これより予算委員会第一分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。

令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。池田宮内庁次長。

令和二年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。皇室費の令和二年度における歳出予算要求額は、百十五億七千三百万円余でありまして、これを前年度当初予算額百十七億三千七百万円余と比較いたしますと、一億六千三百万円余の減少となっております。皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費百九億八千万円余、皇族に必要な経費二億六千九百万円余であります。

次に、その概要を御説明いたします。内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費十三億一千百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費九十六億六千八百万円余でありまして、前年度に比較して一億六千八百万円余の減少となっております。

皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。以上で令和二年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、国会所管について審査を進めます。まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。

令和二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。

令和二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百六十六億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六十九億百万円余の減額となっております。これは、給与改定に伴う議員関係経費及び人件費等の増額がある一方、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額によるものでございます。その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十六億二千三百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億六千八百万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。また、衆議院施設整備に必要な経費として十億八千八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億八千四百万円余を計上いたしております。

これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。以上、令和二年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。岡村参議院事務総長。

令和二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。令和二年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十三億八千九百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十五億五千二百万円余の減額となっております。これは、主に、議員会館整備等事業経費、新議員宿舎整備関係経費及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費が減額となることによるものでございます。

その概要を御説明申し上げます。まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十億五千四百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十七億三百万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。次に、参議院施設整備に必要な経費として十六億二千五百万円余を計上いたしております。この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。以上、令和二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。

令和二年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。令和二年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二億一千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十億六千二百万円余の減額となっております。これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の減額等によるものでございます。その概要を御説明申し上げます。第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百一億二千六百万円余を計上いたしております。第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十七億四千二百万円余を計上いたしております。

第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千五百万円余を計上いたしております。第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十二億二百万円余を計上いたしております。以上、令和二年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

令和二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。令和二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千四百十九万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百三十一万円余の増額となっております。

この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。以上、令和二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。

令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。

令和二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千八百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百九万円余の増額となっております。この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。以上、令和二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。

次に、裁判所所管について審査を進めます。最高裁判所当局から説明を聴取いたします。中村事務総長。

令和二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。令和二年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百六十六億二千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百五十五億七千四百万円と比較いたしますと、差引き十億五千万円の増加となっております。次に、令和二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化のため、裁判官は、判事からの振りかえにより判事三十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含め八人、事務官は三十四人、合計七十二人の増員をすることとしております。

他方、政府の定員合理化計画への協力として五十七人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。まず、裁判所事務処理態勢の充実を図るため、百四十億六千二百万円を計上しております。その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十三億一千三百万円を計上しております。

この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。第二に、刑事事件関係経費として四十五億三千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。第三に、家庭事件関係経費として六十二億千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十億二千四百万円を計上しております。以上が、令和二年度裁判所所管歳出予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、会計検査院所管について審査を進めます。会計検査院当局から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。

令和二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。会計検査院の令和二年度予定経費要求額は、百七十億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十七億一千九百万円余に比較いたしますと、六億二千万円余の減額となっております。ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。

次に、その概要を御説明申し上げます。まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十九億九千五百万円余を計上しております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。次に、会計検査業務に必要な経費として二十億二千五百万円余を計上しております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。次に、会計検査院施設整備に必要な経費として七千八百万円余を計上しております。以上、会計検査院の令和二年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。

よろしく御審議のほどお願いいたします。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。

次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

令和二年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。内閣所管の令和二年度における歳出予算要求額は千七百六十一億三百万円でありまして、これを前年度当初予算額千百十八億一千九百万円に比較しますと、六百四十二億八千四百万円の増額となっております。要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千六百五十七億四千九百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十二億二千二百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十一億三千二百万円を計上いたしております。

次に、内閣府所管の令和二年度における歳出予算要求額は四兆七千九百三十二億一千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額四兆千二百四十七億四千七百万円に比較しますと、六千六百八十四億六千六百万円の増額となっております。要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千六百三十四億六千八百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十二億四千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十五億五千三百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千六百三億五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十一億五千五百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十八億一千三百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百五十六億七千六百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十九億九千四百万円を計上いたしております。

以上をもちまして令和二年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。

次に、復興庁所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。田中復興大臣。

令和二年度復興庁予算について御説明申し上げます。復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。以下、その主要施策について御説明申し上げます。第一に、復興者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくりなどの心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として四百九十三億円を計上しております。

第二に、住宅再建とまちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として五千四百七十二億円を計上しております。第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として五百十六億円を計上しております。

第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として七千四百八十一億円を計上しております。

また、東日本大震災の発災から十年の節目を迎えるに当たり、各種取組等に必要な経費として所要額を計上しております。なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など六千七百十六億円を計上しており、全体では二兆七百三十九億円を計上しております。以上、令和二年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げます。

最初に申し上げた言葉の修正をさせていただきます。第一に、復興者ではなく、被災者支援についてでございます。失礼をいたしました。何とぞよろしくお願いいたします。以上でございます。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、防衛省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。河野防衛大臣。

令和二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。令和二年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。

具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上することとしております。また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化にも配意したものとなっております。一般会計歳出予算額は五兆三千百三十三億四千五百万円となり、前年度の当初予算に比べ、五百五十九億五百万円の増となっております。継続費の総額は、護衛艦建造費で九百四十三億五千八百万円、潜水艦建造費で七百十億六千二百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設整備等で二兆四千八百八十二億七千万円となっております。

次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。優先的な資源配分や我が国のすぐれた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。また、従来の領域における能力を強化します。具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力を強化します。さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。特に、弾薬及び燃料を確保するための取組を推進するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、みずからの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。

また、技術基盤を強化するため、重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、装備品の効果的、効率的な取得を一層推進するため、ＦＭＳ調達の合理化に向けた取組等を推進します。さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適切に実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。第三に、大規模災害への対応です。各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化します。第四に、安全保障協力の強化です。自由で開かれたインド太平洋というビジョンのもと、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を推進します。これをもちまして令和二年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。

棚橋委員長始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。ただいま河野防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。内閣府所管について審査を進めます。内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。

今井雅人君。

おはようございます。立国社の今井雅人でございます。きょうは、少子化対策及び一億総活躍等々について衛藤大臣といろいろ御議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私、この問題を考えるに当たっては、まず、具体的な政策の前に、基本的認識、考え方、このことがとても大事だと思っておりますので、そのことからお伺いをしていきたいと思います。よく伝統的家族観ということをちまたで言われますけれども、大臣は、伝統的家族観というのはどういうものであるかというふうにお考えでいらっしゃいますか。

お尋ねの伝統的家族観については、一概にお答えすることは大変難しいと思っています。時代の変遷とともに家族観はずっと変わってきたものではないかと思っておりますが、最近でいう伝統的家族観ということになれば、結婚後は、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだとか、少なくとも子供が小さいうちは母親は仕事を持たずに家にいるのが望ましいといった考え方がかつて強かったという意味では、そういうものもその一つになるのではないのかというぐあいに考えています。

今まさに大臣がおっしゃられました、昔からの家という考え方、男性の家の中に女性がお嫁さんに行って、そこで男性が外で働いて女性は家を守る、そして子供ができたら母親が子供を育てるというのは、確かにかつての日本ではそういう家族観があったんだと思いますけれども、今まさしく大臣がおっしゃっているとおり、社会が今大きく変わってきているわけであります。

ですから、かつて言われた伝統的な家族観というのは、私はもはや今の社会には通用しないんじゃないかなというふうに考えておるんですけれども、大臣はこの点についてどうお考えですか。

もともと、そういうものは、持っていた文化それから社会状況によってずっと変化してきたんじゃないかと思います。

ですから、例えば江戸時代の方ですと、非常に大家族的なものがずっとやっていく。それはやはり、武家においては、領地を引き継ぐということで、大家族じゃないとやっていけない。農民も、小さくする、細分化できないからというようなことで、移ってきた。だから、そういう状況でずっと変わってきているというぐあいに思います。そういう意味で、今、核家族化の進展とか、あるいは共働き家族とか一人親家庭の増加とか、家族のあり方は非常に多様化してきているものと認識をいたしております。そういう状況なのではないかというぐあいに考えておりますけれども。そういう意味では、今の中においては、やはり、大家族でもない、しかし、ファミリーというもので子育てを真剣にやっていかなければいけない、核家族化の進展の中で夫婦が両方で責任を持って育てるという意味で、うまい家族のあり方ということを今真剣に考えていかなければいけない時期が来ているというぐあいに考えています。

ちょっとわかりにくいんですけれども。ちょっと確認なんですが、先ほど私が御紹介したような家族観ということでこれから今も続けようと思うと、女性も社会進出をしなければいけませんし、子育ても一緒になってやっていかなきゃいけませんし、男性の育休をとる問題というのも出てきますから、そういう意味においては、かつての、伝統的といっても実はこれは明治時代からの伝統でありますけれども、そういう社会、こうあるべきという考え方は、今は変わってきていると。

大臣も、やはりそういうふうに変わった認識を持って対策を講じるべきであるというふうにお考えだということでよろしいですか。

今井委員仰せのとおり、むしろ江戸時代の方は、御承知のとおり、奥様が一生懸命働いている時代で、夫婦が一緒に働いているのがほとんどの時代です。しかし、近代化の中で、工業化という中で、男性の方が外で働きという、力仕事が要るという時代になってきた中で、そういういわゆる経済状況とか周りの状況とともにそういうものがつくり上がってきたのではないのかというぐあいに思っております。

だから、それはやはり、本当にどういうぐあいになったらいいのかということは、その時代状況の中で真剣に考えていく時期が来ているんじゃないのかというぐあいに私は思っています。

ちょっと、少し歯に挟まったような言い方でしたけれども、そういうふうに社会が変わってきたんだという御認識はお持ちなんだろうなということは理解をいたしました。その上でお伺いしますけれども、これは所管は法務省だとは思いますが、私はこれは少子化の問題に非常に深く関係をしていると思いますので、少子化担当大臣にお伺いをしたいんですが、選択制夫婦別姓、別氏の問題でございます。

私の周りにも、実は、結婚をしたいんだけれども、結婚をするとやはり姓が変わってしまうということでどうしても結婚に踏み切れないという女性の方が少なからずおられます。私の周りでも複数そういう方がおられます。今、確かに旧姓使用の拡大というのを政府はやっておられますけれども、結局は、括弧書きで旧姓を書いて、それを使ってもいいよということでありまして、会社などでは旧姓で働く、そのままということで、ふだんの生活には支障がないということなんですけれども、彼女たちと話をしていると、一つの問題は、やはりこれはアイデンティティーの問題なんですね。

名字を変えてしまうということで自分のアイデンティティーが変わってしまうということをとてもある意味こだわっている人が結構おられまして、それでなかなか結婚ができないという方がおられます。あくまでもこれは選択制でございますので、別に夫婦を別姓にしろと言っているわけではなくて、別姓にしたい方はそういう方法もありますよということで、選んでいただいて結構ですという制度でありますので、そういう意味においては私は合理的なことじゃないかなと思いますし、そういう女性の皆さんがいらっしゃる中でこういう制度をしっかり認めるようになれば、また結婚される方がふえて、そして子供さんも結果的にはふえていくということにつながってくるんじゃないかなと思っているんですけれども、この点について、大臣、今どのような問題意識を持っていらっしゃるでしょうか。

今委員仰せのとおり、まさに法務省の問題でございますので、法務省において慎重な対応が検討されていくものと思います。ですから、私どもも政府の一員として、これは我が国の家族のあり方に深くかかわる事柄であり、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広くお聞きするとともに、国会の議論の動向を注視しながら、法務省において慎重な対応がなされるものというぐあいに思っています。さて、そういう中で、少子化対策に寄与するかどうかということのお話でございますが、それは直接的には、どうあるかということについて、確たる答えを持ち合わせておりません。

そして、私はあえて、そこまでお話しでございましたので、いずれにいたしましても、子育てはもっと男性が参画すべきだという話がございますけれども、核家族化に伴って、私どもは、やはり大家族ではない新しいファミリーをつくってきているんだと思うんですね。そういう意味で、男女ともに本気で子育てをどうするのかということを考える時期が来ているというぐあいに思っています。ですから、そういう意味で、ファミリーのあり方について、何か家族というのが出ますと、すぐ大家族とか、あるいは男性が外で女性が云々というようなことが時々まだ尾を引いているようなことがあります。

いずれにしても、そういう意味で、これからのファミリーのあり方について本気で考えていく必要があるというぐあいに思っているところでございます。旧姓が使えないことによって不便を、少子化を助長しているのではないかという今言い方がございましたけれども、そういうことにつきまして、今、私どもは通称使用の拡大、各種の国家資格や免許証、それから銀行口座等、その幅を広げていっているところでございますので、そういう動向を見ながら、皆で検討していくときが来ているというぐあいに思っています。

