですけれども、それはいかがなんですか。何を目安にしてその出口を決めるかということについてお答えいただきたいと思います。

まず、今般こういう措置に入るその状況認識は、専門家の皆さん方が分析をしていただいて、感染経路が明らかでないものがふえてきているということと、いわゆる小規模ではありますけれども集団的な発生が点々と見えてきている、これが更に拡大するとこれは大規模化するということで、この時期が大事だという御判断をいただいたわけでありますから、当然、これから一、二週間の間の状況を見ながら、また専門家の皆さんが個々の事象、これは起きないことがベストでありますけれども、状況をいろいろ分析をして、またその専門家の分析を踏まえて当然判断していくということになると思います。

ただ、そのときに陽性の方が退院できるとか、これはちょっと別だと思います。国内での感染の発生状況を見て判断をしていくということになると思います。

それで、今もういろいろ起きていますけれども、例えば、Ｊリーグを延期だとか、プロ野球のオープン戦が無観客だとか、ＪＲＡ、競馬が無観客だとか、もう連日のように報道されています。その中で、特に春は、春休みシーズン、さまざまな高校生の大会が行われるわけですね。

もう全部紹介している時間はちょっとありませんけれども、先日のこの予算委員会で、一昨日、玉木委員に対して総理は、「全国的なスポーツや文化イベント等については、これはまさに国が判断をしなければいけない。全国から集まるもの、全国的なイベントについては、これは国が判断しなければいけない、」と言っているんです。春の甲子園、選抜高校野球がありますけれども、これは私の記憶では三月十九日から始まるかと思いますけれども、野球に限らず、いろいろな大会が全国で予定されております。今、どんどんどんどん見直しが迫られる中で、春の甲子園大会は開かれるんですか。いつ判断するんですか。その点について、国が判断するというわけですから、総理、どう考えていますか。

個別の事案については担当大臣から答弁させたいと思いますが、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえて、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後二週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することとし、二十六日の対策本部においてその旨決定したところでございます。また、時々刻々と変化する状況に対応して、感染拡大の防止に万全を期すため引き続き徹底した対策を講じてまいりたいと思いますが、選抜高校野球についてどうするかということについては、文部科学大臣から答弁させたいと思います。

総理の御指示にもありますとおり、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であります。文部科学省としては、スポーツ関係団体及び文化関係団体に対し、対応の要請を行いました。今御指摘の春の選抜高等学校野球大会につきましては、全国から多くの方が集まるものであり、いわゆる全国的なイベントに一般的に当てはまるものと認識しています。今回の政府としての要請の趣旨に照らし、どのような対応が考えられるのか、主催者に対して現在確認を行っているところでございます。

それは、非常に今この時点で酷な回答だと思うんですね。萩生田大臣もたしか高校球児の父親だったんじゃないかと私は記憶しております。企業のイベントだとか地域のイベントならば、例えば翌年だとか半年後に延期をしたり、代替措置をとることができるかもしれません。だけれども、生涯に一回限りのことで、やっとつかんだ夢の切符、やっとつかんだ全国大会、これは野球だけじゃないですよ、さまざまな分野においても、そのために頑張ってきた。

ところが、今回このようなことで、もし中止になるようなことになったら、延期はできないですよ、代替措置できませんから。そのときに、やはり子供たちの失望、あるいはそれを応援してきた人たちの失望はどういうことになるだろうかということで、私は、確かにこれは国のイベントです、できるだけ知恵を使って、何とかできる方向で考えられませんか。総理あるいは大臣、いかがですか。

今先生から御指摘がありましたように、この時期は、子供たち、学生たちにとってはかけがえのないさまざまな式典やイベントがございます。文部科学省としては、できる限り安全、感染の拡大に配慮をしながら、その主催方法についてぜひ検討してほしい、卒業式などは、例えば御父兄の出席を控えながら開催を前提に準備をしてほしいというようなことを、今までも要請をしてきました。

選抜に限らずですけれども、今お話がありましたように、いろいろ知恵はあると思います。プロ野球などでは、観客のないオープン戦をスタートすることになっています。じゃ、応援団の人たちはどうなんだと言われれば、そのこともあります。しかし、室内の競技と屋外の競技ではまた状況も違うと思いますし、あるいは人と人の間をあけるようなことも考えれば、開催の可能性というのはあるんだと思いますが、ここは主催者側とよく話をしてみたいと思います。

私も萩生田大臣も、息子が高校野球をしていたということがある。頑張っている子供たちの姿を見てきましたからね、やはり夢をかなえてやりたい、またそこの舞台に立たせてあげたいという思いがあります。

反面で、この感染も、対策も考えなければいけない。なんですけれども、一律に、この方針として、曖昧な形で一、二週間という幅がある。そしてまた、全国一律には要請はしないけれどもと言いながらも、要請をすれば、これ、要請というのは行政命令ではないんですけれども、大変強い拘束力を持つ。まさにこの政府の要請によって、判断を、やらない方にするという決断にもなってしまうんじゃないかと思うんです。ぜひそういうことがない、知恵を使って、ぜひとも子供たちのやはり夢の舞台は実現してあげたい、そのためにやはり我々も知恵を出さなきゃいかぬと思っています。もう一つ、ちょっとこれは静岡県の補欠選挙の話をします。静岡県の第四区で、四月二十六日に投開票で、静岡四区、望月義夫先生の亡くなられた後の補欠選挙がございますが、この補欠選挙は予定どおりに行うということになりますでしょうか。

衆議院小選挙区選出議員の静岡県第四区補欠選挙は、公職選挙法第三十三条の二第二項の規定により、四月二十六日に行われることになっております。この補欠選挙の期日を特例的に延期する規定は、公職選挙法上、規定されておりません。仮に当該選挙の選挙期日を延期しようとする場合には、当該選挙に法的根拠を与える立法措置が必要となります。

不幸にしてこのコロナウイルスの感染拡大がおさまらなかった場合、まさにこういう状況下で国政選挙というのは、私は史上初だ、初めてのことになると思いますが、その場合は延期ということもあり得ますか、総理。

ただいま総務大臣が答弁をさせていただいたところでございますが、いわば、今回のこの望月義夫先生の御逝去に伴い行われる補欠選挙につきましては、スポーツや文化イベントに該当しないものと考えております。

そうすると、予定どおり行われるということでございますね。よろしいですか。それで、その場合、これ、厚労大臣にも伺いたいんですが、例えば箱物で、我々みんな、選挙の洗礼を受けていますからよくわかっています、箱物であるとか街宣カーでありますとか、あるいは屋外の集会も含めて、あるいは職場訪問、職場集会であったり、いろいろなことがありますが、これは当然、何らかの制約なりをかける、若しくは何らかのガイドラインをつくるということになるのでしょうか、もしこのような状況下で選挙が行われた場合。

いかがですか。

選挙は民主主義、国民主権の基礎をなすものでございますので、選挙運動を含む政治活動の自由は最大限尊重されるべきものだと考えられます。選挙の管理執行機関あるいは政府が法の規定に基づかず選挙運動において何らかの制約を候補者や政党に課すことについては、選挙の公正を確保する観点からも慎重に考えるべきですが、各政党、候補者におかれて判断をされるということ、これは自由でございます。さらに、総務省では、既に二月二十六日付で、全都道府県選挙管理委員会委員長宛てに、選挙事務従事者などのマスク着用、せきエチケットの徹底、手洗い、うがいの実施などについて要請する通知を発出したところでございます。

これは、例えば、委員が想定されるのは、後援会活動とか、場合によっては選挙活動の中で、一定の空間の中に人が集まって、わいわいがやがや、大体選挙事務所ってそういう感じがあるわけであります。じゃ、そういったものがどうなのか。これに対しては、先般の基本方針の中でも、閉鎖空間において近距離で、手を伸ばしたら届く距離で多くの人と会話する等一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある、これは申し上げているわけですから、選挙運動そのものを規制するということではありませんけれども、こういったことに配慮して実施をしていただく。そういうことはしっかりと、別にそれは選挙運動だけじゃありません、一般の活動においてもそうでありますけれども、そういったことは更に徹底をしていきたいと思います。

それでは、残りの時間で、今、各地で現場が大混乱となっております学校の一斉休校について、もう冒頭にもありましたけれども、質問をさせていただきます。

学校が一斉に休校になるということで、まず、私も昨日、たくさんの方と連絡をとり合いました。一つには、例えば、私の住んでおります静岡県、まだコロナウイルスの感染者は確認されておりませんけれども、そこも全国一律で休校となるとなると、そんなに今深刻なのかということなんですね、まず驚いたのは。まだ影響も出ていない地域まで休校にしなければいけないほど、そんなに危機が差し迫っているのかという、まず驚きが上がりました。そしてまた、やはり学校現場からいくと、週末と、あと三週間ほど、まだ春休みまであります。そうすると、予定していたカリキュラムがまだ、例えば小学校六年生もそうです。

例えば、一、二年生なら、三、四年生といって、繰り上がったところで、できなかった単元を後からやることはできます。しかし、もう最高学年になりますと、それができなくなる場合、例えば未履修問題というのが出てくるんですね、決まったカリキュラムをこなせていないということで。どうするんだということがやはり言われます。それから、学校現場のみならず、例えばパン工場。学校給食でパンを納めている工場、こういうところの会社の方、工場の方々なんかは、まさに学校給食を専門にやっているような会社にしてみると、工場にしてみると、これが続くとどうなるんだということで、下手すると倒産するんじゃないかという悲痛な声も寄せられました。それからまた、何よりも御家庭の御父兄、保護者の方も、子供の休みに合わせて、例えば卒業式であるとか、何かそういうときには休みをとるというシフトをしいていた。

ところが、休校になると子供が一人となる。そうすると、親もやはり家にいなきゃいけないんじゃないかということになれば、親御さんの勤務にも影響してくるということになります。もう既に、北海道の帯広厚生病院というところでは、これは十勝地方では最大規模の病院ということです、全体の二割を超えるおよそ百七十人が臨時休校の影響で出勤できないケースが続く。そのため、学校が再開されるまでの間、外来は予約や救急のみとして、予約外の患者の診療を休止することになったということでございます。こういう社会的な影響がたくさん出てきます。このことについて、この社会的影響、この突然の決断とも思われる総理の昨晩の発表でございました。

総理、これは練って練って出てきた話なんですか。何らかの前もったアナウンスがあれば対応もできたけれども、突然来て、実は、最高学年の方にしてみると、小学校六年生にしてみると、きょうがもう最後の小学校生活なんですね。前の晩に突然、あしたであなたが学校に来るのは最後と言われるわけですけれども。このような社会的な混乱が起きていますけれども、このことについては総理はどうお考えですか。

今、渡辺委員が御指摘になられた点について、さまざまな点については、当然、政府として議論を行ったところでございます。この新型コロナウイルス感染症に関しては、現在、北海道や千葉県市川市、あるいは大阪府、大阪市及び堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされておりますが、ここ一、二週間が極めて重要な時期であります。いわば、先般、専門家会議に入っていただいている、ＷＨＯにおける経験のある尾身先生からも、現在がまさに瀬戸際であり正念場である、感染の拡大を防止する上において正念場であるというお話もございました。

このため、政府としては、昨日、内閣総理大臣のもとで関係省庁が議論をし、その後開催した新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することを決定したものであります。その際、卒業式などを終えていない学校もあることから、これを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくこと、また、行政機関や民間企業等に対しては、引き続き休みがとりやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いしたところでございますが、こうした措置に伴って生じる、今委員が挙げられたようなさまざまな課題については、政府としても責任を持って対応してまいりたい、このように考えております。

今、政府としても責任を持って対応してまいりたいということでございます。例えば、病院の新規の外来休診、外来を休診するというような影響、これはあちこちで出てくるかもしれません。非常に、何が起きるか、社会混乱に対して政府が本当に最後まで責任をとってくれるのかということを確認したいと思いますし、また、何より、一人親世帯が、今、母子家庭が百二十三万世帯、父子家庭で十九万世帯。母子世帯の八一・八％が就業しているんですね。うち半数が、派遣、パート、アルバイトの方々です。

子供さんが家にいることになったということで、パートを休んだりアルバイトを休んだりすることによって収入が減る、もしかしたら解雇されるかもしれない。そんな中で、その方々の収入が減ったことに対しても、まさに政府が、政治が責任をとる、それはそこまでの決断でやったということでよろしいですか。

さまざまな課題が生じる、いわば、お父さん、お母さんが、小学校低学年のお子さんが休業になるがために自宅で待機しているということになれば、自分たちも会社を休まなければならないということになります。その際、例えば、いわば経済界にも有給休暇をとりやすいように対応してくださいということをお願いをしますが、中小企業あるいは小規模事業者の皆さんにとっては、そういう対応において経営上の困難が発生する場合がある。