済みません、大変恐縮ですが、今の発言は、私はちょっと無責任だと思うんですね。私が言うまでもなく、昨年の子供さんは八十六万人、年間で。

ピークは二百七十万人ぐらいおられたわけですね。多分、大臣の時代がそれぐらいだったんじゃないかな、それぐらいだったと思うんですけれども、これだけの危機的な状況ですから、少子化対策はもうあらゆることをやっていかないと、後ほど聞こうと思いましたけれども、希望出生率一・八というのは、とても今の状況では達成できる見込みがまるでないわけです。ですから、ぜひお願いしたいんですけれども、やはり原因をそれぞれまずちゃんと分析することが大事なわけで、選択制夫婦別姓になっていない、夫婦同姓でなければならない現状がどれぐらい少子化の問題に対して影響を及ぼしているかということをしっかり調べて、分析をしていただきたいんですよ。

ほかのこともたくさんありますが、これも一つの要因の可能性がありますので、ぜひこれを調査して、分析をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

少子化に当たってのいろいろな形でのアンケート調査をしておりますが、今委員が仰せのような意見はまたなかなか出てこないわけでございます、数値としては。しかし、そういう御意見があるということで、私どもも、少子化対策の中においては、広範囲な形でこれの、何ゆえにこのように少子化になったかということについて相当シビアな分析をして、それに対する対策を一つ一つ講じていかなければいけないというぐあいに思っております。今、そういう意味では、今年度中ぐらいにいろいろな方々からの御指摘を、昨年の末までに答申をいただきましたので、それをもとにして今少子化大綱をつくるべく議論をしているところでございますので、十分に、ただいまお話がございましたように、少子化対策については、あらゆる面での議論を進めて、何としてでも、この八十六万ショックというぐらいの大変厳しい少子化傾向の中で、この一年の間にどういう方向をとるのかということについて決めていかなければ間に合わなくなるのではないのか。

まさに国民共通の困難に取り組まなければいけないというぐあいに深く思っている次第でございます。

この選択制夫婦別姓の問題は、少子化対策だけではなくて、一億総活躍という意味においても非常に重要なんだと思うんです。

実は、私はもともと、この選択制夫婦別姓制度というのはどちらかというと否定的でありまして、そんな必要が本当にあるんだろうかと一時期思っていたんですけれども、ある方にこう言われてちょっとはっとしたことがありまして、今井さん、では、結婚して自分が姓を変えることはできますかと言われたんですね。そのときに、僕は今井じゃなくなるということができるだろうかと思って、やはり自分にはできないなと思ってはっとしたんですよ。女性が今、そういう立場にあるということなんですね。今、現状を見ると、どちらかの姓に入るわけですけれども、御案内だと思いますが、九六％は男性の姓に入っているんです。

女性の姓に入っているのはわずか四％です。ですから、今の現状は、女性にそのアイデンティティーを失わせるような、姓を変えなさいということを強いているのが今の社会なんですね。私もそう言われて、本当に何か頭を打たれたような気になって、いや、ちょっとやはり、非常に自己中心的な物の考え方をしていたなということで、考えを改めました。大臣、もし自分が独身で、結婚して、女性の方の氏に変わってくれと言われたら、できますか。

私の場合は、家内のおやじから養子に来いと言われました。

だけれども、行かないと。そこにはちゃんと長男がいるではないかと。私は、衛藤の方で男一人だから、ちゃんと矢野家にはいるんだから、私が行く必要はないでしょうという形で、一応やりました。でも、やはりそれぞれの考え方だというように思っています。いずれにしても、そういう意味では、やはり、いろいろな国に行ってみまして、それなりの文化の生い立ちと、そして、そういう中での、現状の中での分析をやった上で、慎重な議論を行っている。いずれにいたしましても、私は、いわゆる子供を育てるということにおいても、ファミリーというか、日本語で言うとなかなかちょっと、いろいろな意味が、伝統的なところが入ってきますけれども、やはり夫婦の、ファミリーという関係が一番大事なんだろうというぐあいに思っています。

そういう意味で、ヨーロッパの方では、よく少子化対策のことを家族政策という話をしますけれども、それは、その国なりの家族という概念の中で家族政策ということは行われています。いずれにしても、そういう子育てをする中でのファミリーというものの位置づけを明確に今からしていく必要があるんではないのかなというぐあいに思っております。壊れるか壊れないかというのは、その国その国のやり方が違っています。

そうすると、その前提でお伺いしたいんですけれども、夫婦の姓が違うと、家族あるいはファミリーというのは壊れるんでしょうか。

ですから、非常に儒教の強い国では、女性は同じファミリーに入れません。それから、しかし、できた子供は男性の家に入れるとか、そういう形の、ファミリーの形成の仕方はいろいろあると思います。それによって壊れるとは思いません。ただ、私個人からあえて言わせてもらうと、そうしてつくったファミリーなんだから、ファミリーネームが違うということについては、なかなか、何か納得できないという、個人の考え方からいえば、そうつくっているファミリーなんだからそれはファミリーは一つでしょうというぐあいに思っています。そういうファミリーの中で育てておられるんだというぐあいに思っております。

今の話ですと、衛藤大臣は、日本の今までのこのいろいろな流れの中では、夫婦の姓が違うということはなかなかファミリーというものを形成しづらいと。

答弁書じゃなくて、大臣の個人的なお考えですから、そういうふうにお考えということですか。

形成しづらいとは全く思っておりません。ただ、そういうぐあいでファミリーでつくっているんですから、ファミリーネームとして、今井先生なら、今井の家として、家というか、今井家というか、今井ファミリーとして子供さん方が育っていっている。だから、そのファミリーの中にみんな所属しているというか、そういうことで来ているんだろうというぐあいに思っています。昔の大家族みたいな形ではありません。ただ、ヨーロッパを見ておりまして、結構、今度はその上の世代と、大家族じゃないけれども、上の世代とのつながりも、私はばらばらと思っていましたら、いろいろな形でつながりも結構強いんだなというぐあいに感じて帰ってまいりました。

先ほど御自分の経緯についてお話しされていましたけれども、あの中で、相手方には長男がいるから、こちらは一人だから。ここなんですよ、問題は。要するに、家長制度なんですよ、原点にあるのが。長男がいるからその氏はそこで守られる、これが昔からの日本の考えなんですけれども、これを続けてしまっていると、結局この問題はずっと解決しないということなんです。ですから、根本的なやはり考え方の問題なんですね。私もそういう田舎で育ちましたから、僕も長男で、今井家を守れというふうに言われて育っていますからよくわかるんですけれども、しかし、それを続けてしまっていると、今の多様化している社会がやはり成り立たなくなってきているということなんじゃないかなと思っておりまして、その社会の流れをとめることはできませんし、私は、何せこの少子化の問題というのは国難だと思っておりますので、もうありとあらゆることをやらなきゃいけないわけで、社会も変わって、女性も社会に出るようになり、男女が平等になり、役割もほぼ重なってくるということになれば、九六％が男性の姓に入っているというこの状態は異常だということをやはり認識しないといけない事態に来ていると思うんですね。

ですから、ぜひそういうところを、やはり五十代、六十代の人間が頭をやわらかくして、考え方を切りかえていくということをやらなきゃいけない時期に来ているということを自分もいつも思っているんです。ですから、大臣にもぜひそういう観点で考えていただきたいということでございます。

その上で、一億総活躍という意味でちょっとお伺いしたいんですけれども、婚外子の件でございます。まずお伺いしますけれども、大臣は、二〇一三年の婚外子の相続分規定改正案、このときに賛成票を投じておられなかったというふうに理解をしておりますけれども、このときの投票行動についての背景を教えていただきたいと思います。

六年以上前のことでして、当時どういう心理だったのかよく覚えておりません。大変申しわけございませんけれども、どちらにもボタンを押していないということですね、参議院で。

だから、どういう形でどちらにも押していなかったのか、ちょっと記憶が定かでないんですけれども、それが実情でございます。それと、法律はこれで成立したわけですから、それに従って私どもは守ってやっていかなければいけないというぐあいに思っているところでございます。以上です。

どういう理由で両方押さなかったか覚えていないというのは、ちょっとそれはどうかなと思うんですけれども。では、ちょっとお伺いしますが、現状の御認識ですけれども、いわゆる婚外子と言われている人たちと、嫡出子、いわゆる法律婚の中で生まれたお子様、この両方は、社会として同等の扱いあるいは同等の権利、これをやはり持つべきであると私は思っておるんですけれども、それについてはいかがですか。

まさに人としての尊厳性において寸分ともたがうものでないというぐあいに思っております。

ちょっと五分しかないので、では、それに関連してお伺いします。今、同じでなければいけないということでございましたけれども、そうすると、例えばちょっとフランスの少子化対策の話をしたいと思うんです。フランスは、御案内のとおり、今ちょっとまた一・八幾つに下がりましたけれども、一時期、一・四からでしたか、二ぐらいまで回復するという中で、今日本が取り組んでいる子供さんへの手当ですとか、あるいはいろいろな働く女性に対しての支援とかいうこともやりましたけれども、フランスの中ではいわゆる事実婚の人たちが半分ぐらいおられるわけですね。

その事実婚のカップルに対して、税控除や社会保障などについて法律婚をしている人とほぼ同じような権利を付与するということで、当然、日本でいえば婚外子と言われる人たちも全く同じ権利を持つ。事実婚のお父さんお母さんも、税控除や社会保障として法律婚をしている人と同じ権利を持つ、こういうことが一つ大きな成果を得たというふうによく言われておりますけれども、この点についての御認識はいかがですか。

私どもは、この少子化対策に当たって六、七年ぐらい前から、特にフランスやスウェーデンに注目して、ずっと、ある意味では個人的にですけれども、研究を続けてまいりました。やはりフランスでは、そういう意味では、昨年、内閣で初めてやりました無償の幼児教育とか、あるいは多子加算を前提とした経済的な給付とか、多様な保育サービス、それから出産、育児休業制度などの両立支援策等に総合的に取り組むことによって、出生率の回復に成功しているものというぐあいに認識をいたしています。

そういう意味では、子供一人一人について、これが婚外子であるとかないとかの差を持っていないことは当然でありまして、一人一人にそういうぐあいの、個人個人の尊厳性を認めて、それに対しての対応をやってきているものだというぐあいに思っています。ただ、フランスの場合は一種のパートナー制度みたいなものが存在することは承知いたしておりますけれども、他方で、我が国においては法律婚のカップルから生まれる子供が全体の約九八％を占めておりますので、まさにそういう意味では、婚外子それから法律婚として、子供としての差別を一切してはならないということは、ちゃんと貫かれてやってきているというように思っております。遺産相続の問題はかつては差別がありましたけれども、今はあらゆる面においてそういうことはなくなっているんじゃないのかというぐあいに認識いたしております。

もう時間が来るようですからちょっと申し上げておきますが、本当に少子化の問題は、例えば今のフランスの話がありましたけれども、フランスは一子、二子、三子によって、こうやって支援が加速になっていますよね。こういうこともやらなきゃいけないし、それからやはり若者の低所得化、これも大きな原因ですし、さまざまそういうことがありますから、この点は本当に国難だということで、余りイデオロギーにこだわっている時代じゃもうないということなんです。そういうことも考えながら少子化対策をやっていただきたいということをお願い申し上げますけれども、最後、答えられますか。

衛藤大臣、時間ですので簡潔に。

まさにそのとおりだと思います。本当に、若い方々が結婚できるように、年功序列の若いときの賃金が下がっていますけれども、低いですけれども、やはりそれをもうちょっと是正するとか思い切った施策も必要だと思います。

それから家族支援についても、かつて民主党は二万六千円という案を出したことがあります。しかし、今は一万円あるいは一万五千円という形でこれを出していますけれども、今仰せのように、多子化に伴っての経済的支援を思い切ってやらなければいけないというぐあいに思っていますので、どうぞここのところは与野党の別なく、ぜひ、私どもも真剣に考えてまいりたいと思いますので、バックアップをお願い申し上げたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。

終わります。

これにて今井雅人君の質疑は終了いたしました。次に、濱村進君。

公明党の濱村進でございます。きょうは、衛藤大臣、よろしくお願いいたします。きょうは、個人情報保護法に関連して質問をしたいと思っております。まず最初に、個人情報保護委員会其田事務局長にお伺いしますが、個人情報保護条例は、今、我が国において幾つあるのか。

都道府県、市町村等による区分けの上で、その数を確認したいと思います。千七百四十一の市区町村ですね。区も含めていただいたということでございます。実は、これ以外に、広域連合とか一部事務組合とか特別地方公共団体も入れますと百十五ほどふえるのかなというようなこともございますが。

お答え申し上げます。個人情報保護条例の数につきましては、平成三十年四月一日の時点で、四十七の都道府県全てにおいて、千七百四十一の市区町村全てにおいて条例が定められていると承知をしております。

次に、二千個問題とちまたで言われております、この二千個問題はどのような問題であると考えているか、確認いたします。定まった定義はないと。

お答え申し上げます。我が国の個人情報保護法制には、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法のほか、地方公共団体ごとに個人情報保護条例がございます。このような各法令におきまして、個人情報の定義や取扱いの規律など、差異がございます。委員御指摘の二千個問題について、定まった定義はないと承知をしておりますけれども、こうした法令の差異がデータの利用などを阻害しているのではないかとの文脈で取り上げられていると承知をしております。

まあまあおっしゃるとおりかなと思いつつ、ある一定の、法律がまず三つありますということが一つ大きな問題点。そして、その上で、条例が約二千ほどありますよということでございます。個人情報保護法というのは三年ごとの改正なんです。三年後改正ではなくて、毎三年ごとに改正をするということでございますが、それを受けて条例も対応が迫られるわけでございます。基礎自治体ではこれを検討するためには非常にパワーが不足しているというふうに認識をしておりますが、どのように捉えておられるのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。個人情報保護法は、平成二十七年改正のときに、三年ごとの見直し規定が設けられたところでございます。

前回の平成二十七年の個人情報保護法改正、それから平成二十八年の行政機関個人情報保護法の改正の際は、多くの地方公共団体において条例の見直しを行っていただいたものと承知をしております。委員御指摘のとおり、複雑な制度改正を一つの自治体で対応することが困難であること、あるいは、小規模な団体においては人材が不足しているといった御意見があるということは聞いてございます。先ほど申し上げた前回の個人情報保護法の改正の際は、総務省から地方団体にモデル条例を示すなど、条例改正について支援を行ったところであるというふうに聞いております。当委員会では、近く、総務省の協力も得まして、地方公共団体の条例に関する実態調査を行う予定としておりまして、地方公共団体の体制面での課題についてもよく把握してまいりたいと思います。

先ほど、今、事務局長、お答えいただいたとおり、平成二十七年の改正で、個人識別符号という考え方が導入されました。それぞれの条例において、個人識別符号という概念、これが適用されているものというのはどれぐらいあるのか、都道府県、市町村別の数を確認したいと思います。ありがとうございます。

お答え申し上げます。総務省の調査によりますと、平成三十年七月一日の時点で、都道府県の四十一団体、それから市区町村の八百九団体で、個人識別符号について国と同様の規定を設けているとの回答があるというふうに承知をしております。

二千ほど基礎自治体がある中で、半分には満たない状況ではあるということは確認できたわけですけれども、これは必要に応じて個人識別符号をしっかり適用してきたんだろうと思っておりますけれども、一方で、なかなか、どのように適用していくべきなのか、追いつき切れていないという現状もあるのではないかと思う次第でございます。その上で、こうした条例の違いというのは、不幸なことに、個人情報保護条例というのが地方自治体から始まってきて、その後、法整備がなされてきたという経緯もあって、これまでの経緯としては、このような状態にあるということは至極真っ当、妥当な気はするものではあるんですが、一方で、条例が違うことによってさまざまな不都合も生じているとも認識をしております。

例えば、広域災害が起きた場合の対処については、具体的にどのような不都合が生じていると認識しておられるのか。これは内閣府防災にお伺いしたいと思います。声は直接聞いておられないということでございましたけれども、例えば、第三者提供における意思決定のおくれなどが弊害として存在しているというのは事実であろうかと思っております。

お答えいたします。災害時の、特に被災者支援に関して個人情報保護との関係が問題となる事例としまして、避難者名簿の公表ですとか避難行動要支援者名簿あるいは被災者台帳の情報提供など考えられるところですけれども、これらに関して、個人情報保護条例が異なることによって不都合が生じているという話は、ちょっと私どもの方に、現時点では伺っていないところでございます。ただ、今後とも、地方自治体の声も丁寧にお伺いしながら、必要な対応は検討してまいりたいと考えております。

そうしたところも含めて、今後しっかり整備をしていかなければいけないだろう。被災者名簿とか、今お話しいただいたところもまさにそのとおりでございますので、対応を今後もお願いしたいと思っております。さらに、次に医療・健康分野についてお伺いしたいと思いますけれども、この分野ではどのような不都合が生じていると考えておられるか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。地方公共団体が設置する医療機関等における個人情報の取扱いは、各地方公共団体の個人情報保護条例によって規律をされます。

例えば、医療機関の間で連携を行う場合において、異なる地方公共団体によって設置される医療機関が個人情報の提供を行おうとしても、個人情報保護条例の規律内容が異なることにより支障があるといった指摘が存在することは承知をしております。

ありがとうございます。病院が、どこが主体で経営しているのか、都道府県が経営しているとか、あるいは民間であったりとか、さまざま違うわけでございまして、そうした状況によって個人情報の取扱いが違う。そしてまた、患者さんのデータをやりとりする上において、条例が違うということ、あるいは個人情報保護法が違うということになると、なかなかデータの交換が難しい状況になるということでございます。もう一つお伺いしたいのが、新たな交通手段ですね。

今、自動運転とか進んできているわけでございますけれども、こうしたＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスの法的基盤整備も大変重要だと思っております。こうした分野において、具体的にどのような不都合が生じると認識しているのか、これは国交省にお伺いしたいと思います。

お答えいたします。新たなモビリティーサービスであるいわゆるＭａａＳにつきましては、現在、各地で実証実験等が行われている段階でございまして、国土交通省としても、全国への普及を推進しているところでございます。委員御指摘の、地方公共団体ごとに条例が異なることによる不都合につきましては、現時点では、ＭａａＳの分野において生じるとは承知しておりませんが、今後、具体的な課題が生じた場合には、個人情報保護委員会を始めとする関係機関と連携し、他分野における個人情報保護の取扱い等を踏まえた上で、適切に対応していく必要があると考えております。

ありがとうございます。実は、今は、例えば某自動車メーカーさんがとあるところで実証実験的にやります。限られた、クローズされた基礎自治体の中でやっている。つまり、それをまたがるようなことはないようにしている。またがるようなことをしちゃうと、それぞれの条例に適応させていかなければいけないというような問題点もあるので、今のところは生じてはいないとは思いますけれども、今後、このサービスを広く導入し、日本全国にサービス提供をするに当たっては、これは足かせになってくるんだろうということが想定されるので、早期に解決を図っていく必要があるということだけ申し上げておきたいというふうに思っております。今、さまざま、条例については不都合があるんじゃないのと、私からはある種決めつけのもと申し上げてきたわけでございますけれども、実際に条例においてどのような運用がなされているかという点について触れたいと思いますが、個人情報の定義自体がまだまだばらついているということでございます。

都道府県における個人情報の定義で、生存者に限定している場合とそうでない場合、お亡くなりになった人も含めているのかということですね。あるいは、容易照合性があるかどうかの点。こうした定義の違いによってどのような不都合が生じていると認識しているか、確認をいたします。

お答え申し上げます。御指摘のように、個人情報保護条例において、個人情報の定義などが必ずしも団体の間で統一されていないということは承知をしてございます。

例えば、今、例として挙げていただいた部分について申し上げますと、総務省の調査では、個人情報の定義に死者に関する情報を含めて対象にしている団体は、都道府県で約六四％、市区町村は約五八％となっております。また、個人情報の定義において、容易に照合できることを基準としている団体は、都道府県が約二％、市区町村は約一二％となっております。こうした御指摘の点も含めまして、一般論で申し上げますと、これらの定義の違いによりまして、異なる地方公共団体の間で個人情報としての保護や規律の対象となる範囲に差が生じまして、民間企業と地方公共団体との間、あるいは地方公共団体同士の間でのデータ連携が阻害される可能性があるといった御意見があることは承知をしております。

先ほど、総務省から統一的にモデル条例を提示しているというような、これは、地方における適用の仕方、それに具体的に相談に応じているという姿勢で、評価できることなのではないかと思いつつも、一方で、そのようなものをつくるぐらいだったら、最初から条例を国一本の、統一基準にすればいいんじゃないのというような話もございます。そういうことを考えますと、これを私は一本化していくことというのが非常に重要なんじゃないかなと思っております。そこで、衛藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今、現状を考えますと、令和二年度改正には間に合いませんけれども、条例として自治体に任せるのではなくて、条例を廃止して、国が統一的な基準として法律で規定するべきと考えますけれども、御意見を伺います。

先ほどから委員御指摘のとおり、個人情報保護制度のあり方については、むしろ地方公共団体の方が先にスタートしてきたという経過がございまして、ですから、まず、実態の把握がもっと必要だというように思っております。そういう中で、個人情報委員会において、地方公共団体等と懇談会等を、先生もずっと御指摘いただいたわけでございますように、開催をいたしまして、そして、個人情報保護条例の法律による一元化も含めた地方公共団体における個人情報保護の規律のあり方について、実務的論点の整理を進めているところでございます。

これには、やはり、地方公共団体の個人情報保護制度を統一化しようとするためには、地方の実態や地方自治の観点などを踏まえた上で、地方の理解を得る必要がありまして、十分な意見交換、調整が必要だと考えております。現時点でいついつということは申せませんが、できるだけ早く、スピード感を持って取り組む必要があるというぐあいに認識をいたしております。

ありがとうございます。しっかり御対応を願いたいと思います。ちょっと一つ飛ばしていた問いがありますが、テロ対策について、生体識別システム、警察庁さんにお伺いをしたいと思っておりますが、後の顔認証システムも警察庁さんでよろしいですか。

それは個情法ですね。はい、わかりました。じゃ、別々の問いとしてお伺いいたしますけれども、今、オリンピック、パラリンピックも控えておりますので、テロ対策のために生体識別システムを導入しようと各都道府県警さんが取り組んでおられます。これは国内で統一的な対応をとっていかなければいけない。東京オリンピック・パラリンピックといいながらも、東京都だけで開催されるわけではないということもございます。そうした観点からすると、生体識別システムを導入したとしても、東京に入ってきた人が札幌に移動したらそういう方はどのように管理するのかとかというような状況もございますので、この点からして、統一的な対応をできるのかしらというような懸念が生じるわけでございますけれども、今、警察庁さんとしてどのように取り組まれておられるのか、確認をいたします。

お答えいたします。我が国では、東京大会の開催を控えており、開催国として、テロ対策は全国警察を挙げて取り組むべき課題と認識しているところでございます。テロ対策のための個別具体の手法についてはお答えを差し控えますが、いずれにしても、今後とも、各都道府県におけるテロ対策が斉一的に行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

斉一的にということでございましたが、ぜひしっかり取り組んでいただきたいということで、私も、この生体識別システム、東京オリンピック・パラリンピック大会で導入されるシステムについては、提供される企業さんに視察に行ってまいりました。

非常にすぐれたシステムで、期待をできるなと思っておりますので、こうした仕組みについても、どんどん、この仕組みが世界じゅうで、生体識別システムとして標準的なものとして輸出できるようになるということも非常に大きな強みになるのではないか、このように考えております。もう一つ、これに関連して、取得した個人情報についてお伺いをしたいと思いますけれども、どのように運用されるのか。海外では、プロファイリングについては非常に大きな懸念といいますか、日本が考えている以上に敏感に捉えておられる。民主主義に対してネガティブな影響を与えている、差別をもたらすというぐらいの認識が広がっていると聞いております。

世界じゅうから人が往来するオリンピック、パラリンピックでございますけれども、これは一定期間後に削除する運用を行うことが必要なのではないかと考えております。東京オリンピック・パラリンピックであれば、どのようなタイミングで削除されるのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。お尋ねの顔認証データの消去については、個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人データを利用する必要がなくなったときは当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならないとされております。例示いただきました東京オリンピック・パラリンピックにおいて導入される顔認証システムについても、この顔認証データは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会におきまして、個人情報保護法に基づき適切に管理運用し、大会終了後速やかに消去するというふうに聞いております。

組織委員会が大会終了後速やかにデータを削除するということでございました。これは恐らく、組織委員会が必要としている限りはこの目的において利用しますよということでございますけれども、速やかに、日本では、よく、目的を達成したら速やかに削除しますということは受け入れられやすい話なんですけれども、実は海外では余りそうではなくて、速やかにとは結局いつなんですかというようなことを海外の方々はよく聞いてこられるようでございますので、一言付言をしておきたいというふうに思います。

第一義的には組織委員会の方々がしっかり運用されるということでございますし、その組織委員会さんが委託した企業さんがしっかりと柔軟に、規律を設けて運用されることだと思っておりますけれども、明示できるようにお願いをしたいと思っております。その上で、今ほども少し触れましたプロファイリングの話でございます。プロファイリングについては、今後しっかり議論を行っていかなければいけないだろうと思っております。プロファイリングというのは、データ上の分身、データダブルというようなことも言われて、データ上に私以外の私のデータというものが個人像としてでき上がってくるということでございます。