そういうときに、こちらとしても、それに対する対応も当然考えなければならない。あるいは、パートで働く皆さんは、その間パートを休むということになれば、そのときの収入が減少する。そういうときのための対応等についても、今、政府において対応すべく検討しているところでございます。

今年度予算には、このようなことは全く織り込まれていないんですね。コロナ対策もそうです。この学校の一斉休校もそうです。全く予想しないことが起きたわけでございます。私は、予算の組み替えが必要だと思うんですよ。これは、例えば、カジノ管理委員会の関連費用でおよそ四十億円、あるいは九月からの、マイナンバーの導入によるマイナポイント二千四百七十八億円。もうこれをやめて、このお金をコロナ対策や、あるいは、このコロナ不況でさまざまな影響が出る業界団体、宴会場も、この三月、四月、どんどんキャンセルが相次いでいるんですよ。

私の地元にも確認しましたけれども、観光客の宿泊がキャンセルされた方はもちろんですけれども、この年度末、年度初めに、三月、四月で相当な数のキャンセルがある。そういう影響を考えれば、こんなカジノなんかに使うお金はやめて、さまざまな対策を講じていくべきだと思いますが、最後に、補正予算であるとか、あるいは当初予算の組み替えであるとか、何らかの形で考えていませんか、補正予算等も含めて。

今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、先般、経済の下押しリスクに備えて策定をした総合経済対策を着実に実行していくことで適切に対応したい、事業規模二十六兆円のこの対策をしっかりと実行していきたいと思います。

その上で、新型コロナウイルスへの対応については、第一弾として、先般取りまとめた緊急対応策に基づき、感染拡大の防止に加え、飲食、観光、サービス業を含めた事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しているところであります。それにとどまらず、年度内という話、今年度の予算についてのお話もございましたが、年度内については、既定経費と今年度予備費にはまだ相当の余裕、二千七百億円を超える余裕がまだございます。今年度ですから三月いっぱいということになるわけでありますが、それを活用することで、感染拡大、重症化の防止、医療提供体制の整備に加えて、国内企業等への影響に対しても順次必要な対応を迅速に実施をしていきます。その上で、来年度予算についてでございますが、現時点でこうした経費に直ちに不足が見込まれる状況にはありませんが、今後も事態の状況変化を見きわめつつ、必要があればそれに応じて対策をちゅうちょなく実行していく考えであります。

時間が来たので終わります。

これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。次に、大西健介君。

大西健介でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。渡辺筆頭に続けて質問をしていきたいと思います。まず、加藤大臣に確認ですけれども、ＰＣＲ検査の都道府県別の数というのは公表されているんでしょうか。

公表はしておりませんけれども、各都道府県にあります地方衛生研究所ごとから報告を受ける、こういう体制になっております。

あと、先ほどの秋葉賢也総理補佐官の政治資金パーティーですけれども、大体二百人が出席をされて、そして、専門家会合が自粛の対象として挙げていた立食形式で行われたということですけれども、立食で二百人規模のパーティーというのは、これはまさに専門家会合が自粛の要請をしているものに当たるということでよろしいでしょうか。

専門家会合では、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあるという説明をする中で、たしか尾身先生が立食という例を挙げられたんだろうと思います。

ちょっと、私そのパーティーに行っておりませんから、どのぐらいの、要するに空間の大きさですね、それをわかりませんから、該当するとかしないとかというのは、この段階で断言できるものは持ち合わせていません。

空間もさることながら、ビュッフェ形式であれば、手が届くところということで、会話をする、食事をしながら会話をするということですから、まさにそういうリスクがあるということで立食形式というのが挙げられているというふうに思うんですけれども、そういう意味では、まさにこれは当たるんです。そして、今お話があったように、きのう秋葉首相補佐官は、マスコミの取材に答えて、その中で、例えば東北では全く感染が出ていないとか、宮城ではＰＣＲ検査が二件だとか、いろいろ、本来公表されていないはずのデータまでぺらぺらしゃべって言いわけをしているんです。これはまさに、首相補佐官としての知り得べき情報を自分の言いわけに使っているという、これはとんでもないことだというふうに思いますけれども、改めて、総理、どのように思いますか。

今、大西委員が挙げられた説明ぶり等について私は承知をしておりませんが、いずれにせよ、基本方針の趣旨を踏まえて、開催の適否も含め慎重に判断すべき事柄であったと考えております。

先ほど渡辺筆頭の質問に対して、更迭は考えていないということだったんですけれども、そもそも、きのうのぶら下がり、私もちょっと一部映像で見たりとか、その記録を見ましたけれども、例えば、小野寺さんも東京でやっているじゃないかとか、何が悪いんだみたいなこととか、あるいは、はっきり言って心外だと言っているんですよ。問題なかったんですかと言われても、質問の意味がわからないとか、心外だと言っているんですね。

少なくとも、更迭するかどうかもそうですけれども、私は、ちゃんと総理が注意をして謝罪をさせるべきだと。国民の皆さんにいろいろな自粛要請のお願いをしているにもかかわらず、首相に一番近い人がそれをみずから破っている。でも、心外だとか問題がなかったといって、逆切れして開き直っているわけです。これでいいんでしょうか、総理。改めて総理からしっかり謝罪をさせるべきじゃないですか。では、承知していないならちゃんと確認してくださいよ、どういうことを言ったのか、マスコミに対して。

私も、今委員が挙げられたぶら下がりぶりについては承知をしておりませんからコメントすることができないのでございますが……。いずれにしても、基本方針の趣旨を踏まえて、開催の適否も含め慎重に判断すべき事柄だったと考えております。

ちょっと御静粛に。御静粛にお願いいたします。

先ほどのＰＣＲ検査の件数だって、本来公表されていないものを、首相補佐官として知っている情報を自分の言いわけに使ったりとか、小野寺さんもやっているからいいじゃないかとか、心外だとか、問題なかったんですかと言われても、そんなのは質問の意味がわからないとか言って開き直っているんです。これはやはりさすがに問題があると思いますよ。ですから、それは総理、秋葉首相補佐官ですから、ちゃんと、何を言ったんだ、どういうことを言ったんだと説明を求めて、そしてしっかり、改めて国民に謝罪をするなり、説明をするなりさせるように指示をしてもらえませんでしょうか。いかがですか。

昨日の記者に対する受け答えについては、先ほど申し上げましたように私としては承知をしていないところでございますが、いずれにせよ、基本方針の趣旨を踏まえて、開催の適否も含め慎重に判断すべき事柄だった、このように考えております。

いや、本当に、ここまで言って、じゃ、秋葉補佐官に聞いてみます、その上で必要とあれば私からしっかり注意します、ただそう言えばいいだけなのに、それを言えないというのが、どうしてなんだろうかと私は全く理解に苦しみます。そんな中で、いろいろな自粛要請だとか、本当に緊急事態だから、自分たちも大変だけれども何とか協力しようと思っている国民の皆さんに対して、そういう態度で、私はお願いする資格はないんじゃないかというふうに思います。続きまして、先ほどの学校の一斉休校の話ですけれども、先ほど、この委員会の前にも萩生田大臣が記者会見に応じられたみたいですけれども、その中では、あくまで学校設置は地方自治体なので、例えば期間や運用の方法は、全国の皆さんの声を聞きながら、そこは柔軟な対応をしていきたい、こういう受け答えをされているんですけれども、先ほど渡辺筆頭からもありましたけれども、既に休校が実施された北海道では、帯広厚生病院、看護師さんたちが二割出勤できない、そのため既に、予約以外の外来を休止する、実際にそういう影響が出ているということなんです。

例えば、自治体それぞれの判断で柔軟な対応をするということであれば、例えば千葉の熊谷市長は、医療関係者や、まさに今の医療関係者ですね、あるいは福祉関係者、警察、消防など社会を支える職種で親らに預けられない事情を抱える方々を何とかしなければならないと。そのとおりだと思うんですけれども、その中で、例えば低学年とか特別支援学級を中心に、保護者が対応できないケースについて、学校で感染防止に十分配慮した上で預かる方向で検討します、こういうことを既に表明をされているんです。

まさにこういう柔軟な対応というのをする必要があるんだというふうに思いますけれども、これは総理みずから表明されたということでありますから、総理、今のような柔軟な対応、これについてお答えをいただければと思います。

今回、小中高、特に小学校が該当すると思いますけれども、子供さんを抱える場合に、そうした子供さんを預ける場として学童保育というのがございます。学童保育は、通常、春休みになると朝から夕方まで預かっているケースもございますので、そうしたところにはまさに春休みと同様の対応をとることをお願いし、また、それに係る費用についてもしっかり対応させていただきたいと思います。障害のある方にも、デイで預かる仕組みがありますので、そういったところでの対応をお願いしているところであります。

ただいま厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、共働き家庭や一人親家庭など留守家庭の小学生を対象とする放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として引き続き開所いただくこととしているところでございます。あわせて、開所時間については、長期休暇などにおける開所時間に準じた取扱いとするなど、可能な限り柔軟な対応をお願いしているところでございます。また、追加で費用が発生する場合には、子ども・子育て支援交付金において国庫補助基準額の範囲内で補助することとしております。こうした考え方については昨日付で地方自治体に対して通知をしているところでございますが、そこで、今柔軟な対応ができるのかということでございますが、このほか、各自治体の工夫で実施をしている取組もあると承知をしております。

そういう取組に対する支援も検討したい、こう思っております。既に福岡市を始め幾つかの市で独自の対応を検討しておられるということでございまして、それによって発生するさまざまな追加的な諸経費についても、しっかりと国としても支援をしていきたい、十分に配慮して対応していきたいと考えております。

学童保育は今でもいっぱいで入れないという状況ですから、それだけでは不十分だと思います。先ほど、千葉市長は、安全を確保した上で、本当に家ではどうしても面倒を見られない人については学校で預かるということも工夫していきたいと。まさにここがそれぞれの自治体の工夫によるところだと思いますので、そこは柔軟に対応していただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。そのような形で、大規模なイベントの実施の自粛だとか学校の一斉休校だとか、そういうことを国内においては国民の皆さんにお願いをしているという状態であります。

また、今、海外では、日本人や日本からの渡航者の入国制限を行っている国が出てきています。また、中国は、中国の報道官が、昨日、日本からの入国制限を検討しているというような発言もしています。あるいは、一部の都市においては、既に日本や韓国から渡航してきた人については健康観察の対象にしている。こういうような状況の中で、本当に習近平国家主席の国賓訪日というのをやるんですかということなんです。まさに、全人代も延期をされました。そういう中で、まさに今やるべきは、日本も中国もこの新型コロナウイルスを収束させる、これに専念をお互いにしましょうよということで、今回のことについては延期するというのが、これが私は正しい判断だと思いますし、国民の皆さんも、今そういう状況じゃないんじゃないか。

これは、国賓として訪日をされれば、宮中晩さん会を始めさまざまな、まさに歓迎イベント、歓迎行事が開催されるわけです。とてもじゃないけれどもできる状況じゃないし、国民としても、それでは、中国の国家主席が来られるならみんなで歓迎しましょうという気持ちにはなれないというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

中国においても日本においても、それぞれ国民の命と健康を守るために、これは全力を尽くしていかなければならないことは当然のことであろう、このように思うわけでございますし、また、それぞれ新型コロナ感染症対策について対策をとっているところでございますが、情報交換等の協力も行っていく必要もあるんだろうと思います。

その中で、習近平主席の国賓についてどう考えるかということについては、昨日、王毅外相と電話会談を行いました茂木大臣から、お答えをさせていただきたいと思います。

一昨晩、王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行いまして、習近平国家主席の訪日の問題、さらに、それぞれの国でのコロナ対策の実施状況等について意見交換をいたしました。現時点では、習近平国家主席の訪日の予定に変更はありませんが、その上で、中国国家主席の訪日は大体十年に一遍のことでありまして、習主席の国賓訪日は十分な成果が上がるようにする必要がありまして、本日も、ヨウケツチ政治局委員が訪日をいたします。

私も午後会談をする予定でありますが、ヨウケツチ政治局委員との協議も含め、引き続き日中間で緊密に意思疎通をしていきたい、このように考えております。

十年に一度のことであれば、それだけしっかり準備をして、しっかりできるような状態になってから私はやるべきではないかというふうに思います。一方で、先ほど来またお話が出ている東京オリンピックへの影響でありますけれども、きのうも議論があった、ディック・パウンド氏、ＩＯＣ最古参の委員であるパウンド氏の発言に対していろいろな反応がありましたけれども、またいろいろなことを言われているんですね。

例えば、一年延期だとか最悪中止だとかという発言をされています。きのうも五輪担当大臣からは、ＩＯＣの正式見解ではないということですけれども。橋本大臣はみずからもアスリートでいらっしゃいますけれども、一年延期というのがアスリートとしてあり得るのか。例えば、選手というのは選手寿命というのがあります、ピークというのがあります。この四年に一度のオリンピックに合わせてピークを持ってきている、あるいは若い選手の台頭、いろいろな問題があります。そういう中で、一年延期というのはアスリートの立場であり得る選択肢なんでしょうか。

仮定での御質問にはお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、アスリートの観点から申し上げさせていただきますと、四年に一度というのはもう決定されている日程でありますし、四年に一度に合わせてしっかりとした準備を整えてきた以上、延期をするということは選手側にとってはあり得ないというふうに思います。

アスリートの立場からはあり得ないという御答弁がありました。それから、今、もう一つ、いろいろな人が発言しているんですけれども、昨日は、ＩＯＣ調整委員会のジョン・コーツ委員長が、ディック・パウンド氏の発言に対して、自分はそれを否定しないというような発言をしている、あるいは、五輪開催是非の判断は三カ月以内の判断だということを発言しています。いろいろな発言があるんですけれども、私は、ただ、残念ながら、やはりある種のデッドラインというのはあるのではないのかなというふうに思うんです。それは、例えば、もうオリンピックの二カ月ぐらい前になってくると、各国チームは日本でのキャンプを予定している、そもそもそのキャンプに、まさに各国チーム、来るのか来ないのかという判断が迫られるというような時期があるというふうに思います。また、後ほど玄葉委員から詳しくまたお話があると思いますけれども、聖火リレーは三月の二十六日から始まります。

もう三月二十日には日本に聖火が届く。いろいろなことを考えると、やはりデッドラインというのはどうしてもあるんじゃないかと思うんですけれども、そのデッドラインというのはあるんですか。そして、あるとしたらいつなんですか。橋本大臣にお伺いしたいと思います。

それぞれの考え方、状況によって判断をされるんだというふうに思いますけれども、今ＩＯＣから示されていることは、昨日、バッハ会長も、七月二十四日に東京で五輪開会式が行われることを確信している、日本の人々と東京五輪をともに祝えることを楽しみにしているというコメントをＩＯＣバッハ会長が出されておりますけれども、こちら側といたしましては、開催あるいは中止等含めて、全ての権限はＩＯＣにあります。

ＩＯＣが決めることに従うというのが全てのオリンピック・パラリンピックのルールでありますけれども。今、総合対応推進チームを立ち上げる中で、オリパラ室そしてスポーツ庁を中心として、窓口を一括して、そして情報発信をし、あるいは個別の対応をオリパラ室でさせていただいておりますけれども、組織委員会、東京都を通じながらも、この対応推進チームとしてしっかりとした情報を日々発信をして、組織委員会とＩＯＣが日々の情報を共有しているということからこのバッハ会長の発言は出たんだというふうに思っておりますので、どういう状況にありましても、ＩＯＣがしっかりと東京大会が開催できるんだということを理解して、思っていただけるように日々努力するのが今の私の務めであります。

まさに、幾ら日本が大丈夫ですよと言っても、全ての判断はＩＯＣがするんだということを今大臣は言われました。だから、そのＩＯＣの関係者であるコーツさんだとかディック・パウンドさんがいろいろな発言をされていることに、やはり我々は非常に心配をしているわけです。今言われたように、全てはこれをしっかり収束させることができるかということに尽きるというふうに思います。その上で、この委員会でもいろいろなことが話題になりましたけれども、クルーズ船からの下船ですけれども、きのうで終了した、二月の十九日から行われていたわけですけれども。陰性で下船をした人たち、八百五十七人と言われていますけれども、この人たちがどうなっているのか。我々は、陰性であっても、その人たちが陽性になる可能性もある、あるいは実際に陽性になった人が出てきています、そういう中で、本当に公共交通機関を使って帰宅させていいのかということを何度も申し上げました。

そういう中で、この八百五十七人の皆さん、毎日電話をしているということでありますけれども、ちゃんと連絡がついているんでしょうか。陽性になった方がそのうちどれぐらいいるのか、発熱等の症状を訴えておられる方が幾らぐらいいるのか、この状況を教えていただきたい。あわせて、検査漏れで二十三人おろしてしまったという話がありますけれども、この人たちは、ちゃんとその後検査できているんですか。このことについても確認をさせてください。

現在、フォローアップの対象になる方が、二十七日の二十三時時点でありますが、八百五十八名であります。その方々に対して毎日回答をお願いしていますが、きのう得られなかったのは十四人でありますけれども、これまで一度も連絡できていない方は二人というふうに承知をしているところでございます。それから、日々日々健康の状況が変わるのでありますけれども、きのうの、二十七日の時点で症状があるよといった方が四十四名おられます。

こういった皆さんには、フォローアップセンターを通じて、まずしっかり受診をしてほしい、そして、医師の判断を踏まえてＰＣＲ検査を受けてほしいということであります。そのうち、既に四名の方が陽性だということ、これはもう既に報道発表させていただいております。そのことをしっかり踏まえて、毎日のフォローアップ、そして、症状がある方にはしっかり受診をしていただく、こういう対応をとらせていただいているところであります。それから、これは本当に私どものミスということでありますけれども、本来、感染防止対策が効果を示したと我々が認定している以降にＰＣＲをと言っていたものが、その前にＰＣＲを受けていたことをもってしていわば見逃していた、その方が二十三名おりました。再度の検査をお願いした方にも本当に御迷惑をかけておりますし、国民の皆さんにも御心配をかけております。

改めておわびを申し上げたいと思いますが、二十三名中二十名については既に検査を実施し、陰性を確認しております。三名については、検査に御同意をいただけておりませんけれども、定期的に、毎日、引き続き検査を受けるようお願いをし、その際に体調に異常がないかを確認をしておりまして、今の段階では体調に異常はないということでございます。

今のお話で、二名、連絡がとれていない方がいる。二名ですから少ないですけれども、やはり連絡がとれていない人がいる。あるいは、検査をせずにおろしてしまったうち三名の方は検査に応じていただけていない。チャーター機のときも、第一便で二人の方が最初は検査に応じていただけなかった。そのときも、チャーター機に乗せるに当たっては、検査に、ちゃんと受けてくださいねという同意をとった上で乗せるべきだったんじゃないかという話がありましたけれども、やはりこれも、三人の方が検査に同意していただけないというのは、まさにそこは、検査せずにおろしてしまったという本当に痛恨のミスだと思いますけれども、本当に、やはりこういうことがあるから私たちは心配をしているということを改めて申し上げておきたいと思います。

そしてもう一つは、陰性だったからよかったのかということにもかかわりますし、それから、先日大阪で出た、再感染なのか再燃なのか、一度治った方がまた発症したという事例がありましたけれども、これについてはまだよくわからないということですけれども、先日、岡本委員の質問に対して資料が出てきました。ウイルスが少ない等の事情により偽陰性となる確率はどれぐらいあるのかということなんですけれども、これについて、リアルタイムＰＣＲ検査については、一般的に、感度は十インターナショナルユニット・パー・ミリリットル程度、それ以下だと検査にひっかからない。陽性パネルの検体、九五％以上の感度ということですから、五％は、残念ながら陽性であっても陰性で出てしまう、そういうことが起こり得るということだと思うんですけれども、このことについて、五％とはいえ、まさに陰性だから大丈夫なんだ、もう普通の生活をしてくださいというようなことが言えるのかということにもかかわってきますし、それから、先ほど言った再燃とか再感染というふうな疑いがある方の中にも、そもそも、ＰＣＲ検査そのものが完璧じゃないんだよと。

これは、これまでも言われてきたことでありますけれども、実際に具体的な数字が出てきた。五％は、これは陽性であっても陰性で出てしまうという可能性があるんだ。あるいは、一定の、十インターナショナルユニット・パー・ミリリットル以下だったら検査にひっかからないんだということですけれども、これについて、大臣、どのような御見識を持っておられるか、お答えいただきたいと思います。

今ちょっと委員がお話しになられた、それはどこが出されたのか、ちょっと私はよくわかっていないので教えていただければと思いますけれども、いずれにしても、検査の率の問題と、それから、もともとやはり一定レベル以下はなかなか感知しにくいというのは事実であります。

陰性だった方がその後もう一回やったら陽性に変わった事例というのは確かにありますから、それはいろいろな可能性があるんだろうと思います。それから、今回の大阪の事例は、実は、退院したときにはまだ退院基準が十分に確定していなかったという、その後もう一回ＰＣＲをやっていただいて、陰性ではありましたけれども。さらには、中国では一定の割合で、退院したときにはもちろんＰＣＲ検査をして陰性だったものが、陽性になった。こういう事例もありますので、今、専門家の方に海外の知見も含めて集めていただきながら、最終的な、どういう対応をしていけばいいのか、あるいは、今持っている私たちの退院基準がそれでいいのか、それも含めてしっかり議論をするとともに、日本でも退院した方が一定数おられますので、そういった皆さんにも接触をして少なくとも体調の状況等を把握すべく、今対応しているところであります。

これは理事会で提出されている資料ですので、それを大臣が知らないとおっしゃるというのはちょっと驚きでありますけれども……。厚労省が出してきた資料ですから、厚労省だと思います。はい。それを知らないという答弁が……。ちょっと、時間がないのでやめてください、委員長。ちょっと、時間がないのでやめてください。厚労委員会の理事会です。

いやいや、ちょっと待ってください。大西さん、理事会で了承したけれども、そのもともとのデータはどこかと聞かれたんだと思いますが。だから、そうお答えになればいいんです。ちょっとお待ちください。理事会に提出されていますか。いや、理事会に提出されていないでしょう。では、まずは答弁を整理します。その資料はどこの理事会に提出されたものですか。いやいや、あなたが言ったんですから。

厚生労働省の理事会ですね。はい、わかりました。お静かに。

厚労委員会の理事会で、厚労省が出している資料ですから。ですから、これは本当にしっかりと、それを知らないというのはちょっと驚きの答弁だというふうに思います。ＰＣＲ検査については、もう一つ確認しておきたいのは、きのうの委員会で川内委員の質問に対して、来週中に保険適用するということなんですけれども、それはぜひやっていただきたいと思いますけれども、保険適用するということと、じゃ、一般の病院が、医師の判断でこの人はやはり検査した方がいいんじゃないかと思ったときに、それはもう保健所を通さずに民間の検査機関に出せるということを意味しているのか、それとも違うのか、この部分を確認させてください。

もう委員御承知のように、やはり検査能力に限界がありますので、例えば、患者ないし一般の方が自分を検査してほしいといったことに対して全て対応できる状況にはなっておりませんが、医師が判断をしていただいたということについて、これは検査が必要だということであれば、これまでは行政検査という形をとっていましたから、病院から保健所を通じ送付された検体について地方衛生研究所等で検査を行う、こういう仕組みだったんですけれども、保険適用ということになれば、もちろん並行して行政検査はやってまいりますが、病院等で検体を採取し、自分の施設でできる場合は自分の施設で検査をする、また、直接民間検査会社などに送付をして検査をする、そういったことを前提に考えています。

そこがきのうも問題になった。例えば妊婦さんで、本当に、医師もこれは検査した方がいいんじゃないかと言っても保健所で断られた例があるということでありますから、そういうのは直接医療機関から民間検査機関に出せるようにしていただくということをぜひしていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、それともう一つ、検査のキャパシティーを上げるという話がありましたので、例えば、産業技術研究所が開発した新しい機械だと、従来六時間結果が出るまでかかっていたのが三十分程度でわかるとか、あるいは、持ち運べる大きさで最大四人分同時に検査できる、こういうものも出てきていますから、こういうものも積極的に活用していただきたい。

まさにこういうところに本当は予算を私はつけるべきだというふうに思います。今、組み替えてやるべきだと思います。ちょっと時間がなくなったので、最後に、「桜を見る会」を追及する法律家の会というのがあります。現状で、呼びかけの文書に百三十七名の、弁護士であったりとかあるいは大学教授であったりという法律家の皆さんが名を連ねているわけですけれども、この会が、三月十二日に東京地検にこの総理の桜を見る会の件を刑事告発するということを、記者発表をきのうされました。呼びかけ文を見ると、これは政治的、道義的責任にとどまらないんだ、公職選挙法、政治資金規正法、文書管理法等さまざまな法律に抵触する違法行為で、法的責任が問われる問題なんだ、野党の追及に対して、客観的な資料の公表を拒否して、不合理、非常識な弁明に終始し、ひたすら逃げ切りを図ろうとしている、違法行為の疑惑はますます深まっている、法の支配のもとに生きる法律家として、一国の首相の違法行為を目の前にしながら、ただ座して見ているわけにはいかないと。