こうしたところも含めて、今後議論をしていかなければいけないんだろうというふうに思っているところでございます。昨今も、問題となった事案がございました。とある就職の支援の企業さんがそのデータをほかの企業さんに提供するということになったときのあり方について、これはインターネットのブラウザー上のクッキーという情報を持っているところの規制についての議論になってくるかと思うんですけれども、個人をどのような特性があるのかといったことを定義するプロファイリング、このプロファイリングについてはクッキーの規制も含めてどのような議論をされておられるのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。御指摘のいわゆるプロファイリングにつきましては、今回の個人情報保護法の見直しでは、個人が十分に認識していない分析、利用等が行われることへの懸念にどう応えるかという観点で検討を進めてまいりました。昨年十二月に公表いたしました制度改正大綱で、三つの対策を盛り込んだところです。第一に、個人の権利利益の侵害がある場合を念頭に、保有個人データの利用停止、消去の請求に係る要件を緩和いたしまして、個人の権利の範囲を広げる内容を盛り込んでおります。第二に、事業者の義務として、不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨の明確化も盛り込んだところです。そして、第三に、先ほども御指摘のありましたクッキー規制に関連して、クッキーそのものを規制するということではございませんけれども、提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが想定される情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用することとしております。

これらの措置を通じて、いわゆるプロファイリングなどに関する個人の懸念に応えることができるものというふうに考えております。このほか、法改正事項ではございませんけれども、本人への利用目的の通知、公表のあり方についても、よりわかりやすく通知、公表することを促すこと等について今後検討を深めていきたいと思っております。当委員会といたしましては、ただいま御説明申し上げましたさまざまな手法を組み合わせまして、個人の権利利益の保護が適切に図られるよう取り組んでまいりたいと思います。

これは非常に重要な答弁をいただいたと思っております。

先ほど少し触れた事案について、別に企業名も出してもいいのかもしれませんけれども、リクナビさんでございますけれども、これは、提供元と提供先の話がございました。当然、リクナビさんは提供元、そして就職活動でリクナビさんを利用されている企業さんが提供先さんでございますけれども、提供先の企業からすれば、学生さんが就職試験でリクナビさんを利用されている、その方がいろいろな企業を受けていて、内定について辞退をするという可能性が高まるというような内定辞退率について、これをプロファイリングしていたということでございます。

これを提供元がしっかりと、第三者提供するのであれば、これを個人情報として取り扱う、そういう規定になるわけでございますけれども、これは個人に不利益を与え得るような属性でございますので、非常に取扱いについては丁寧な取扱いが必要なんだろうと思っております。少し前にさかのぼれば、ＪＲが管理しているＳｕｉｃａの件についても問題があったということでございます。法的には両方とも問題はあるわけでございますが、批判されるべきレベルというのは少し違うのかなというふうに思っております。

Ｓｕｉｃａの方は、それはそれで、ＪＲさんであったりとかシステム提供元とかは、ちゃんと取扱いをしようとしている中で、なかなかそうした考え方について議論がなされていなかった、個人の情報の活用という点で議論がなされていなかったというところがございます。そうした、ある意味での問題の切り分けをしながら、批判すべきところは批判し、同じレベルで捉えるべきではないものはちゃんと区分けして、問題点を考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。そうした具体の事案も起こってきている中で、重要なのは、これからデジタルエコノミーの法的基盤整備を、まあ再整備していく必要があるのではないかというふうに思っております。最後に、衛藤大臣にお伺いしていきたいと思いますが、これは、個人情報の保護法だけではなくて、憲法であったり競争法であったり消費者法も含めて検討していかなければいけない問題であろうというふうに思っております。

今後、そのような検討を行っていくためには、会議体を設けて検討していくべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。

委員仰せのとおりでございまして、デジタルエコノミーの制度や政策の検討を進める、そういう時代になりまして、早くこういう検討をしなければいけないというように思っております。ですから、プライバシー、あるいは競争政策、産業政策、消費者保護、情報通信、研究開発、国際協調等、多様な観点から取り組んでいく必要があるというように考えております。そして、政府全体としても、関係部局、会議体は、適切にまず連携をして、最適な政策を見出していくことが重要だというぐあいに認識をいたしております。

できるだけ早いこういうような対応が必要であるというぐあいに認識しておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

ぜひ大臣のもとで大きく力強く進めていただきたいと思いますが、個人の権利利益の保護という目的にしっかり立った上で、昨今のプロファイリングに関する議論と今回の問題が相まって、個人情報保護法が守ろうとするものは何なのか、この点をしっかりと、憲法上の基本権にも触れるようなところだと思っております。ぜひ積極的な議論をお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。

次に、岡本三成君。

おはようございます。公明党衆議院議員の岡本三成です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず初めに、企業主導型保育事業の見直しについて質問させていただきます。昨年、国会で大きな問題となり、見直しが進められている企業主導型保育につきましては、昨年十月に事業を受託する実施機関の公募が行われまして、その公募が十二月に締め切られて、現在、八名の企業主導型保育事業点検・評価委員会でその選定の作業が行われているというふうに理解をしております。けれども、この企業主導型保育事業が問題となってからここに至るまで、余りにも政府の対応が遅過ぎというふうに私は感じております。

このままでは、本年度中に募集が始まると期待をしていた事業者の方も多くいらっしゃるわけですけれども、現実問題として、きょう、二月、この質問の二十五日のタイミングから考えますと、本年度中の募集というのは常識的に考えると難しいんじゃないかというタイミングになってしまっています。なぜここまでおくれてしまったのか、そして募集締切りから候補決定に、二カ月以上たってもまだ決まっていないというのはどうしてなんでしょうか。これは内閣府の皆さんに詳細を聞きましても、何度聞いても、その詳細は一切明らかにできないと。会合を何回開いたか、どういう議論をしているか、一切明らかにできないと今も言われているんですけれども、ここまでおくれている理由、そして全く経緯が明らかにできない理由を教えてください。

御承知のとおり、企業主導型保育事業の実施機関の選定については、点検・評価委員会において実施機関候補を選定し、内閣府において実施機関を決定することというぐあいになっております。そういう中で、委員会を、何回とは言えませんが、複数回開催して、そして公募の応募団体に関するヒアリング、そしてまた実施機関候補の選定及び附帯条件の内容の協議等、ちゃんと今度はやはり実施機関でどういうことをするかということについて相当詰めてやらなければいけないということを考えておりますので、そのような条件内容についても協議を進めているところでございます。

詳しい中身については、選定が終わった段階で全面公表させていただければというぐあいに思っております。そういう段取りを踏みながら、丁寧に今、選定作業を進めていることでございます。ですから、今お話があったように、令和元年度中に助成決定をするということはなかなか厳しい状況であるという御指摘はそのとおりだと思っております。令和二年度の早々からちゃんとこれが対応できるように、実施機関の選定を速やかに行ってまいりたいというぐあいに思っております。

大臣、ありがとうございます。確認させてください。ということは、決定した後には、例えば議事録等も含めまして、全て詳細に公開いただけるということでよろしいんでしょうか。

お答えいたします。第一回の点検・評価委員会におきまして、実施機関候補の選定に関する具体的な情報については、応募団体の審査等に関する中立性、公平性を担保する観点から、実施機関を決定するまでの間は公表しないということを決定したところでございます。このため、委員会の議事内容等につきましては現時点ではまだ公表できませんけれども、実施機関の決定後、透明性を確保する観点から、委員会の配付資料でありますとか議事概要、それから附帯条件の内容について、速やかに公表したいというふうに考えております。

以上でございます。

ありがとうございます。それでは、今し方大臣御答弁いただいたように、できるだけ、公募が始めていただけるように、早急な議論も、結論を得ていただきたいというふうに思います。この企業主導型保育事業の予算、令和元年度二千十六億円、令和二年度二千二百六十九億円が計上されておりますけれども、今までの例を見ますと、そう考えると一件大体二億円ぐらいの手当てがされていますので、令和二年度の予算では千件程度公募がなされるということが推測できます。実施機関がこれまでやっていらっしゃった児童育成協会になるかどうかというのはわかりませんけれども、これまでの反省から、全国で千件の案件をチェックしていく、しかも、正しくこの事業を推進していくためには、相当な人員確保や、また加えまして、中央の機関だけじゃなくて地方の支部も有するようなところが必要だというふうに思います。

この選定に当たって、こうした実施体制の適格性を最低限確保する必要があるというふうに思いますけれども、今後の実施機関の見直しに関しまして、そのような最低限実施機関が有すべき機能についてどういうふうに考えていらっしゃるか。また、この実施機関は毎年見直すおつもりでしょうか、それとも一定期間は同じ実施機関に任せるということでお話が進んでいるんでしょうか。御答弁ください。

委員御指摘のとおり、実施機関は、内閣府と協議の上で定める助成要綱等に基づきまして、適正に事業実施者への助成事業等を実施することになります。

そうしますと、やはりその指導のためには相当な体制ができ上がらなければいけないというように思っております。そしてまた、各地方でこういう企業型保育所を運営するわけでございますから、地方との連携も入れて、いろいろな形で連携も模索しながらやはりやっていかなければいけないということを、そういうことを、今御指摘のとおり、検討の中に入れているものというぐあいに私は理解をしております。そしてまた、毎年やるのかということでございますけれども、そういうことでございますから、公募要領におきましては五カ年を基本とすることといたしております。しかし、五カ年ずっとやれるかどうかということについては、またいろいろ状況がございますので、ここについては毎年、点検・評価委員会において、実施機関の事業の実施状況の点検、評価を行った上で、そして一応としては五カ年やる、しかし問題が起こればそこでもう一回再検討するというぐあいに取り組んでまいりたいというように思っております。

この企業主導型保育につきまして、昨年、国会でさまざまな角度からその問題点が指摘されましたけれども、最大の問題の一つは、実施機関が事業者に対してチェックが余りにも甘過ぎて、しっかりとした経営の見通しがないままで開設されたような施設、その施設の中で保育の質に対する疑義や継続性に対する疑義が多く生まれてきております。加えまして、コンサル会社による悪用、地方自治体との情報共有の不足等々の問題が指摘されています。今後、内閣としてこの事業を推進するに当たりまして、きめの細かい指導をしていただきたいというふうに思っておりますし、指導指針をしっかりと作成して、実施機関が適切に事業を運営しているのかということに対する、実施機関に対する定期的なチェックが欠かせないというふうに思いますけれども、今後の内閣の方針をお答えください。

岡本委員仰せのとおりでございまして、これだけの問題を起こしたわけでございますので、その一つ一つをチェックしながら取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。その条件の整備のところが、やはり若干選定がおくれているところでもございます。慎重に、そして速やかにこの実施を行ってまいりたいと思っております。そしてまた、実施機関に対しても、定期的にちゃんと中身の指導ができるようにやってまいりたいと思います。実施機関が、書類上の審査だけで、丁寧な審査もしていなかった。

実地もしていなかった。それから、適正な指導も余り行われていなかった。それにコンサル会社が入って、そこで、いわばどういうぐあいにしたらすり抜けられるのかということの知恵を出してやってきたということを、今御指摘いただきましたとおり、十分認識をして取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞこれからも御指導よろしくお願いいたします。

この企業主導型保育事業の目的は、受皿の拡大と質の向上、確保でありますので、これから将来、振り返ったときに、令和二年度のあの新しい取組から、この事業が全く質が変わり、スピード感も出して、保育の受皿もしっかりと確保できたというふうに言っていただけるような事業にぜひ成長させていただきたいと思います。委員長、この企業主導型保育事業の見直しについての質問、ここまででございますので、もしお許しをいただければ、大臣、御退席をいただいても結構です。

それでは、衛藤大臣、どうぞ御退席ください。

ありがとうございます。では、委員長、続きまして質問させてください。続きまして、津波等の災害時の避難の周知徹底の方法について質問させてください。災害発生時に、聴覚や視覚に障害を持った皆さん、そして外国人の皆さんをどういうふうに守っていくかというのは、行政にとって大切なポイントであるというふうに理解をしています。とりわけ地震による津波や大雨による洪水など一刻も早い避難が必要な場合に、こうした災害弱者にどういうふうに速やかに情報を伝えていくか、日ごろよりしっかりとした準備をしていく必要があると思います。東日本大震災のときの実は統計を見ますと、主要な被災三県の中で、人口に対して死亡された方々の割合は一・〇三％でした。それに対して、視覚に障害のある方の死亡率は一・九七％、身体障害の方、肢体障害の方は二・〇％、そして聴覚障害の方も二・〇％であったというＮＨＫの調査が出ております。