まさに、我々、立法府でありますから、法律を議論するんですけれども、一国の首相のまさに違法行為を座して見ているわけには私もいかないのではないかというふうに思います。まさにこれは、刑事告発、三月十二日にするということを記者発表されたということですけれども、総理、このことに関してコメントをいただきたいと思います。

具体的にどのような告発なのか承知をしておりませんので、お答えすることは困難でございますが、桜を見る会やその前日の夕食会については、これまで、これはもう何回も繰り返し答弁をしてきているところでございますが、法に抵触するのではないかとの御指摘は全く当たらないと考えています。

なお、桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待基準が曖昧であり、結果として招待者数が膨れ上がってしまった実態があると認識をしております。こうした運用を大いに反省し、私自身の責任において、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいる所存でございます。

私自身は、前にも申し上げましたけれども、二年前の予算委員会のこの場で総理に、ジャパンライフ山口会長が桜を見る会に招待されていたのではないかということを、まさにジャパンライフの消費者問題として取り上げさせていただきました。

今回も、ジャパンライフの山口会長やマルチ商法の関係者が、この桜を見る会や桜を見る会前夜祭に呼ばれていて、そして、その写真が組織的な勧誘に使われていて、そのことによって消費者被害が拡大したんじゃないか。功績があった人ではなくて、何でこんな人が呼ばれているのかというような人たちが紛れ込んでいるということが、これは私、本当に大きな問題だというふうに思います。この問題に関して、先日、消費者庁からやはり処分を受けた４８ホールディングスの淡路会長が、総理の桜を見る会の前夜祭に行っていたんじゃないか、あるいは地元下関の花火大会に行っていたんじゃないかということを聞かれて、その人は知らないと、総理は全く関係ないというふうな答弁をここでされたんですけれども、実は、淡路さんの代理人弁護士が、昭恵夫人のＵＺＵハウスのクラウドファンディングに資金提供していましたということを認められました。

そういう報道が出ています。あるいは、このＵＺＵハウスの中にある、このクラウドファンディングで十万円寄附するとネームプレートが設置できるそうですけれども、そこに淡路明人さんの名前があるということなんです。このクラウドファンディングに寄附をすれば、ＵＺＵハウスで行われる海峡花火大会を屋上で観覧できます、こういう特典がついているんですよ。そして、寄附した人の多くが桜を見る会に実際に招待をされています。まさに、桜を見る会が昭恵夫人のこのクラウドファンディングの特典に使われたということであれば、これは大問題だと私は思いますよ。そして、総理のここでの答弁が、私は虚偽答弁だった疑いがあるというふうに思いますが、この点、総理、いかがでしょうか。

大西委員は、また想像でどんどん膨らませておられるんだろうと思いますが……。

お静かにお願いいたします。

報道によれば、当該人物は、総理夫妻と写真撮影をした断片的な記憶はあるが、知り合いという認識はない旨、回答しておられると承知をしております。妻にも確認をいたしましたが、御指摘の人物とは個人的な関係はない。また、繰り返しになりますが、当該人物は、当該人物でございますが、総理夫妻と写真撮影をした断片的な記憶はあるが、知り合いという認識はない。我々も、いろいろな場で写真を撮りますが、それはもうほとんど、例えば、歩いているだけで写真を撮ってくれということもございますし、大きな会場に出れば、たくさんの方々と私も写真を撮りますが、その一人一人と知り合いであるかといえば、それはそういうことではないということでございまして、答弁をさせていただいているとおりでございます。

写真をただ居合わせて撮ったじゃなくて、寄附をしているんです。そしてそのパネルが残っているんです。寄附をしている人を知らない、あるいは寄附をしているという本当に関係があって、それによって花火大会にも招待されるし、実際に桜を見る会にも行っている。

このことを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

これにて大西君の質疑は終了いたしました。質疑を続行いたしますが、どうぞ御静粛にお願いいたします。次に、玄葉光一郎君。

玄葉光一郎です。立国社会派の最後の質問者となります。まず最初に、検査の話、一つだけ聞きたいと思うんですけれども、やはり、この間、特効薬がなくても、早期に診断をして早期に治療するというのが何といっても基本だというふうに思います。

対象を絞り過ぎたなというふうに私自身も思っているんですね。ですから、きのうも出ていたんですけれども、保健所経由の医師の判断による検査も、いわゆる、誤解のないように、接触者縛りというのはやはりなくした方がいいと思います。はっきり、なくすということをここで言っていただきたいのと、もう一つは、今、保険適用の話がありました。保険適用になると全くまた別ルートになるわけでありますけれども、そのときは、患者さんからすれば、どこのクリニックに行っても基本的に検査してもらえるということなのか、保険適用をする、できる病院を厚労省で指定するということなのか、どういうことを想定されておられますか。

きのう御同僚の委員から、まだ接触者縛りが残っているじゃないかという御指摘がありましたので、あれはたしか、症状を踏まえ、また、接触状況の有無をということで、趣旨としては、症状がなくても有無があれば言ってくれという意味ではあったんですが、ただ、これまでの長い、長くはないですけれども、これまでの経緯の中で、当初から武漢縛りだ、湖北省縛りというのがやはりしみついているということを踏まえて、もう一回通知を出させていただいて、そこは外して、症状等を踏まえて、まさに総合的な勘案をして対応してくださいということを徹底させていただきたいというふうに思っております。それから、保険適用の場合においては、当初は能力もありますので、今の時点は、基本的には帰国者・接触者外来にそういう方は行っていただきますから、そこが一定の、民間機関と、検査機関と、大体何件ぐらい受けてくれということを決めないと回っていきませんから、そういう仕組みを今つくるべく努力を、多分、最終的には地域地域でお願いしなきゃいけませんけれども。

したがって、当初は、少なくとも、帰国者・接触者外来でそうしたＰＣＲ検査ということを医師の判断で保険適用していく、そういうスキームからスタートしていくことになるんだろうと思っております。

ぜひ、今大臣がおっしゃったとおり、接触者との接触歴、濃厚接触者との接触歴の有無というのはなくしてもらうということでよいと思います。あわせて、その保険適用の話、まだよくわからないんですけれども、私のイメージは、保険適用できる病院というのを、例えば臨床研修なんかができるような病院を指定して、そこに行ってもらうというイメージなのかなと思っていたんですけれども、そうではないんですか。

ですから、したがって、入院すればそこから回っていくということで、これは当然なっていくわけでありますけれども、一つあるのは、外来の対応ということになるので、その外来に当たっては、今、帰国者・接触者外来という専門の外来がありますから、まずそこへ行っていただくように流れができている。したがって、そこの外来のお医者さんが判断すれば保険適用ができるようにしていく。ただ、委託先がなければ回せませんから、そのマッチングをそれぞれの地域でしていただかなきゃならないので、ちょっとその辺はこれからつくり上げていかなきゃいけませんけれども、基本的にはそういった流れの中で、したがって、帰国者・接触者外来に行っていただいて、そのお医者さんの判断で、これはＰＣＲ検査をする必要があるということであれば、保険適用でＰＣＲ検査をしていただく、基本的にはそういう流れを考えています。

それでは、一斉休校の話、総理がきのう発表されたわけであります。この間の新型コロナの危機管理を見ていますと、よく危機管理の専門家の方が、たとえ空振り三振はしても見逃し三振はするなということを言われていて、やや大き目に対策をとるのが基本でしょう、こういうことをおっしゃるわけです。私も、福島原発から四十キロのところに実家がある、しかもそのとき閣僚でもありましたので、いろいろな意味での経験と教訓からもそう思います。今までは、どちらかといえば小さ目にとり過ぎているなと。特に今申し上げたような検査の湖北縛りなんかもそうなんでありますけれども、小さ目にとり過ぎているなという印象でしたけれども、今回は大分踏み込んだなというふうに思っているんです。

これは、本来ならば、二十五日の基本方針の発表のときにしていただくのがよかったんじゃないかというふうにも思うんですね。二十五日の段階では、基本方針に「学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。」と書いてあるだけでありまして、この二日の間にいわばさまざまな変化があったのではないかというふうに想像するのでありますけれども、これは、総理、あれですか、都道府県の例えば教育委員会であるとか専門家であるとか、そういった方々に相談した上で、きのう発表されたということですか。

二十五日に発表する段階においても、これは随分議論を行いました。全国一律でやるべきかどうかということについては議論を行ったんですが、さまざまな課題がそのとき既に認識をされていたわけでございまして、また、各自治体との関係においても、そこではまだ残っていたところでございました。さらに、その上において、この新型コロナウイルス感染症に関して、北海道や千葉県市川市、あるいは大阪府、大阪市及び堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされている。と同時に、先ほども答弁をさせていただきましたが、尾身先生から、まさに、感染拡大をするかどうかということについて、この一、二週間が瀬戸際であり正念場である、こういう話もございました。

その中において、子供たちの健康を守ること、これはまず最優先に考えるべきであろう。その中において、例えば、子供たちも、東京においては満員電車に中学生、高校生は乗って学校に行くということにもなり、また、学校においていわば新たなクラスターが発生するという可能性も考えなければならないという中において、政府として判断をしたところでございます。また、今委員からも、当初から、先ほどの武漢縛り等々についての御指摘もいただいておりました。確かに、その御指摘も我々も十分に考えながら、しかし、ＰＣＲの当時の能力等との関係において、発症している、あるいはある程度重症の人からという、この優先順位等々についても総合的に勘案した結果でもあったんだろう、こう思うわけでございますが、今、この能力を拡大する中において、先ほど厚労大臣からも答弁させていただいたところでございますが、他方、学校につきましては、さまざまな課題についての対処をしっかりとやっていくということと同時に、既に北海道、あるいは千葉県、大阪府などで先行的に行っているというところを見つつ、こういう判断をさせていただいたということでございます。

もう一回後でお聞きしますけれども、ちょっと、事実関係というか、きのうの発表の内容をもう少し教えていただきたいんですけれども、文科大臣で結構ですけれども、あるいは厚労大臣でも結構ですけれども、例えば保育所、幼稚園はどうされるのか、学童クラブはどうされるのか、私立学校はどうされるのか、塾とか予備校とか専門学校とか部活動とか、それぞれどういう要請をされるということですか。

保育園について申し上げますと、保育園については、通常どおり、もちろん感染防止には十分配慮してやっていただくということであります。これは、もともと休みがないところでもありますし、やはり子供たちの預かられている状況ということもしっかり勘案して判断をさせていただきました。それから、小学校の、一定、四年あるいは六年生については、放課後児童クラブを、いわゆる学童クラブを利用されている方もおられますので、本来であれば平日は夕方だけでありますけれども、これは春休みと同様の対応をお願いしていく。

また、障害のある方も、放課後デイというのがありますけれども、これについてもふだんの休みと同じような対応をお願いしていく、そういう対応。そして、それに応じて必要な予算措置等もしっかり講じていきたいというふうに思っています。

幼稚園につきましては、保育所と同様、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者の就労等による保育の必要性のある子供の受皿になっていることを踏まえ、全国一斉の休業の要請は行わないことにしました。

文科大臣、先ほど申し上げたのは、幼稚園だけではなくて、例えば部活動をどうするのかとか、塾、予備校、専門学校あるいは私立をどうするのかとか、もっと言えば、大学をどうするのかとか、そういったことについて説明してください。

まず、私立の学校につきましては、小学校、中学校、高等学校、また高等専修学校を含めて、同様の要請をさせていただきました。大学については要請をしておりません。それから、クラブ活動等々は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まず、政府として大きな方針を総理が出しました。しかしながら、臨時休業を実施する期間や形態については、これは地域や学校の実情を踏まえて、当然、各自治体、おそれを共有していただかなくてはなりませんけれども、その上で、設置者においてさまざまな工夫があってもよいと考えております。地方の声に耳を傾けていきたいと考えておりまして、例えば、安全の確保をする中で、どうしても実施が必要な活動などはそれぞれの判断で行うことを否定することではございません。塾などは、経済行為なものですから、文部科学省として要請をすることはなじまないんですけれども、結果として、学校を休んだのにそこに多くの子供たちが集まってしまったのでは同じことになるので、経済産業省などを通じてこの趣旨はお伝えいただきたいということをお願いしているところです。

文科大臣は、けさの閣議後の記者会見だと思いますけれども、基本的に子供たちは自宅で過ごすように指導する、こういうふうに言っているわけで、そうなってくると、塾とか予備校とか部活動とかはどうするんだろうということで、多くの学校は迷われると思います。それはもう、それぞれの学校任せ、あるいは自治体任せ、こういうことでよろしいですか。

基本的な大きな方針は政府として出させていただきました。これは御理解をいただき、共有いただけるんだと思います。

ただ、今先生から御指摘のあったさまざまなレアなケース、これは地域によっても自治体によっても異なる状況があると思います。例えば、クラブ活動などは、基本的に学校を休むわけですから、これはクラブ活動も中止をしてもらうことが望ましいと思っております。臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってもよいということをきょう発出をさせていただきましたので、文部科学省としては、各自治体と丁寧な連携をとりながら、地域によっていろいろ考えは違うところもあると思います。先ほど申し上げたように、おそれを共有していただきながら、地域の工夫については、ぜひ、我々としては、全てを一律に拒むということではなく考えております。

確かに、まだ一人も感染者が出ていない県、自治体、多いわけですよね。全く一律となるとさまざまな支障が出てくるので、やはりかなり柔軟な対応が必要になるのではないかというふうに思います。

冒頭、総理に、私、二十五日の基本方針の発表のときに、できればやはり対策もあわせて発表してほしかったなと思うんですね。二十五日に、この四、五日できちっと対策を考えますからと言った上で、二日から休校してくださいと言うなら、まだいいなと。私、この一斉休校自体が絶対だめだとは思いません。かなり大き目の、踏み込んだ対策だなと思います。ただ、あわせて、それに伴う課題というものも整理しながら、それを具体的にどうするかということも一緒に総理の口から私は発表してほしかったと思うんですね。総理、いかがですか。

課題にどのように具体的に対応していくかということについても、これもしっかりと政府から、場合によっては私から御説明をさせていただきたい、このように考えております。

それは、どこかで首相が記者会見をするような形で発表されるということですか。やはり、これは全省庁にまたがる話なので、総理か官房長官が会見等で発表された方がよいのではないかというふうに思います。まさに国民への呼びかけなので。そうすると、国民みんなで協力しようということになるだろうというふうに思います。今、心配していることが幾つかあるんですけれども、これは通告していなかったんですけれども、経済への影響ですね。ＱＥが、御承知のとおり、二〇一九年の十月―十二月、マイナス六・三という状況です。

それも含めて、できるだけ早い段階で発表させていただきたい、こう考えております。

大幅なマイナス成長に、この新型コロナウイルスの追い打ちということになります。あわせて、海外、特に中国がよくない、供給制約が出てくるという中で、本気で、政府の自粛要請がここで来ましたので、これは、専門家によっては、あの東日本大震災の三・一一のときの経済への影響よりも大きいんじゃないかという考え方も出てくるわけですけれども、これをどう考えておられますか。

御指摘のように、自粛など、今、あるいはいろいろなイベントの延期が続いておりますので、経済にとっては非常に厳しい状況にはなってくると思います。

ただ、まずは感染防止、感染拡大を防止することが大事ですので、このことについては国民の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思っております。いずれにしても、二千七百億の予備費がございますので、必要に応じて臨機応変にしっかりと経済の下支えをし、万全を期していきたいと考えております。

ちょっと静かに。ちょっと御静粛に。

今大臣から答弁させていただきましたが、この三月については、予備費、まだ二千七百億円を超える予備費がございます。当然、その先については、今直ちにこれは不足するという状況ではございませんが、この事態の推移、例えばこれは、もちろん国内もありますが、世界的な広がりとなるのではないか、経済に大きな影響があるのではないかという議論があるのも事実でありますし、我々も非常に注視をしているところでございます。そうした変化に対しましては、これはまさに、日本の経済に大きな下振れリスクが生じないように、必要であれば思い切った対策をしていきたい、このように考えております。

これは、日本の今の経済にとって必要不可欠な例えば技能実習生なんかも、日本に来たくないというような動きも出始めているようでありまして、かなり影響は深刻だし、私が特に申し上げたいのは、絶対あってはいけないんだけれども、パンデミックになったときのことも想定をしてやはり構えをとっておかないといけないんじゃないかというふうに思います。そのことを改めて申し上げた上で、私、地元が福島なんですけれども、福島の県民が大変楽しみにしているのは聖火リレーでございまして、これは、三月の二十六日に、福島県がスタートです。Ｊヴィレッジがスタートなんですね、楢葉と広野にまたがる場所なんですけれども。

これはそのまま予定どおり、こういうふうに考えてよろしいですか。

お答え申し上げます。聖火リレーを含む東京大会の実施主体である組織委員会では、予定どおり聖火リレーを実施することを前提にいたしまして、安全、安心な聖火リレーを実施することの対応を、基本姿勢であるということをお話をしております。聖火リレーの中止や延期は検討していないものと承知をしております。引き続き、組織委員会では、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえて、規模の縮小等も視野に入れながら、安全な開催に向けた基本方針等の検討を進めているということで、その検討を来週には発表されるというふうに伺っております。

仮に縮小をされたといたしましても、福島のＪヴィレッジからスタートする聖火リレーは、復興オリンピック・パラリンピックの象徴でありまして、大変重要なものでありますので、担当大臣といたしまして、主催者である組織委員会、実施主体である各都道府県と連携をしっかりとって、安心、安全の聖火リレーができるようにしていきたいと思います。何よりも、やはり、楽しみにしている、復旧復興を目指していく東北の、そして福島の子供たちが心に残る聖火リレーのスタートとなるように、全力を尽くしてサポートをさせていただきます。

規模の縮小はあり得ても中止はあり得ない、もっと言えば、福島県でのスタートは間違いなくスタートさせるということでよろしいですね。

はい、そのとおりです。

どうもありがとうございます。今、福島のことを申し上げたので、一言だけ福島の復興について触れたいと思いますけれども、田中大臣、現場に何度も足を運ばれたということでありますけれども、御自身で足を運ばれて、福島の復興にとっては何が一番大事だというふうにお考えになっておられますか。簡単にお聞かせいただけますか。

お答えをいたしたいと思います。私も、就任以来、福島の各自治体を訪問させていただき、首長さんあるいは議会関係者、被災者の皆さんからもいろいろな細々とした話を承ってまいりました。

私が一番感じたのは、やはり、自治体ごとにそれぞれの違いがある、そのことを受けて、私どもがしっかりと被災者に寄り添っていく、現地主義に徹底していくということを私は感じておりまして、その体制を整えて私は大臣の務めを果たしてまいりたい、このように思っております。

私、ポイントはついていると思っていまして、被災の状況がとても多様だということなんですね。復興の状況も、したがって多様です。ですから、本当に地区、地域によって全く違うので、それに応じてうまく政府が支援するということだと思います。あともう一つは、やはり、福島第一原発が着実に、かつ安定的に廃炉に向かう、このことだと思うんですね。

私は、この間、委員会等で、福島第一原発の廃炉の状況について、心配なので、特に初歩的なミスが繰り返されたときに、人が足りないんじゃないかという話をしたんですね。東京電力の副社長は、足りています、こういうふうにおっしゃっていたんですが、更田規制委員会の委員長が、足りていないんじゃないかと私と同じことをおっしゃって、結局、七十人から九十人ふやしたんですよ。内部から、かなり責任を持った方から私のところに結構意見が上がってきています。それで、私、もう一つ心配なのは、人員はだんだんそろってきた、コストの問題なんですね。東電は、今までコスト大甘だったので、まさに計画をつくってコスト改善をどんどんしなきゃいけないと思います。

調達なんて大変甘かったですからね。だけれども、そのコスト改善を余り廃炉の現場には持ち込んでほしくない。すごくこれは大事なことで、例えがいいかどうかというのはあるんだけれども、火事の現場で何か消防の水を節約しろみたいなところがあるんですよね。絶対にそういうことがないように、廃炉の現場のお金はきちっと用意している、今、廃炉等の積立金というのがあるんですけれども、これは国家としてというか、政府としてきちっと東京電力を指導してもらいたい。

福島第一原発の廃炉につきましては、安全確保を最優先に着実に作業を進めていくことが必要であります。東京電力は、賠償や除染などの原資を捻出し、福島の責任を貫徹するために、コスト削減努力を含めたさまざまな改革を進めているところでありますが、御指摘のとおり、資金不足によって廃炉が進まない、また、安全が担保されないというようなことがあってはならないと思っております。

このため、今議員御指摘がありました、二〇一七年に原賠機構法を改正しまして、東電に対しまして廃炉資金の積立てを義務づける制度を創設したところであります。中長期にわたる福島第一原発の廃炉に要する資金が確保されるよう、国としても措置を講じているところであります。福島第一原発の廃炉作業は、世界にも前例のない困難な取組であり、安全かつ着実に作業が進められるよう、体制も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お手元に、東京圏への年齢階層別転入超過数の推移という資料と二〇五〇年の各地区の人口密度の資料が届いていると思います。

残念ながら、東京一極集中が加速度的にこの五、六年進んでいます。どんどんどんどん一極集中が進んでいる、さらに、今のままいくと、二〇五〇年、今人が住んでいる場所で二割が無居住化する、トータル六割の地域で人口が半分以下になる、これは国交省の資料ですよね。この現状をどう打開されますか、総理。短くやってください。

短くまいりますが、この流れを変えるということは、まさに地方創生の大きな使命であろう、こう思っています。

しかし、今委員がお示しになられたように、残念ながら、東京への人口流出が続いている。ただ同時に、景気が非常に回復が続いている局面では東京にどうしても人口が流入してくるということ、傾向がございまして、第一次内閣のときの数は最も多かったのでございますが、現在、一千億円規模の地方創生交付金を活用して全力で後押しをしております。地方においては、農林水産業、非常に重要でございますから、しっかりと農林水産新時代をつくっていく、その中で農林水産物の輸出を後押しをしております。また、地域を支えているのは中小企業でございますので、この中小企業の倒産件数を減らしていくということにおいては成果が出ている等々もございまして、現在、地方において若い人たちが東京に出ていく一つの理由としては、地域に仕事がないということでございますが、現在、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を初めて超えたということでございまして、働く場所もしっかりとできているということでございますが、その上で、人口減少といった課題に立ち向かい、持続可能な地域をつくる鍵は、いかに若者を地方に呼び込むかということではないか、こう思っております。

その中で、十年前、東京から地方への移住相談はその半分近くが六十歳代以上であったわけでございますが、足元では九割が五十歳代以下の現役世代でございまして、地方にもチャンスがあると思い始めてきていただいているのではないかな、こう思います。この機運を生かして、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押しをしていきたい。その一つは、例えば大学。きらりと光る地方大学を進めていく等々の具体的な政策を進めていきたい、こう思っております。

私、地方創生の本部ができて、この間、何をやったかというのを全部調べました。

全部。はっきり言って、全ての施策が、言葉が適切かどうかというのはあるんだけれども、ちまちまし過ぎていますね。何をやったかと聞かれて、余り思い浮かばないですよね。文化庁が京都に行くというくらいで。やはり、大胆に、大きなスケールで仕組むべきだと思うんですよ、全て。小さな拠点整備構想なんて、とても発想はいいと思いますよ、私。発想はすごくいいんですよ。今度、ふるさと税制、拠点企業税制が、何か九割ぐらい損金算入できるみたいな、あのぐらいスケール大きく全てを仕組まないと、これは流れは変わりません。もう地方の衰退はとまらない、今のままいくと。ベクトルを変える、方向を変える、そのぐらいの意気込みでやってほしいんですよね、政府には。

大臣、どうですか。スケールが小さ過ぎると思いませんか、自分でやっていて。

国務大臣北村誠吾君。なお、申合せの時間が近づいておりますので、簡潔にお願いいたします。

はい。簡潔に申し上げます。第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正をともに目指すこととしておりますから、東京圏への一極集中の傾向が続いておるから、その是正に向けて取組を強化し、地方への移住、定着の促進に向けて、地方とのつながりを強化する取組を進め、地方移住の裾野を拡大していくことが重要であると考えております。具体的には、地方で関係人口の創出、拡大に向けた取組を進め、企業版ふるさと納税について、税額控除割合を、損金算入による軽減効果と合わせて、地方への資金の流れを高めていくなどの取組を大胆に進めていかなければならない、そういうふうに考えておりますので、今後とも、御指導よろしくお願いします。

大臣、大きなスケールで取り組みますと言ってください。やはり私、本当に小出し過ぎると思うんですよね。これでは方向は変わらないということを改めて申し上げたいと思います。たくさん質問を用意したんですけれども、残念ながら、もう終わらなければいけませんけれども、総理、最後に、これは聞きませんけれども、検察のトップ、首相を逮捕できる権限を持つ検察のトップに介入する、人事に介入するというのは、やはり絶対やってはいけないと私は思います。