内閣として、災害弱者と思われる方々に対して、いざという災害のときにどのように情報を伝達していくかという基本的な考えについて、まず認識をお伺いしたいと思います。

お答えを申し上げます。災害時における障害者等の要配慮者に対する情報提供については、障害の特性に応じた情報伝達手段を整備、確保し、障害者等の方々に着実に情報が伝わるようにしていくことが重要であると考えております。内閣府といたしましては、取組指針、平成二十五年八月、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針でございますが、それを活用して、災害発生時には、防災行政無線や広報車による伝達に加えて、ファクスや携帯端末などの多様な手段を活用することを市町村に対して周知をしているところでございます。

これらにあわせまして、避難行動要支援者名簿を活用して、共助による避難支援の仕組みや、平常時から構築された顔の見える関係を通じて、住民間の情報伝達により、必要な情報が確実に伝達できるよう、できることが重要であると考えております。また、情報通信技術も発達をしてきております。伝達の手段も日々多様化していることから、今後、関係省庁と連携をして、情報伝達が確実になされるように、その方策についても引き続き検討していきたいと思っております。

平副大臣に御答弁いただきましたけれども、現状は決して十分じゃないという認識は共有をさせていただいていると思います。

私、先ほどのＮＨＫの調査で一つびっくりしたことがありまして、それは、健常者の方々の死亡率が一・〇三％だったことに対して、目が見えない方は二・〇％。それは、目が見えないから、やはり避難のときは大変だな、そういう数字になるだろうというふうに予想もつきました。体に障害を持った方、二・〇％。同様に厳しいんだろうと思いました。済みません、目が見えない方、一・九七％ですね。体に身体障害を負った方、二・〇％。けれども、耳が不自由な聴覚障害の方、ぱっと考えますと、耳は不自由だけれども、目は見えるし、しかも体は普通に健常者と同じように動くので、この方々の生存率は高いのかと思ったら、耳が聞こえない方々、不自由な方々の死亡率も、体全体が身体障害として不自由な方と同様の二・〇〇％なんですね。

物すごく高いんです。ですから、きょうは、とりわけ耳の不自由な方、聴覚障害の方々に対する支援についてお伺いをしたいと思います。気象庁が所管をする気象業務法及び施行規則におきまして、津波情報、とりわけ津波注意報、津波警報は鐘音又はサイレンで伝達することになっています。しかし、これでは耳の不自由な方、聴覚障害の方にはしっかりと注意喚起することは当然できないわけです。そこで、以前から全日本ろうあ連盟や日弁連がこのことを指摘いたしまして、政府の対応に対して改善も求めていらっしゃいました。加えまして、神奈川県や沿岸部の十六の首長の方からも、津波警報の可視化、耳が不自由な方でも認識できる可視化を要望されてきました。

公明党は、日弁連や全日本ろうあ連盟の皆さんから要請を受けまして、昨年の四月、石田政調会長より気象庁に対しまして、聴覚障害者の皆さんへ津波伝達の情報の提供をしっかりとできるように検討を求めてまいりまして、その結果、気象庁は、昨年の十月、検討会を設置をいたしまして、本年一月に結論を得たというふうに理解をしております。これまでの経緯について御説明をいただきまして、どういう結論になったかということを御答弁をお願いいたします。

御説明いたします。津波警報等が発表された場合に、海岸付近にいらっしゃる方には直ちに海から離れていただく必要がありますが、その際、視覚による伝達手段が整備されていないと、聴覚障害者の方々が津波警報等の発表を覚知することができず、避難がおくれるおそれがあります。

これは先生御指摘のとおりでございます。この津波警報等の視覚による伝達に関しましては、国において統一的な手段を定めることについて、自治体や関係団体から御意見、御要望をいただいてきたところです。また、委員から御発言がありましたとおり、公明党の石田政調会長からもお話を伺ったところでございます。このため、気象庁では、聴覚障害者の方に津波警報等をより確実に伝達することができるよう、昨年十月に津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会を開催し、議論を進めてまいりまして、実際に海水浴場で実施した旗による伝達の有効性の検証なども踏まえまして、視覚による伝達について御審議いただきました。その結果、本年二月に、津波警報等の伝達には赤と白の格子模様の旗、これを用いることが望ましいと御提言いただいたところでございます。

ということは、現在得た結論というのは、赤と白の国際信号旗によって津波等を視覚で知らせるということだというふうに理解をしておりますけれども、全国の海岸で事前の準備を急ぐ必要があるというふうに思います。これは、どういう手法でいつまでに全国的な準備が完了するのか、加えて、同時に、聴覚障害の方々にその変更が行われたこと、内容をどういうふうに行っていくのか、そのスケジュールを教えてください。

お答え申し上げます。津波警報等の視覚及び聴覚による伝達方法については、気象業務法施行規則、国土交通省令でございます、これにおいて定めることとなっております。気象庁では、先ほど御説明いたしました、津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会の取りまとめ結果を踏まえまして、津波警報等の旗による伝達を定めるため、気象業務法施行規則を改正しまして、本年六月を目途に施行する予定でございます。これに先立ちまして、海水浴場等でこの旗を用いることが非常に重要と認識しておりますので、まずは自治体とか関係団体に丁寧に御説明していきたいと考えております。加えて、旗を用いた伝達に関する周知、広報も非常に重要だというふうに認識しておりますので、今後はリーフレット等広報資料を作成、配布するとともに、関連会議、イベント等さまざまな機会を捉えて説明を行うなど、聴覚障害者のみならず、外国人の方も含めて広く周知を図っていく計画にしてございます。

以上です。

ことし六月までということですね。あと四カ月あるんですけれども。災害に対する、何かやらなければいけないことに対する国土交通省の対応というのは、私はすごくスピーディーですばらしいと思っているんですね。昨年の臨時国会の国土交通委員会で、国交省のホームページに荒川が万一氾濫したときのためのタイムラインの動画というのがありまして、それに字幕がついていなかったので、聴覚障害の方はその内容が全く理解できないので字幕をつけてくださいとお願いしたら、もう一週間後にはついていました。そして、この荒川のタイムライン動画以外のほかの動画にも、つけられるものはすぐつけていただいて、物すごく災害に対する国土交通省、加えて気象庁も含めまして動きが速いなと思いましたので、一日も早い周知徹底そして施行というのをぜひお願いしたいと思います。

今回のこの決定で、聴覚障害者の、耳の不自由な皆さんへの津波情報の伝達手段として国際信号旗、旗を指定したということになりますけれども、実は、この旗による伝達は法律上義務化はされておりません。法律の内容は、時間の関係で読むのは避けますけれども、市町村から周知徹底をするのは、視覚、聴覚のどちらかですればよいということに現状なっておりまして、国際信号旗を利用して津波避難を呼びかけるかどうかは、海に面した自治体の判断に任されているというのが私の理解です。聴覚障害の方々の避難のために、津波警報、津波特別警報だけでも、聴覚、視覚両方の方法に訴えて、しっかりと注意を促すことを徹底していくことを義務化すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。今お話がありましたように、聴覚障害者の方に対して、委員御指摘の、いろいろな過去の経験を踏まえて、視覚による伝達手段を用いて津波警報等を伝えることは大変重要であり、今般その伝達手段が赤と白の格子模様の旗に統一されたことは極めて意義深いことと認識をしております。この赤と白の格子模様の旗について、今後、今答弁がありましたように、多くの自治体等で活用されるよう、気象庁を中心に、まずはしっかりと普及を進めてまいりたいと思います。

全ての国民の皆さんに広く理解をしてもらい、そしてまた、特に当該障害のある方については皆さんに理解をしていただくというふうに取り組んでまいりたいと思います。その上で、この旗による伝達の普及状況を踏まえつつ、さらなる今御指摘ございました法律に規定するというようなことも検討してまいりたいと思いますけれども、先ほどお話にありました海水浴場等、規模や環境により人員体制などの状況もそれぞれ違っておりまして、一律に今規定するということでなく、繰り返しになりますけれども、まずはこの旗が災害に対して危険を知らせているということを多くの方々に知っていただくということに集中して取組をさせていただきたいと思っております。

津波の怖さは東日本大震災で明らかでありまして、私は、気象業務法を改正して、各自治体の津波の警報伝達は音と視覚の両方で訴えるということを義務化するということを法律を改正して実現すべきだというふうに訴えておきたいというふうに思います。

その上で、今、門政務官に御答弁いただきましたけれども、仮に今すぐ法改正をすることが難しい、義務化するのが難しいということであれば、せめて関係自治体への津波警報の伝達方法の協力要請を徹底して、障害者団体の皆さんへの周知をまずは速やかに徹底するということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。先ほど御答弁いたしましたとおり、気象業務法施行規則、六月に改正予定でございますが、それを待たずに、ただいま現在からでも各地に、各都道府県に一つずつ地方気象台がございます、その地方気象台から地元の都道府県あるいは市町村の担当者に、今回の赤白格子模様の旗が津波警報であるということをしっかり周知をしていきたいと思います。

また、加えまして、関係省庁を始めとして、全日本ろうあ連盟や日本ライフセービング協会といった関係機関ともよく連携しまして、当事者である聴覚に障害をお持ちの方々にもしっかり理解していただくように、全国的な普及にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

お願いいたします。初めに言及いたしましたように、昨年四月、我が党の石田政調会長の要請を受けた形で、昨年十月から気象庁で検討会を始めていただいて、一月十三日に一定の結論を得ていただいたわけですけれども、この議論の過程で、津波避難の旗の使い方としては、津波警報発令時にライフセービングの方、ライフセーバーの方ですね、海岸にいらっしゃる、の協力を得て旗を振ることが想定されています。

津波が来るかもしれないという危険の中、ライフセーバーの方に命がけで旗を持って海岸を回ってくださいというのは、余りにも非常識な結論、議論ではないかというふうに私は思っています。これだけテクノロジーが発達しているこの時代にあって、人力を、命がけで協力をしていただきながら、こういうことを本当に議論しているのかとびっくりしたんですけれども、そのライフセーバーの方の安全のことも考えれば、例えばドローンに旗をつけて飛ばして周知徹底させるというのは、普通に考えて議論すべきことだと思います。

ドローンは、津波避難だけではなくて広く災害時の活用が検討されておりまして、仙台市などではもう既に実証実験も行われているというふうに理解しています。内閣防災の立場から、災害時のドローンの活用の仕方につきまして、とりわけ聴覚障害の方々に対するドローンの活用の方法に言及をいただければと思います。お願いいたします。

今御指摘いただきまして、先般、私のもとに、私は防災担当副大臣とＩＴとか科学技術イノベーション、宇宙政策の担当もあわせてやっておりますので、防災掛けるテクノロジーということで、タスクフォースをつくったところでございます。先生御指摘いただきまして、障害を持たれた方の死亡率が極めて高いということをしっかり念頭に置きながら、ＡＩとかＩｏＴのみならず、ドローンの活用も含めて、私のタスクフォースで、どういうことができるか検討をしっかりして結論を出したいと思っております。

ありがとうございます。自然災害を防ぐことはできませんけれども、災害の結果起こり得る人的な被害を最小限にしていくのは、ひとえにどれだけ準備をできたかということにかかっているというふうに思います。加えまして、私たちが守るべきは国民全体の命であって、健常者の命ということには限定されていないのは言及するまでもありません。最後に、平副大臣から御答弁をいただきましたように、これだけテクノロジーが発達しているわけですから、さまざまな方、その、いざというときに災害被害者の方々を守る方々の命も守らなければいけないということも念頭に置きながら、さらなる議論を深めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

では、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。次に、金融庁について質疑の申出がありますので、これを許します。武村展英君。

おはようございます。本日は、質問の機会をお与えいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと存じます。きょうは、金融庁と、それから消費者庁についても質問を御用意させていただいております。質問の通告では消費者庁は一番最後になっていたんですが、順番を入れかえさせていただいて、冒頭で質問をさせていただきたいと存じます。ジャパンライフやＷＩＬＬといった、いわゆる販売預託商法につきまして規制を導入する、こういうことをすべきだということを消費者問題特別委員会の場でも議論させていただきました。

こうした販売預託商法を含む悪質商法全般の被害回復に向けた民事ルールの創設や、事業者側が運用の実態を証明できない場合は違反とみなす、こうした立証の合理化ということを検討しているというふうに聞いております。この点につきまして、消費者庁の御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。さきの国会で武村先生から御指摘いただいておりましたけれども、販売預託商法を含めました悪質商法への対策に関しまして、衛藤大臣から、時代に即応した実効的な対策を検討するよう指示をいただいたところでございます。