小さな積み上げで大きな成果が出るように頑張ってまいりますから、よろしくお願いいたします。

検察の中立性という絶対守らなくてはいけないもの、ここを壊してはいけないということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

これにて玄葉君の質疑は終了いたしました。次に、宮本徹君。

日本共産党の宮本徹です。きょうは、昨夜、総理が発表しました、全国の学校への一斉の休校要請についてお伺いしたいと思います。余りにも唐突、突然でありました。三月二日ということを考えたら、平日はきょう一日しかないわけであります。

現場も父母も大混乱という状況が起きております。医療、介護、福祉などの体制が維持できるのか。共働き、一人親で仕事が休めない場合は、子供の居場所の体制をそんなにすぐつくれるのか。仕事を休まざるを得ない場合、仕事がなくなった場合の所得補償はどうするのか。子供たちの学びをどう保障するのか。国民からは、不安の声がいっぱい上がっている状況であります。ところが、きのうは、そういう大きな判断を下しながら、その判断の根拠となるエビデンスも示されませんでした。また、これだけ社会的影響が重大であるにもかかわらず、それに対する具体的な対策についても総理は説明されませんでした。だから、一層国民の不安は起きているというふうに思います。まず、お伺いしますが、二十五日に基本方針を発表した際は、学校の休校は感染の広がりに応じて都道府県で判断するということだったわけであります。

ところが、二日でこの方針が変更されました。感染者の確認されていない地域も多数あるわけですが、なぜ全国一律に変えたのか。この判断変更の具体的なエビデンスについて伺いたいと思います。

まず、今委員から御質問がございましたが、このエビデンスは何かという御質問でございますが、専門家の意見を踏まえて先日策定した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針で示したとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。

この基本方針に基づきまして新型ウイルス感染症対策を講じており、現在、北海道や千葉県市川市、大阪府、大阪市及び堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされておりますが、専門家の知見によれば、ここ一、二週間が極めて重要な時期であり、先手先手の対応が求められる状況と認識をしております。このため、昨日、政府としては、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請したものでありますが、今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であるとの認識のもと、政府としては、引き続き、対策本部を中心に、日々刻々と変わる情勢変化の先を見通しながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行していきたい、このように考えております。

いや、ですから、この一、二週間が大事だ、勝負だというのは、それを踏まえて二十五日の基本方針が出たわけじゃありませんか。その二日の間に方針が変更するほど重大な何かが、我々に知らされていない何かエビデンスがあったのかというのを知りたいわけですよ。国民の中では、何か起きているんじゃないかという不安が広がっているわけですよ。オープンになっていない感染者の広がりがあるんじゃないかだとか、あるいは原因のわからない肺炎患者がどんどんどんどん広がっているだとか、何らかのエビデンスがあって、この二日間で判断を変更したということなんでしょうか。

先ほど申し上げましたように、ここ一、二週間が極めて重要という専門家の御指摘をいただいたところでございまして、その中においては、先ほど申し上げましたように、多くの子供たちが集まる教室あるいは通学の途上ということも考えられるのではないか、こう思いますが、そういうリスクを減らし、新たなクラスターが発生することを、これを何よりも防がなければいけない、そのクラスターが子供たちの中で生じることは防がなければならない、こういうことでもあります。また、二〇〇九年ですかね、新型インフルエンザが流行した際には、兵庫県、大阪府等で学校を休業し、それがある程度の効果を発揮したという経験もあるわけでございます。

これは、今、宮本委員がおっしゃっているのは、じゃ、どこかで発生したらやるのかということでございますが、我々は、まさに先手先手でやるべきだろうと今回は判断し、全国一律という判断をさせていただいたところでございます。まさに、科学的、学術的な観点からは詳細なエビデンスの蓄積が重要であることは言うまでもありませんが、一、二週間という極めて切迫した時間的制約の中で、最後は政治が全責任を持って判断すべきものと考え、今回の決断を行ったところでございます。

政治が判断したんだと。エビデンスについては、おっしゃること、中身の話が全くなかったわけでありますが。専門家会議を設けたわけじゃないですか、専門家会議を。

ところが、報道を見ると、専門家会議での議論を踏まえたものじゃないんだ、政治判断なんだという話が、この専門家会議のメンバーからもなされる状況なわけですよ。そして、その専門家会議のメンバーの方々の言っていることもいろいろなわけですよね。例えば、押谷教授は、学校でクラスターが発生しないとは断言できませんが、子供の感染例は中国でも非常に少なく、その可能性は低いです、一斉の学校閉鎖をすることは全体の流れからすると余り意味がないと。あるいは、岡部先生は、全国一律に小中高校の休校を要請するという国民に大きな負担を強いる対策を現時点ではとるべきではないと。専門家会議の皆さんも、今そういう対策がベストなのかといったら、そうではないという意見もたくさん出ているわけですけれども、なぜ今回の判断をするに当たって、専門家会議でしっかり議論されなかったんですか。

お答えをいたします。これにつきましては、まさに専門家会議において、ここ一、二週間が瀬戸際であり、そして正念場であるという判断がなされたわけでございまして、ここにおいて、この一、二週間においていわば感染拡大を防止できるかどうかということが問われている、何をするかが問われているという判断をされた中において、そこでこちらは何をするかということでございます。そこで、これはさまざまな御意見があることは承知をしているところでございます。その中において、我々は、やはり子供たちの健康と安全を守ることを最優先にしなければならない、こう考えたところでございます。もちろん、今委員が言われたように、子供の感染は少ないということをおっしゃったわけでございますが、これは、少ないということは子供に発生していないということではもちろんないわけでございまして、事実、その発症例も国内でもあるわけでございます。

つまり、それが広がってからでは我々は遅い、こう考えたところでございまして、今回、この一、二週間こそが正念場であるという専門家の皆様の御意見を受け、そして政治として判断をさせていただいたところでございます。

先ほど来、政治の判断だということを繰り返されるわけですが、私は、感染症対策ですから、やはり何よりも専門家の知見というのを大事にするというのが政治の姿勢としても必要なことだというふうに思いますよ。今回のこの対策が社会の負担を上回るだけの効果が期待できるのかという声も上がっているわけであります。

それで、学校は休校で、保育園、学童保育は開く。学童保育に子供たちはたくさん集まる。そうすると、感染拡大防止上、それほど効果があるのかという声も上がっているわけですよね。ちなみに、学童保育に比べて学校の方が感染のリスクが高いとか低いとか、そういう判断の根拠とか、何かあるんですか。

これはもう委員御理解いただいているとおり、感染拡大をする中においても、それぞれの皆さんは日常の生活を暮らしておられるわけでありますから、その日常の暮らしというものをどう維持していくのか、そして同時に、感染拡大の観点から何をすべきなのか、まさにそのバランスということで判断させていただいて、先ほど申し上げましたけれども、保育園というのは、もともと休みという形態がないということ、そして、それぞれ預かっておられる方は皆働きに出ておられること、そういったことを踏まえて、保育園においては感染防止策をこれまでも既に指示をして、指示というか、こういう感染防止をしてほしいということを申し上げておりますけれども、それを徹底していただきながら、ただ、地域において感染が出た場合には、もちろん、そうした保育園等においても休園をするということは当然になってくるわけであります。

どちらにしても、子供たちは集まってしまうのではないのかということで、どこまで効果があるのか、そういう吟味なんかも必要なんじゃないかなというふうに思います。もう一点お伺いしますけれども、今回の全国一斉休校を総理が要請した法的な根拠と法的拘束力についてお伺いしたいと思います。

学童保育と変わりがないのではないかという先ほどの御質問でございましたが、これはまさに学童保育が必要となるのは、小学校でも低学年の子供たちなんだろう、こう思うところでございます。そして、例えば福岡の例でございますが、市長からもお話を伺ったところでございますが、まさにこれは、一律で対応していただいた場合は、いわば教室として、高学年の皆さんが使っている教室も使う、あるいは、学童保育的な形で学校でお預かりをする人数も当然ある程度限られるわけでございまして、一つ一つの教室についての子供の数は、相当これは、通常の授業とは人数は圧倒的に少なくなるわけでございまして、また、学校の先生にも、休業になる中で御協力をいただきながら対応していただくということもできるのではないか、そういう対応を行っていくというお話を伺っているところでございまして、そういう意味においては、状況は違う、こういうふうに我々は考えているところでございます。

そこで、法的根拠についての御質問がございました。昨日の対策本部で決定した学校における全国一斉休校については、国として、ここ一、二週間が感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であるとの認識のもと行った要請であります。法的拘束力を有するものではないということでございます。政府としては、学校を設置する地方公共団体や学校法人等において、この要請を受けて、子供たちの健康、安全を確保する観点から検討し、適切に対応していただくことを期待をしているところでございまして、要請であり、法的拘束力を有するものではございません。

法律上は、学校の臨時休業が判断できるのは学校の設置者ということになっていますので、当然、法的拘束力はないわけですが、現場がやはり柔軟に判断できるようにするというのが私は大事なことだというふうに思いますよ。その上で、共働きや一人親で仕事が休めない場合に、子供の預け先の体制をすぐにつくれるのかという問題があります。学童にしろ放課後デイにしろ、長期休みのときはアルバイトを募集して体制をつくっているところが多いわけですよね。そんな中で三月二日からと言われても、とても体制が組めない。とりわけ放課後デイなんかでいえば、看護師さんの確保なんかも必要になりますし、昼食の手配なんかもやるわけですよね。

そういう点はどうお考えですか。ですから、その人的担保をつくるためには時間がかかるわけですよね。

もちろん、通常であればこの時期は平日での対応ということを、今回は春休みと同様の、放課後児童クラブでいえばですね、お願いをする。また、放課後デイであれば、できるだけ長時間対応をお願いするということでありますから、当然、人的な担保、今委員御指摘、これは当然必要になってくると思います。これはまさに我々はそれぞれの皆さんにお願いをしていかなきゃならない。人的担保等をすれば当然経費がかかるわけでありますから、その経費に関しては、私どももしっかり対応させていただきたいというふうに思っています。

その辺の総理の認識というのはあるんですか。

当然、発表させていただいたこの対策について検討してきたわけでございまして、今、厚労大臣からも答弁をさせていただきましたが、当然、そうした課題があることは認識をしているところでございます。そうしたさまざまな課題については、しっかりと政府としても対応していきたいし、また支援もしていきたい、こう考えているところでございます。また、これは地域地域において、当然、この対応は、その地域のさまざまな事情等もあるわけでございますので、その事情に応じて柔軟な対応をされる、このように考えて、柔軟な対応ができるという形で進めていかなければならないと思います。先ほど申し上げましたように、まさに、地方自治体がこれを受けて、そして各地域において対応をしていただきたい、こういうことでございますので、さまざまな柔軟な対応をしていただけるものと考えております。

放課後デイにかかわってもう一点聞きたいんですけれども、病弱な子供なんかもいて、安全管理上の不安という声も聞くわけですよね。リスクが高い子供もいるので、こういう中で、放課後デイを閉めるという判断をされるところもあるかもしれません。現に、既に休校をやっている地域で、そういう話も伺っているわけでありますけれども。そうすると、その放課後デイ自体は補助金も入らないですし、休業補償も職員に対してできなくなってしまうのではないかという不安の声があるんですが、それはどう対応されますか。

放課後等デイサービスについては、保護者が仕事を休めない場合に、自宅等で一人で過ごすことができない障害のある児童がいることも考えられることから、原則として開所し、可能な限り長時間開所していただくよう、昨日、自治体に依頼を行いました。

また、開所に当たっては、長時間の開所に対応した高い単価を算定可能とするとともに、職員の配置等について柔軟な取扱いを可能とし、定員を超過した受入れを認めているところでございます。

今総理が申し上げたことを基本としながら、今委員の御質問は、むしろ休業した場合の話だと思います。都道府県等から休業の要請を受けて休業した場合は、利用者の居宅や電話などで健康管理や相談支援を行えば通常の報酬の対象になる、これは放課後等デイサービス事業所でありますけれども、通常の報酬の対象になるとすることにしております。

しっかりと徹底していただきたいというふうに思います。それから、医療、介護、福祉などの体制が崩壊するのではないかという不安があるわけですよね。総理は、こうした措置に伴って生じるさまざまな課題については責任を持って対応してまいりますということをおっしゃったわけでございますが、この医療現場や、あるいは介護現場、福祉の現場というのはただでさえ人手不足なわけでありますが、先ほど来、議論でも、帯広厚生病院の話も出ておりますが、実際、人手不足で職場が回らなくなっている現状が既に起きております。どう対策をとられるんですか。