これを踏まえまして、消費者庁におきまして、法改正を視野に入れた、特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会の第一回会合を二月十八日に開催し、検討を開始したところでございます。今後、検討委員会におきまして詳細な検討を行っていただきたいと考えておりますが、例えば販売預託商法に関する実効的な制度として、その取引が真に持続可能性のあるものであるか確実に判断することができるよう、例えば、事業者の財務、経理等の状況や預託の対象となっている商品等の保有、運用状況等についてどのような対応が必要か検討すべきではないか、あるいは、悪質商法による消費者被害の救済のため、最終的に破綻することが確実なスキームであるにもかかわらず締結された預託等取引についてどのような民事的効力が考えられるかといった論点を御議論いただきたいと考えております。検討委員会では本年夏までに一定の結論を得る予定でございまして、それを踏まえて具体的な制度設計に入っていきたいと考えておるところでございます。

ありがとうございました。これまで、事業者側の財務の状況、それから、本当に債権の裏づけとなる商品があるのかどうか、こうした実態把握が全然できないまま被害が拡大していく、いたずらに時間が過ぎ去っていく、これがここ数年の経験でありまして、こうした実態把握をするための制度の改正がぜひとも必要だというふうに思っています。ぜひとも迅速な検討をお願いをいたします。消費者庁に対する質問は以上ですので、もしよろしければ御退席いただいても結構です。それでは質問を続けます。最近、粉飾を始めとする不適切会計を開示した上場企業が増加をしているというふうに認識しています。

小林審議官、どうぞ御退席ください。

この現状と背景、要因について、金融庁はどのように認識をされているかお答えください。ありがとうございました。

お答えいたします。民間調査会社の集計によりますと、昨年一年間で不適切会計を開示した上場企業は七十社あり、集計を開始した二〇〇八年以降で最も多かったとされております。その背景については一概にお答えすることはなかなか難しいところではございますが、企業側の不適切会計の数自体がふえた可能性もある一方で、監査法人による不適切会計の発見の数がふえた可能性もあるというふうに考えております。金融庁といたしましては、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。

表に出てきている不適切会計の数がふえてきたということで、その背景、要因はなかなか一概に特定をすることは難しいということでした。しかしながら、潜在的なものを含めて、不適切会計というものが、これが多くなっていった場合には、投資家の市場に対する信頼というものが揺るぎかねる事態になりかねません。そこで、この問題について取り上げていきたいというふうに思いますが、お配りしている資料、一枚目、これが日経新聞で報道をされている記事であります。二〇一九年、不正会計が七十件に及んでいまして、近年、増加傾向にあるということであります。それから、二枚目です。こうしたことを受けまして、日本公認会計士協会会長名で会長声明を出されています。

こうしたことは投資家に対する市場の信頼が揺るぎかねないものなので、監査人は一層注意して監査というものに取り組まれたい、こうした注意を喚起する文書であります。財務報告の信頼性を担保するためには、監査人、公認会計士、監査法人の監査がこれを担っているわけであります。この監査につきまして少し深掘りをしていきたいというふうに思いますが、期待ギャップというものがあります。社会から要請される期待、それから、実際に監査人が行われているそういう監査の水準、この間にはギャップがあるというふうに言われています。ギャップの一つは、監査が有する固有の限界、これがあるというふうに思いますが、監査契約という契約の特殊性、それから監査資源の限界、こうしたことも踏まえてお答えをいただきたいと思います。

お答えいたします。一般的に、監査の固有の限界とは、財務報告の性質、監査手続の性質、監査を合理的な期間内に合理的なコストで実施する必要性に鑑み、監査は、法令違反の疑いについて公式な捜査を行うものではなく、そのために必要となる法的権限を有していないなどの理由から、監査人は、財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないという絶対的な保証を得ることができないということを指すものと承知しております。また、監査は内部統制に依拠しておりますことから、会社において内部統制自体を無効化するような事態が生じている場合には、監査は十分に機能することができないという限界もあるものと考えております。

ありがとうございました。監査には固有の限界があって、全ての虚偽記載を見つけるものではない。今御答弁では、絶対的な保証を目的とするものではないということがあります。それからまた、内部統制が有効に機能している、これを前提として監査をしますので、仮に、経営者自身が内部統制を無効化する行為があったり、担当者同士が共謀して、例えば証憑を改ざんするといったような行為がある場合には、これは、監査人はこうした不正を見抜くことができないことになるわけであります。財務諸表の報告の信頼性を担保するためには、この監査人という存在が必須でありますが、社会から要請をされる水準と、実際に監査を実施したときの水準、これにギャップがあった場合には、このギャップを解消していかなければ、投資に対する信頼性、こうしたものが揺るぎかねないことになるわけです。

そういう意味では、監査の有する固有の限界というものをしっかりと投資家に認識していただくことも大事だというふうに思っています。そういう意味では、今の監査が有する固有の限界、こうしたものをぜひとも投資家の皆様にも御理解をしていただく、そういった努力も必要だというふうに思います。一方で、不適切会計をめぐる経緯といたしまして、この二十年の間、日本公認会計士協会は、監査人ができる限り不正を発見していくんだ、そういう姿勢を強化をしてきました。

そういう中で、不正リスクを十分に考慮した監査の実施に取り組んできたところです。また、近年のＩＴ技術の進歩によって、不正を発見する監査の手法も随分と向上しています。こうした監査環境をめぐる現状について、金融庁の御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。これまでの不正会計問題などを受けまして、金融庁は、日本公認会計士協会などと連携して、会計監査の充実に向けてさまざまな取組を講じてまいりました。近年は、企業活動の国際化、また複雑化が進展する中で、取引等をより網羅的にチェックして問題をより効果的に抽出していくために、不正を検知するための新たな監査手法が開発されつつございます。

具体的には、ＡＩやビッグデータを活用した新たな監査手法でございます。例えば、これまではサンプリングで行っていた仕訳データの評価を、ＩＴ技術を活用することによって全件のデータを評価する、こういったことが可能になるなどが挙げられます。こうしたＩＴ技術の活用によりまして、更に高品質な監査が提供されるようになることを期待しております。

ありがとうございました。資料の三枚目をおめくりください。一九九〇年代以降、後半から、監査制度の整備ということで書いてあります。平成十四年には、不正発見の姿勢の強化を柱とする監査基準の改定がなされて以来、この不正の発見に対する監査人の姿勢を強化していく、こうしたことが金融庁、それから公認会計士協会の中で取り組まれてまいりました。

期待ギャップというものを埋めていくためには、一つは、監査が有する固有の限界をしっかりと知らせていく。その一方で、監査人自身がこうした不正をできるだけ発見していく。そのために、みずからの研さんをしていくことも重要であります。この二つがあって初めて、市場から安心して投資をしてもらう環境が整っていくものだというふうに思います。監査の固有の限界を認識していただくこと、そしてまた、不正を発見するために不断の努力を続けていくこと、この二つが重要だということを指摘しておきたいというふうに思います。次の質問に移ります。

会社が行う不適切会計を監査人が見過ごした場合、経営者、それから会社法上の機関、それぞれの機関が負う責任はどのようになっているのか、いわゆる二重責任の原則も含めてお答えをください。

お答えいたします。財務諸表に対する会社法上の機関が負う責任として、経営者には、財務諸表の作成責任、財務諸表に重要な、虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任、また、取締役会には、経営者を監督する責任、内部統制を整備及び運用する責任、さらに、監査役等には、財務報告プロセスを監視する責任があるとされております。また、監査基準においては、財務諸表に対する経営者及び監査人の責任について、経営者の財務諸表を作成する責任と、監査人の当該財務諸表の適正表示に関して意見を表明する責任の区別を、いわゆる二重責任の原則として明示しております。

したがいまして、会社が行った不適切会計を監査人が見過ごした場合には、こうした経営者の責任と監査人の責任を区別して考える必要があると認識しております。

ありがとうございました。この二重責任の原則というものがあります。まず経営者の責任があって、そしてそれをチェックする監査人の責任、これを明確に分けて考えなさいということであります。そういった中で、一義的には、正しい財務報告をする責任は経営者自身にある、このことをまず強調しておきたいというふうに思います。

それから、監査人が負う責任であります。これはガバナンス全体の中で考えていくべき問題であって、会社法上の機関、例えば取締役会自身にも、不正をチェックし、そしてまた未然に防止をしていく、そういう責任がありますし、監査役、これは監査委員会等にも同様のことが言えますが、これをチェックしていく、そういう責任があるということです。それぞれのガバナンスの果たす責任の中で、会計監査人、監査人の有する責任があるということも一つ強調しておきたいというふうに思います。先ほど、監査固有の限界というお話をさせていただきましたが、内部統制を前提に監査を行いますので、内部統制を無効化する行為、担当者同士の共謀であったり、それから内部統制を構築する責任がある経営者自身の不正については、内部統制では未然に発見、防止をできないということであります。

そうすることになりますと、監査の前提が崩れるわけで、監査人が不正を発見するという、こうしたことができなくなるわけであります。そういう意味では、私は、経営者自身の罰則を強化していくことが必要だというふうに思っています。我が国は、終身雇用の慣行の中で、生え抜きの経営者が多く、会社は株主のものであるという意識が極めて薄く、あたかも会社は社員のものである、そういった錯覚に陥ることもあるんだろうというふうに思います。こうした状況の中で、経営者不正を未然に防止するためには、ガバナンスを強化することはもちろんでありますが、厳しい制裁が必要だというふうに思います。

金融商品取引法上、粉飾などの不適切会計を行った企業及び経営者に対する制裁としては現状どのようなものがあるか、お答えをください。

お答えいたします。金融商品取引法上、粉飾などの不適切会計における制裁は、刑事上、行政上、民事上の責任に基づくものがあります。具体的には、まず、刑事上の責任として、虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した者への罰則があり、個人に対する刑事罰として、十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金、又はこれらの併科、法人に対する刑事罰として、七億円以下の罰金が科されることとされております。次に、行政罰として、有価証券報告書の虚偽記載があったとされた場合の課徴金があり、法人に対して、六百万円又は有価証券の市場価額の総額の十万分の六に相当する金額のいずれか高い額が課されることとされております。

さらに、民事上の責任として、経営者が投資家に対して損害賠償責任を負っており、その際、経営者の故意、過失に係る挙証責任は、投資家から当該経営者に立証責任が転換されております。

ありがとうございました。金融商品取引法上、有価証券報告書に虚偽記載があった場合どういう制裁があるか、お答えをいただきました。課徴金という制度があります。それから、個人に対する刑事罰、法人に対する刑事罰、それぞれが定められているところであります。そういった中で、今お伺いしましたのは、有価証券報告書の中に結果として虚偽記載があった場合どういった制裁があるかということでありますが、監査を行う過程でうその資料を監査人に提示された場合は、内部統制上、担当者の共謀があったときと同じように、これは不正を見抜くことができなくなるわけです。

特に、証憑を改ざんされている場合、これは虚偽記載を見抜くことが非常に困難になるわけでありまして、監査プロセスの中で、監査人に対してうそを言ったり、重要な事実を隠したりするような場合にも、これは制裁を行っていくことがなければなかなか実効的な監査ができないというふうに私は思います。こうした制裁について、ぜひともこれからも検討を続けていただきたいと思います。

それから、角度を変えまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。企業のグローバルな展開に伴いまして、特に大手監査法人では、グローバルネットワークのメンバーファームに所属をする中で監査が行われているところです。グローバルネットワークに属するということは、監査の品質を維持しながら企業の国際展開に対応できるというメリットがある一方で、こうした体制が監査法人のガバナンスに大きな影響を与えている、こうした懸念も考えられます。特に、監査法人の経営戦略、それから重要な意思決定が、監査法人の外、組織の外で実質的に決定されているという懸念、それから、役員賞与、退職給与を通じてグローバルネットワークと監査法人の間に実質的に支配関係が存在しているという懸念、さらには、監査ツールを独自に開発できないような契約がなされている、そういったケースがあろうかと思いますが、こうしたことが将来的に監査法人自身の競争力を低下させていくという懸念があります。

こうした点について、金融庁の御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。ただいま議員御指摘のとおり、一部の監査法人においては、海外進出を進める被監査会社の監査の円滑な実施等のため、いわゆるグローバルネットワークとメンバーファーム契約等を締結しております。こうした場合も含め、監査法人においては、例えば、収益獲得のプレッシャーなどから適正な監査がおろそかになるようなことが許されないということは、当然であると考えております。

グローバルネットワークに所属している監査法人についても、我が国の資本市場における公益的な役割を認識し、監査品質の持続的な向上に向けて適切な組織、ガバナンス体制を構築していくことが重要であるというふうに考えております。

ありがとうございました。ぜひ、このグローバルなネットワークとの関係、その実態につきましてこれからも留意をしながら監督を行っていただきたいというふうに思います。各監査法人は、ガバナンスコードに従ってみずからのガバナンスの状況を開示しているところでありますが、このガバナンスコードの中にグローバルなネットワークとの関係について記載はありません。したがいまして、こうしたグローバルネットワークとの関係について、これからも、特に金融庁におかれましては留意をしていく必要があるというふうに思います。

これは、私からの意見ということで言わせていただきたいと思います。今、不適切会計が増加をしているということを指摘させていただきましたが、そういった中で、ファームローテーションを導入すべきという議論が、これは随分長い間からこうした議論がなされています。こうした議論の論点を明らかにするとともに、金融庁の御見解をお伺いいたします。

監査法人のローテーション制度につきましては、二〇一六年三月に取りまとめました会計監査の在り方に関する懇談会の提言を踏まえまして、金融庁が欧州における同制度の導入状況について調査を行いまして、第一次報告書、第二次報告書を公表いたしました。

これまでの調査におきましては、監査法人のローテーション制度の導入を検討する上では、大規模監査法人の数が限られていること、また、パートナーローテーションが過去の不正会計事案において結果として期待された効果を発揮しなかったこと、また、パートナー以外の立場で長期間にわたり同一企業の監査に携わるなどの事例が見られ、監査チームの構成等に関し新たな視点での会計監査という制度趣旨を踏まえた適切な運用を行う必要があること、これらが論点として挙げられているところであります。こうした点も踏まえまして、パートナー以外の監査チームメンバーについても、本年四月以降開始する事業年度からローテーションを求めることを日本公認会計士協会が公表する方向で検討していると承知しております。こうした対応が適切に実施されていけば、新たな視点での会計監査という観点から一定の効果が期待できると考えておりまして、今後、適切な運用が行われることを期待したいと考えております。

ありがとうございました。このファームローテーション、例えば、十年で監査法人を、監査人を交代させる、こうした制度を導入すべきだという議論がありますが、これはやはり独立性や監査に新しい視点を入れていかなければならないのではないか、そうした視点から検討をすべきだという意見があります。一方で、監査対象である会社に対して深い知見を有していなければ、深い監査をすることはできません。その点では、監査の期間は長ければ長いほどその会社に対する知見が深まるということでありまして、こうした相反する二つの目的を達成するには、私は、現状の制度でも、それからファームローテーションという、定期的に監査人を交代させるこうした制度を導入しても、一方の目的が達成できない、こうした状況になると思います。

そうしたことから、今回、日本公認会計士協会が、チームメンバーローテーションという制度を導入しようとしています。この点につきまして、今のお答えにも一部ありましたけれども、金融庁の評価についてお伺いをいたします。

先ほど副大臣から御説明したとおり、日本公認会計士協会が、パートナー以外の監査チームメンバーについても、ローテーション制度を本年四月以降開始する事業年度から適用することを求める方向で検討しているという状況にございます。

チームメンバーローテーション制度については、新たな視点での会計監査という観点から一定の効果が期待できるということを考えておりまして、今後、適切な運用が行われることを期待したいと考えております。

ありがとうございました。日本公認会計士協会は、チームメンバーローテーションということで、国際的に倫理規則に規定される以上のこうしたチームメンバーローテーション、これを原則として、できる限り導入しようとしています。私は、この制度が機能した場合には、新たな視点、独立性という観点と、それから、被監査会社に対する知見をチームに蓄積をしていくことができる、こうした二つの目的を同時に達成することができる、これは、日本型ローテーションとして世界のお手本になるすばらしい制度だというふうに考えています。

ぜひとも、日本公認会計士協会が進めるこうした取組について、金融庁もこれから見守っていただきたいというふうに思います。それでは、最後の質問に移ります。近年、ＩＰＯを目指す企業から、監査法人となかなか契約ができない、その結果、上場することが難しいとの声があります。スタートアップのＩＰＯ監査の担い手が不足をしていて、金融庁は、株式新規上場に係る監査事務所の選任に関する連絡会議を設置し、ＩＰＯ監査の担い手が不足する現状について議論をされているということを聞いています。これまで二回の議論が行われたというふうに聞いていますが、金融庁の見解をお伺いをいたします。

宮下副大臣、簡潔にお願いします。

近年、株式新規上場を目指す企業から、監査法人となかなか契約できず上場することが難しいとの声があるというふうに認識しております。背景には、足元の好況により、潜在的にはＩＰＯを目指す企業がふえている一方で、近年の監査手続の厳格化が進む中で、働き方改革などにより大手監査法人において人手不足が生じていることがあると見ております。これを受けまして、監査法人や証券会社、ベンチャー企業などの関係者と課題認識を共有するため、昨年十二月以降、これら関係者をメンバーとする連絡協議会を金融庁において開催し、議論を行っております。これまでのところ、大手、準大手監査法人以外の担い手を育成するために、例えば、公認会計士協会がＩＰＯ監査に関心のある中小監査法人のリストを公表するとともに、当該監査法人の会計士などに一定の研修を行うことや、中小監査法人と証券会社等による対話の場を設けて、主幹事を務める証券会社に対して中小監査法人の活用を促していくことなどの案について議論が交わされております。

この春の取りまとめに向けまして、検討を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。ぜひとも迅速な検討をお願いをいたします。これで質問を終わります。ありがとうございました。

これにて武村展英君の質疑は終了いたしました。次に、内閣所管について審査を進めます。質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。

自民党の安藤裕でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

西村大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。早速質問に入らせていただきますけれども、二月の十七日に、十月から十二月のＧＤＰ速報が発表されました。消費税増税後の十から十二のＧＤＰ速報ということで、私も大変心配をしておりました。やはり、厳しい数字が出ていると言わざるを得ないと思います。実質で、年率換算でマイナス六・三ということで、かなり下振れしてしまったというふうに思いますし、それぞれの項目を見ていっても、民間最終消費支出は年率でマイナス一一・〇、民間住宅もマイナス一〇・四、それから民間企業設備もマイナス一四・一と、これはもう相当設備投資も落ち込んでいるということになります。ちょっとプラスなのが、政府の最終消費支出、これは微増、〇・九、そして公的固定資本形成がプラスの四・六ということでございました。

それと、もう一つ注目すべきは、財貨・サービスの輸入、これがマイナス一〇・一ということです。輸入というのはプラス、マイナス逆に働きますから、マイナス一〇・一ということは、計算上はプラスに働いているということになりますけれども、しかし、輸入がマイナスということは、まさにこれは日本経済が輸入をする力が落ち込んでいるというふうなことを言うべきではないかというふうに思います。こういう厳しい状況を受けて、現在の内閣における経済の現状認識についてお答えいただきたいと思います。

お答えを申し上げます。安藤委員御指摘のように、先週公表されました昨年の十―十二月期のＧＤＰの減少、これは想定していたよりも大きなものとなりました。

私も、想定した以上のものになったということであります。内容をよく見ますと、消費税率の引上げの影響、これは当然、前回ほどにはないという判断をしておりますけれども、駆け込み需要があり、その反動減もございました。消費者マインドにも当然マイナスの影響もあったかと思います。それに加えて、台風や暖冬の影響もございまして、こうした大きな数字になったものというふうに認識をしております。この一時的な要因を除いた基調を見ると、消費は持ち直しの動き、これは、消費を取り巻く雇用、所得の環境も改善が続いてきておりますので、冬のボーナスも、連合調査、経団連調査ともに高いものがございましたので、そういう判断をいたしております。また、御指摘のあった設備投資も、マイナス三・七という減少になっておりますけれども、月々で見ると、機械投資、構築物投資、いずれも十二月にかけて増加傾向にもありましたし、それからソフトウエア投資、これは、新しい時代を迎えているということで、ＩＴ関係の投資が前年比で増加が続いているなど、全体として緩やかな増加傾向はまだ続いております。

企業収益も依然として高い水準にあるというところで、全体を丁寧に分析し、判断をいたしまして、二月の月例報告では、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している。」というふうにしたところでございます。一月上旬ぐらいまで、一月が日並びもよかったものですから、四日、五日が土日でしたので、この間の旅行、交通機関の利用も非常に高いものがありましたし、百貨店なども回復基調、プラスになったところもございました。ようやく戻りつつあるのかなという期待を、消費税率引上げの影響も薄らいできたのかなという期待感を持ってきたところに、今回の新型コロナウイルスが発生をし、先行き懸念をしているという状況でございます。

ありがとうございます。今はそういう見解なんでしょうけれども、例えば、厚労省が出している毎月勤労統計調査の数字を見ると、現金給与総額が、令和元年は、確報値はマイナスになっているんですね、マイナス〇・三です。それから、実質賃金指数も、平成三十一年から令和元年にかけては毎月マイナス。一月だけプラスだったのは九月ですけれども、ほかはずっとマイナスなんですね。結局、令和元年もマイナスということでありました。そして、私、いつも思うんですけれども、よく、賃金の話をすると、連合の調査とか経団連の調査ということを言われますけれども、今、連合の組織率は非常に低いですよね。

一五％ぐらいしかないと言われています。大半の中小企業の労働者の賃金は連合の調査には入っていないと言っていいと思うんですね。したがって、そういうところを指標に判断をすると、結果的に、実際の日本経済の数字を反映していないことになるのではないかというふうに思いますし、やはり、賃金の上昇ということ、中小企業の賃金の上昇がなければ個人消費が上がるということはあり得ないわけですから、やはりこれをもっと私は注目をするべきではないかというふうに思います。そして、消費増税の影響をちょっと改めて聞いていきたいと思いますけれども、個人消費に対する影響、そしてまた中小企業に対する影響、さらには地方経済に対する影響、今どのように認識をしておられるかをお答えいただきたいと思います。

個人消費について、まずお答えを申し上げます。

消費は、七―九月期に前期比プラス〇・五、増加をして、その後、消費税率の引上げがございました。先ほど申し上げましたとおり、台風や暖冬の影響も加わって、マイナス二・九％ということで、〇・五上がって二・九落ちた、十―十二月期ですね、そういう状況になっております。前回の消費税率引上げの前後を見ますと、前回は、二〇一四年の一―三月期ですけれども、二・〇上がって、税率引上げ後の四―六期が四・八落ちていますので、それに比べると、〇・五と二・九の落ち込みということで、税率の引上げも三％と二％でありますし、今回、軽減税率や幼児教育、保育の無償化を始め、ポイント還元などさまざまな対策を打ちましたので、そうした下支えもあって、駆け込み需要と反動は前回ほどではないという見方をしております。

ただ、御指摘のように、消費者マインドはまだ低い水準でありますので、消費全体にやはり消費税率引上げというのは一定の影響を与えているものというふうに思っております。それが、繰り返しになりますけれども、一月に入って、ようやく薄らぎつつあるのかなというところで、今回のコロナウイルスの感染症の問題が出てきたわけであります。地域経済について見ますと、景気ウオッチャー調査において、三カ月前と現在の景況感の変化を示す現状判断ＤＩ、これは北海道を除く地域で上昇をしておりまして、消費税や増税についてのコメントをしたウオッチャーの方々の景況感も改善をしつつあります。ですから、全体としては消費税率引上げの消費行動に与える影響は和らいできたのかなというふうに思っておりますが、ただし、地域によって、暖冬の影響で雪不足でリゾート地に人が来ないというお話や、あるいは、新型コロナウイルスの影響がもう生じ始めておりますので、現に、一月以降は、イベントや外出自粛の動き、あるいは、百貨店の売上げ、前年比マイナス幅が再び拡大をしてきております。

こうした消費や地域経済に与える影響を十分に注視をしていく必要があるというふうに考えております。それで、先ほど、賃金のお話もございました。御指摘のように、連合の調査が全てをカバーしているわけではございません。ただ、経団連の大企業に比べると、中小企業も含めて二千組合以上の調査でありますので、経団連の水準よりかは低い水準、ボーナスのレベルも低い水準になっていますけれども、伸びは一定程度あります。あわせて、賃金の指標を見るときに、一人当たりの平均をとりますと、パートタイムなり非正規の方の比率が上がっているものですから、その方々のが水準が低いものですから、平均をとるとどうしても低く出るということになってしまいます。

そのウエートが高まりますので、加重平均すると、どうしても一人当たりはマイナスになります。ただ、いわゆる総雇用者所得、全員の所得がどうなっているかを見ますと、これはプラスで推移をしてきておりますので、そういう意味で、一人一人の平均をとるとどうしても統計上マイナスになってしまいますけれども、全体の所得はふえてきていたというところでありますので、こうした所得、雇用の環境の改善が経済の下支えを、消費を支えてしっかり経済を支えてきてくれたものというふうに考えているところであります。