これは、地域地域、また施設施設で違うと思っております。

一つは、ある施設が足りなくて、ほかでそれを補っていただけるのであれば、そういった連携を強化をしていただきたいということもお願いをしております。それから、一時的に本来あるべき定員から減ったとしても、今言った新型コロナウイルスの関係で、これは、従前どおり定員がそこにきちっとしていて、たまたま、例えばその人が新型コロナウイルスにかかっているかもしれないということで休んだり、あるいは今回のような格好で、保護者ということで休んだり、そういったことで一時的に定員が不足しても、それは、定員算定上、減算しない、こういう対応を考えております。

医療や福祉の分野等も含めて、仕事を持つ親が子育てとの両立を図れるように、原則として保育所や放課後児童クラブは引き続き開所をしていただくこととし、昨日付、二十七日付で地方自治体に通知をしているところであります。

また、子供を持つ保護者にも十分に配慮して対応してまいりたいと思います。また、子育てをしながら働く方々について、安心して休暇を取得できる環境を整えていただくことも重要でありまして、二十六日に、厚生労働大臣や経済産業大臣、国土交通大臣から、日本経団連等のトップの方々に直接要請を行っているところでございます。また、今後とも、事態の状況変化を見きわめながら、仕事を休んだ場合において働く方々の不利になることのないように、雇用調整助成金制度の拡充、補完なども含めて検討を進めてまいりたい、このように考えております。

先ほどの、以前の質問で、所得の補償で、パートの方などの補償も考えているというお話がありましたけれども、フリーランスだとかの方への補償だとかも必要になってくると思いますが、その点だけ最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

先ほどお答えをさせていただいたとおり、働く方々の不利になることのないように、雇用調整助成金制度の拡充、補完なども含めて、さまざまな対応を含めて検討を進めてまいりたい、このように考えております。

しっかりと、政府がちゃんと責任をとるというふうに言ったわけですから、国民生活に全力で責任を果たすことを強く求めまして、そして、そのためには予算をしっかりと組み替える必要があるんじゃないか、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

これにて宮本君の質疑は終了いたしました。次に、杉本和巳君。

維新・無所属の会の杉本和巳です。

締めくくり総括質疑、最後の質問者ですが、るる昨日の総理の発表について御議論があることは承知しておりますけれども、さきの質疑でも申し上げましたが、政治の責任は国民の皆様の命と財産を守ることということで私も認識しておりますので、そういった意味から、きのうの御発信は客観的に見てメッセージ性が極めて高いというふうに私は感じております。そしてまた、よその話と思っていた新型コロナウイルスの話が身近な問題になったという意味では、より緊張感を皆さん持っていただくし、逆に、心配し過ぎるということもあってはならないと思いますので、通告していませんし御答弁は要らないんですけれども、新薬の開発が結構、三種類ぐらい進んでいますので、そこをしっかり進めていただいて、特効薬がないとＰＣＲ検査をしてもという問題もありますので、ぜひ特効薬を進めていただくことをお願いしておきたいと思います。

それで、時間もないので、総理がきょう冒頭言っていただきましたけれども、北海道、千葉県市川、大阪府、大阪市、大阪堺市、先行して学校を休校にするということをしておりますし、一方で、今も質疑にありましたけれども、感染が出ていない県までやる必要があるのかと、もろもろ議論がありますけれども、私は、いわゆる都道府県あるいは政令指定都市、こういったところでも、先行して進んでいるところをむしろ政府が、高市大臣が相談窓口というのを設置いただいていますけれども、政府がリーダーシップを更に発揮して、その先行例をうまく使っていただいて、総理が方向を示したことに対して、細目を、先行している地域から、むしろこれから、じゃ、どう対策しよう、困ったなと言っていらっしゃる地域にも情報発信を、うまく連携するような形をとっていただくことが大事かと思っています。

ちょっと質問が相前後いたしますが、二つまとめて総理に伺います。今申し上げた、新型コロナウイルス対策として、都道府県知事あるいは政令指定の首長、こういった方々を集めて、連携強化、ＰＣＲ検査の拡充、情報公開の徹底協力、これはまた、集まって何だということになってもいけないので、テレビ会議も検討可能かとも思いますが、そういった検討がまずできないかどうかを、ちょっと時間がないのであわせてもう一つ質問いたしますけれども、その点をまず一つ伺いたい。二十四日の専門家会議が発した、ここ一、二週間が瀬戸際だというのは極めて重い発信であったと思いますので、それを総理がまた受けてきのう発信されたということだと思いますが、そこを鑑みますと、大規模スポーツ、イベントの中止、延期、これはきのうの前の二十六日に総理が発信されたことでありますけれども、そこから鑑みて、我が立法府はいかにあるべきかということも考えておく必要があって、まあ、政党同士なので闘いがあるのは、前も申し上げましたが、あって当たり前とも思いますけれども、やはりこれはワンチームでこの国が新型コロナウイルスに向かっていかなければならないと思っていますので、与野党協力する形で、例えば自然休会も視野に入れるとか、そうしたことを行政府から立法府に依頼をすべきかとも考えますし、例えば北海道では知事がマスクをして、道議会の皆さんも全員マスクをして議会を開いているということもあるようでございますので、総理という立場ですと、国会がお決めになることという御答弁になるかと思いますけれども、自民党総裁として、自然休会等も含めた国会のあり方について。

以上二点、ちょっと、まとめて御答弁いただければと思います。

地方自治体の首長の皆様との協力、大変大切だと思っております。国や地方自治体、そして医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって対策を更に進めていくことが極めて重要だろうと思います。厚生労働大臣や総務大臣は、私の指揮のもとで、知事会等とも密接に連携をしております。感染症の拡大防止を協力をしながら進めているところでございますが、今後も自治体としっかりと協力をしていきたい。その際、必要であれば、今委員から御提案がございましたこと等も必要であれば行うことも一つの考え方だろう、このように思っております。

そこで、自然休会ということでございますが、国会を自然休会にするかどうかという、これは非常に重大なことでございますので、これはまさに国会においてお決めになることである、このように思いますが、いずれにしても、本日も委員からも建設的な御議論、御提案もいただきました。こうした皆様からの御提案も生かしながら、拝聴しながら対策を講じていきたい。政府としては、とにかく、行政府として、この拡大防止、そして感染者の重症化防止に全力で取り組んでいきたい、このように考えております。

ありがとうございます。次の質問に移らせていただきますが、ニューヨーク・ダウは一千百九十ドル安できのう引けています。二万九千ドル台だったのが二万五千ドル台という数字、二万五千七百六十六ドル六十四セントの引けということですし、十一時現在の日経平均ですけれども、二万一千二百七円というような大いなる下げをしております。

これが経済の先行指標である株式の実態であるということかと思います。こういったことを踏まえつつ、経済対策という点について、緊急の経済対策が必要ないかという質問をさせていただきますけれども、総理のきのうのこととちょっと絡みますけれども、例えば香港、御存じかもしれませんけれども、大規模な民主化への、民主主義を主張するデモと新型コロナウイルス対策で、経済対策として、二日前に日経に記事として出ておりましたけれども、生活保障、国民全員に約十四万円、一兆七千億の予算を組んでいるということを香港行政府が行っているようでございます。我が日本も、先ほどの質疑でも伺いましたけれども、五千億の資金繰り対策であったり雇用調整助成金の活用、梶山大臣始め御尽力いただいていると思いますけれども、ちょっとそれでは、ＧＤＰの六割を占める消費を、何とか火をつけていくというか、消えないようにしていくというような手を打っていく必要があると思っています。

我が党は、春節の前からこのコロナウイルスの問題を注視し、提言を行っておりますし、特別措置法の制定も提言しておりますけれども、先手先手、ちゅうちょなくというお言葉も、経済対策について、これは五千億とか雇用調整助成金というレベルではなくて、本当に、もっと火がつく、あるいは消えない対策が必要だと思うんですが、消費税、現在一〇％で、軽減税率が食品と新聞にのみ適用されているという実態がありますけれども、我が党として、軽減税率を全ての品目に適用することを考えてはいかがかということをちょっと御提起し、御答弁いただきたいし……軽減税率を全ての品目に適用して、押しなべて八になるということになると思いますけれども、まあ、ちょっと御理解いただきながら、そういった考え方……。

少し静かに。どうぞ。

委員長、ありがとうございます。それで、あと、さらに、これは私の私見なので、党の了解は得ていないんですけれども、やはりイギリスなんか見ますと、食料品はゼロということを行っていたりするので、これは期間限定にする必要があるかもしれませんが、そういった思い切った軽減税率あるいはゼロ税率といったものを考えていく必要があると思いますけれども、総理の御見解を伺えればと思います。

先般の消費税の引上げは、少子高齢化という国難に正面から立ち向かうために、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものでございます。

そこで、今般こういう状況だから八％にと、いわば全てに軽減税率ということはそういうことなんだろうと思いますが、という御提案でございますが、もちろん、引き続き消費税率の引上げによる影響というのは注視をしなければいけないと思っておりますが、また、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響等に対しても、これは先般、経済の下押しリスクに備えて策定した総合経済対策を着実に実行することで適切に対応したいと考えております。その上で、第一弾として先般取りまとめた緊急対応策にとどまらず、必要な対策をちゅうちょなく実行し、感染拡大、重症化の防止、医療提供体制の整備に加え、国内企業等への影響に対しても、順次必要な対応を迅速に実施をしていく考えでございますが、もちろん、この状況をしっかりと見つつ、世界の経済状況等もしっかりと見つつ、必要とあれば大胆な対策をとらなければならない、このように考えております。

ぜひ大胆な対策を用意いただきたいと思います。それで、質問の答えをする機会が少ない麻生大臣に、最後、締め総の答弁をいただきたいんですけれども、前年度というか令和元年度の税収はマイナス、二兆ほど少なかったということがございました。そういった意味で、まあ、先の話なんで言えないよということでもあるんですけれども、可能性として、可能性の話も言えないとおっしゃるかもしれませんが、やはり補正の準備をしていく必要があるんではないかというところを感じております。総理は、施政方針演説で、来年度予算の税収は過去最高となりましたと過去形でおっしゃっちゃっているんですけれども、ちょっと、この状況を考えると、税収が予定どおりいくとは思えないんですけれども、この点についての財務大臣の御答弁を最後にいただいて、終わりたいと思います。

杉本先生の御同僚の方から、きのう、この今年度の予算編成に当たりまして私が何回答弁に立ったかというのをグラフで示していただきまして、はあ、あんなに立っていたかと思ったほど、私はほとんど立った記憶がなかったぐらいなかったので、きょうは御指名いただきまして、まことにありがとうございます。その上で、今御指摘になられたことは、これはちょっと本当に先行きの話ですので、何とも今申し上げられる段階にはありませんけれども、これまで税収見積りをやらせていただいたうち、下回ったのは今回だけ。それまではほとんど全部上回ってきておりますので、毎回毎回、いいかげんに税収見積りをやっているわけではありません。今回のこのコロナウイルス、今の段階でまだ申し上げられる段階ではありませんので、ちょっとうかつなことは申し上げられませんけれども、私どもは、そういった状況になれば、ちゅうちょすることなく景気対策、中折れさせることのないよう対応させていただきたいと思っております。

終わります。ありがとうございました。

これにて杉本君の質疑は終了いたしました。これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。以上をもちまして令和二年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。ただいままでに、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党の二派共同による、馬淵澄夫君外一名から、令和二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。馬淵澄夫君。

私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和二年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。

まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内でも増加し、死亡者も出ています。政府の場当たり的な対応もあり、新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安は日々日々増大しています。突如とした全国の学校一斉休校の要請は場当たり的な対応の最たるものであり、全国の子供たち、家庭の保護者の皆様、学校の現場に大きな混乱をもたらしています。総理は責任を持って対応すると答弁されていますが、今までの後手に回った対応を見ると、とても今の政府に責任を持った対応が可能とは言えません。また、観光、サービス業や物づくり産業を始めとする幅広い経済活動に大きな影響が出始めています。このままの状態では雇用や賃金にも大きな影響を与えかねません。

政府は、国民の生命と健康を守り、経済への影響を最小限に抑えるため、より一層の危機感を持ち、新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注すべきです。一方で、政府提出予算案には、国民の暮らしを守るためには不要不急の事業や、必要性の疑われる事業が多数見られます。象徴的なのが、カジノ管理委員会、マイナンバーポイント還元事業です。こうした予算は削減し、新型コロナウイルス感染症対策に最大限予算を振り向けるべきです。次に、編成替えの概要を御説明いたします。第一に、マイナンバーポイント還元事業を中止し、二千四百七十八億円を削減いたします。本事業は複雑かつ難解で、仕組みを理解できる人だけが恩恵を受けられる事業となっており、本当に支援を必要としている人には行き渡らない、不公平きわまりないものです。第二に、カジノ管理委員会の運営費三十八億円を削減いたします。

ＩＲ事業をめぐる汚職事件により、カジノに対して国民の厳しい視線が向けられています。カジノは、さらなる不正を生み出しかねない構造的な問題を数多く抱えています。疑惑まみれのＩＲ事業は凍結すべきです。第三に、新型コロナウイルス感染症対策費を計上します。医薬品、医療機器、衛生品の安定的な流通確保、治療法、ワクチン、簡易検査キットの迅速な開発及び公的医療保険の適用対象化、国立感染症研究所の体制再構築など、検査・医療体制の整備、観光、運輸分野、サプライチェーン等への経済的影響に対する予算措置の大幅拡充、信用保証の上限引上げや公的金融機関による支援拡大、業績悪化による解雇や待遇悪化に備えた雇用安定のための対策の強化、情報公開、情報提供等の徹底等、現時点で考え得ることについて総力を挙げて緊急の対応を行うべきです。

以上、最低限、国民の前に既に問題が明らかになっている事業は中止し、新型コロナウイルス感染症対策の費用に充てるために令和二年度予算を組み替えようというのが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の編成替え案の概要であります。与党の皆様も、安倍総理のイエスマン、単なる採決要員になるために議員になられたわけではないはずです。国民の生命、健康、暮らしを守り抜く、国会議員としての矜持を持っておられるのであれば、本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由説明といたします。ありがとうございます。

これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。これより討論に入ります。令和二年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。

討論の申出がありますので、順次これを許します。井野俊郎君。

自由民主党・無所属の会の井野俊郎でございます。私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和二年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。まず、今般の新型コロナウイルス感染症については、党としても対策本部を開催し、提言を取りまとめているところでございますが、政府においても、国民の不安をしっかり受けとめ、国民の命と健康を守ることを最優先に、緊急に措置すべき対応策を着実に実行していただきたいと思います。そして、引き続き、今年度予備費の残額を活用することで、感染拡大、重症化の防止、医療提供体制の整備を含め、国内企業などへの影響に対しても、順次、必要な対応を迅速に実行していくことが重要です。その上で、令和二年度予算を早期に成立させることで、必要な対策を切れ目なく実行していく必要があると考えます。

政府におかれては、今後の影響についてもしっかり目配りし、状況に応じて機動的な経済への対策もちゅうちょなく実施していくべきことを申し添えさせていただきます。以下、賛成する主な理由を述べます。まず、本予算案では、消費税の増収分を活用し、高等教育の無償化や幼児教育、保育の無償化といった若い世代への社会保障の充実を図っており、評価できます。また、最近の災害の激甚化への対応のため、国土強靱化、インフラ老朽化対策への予算については、国民の生活を守るため必要なものと評価できます。次に、本予算案は、昨年十二月に策定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策を着実に実行する予算となっています。総合経済対策においては、十五カ月予算の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして本予算案の臨時特別の措置を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていくこととされています。

かかる本予算案の早期成立と着実な実施により、国民の生活の向上と安定を図っていくことができると評価できます。以上、本予算案に賛成する理由を述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。なお、立国社、共産提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。

次に、岡本充功君。

私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表し、ただいま議題となりました政府提出、令和二年度予算三案について反対、そして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党提出の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。

まず、委員会運営について一言。答弁を求める者が出席せず、答弁を求められていない者が出席し、答弁をする委員会運営、これまでにない、採決で答弁者を決める運営は異常でした。また、資料についても理事会に出てくることがなく、理事会協議事項は積み上がるばかりであったことも大変残念でなりません。審議が深まることがなかった原因だと思っています。また、時間こそ八十時間を超えたと言われているかもしれませんが、国民が知りたいという思いに応えられなかったことも残念でなりません。そんな中、新型コロナウイルス感染症が日本国内で広がる中、国民の命と健康を守るため、私たちは、与野党の枠を超えて、協力できることは協力していきたいと考えています。政府の対策をチェックし、先日も申入れを行いましたが、政府からの情報は小出しであり、正確性を欠いています。これでは協力をしたくてもできません。

とりわけ、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への対応は大きな失敗を繰り返しました。感染のリスクのある領域をゾーニングできていなかったり、クルーへの衛生管理の徹底の不備があったりと問題があっただけではなく、感染防御態勢が不備な政府職員が感染する始末で、お粗末としか言いようがありません。また、高齢者が多いことがわかっていながら下船をさせず、長期間船内に閉じ込めたことは、死者を出す原因になったと考えています。とりわけ、最終的な感染確認をしないまま下船させ、公共交通機関で帰宅をさせた判断は、市中に感染を振りまく結果となりました。ＰＣＲ検査体制がいつまでたっても脆弱であり、どこに感染者がいるかわからない今の公衆衛生政策は、今後の感染拡大及び重症者や死亡例の増加につながるため、大きな懸念を抱いています。情報公開は民主主義の基盤です。安倍政権はこれまでも情報公開に後ろ向きであり、こうした姿勢が国民の不安感を増幅させています。

桜を見る会の問題をめぐっては、公文書管理のずさんさを露呈しただけでなく、前夜祭を開催したホテルの証言と首相の答弁とが食い違い、国会答弁の信頼性までもが揺るがされる事態となりました。また、首相官邸に近いとされる黒川検事長を検察トップの検事総長に据えるためか、これまでと異なる政府見解、これに基づく閣議決定がなされ、整合性を無視して無理やり東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長を行ったことも同様です。法務大臣の答弁が二転三転し、国家公務員法と検察庁法の法解釈が二月になって変更されたことがあぶり出され、検察官の定年延長の政府統一見解が、黒川検事長の定年延長を決めた閣議決定が違法であったことが明らかになりました。国会答弁を、ついうっかり間違えたなどと官僚に答弁させるなど、政権のうそにつき合わされる官僚がふびんでなりません。

さて、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方で、極めて楽観的な経済成長率を前提に、また、コロナウイルスの影響による税収の下振れも見込まれない中、税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せた、いわゆる粉飾予算であります。歳出の中には、現職国会議員が逮捕されるという疑惑の渦中にあるＩＲ事業を進めるためのカジノ管理委員会の経費や、効果が不確定なマイナンバーポイント還元など、首をかしげざるを得ない事業に多額の予算が計上されています。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で経済の冷え込みが必至であるにもかかわらず、その対策は予備費で行うという前提になっています。これからの状況を考えれば、予備費では対応できないのは明らかで、無責任であります。

目玉政策も欠陥だらけであることが明らかとなった今、政府は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党提出の編成替えに従い、予算を撤回して出直すべきだと思います。最後に、私たちは国民の側に立った政治のために尽力していくことをお誓いして、私の反対討論とさせていただきます。

次に、藤野保史君。

私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇二〇年度一般会計予算外二案に反対、立憲・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党共同提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。政府は、昨日の予算委員会終了後、全国の小中高校、特別支援学校に、来週から休校を要請すると発表しました。なぜ全国一律なのか、なぜ方針を変えたのか、子供を抱える親の仕事はどうなるのか、子供の学ぶ権利は保障されるのかなど、多くの問題に対する政府の現状認識と展望が具体的に示されていません。

このため、現場をよく知る首長からも、医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか、社会が崩壊しかねませんなどの懸念が表明されており、既に大きな混乱が広がっています。総理は、さまざまな課題に対しては政府として責任を持って対応すると述べていますが、政府予算案には新型コロナウイルス対策費は一円も計上されておらず、全く不十分です。予算を組み替えるなど、直ちに必要な財政措置を講じるべきです。当委員会の審議を通じて、桜を見る会やカジノ汚職をめぐる疑惑はますます濃厚になりました。桜を見る会で総理が問われているのは、政治資金規正法、公職選挙法違反という重大な疑惑であり、この疑惑を晴らすためには、総理が書面で証拠を提出する以外にありません。

それができないなら、総理も国会議員もやめるべきです。安倍政権は検察官の人事に介入する閣議決定を行いましたが、これは憲法で定められた三権分立も法治主義も壊す暴挙であり、撤回を強く求めます。本予算案について述べます。安倍政権は二回にわたり消費税を増税し、十三兆円もの負担を家計に押しつけました。この結果、一年のうち一カ月分の消費が吹き飛ぶなど、日本経済がかつて経験したことのない消費不況をもたらしています。緊急に消費税率を五％に引き下げるなど、経済政策の抜本的転換を行うべきです。公的・公立病院の統廃合の強引な推進に各地で怒りの声が広がっています。新型コロナ対策で全ての医療機関の総力を挙げた対応が求められている今このときに、国が統廃合を強行するなど断じて許されません。

年金、医療、介護、子育てなど、全世代を対象とした社会保障切捨て路線を転換すべきです。軍事費は八年連続の増額で、過去最大の五兆三千百三十三億円に達しました。後年度負担は五・四兆円に達しています。米国製高額兵器の爆買いをやめ、辺野古米軍新基地の建設は中止すべきです。暮らし応援の政治へ、税金の集め方、使い方を根本的に改めることを強く求めて、討論を終わります。

次に、杉本和巳君。

日本維新の会の杉本和巳です。私は、日本維新の会・無所属の会を代表して、令和二年度予算三案と撤回のうえ編成替えを求める動議に対し、両案に反対の立場から討論いたします。まず冒頭、申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策予算は十分でしょうか。見えない相手です。計算が難しいことは否定しません。

しかし、的確かつ迅速な予算措置が必要です。基本的な価値を有する国として、法案制定、特に新型コロナウイルス感染症対策の特措法制定を強く求めます。本予算において、マイナンバーカードを活用した官民共同利用型のキャッシュレス決済の基盤構築へ踏み出したことと、我が党が大阪で実現してきた教育無償化に合わせる形で、四月から高等教育の無償化がとられていることは評価しています。しかし、予算案には以下の理由で反対です。第一の理由は、行政改革を進めないまま、消費税を上げ、国民の皆さんには負担を押しつけていることです。復興特別所得税が令和十九年度まで負担していただいていることはお忘れではありませんか。令和二年度の国民負担率は、昭和四十五年以降最大の四四・六％の見込みとなっています。日本維新の会は、身を切る改革を有言実行しています。しかし、民間企業の賃金が上がらない中、安倍政権下では国家公務員の給与を七年連続で上げてきました。

民より官の待遇が先行することは、あるべき姿ではありません。第二の理由は、政府の予算説明に当初予算ベースの脚色があり、緻密さを欠くことです。安倍総理の施政方針演説には、公債発行を八年連続で減額させるという誤解を招きやすい表現が盛り込まれていました。八年連続の減額は当初予算ベースです。補正予算を合算した実際の公債発行額は、平成二十八年度は前年度より多く、令和元年度も前年度より多くなることが見込まれています。しかも、令和元年度は、平成三十年度の決算剰余金の処理についての特例措置を行い、公債発行額を低く見せかけても、前年度より高くなります。施政方針演説では八年連続で公債発行を減少させたと国民に説明をしながら、実際の公債発行額はふやすということを国民から見えにくいところで行ってきました。政権には正しい財政状況の情報を発信することを強く求めます。

第三の理由は、財政健全化の実現への道筋が見えないということです。昨年十月の消費税率一〇％の引上げにより消費が大きく落ち込みました。昨年十―十二月期に、経済成長の速報の実質値は年率換算マイナス六・三％でした。これは、前回、消費税率八％へ引上げが行われたときの経済成長率であるマイナス七・四％と大差はありません。前回の増税と同じ轍を踏んでいます。ことしの一―三月期もマイナス成長となれば、景気後退が現実になります。予算案の説明では、令和元年度実質ＧＤＰ成長率を〇・九％と見込んでいますが、前四半期が年率マイナス六・三であれば、景気後退の中で、本年度見込みの達成は困難です。新型肺炎も、世界経済に、そして日本経済に悪影響を大きく与え始めました。財政健全化をどのように見据えるのかが不鮮明です。

以上、結びに当たり、日本維新の会は、身を切る改革、行政改革の推進、教育無償化の推進について引き続き努力してまいりますことをお約束して、令和二年度予算三案と編成替えを求める動議に対しての反対討論といたします。ありがとうございました。

これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。まず、馬淵澄夫君外一名提出の令和二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立少数。よって、馬淵澄夫君外一名提出の動議は否決されました。次に、令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。

三案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、令和二年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました令和二年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、これにて散会いたします。