ありがとうございます。消費税増税後、山形県で百貨店が突然倒産をしたりいたしまして、地方経済にも大きな影響があったのではないかというふうに思っています。

そして、今、大臣の御答弁でもあったとおり、やはりマイナスの影響は、これはもう認識をしておられるということですし、これがどうやって回復をしていくかということは、やはりこれからしっかり見ていただかなきゃいけないと思いますけれども、そこにまさに新型コロナウイルスの感染症の問題が出てまいりました。私も、自分自身の後援会の総会を二月の二十三日に企画をしておりましたけれども、これも延期をいたしましたし、昨日も、京都市内を車で行くことがありまして、行ったら、車が本当に走っていないし、がらがらで、お正月のみんなが休んでいるときみたいな空気感でございました。これが恐らく日本全国で起きてくるんだろうというふうに思います。自民党の党大会も延期になりましたし、あれは結局ホテルにとっては売上げが激減するということになるでしょうから、思った以上に大きな影響が出てくると思いますけれども、いろいろお触れいただいておりますが、今の大臣のコロナに対する認識、どのような影響が出てくるか、認識をお伺いしたいと思います。

御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が、経済にも影響を与えてきております。一つには、御指摘のように、外国人観光客がまず減りまして、私も京都を視察させていただきましたけれども、清水寺の前の商店街も、本当に、商店会の会長さんにもお伺いしましたけれども、全く減ってしまったということで、おっしゃっておられたとおり、まず、インバウンドの減少が地域経済も含めて影響を与えてきているんだと思います。それから、中国向けを始めとする輸出の減少、それから、今度は、中国で部品をつくった場合に、その部品の供給が滞るというサプライチェーンを通じた影響、さらには、中国経済が減速したことによって世界経済全体が減速をして、それによって日本の経済が影響を受けるというその影響、それから、御指摘のようなイベント、外出自粛による影響等々、経済を下押しすることが考えられますし、現にその影響も出始めているということだと思います。

いずれにしても、これがどのぐらい続くのかということも含めて、どれだけ影響があるのか、しっかりと注視をし、分析をしていきたいというふうに考えております。日本人の国内観光客の旅行、宿泊のキャンセル、鉄道客数の減少、それから、今申し上げた、工場の生産にも影響が出てきているという報道もございますし、百貨店の売上げも二月に入って減少しているというデータも公表されているところであります。いずれにしても、こうしたことを、どの程度影響を与えるのか、しっかり見きわめてまいりたいと思いますし、現時点においては、緊急対策を取りまとめて、まさに中小企業庁、観光庁で相談窓口を用意しておりますし、そこで資金繰りの相談にも丁寧に応じているところでございます。

融資枠それから保証枠五千億円を用意しておりますし、補正予算で手当てをした中小企業対策、こうしたものもぜひ迅速に着実に実行して対応していきたいと思いますし、万が一、事業縮小を余儀なくされて休業する場合に、雇用調整助成金で、中小企業の場合には三分の二の補助も出ますし、要件の緩和も行っておりますので、こうしたものを活用していただきながら、何とか踏ん張っていただきたいというふうに思っております。いずれにしても、補正予算を着実に実行し、また、当初予算の中にもさまざまな経済対策の内容が盛り込まれておりますので、この当初予算の早期成立を目指して頑張っていきたいと思いますし、引き続き経済運営に万全を期していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。

本当に、今、現在進行形の新型コロナウイルスの影響ですから、これ以上拡大しないことを祈りますけれども、やはり今既に影響は出てきています。そして、これは令和二年の当初予算を編成するときには想定しなかった事態でありますから、やはりこれに対して、今、緊急の対策はしているというものの、この十から十二月のＧＤＰのマイナス幅、それからコロナというものの影響、これを考えていくと、今からでも令和二年の大型の補正予算を考えていくべきではないかというふうに思います。そして、以前にも内閣委員会で大臣に質問をいたしましたけれども、やはり、デフレからの脱却、これが今まだなし遂げられていません。デフレではない状況をつくったとはいうものの、デフレ脱却宣言が今できていない。私は、やはりこのことはもっと深刻に受けとめなくてはいけないと思いますし、これだけの事象が起きてきて、そして、デフレから抜け切れない一番大きな要因というのは、やはりプライマリーバランスの黒字化目標が非常に足かせになっているというふうに思います。

したがって、デフレ完全脱却までは、前も内閣委員会でも質問させていただきましたけれども、デフレ完全脱却するまでは、プライマリーバランスの黒字化目標、これは二〇二五年ということになっていますけれども、これは当面凍結して、これがある限りは、どうしてもそれを目指して財政出動というものの幅が小さくなりますから、当面はこれを凍結して、財政規律は債務対ＧＤＰ比に重きを置く。債務対ＧＤＰ比を改善するためにＰＢを黒字化するとよく説明されますけれども、ＰＢを黒字化したからって債務対ＧＤＰ比がよくなるとは限らない。これは本当に分数の話ですから。

分子を小さくしたからって、分母の定義がないのに、分母が小さくなったら債務対ＧＤＰ比は悪くなるということもあり得るわけですから、このＰＢ黒字化目標は当面凍結していただいて、この後の大型の補正予算をぜひ組むべきだと思いますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

安藤委員御指摘のように、デフレから脱却しなきゃいけないということ、これを安倍政権、アベノミクスの第一の大きな目標としてこれまで経済運営をやってきたところであります。その中で、御案内のとおり、三本の矢ということで、金融政策、大胆に金融緩和を続けてくれております。そして、機動的な財政政策、それと成長戦略という、この三本の矢であります。まさに、金融政策をこれだけ長く続けてくれている中で、世界的に、今こそ財政の出番だという、大きなそうした共通の認識もあるんだというふうに思います。

そうしたことも踏まえて、昨年秋に、事業規模二十六兆円ということで経済対策をまとめて、それを具体化していくということで、今回の補正予算が成立をいたしました。それから、当初予算に盛り込んでいるところであります。そういう意味で、財政で機動的にやりながらしっかりと経済を下支えして、しかも、その中身は、災害復旧ももちろんありますし、公共事業もしっかりと安心、安全のためにやっていくということですけれども、デジタルニューディールと呼んでおりますけれども、将来に生きるような、子供たちの学校ＩＣＴ化であったり、あるいは中小企業のＩＣＴ化、新しい技術を実装していくといったことも今回盛り込んでおりますので、そういう意味で、財政政策と成長戦略を組み合わせたような経済対策になっているわけであります。しっかりと財政政策で下支えをしながら、やはり経済再生なくして財政再建なしということでありますので、御指摘のように、経済成長して税収が上がってこないと財政再建はできませんので、ＰＢ黒字化が何より絶対だと、やろうと思えば、歳出削減をがんとやればそれはできないことはないわけですけれども、そんなことをしたら生き物である経済が死んでしまいますので、何より経済再生を第一に考え、税収をふやしていくということを頭に置いて進めていかなきゃいけないというふうに考えております。

そうした考え方のもとで、日本経済、まさに七年にわたるアベノミクスによって、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模になっておりますし、税収も三十兆円以上増加をし、また、新規国債発行額も八年連続減少、約十二兆円減少しているということであります。ＰＢも約十四兆円改善をしてきておりますので、やはり経済再生なくして財政健全化なしというのが何より大事なことだというふうに思っております。

御指摘のように、そうした全体のマクロ経済政策を進めながら、やはり賃金が上がっていくことが大事でありますので、中小企業にもしっかり目配りをして、中小企業が賃上げできる環境、これは、今回補正予算の中に入っております、ＩＴを使った生産性の向上ということもそうですし、それから、経済対策の中には、中小企業との取引の適正化、しっかりと人件費なり材料費が上がった分は転嫁をできる、大企業はそれをしっかりと受けとめるという取引適正化についても更に一段と力を入れて取り組んでいきたい。経済対策にも盛り込まれておりますので、そうしたことを通じて、デフレ脱却をし、そして税収がふえることによって財政の健全化を目指していくということでありますけれども、御指摘のように、債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくこと、これは重要であると我々も考えております。

一方で、負担を次の代へと先送りすることがないよう、財政健全化の通過点としてのプライマリーバランスの黒字化、これは必要であるというふうに考えているところであります。ただ、先ほど申し上げたように、絶対、第一主義、原理主義的に考えて、やろうと思えば、歳出をばさっとカットすればいいんですけれども、そういうことはせずに、しっかりと経済を再生させていきながら税収をふやしていく中でこれをぜひ実現していきたいというふうに考えているところであります。

ありがとうございます。今、大臣の答弁の中でも出てきましたとおり、やはり新規国債の発行額は減っているということですけれども、逆に言えば、これを減らしているということは、国内需要を減らしているということにつながってきますので、結局、それを目的にしている限り、デフレ脱却できずにもがいている状態なのではないかというふうに私は思うんですね。やはり経済再生なくして財政再建なしですから、経済の再生をまず第一に、真っ先に考えて、二十年に及ぶ、デフレから抜けられないこの状況、デフレというのはまさに資本主義の病気ですから、この病気を治さないと、幾ら先に進もうと思っても先に進めないというのが、もう重々大臣は御存じだと思いますけれども、そこはぜひ、ＰＢというものがいかにこれの足かせになっているかということを認識していただきたいというふうに思います。

前に大臣のところにお持ちした提言にも、我々の、若手の勉強会では、消費税は減税してくれというようなことも書きましたけれども、これはきょうは答弁は求めませんけれども、やはり大胆な政策を今こそとるべきではないかというふうに思います。次の話題に移りますけれども、次は少子化対策について少しお伺いをしたいと思います。昨年の出生数は、衝撃の八十六万四千人ということでございました。

九十万人を大きく割り込んでしまったわけですけれども、この数字について、今政府としてどのように受けとめておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、二〇一九年の出生数につきましては、前年より五万四千人減少いたしまして、統計開始から初めて九十万人を割り込むなど、我が国の少子化の進行は深刻さを増しているというふうに認識しておるところでございます。こうした少子化社会でございますけれども、その中では、個人にとっては、結婚や出産を希望しても実現が困難な社会となっており、あるいは地域、企業、国家にとりましても、地域社会の担い手の減少でありますとか現役世代の負担の増加、あるいは経済や市場の規模の縮小や経済成長率の低下など、個人、地域、企業、国家に至るまで多大な影響を及ぼすものというふうに考えておりまして、その対策にはやはり真剣に取り組んでいく必要があるものと認識しておるところでございます。

ありがとうございます。少子化対策も、子育て支援とか政府はいろいろやっているわけですけれども、しかし、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、結婚している御夫婦は、やはり子供を二人ぐらいはつくっているというデータがございます。したがって、結婚さえしていただければ、子供は二人は欲しいと思っておられると思うんですけれども、問題は、婚姻が減っているということ。したがって、少子化対策には、結婚をしてもらえるような環境を整えるということが私は一番大事なのではないかというふうに思います。内閣府の方で取りまとめている少子化の白書にも、このことは問題意識として持っておられると思いますけれども、そもそも、今、若い世代が結婚できないと考えている理由は何か、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。

お答えいたします。出生率の低下の主な要因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行と、それから夫婦の持つ子供の数の減少がありますけれども、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいというふうに言われておるところでございます。結婚の希望がかなわないという理由についてでございますけれども、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女ともに多くの人が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手にめぐり会えないとか資金が足りないなどの理由でその希望をかなえられないという状態にあるというふうに認識しております。したがいまして、若い世代の結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備するということが重要でございまして、昨年末にいただいた少子化対策大綱の策定に向けた有識者検討会の提言がございますけれども、その中におきましても、雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図ることとか、あるいは地方公共団体が行う結婚の希望をかなえる取組も支援していくなどについて御指摘をいただいたところでございまして、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであるということは、十分留意は必要でありますけれども、今後とも、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に取り組んでまいりたいと思います。

以上でございます。

ありがとうございます。やはり経済的な理由というのは大きな要因であると思いますけれども、そして、現在、就職氷河期世代を、きちんと雇用を安定化させてやっていかなきゃいけないということで、今、政府でも対策を始めています。早速中央の公務員で採用を始められたということですけれども、現在、募集した公務員の年収が幾らぐらいになるのか、どういう条件で募集しているのか、それからまた、何人求人をして、それに対して何人応募があったのか、その実績をお答えいただきたいと思います。

お答えをいたします。厚生労働省の募集について御説明いたします。厚生労働省におきましては、まず先行的に就職氷河期の方々の中途採用を実施するということで、主な要件としましては、この四月一日現在で三十五歳以上、五十歳までの方々について募集対象としています。かつ、二〇一九年、令和元年十二月二十五日以前一年間に正規雇用労働者として雇用されていないということと、かつ、二〇一九年、令和元年十二月二十五日以前五年間に正規雇用労働者としての雇用期間が通算一年以下の者ということで、雇用状態が不安定だった方に焦点を当てて募集をさせていただいておるところでございます。

十名の募集をさせていただきましたところ、千九百三十四名の方から応募をいただいておりまして、現在、選考作業を行っているところでございます。失礼いたしました。御指摘の給与水準ですが、例えば、高校卒業が最終学歴の方で、高校卒業後、今回四十歳で採用された場合を考えますと、その方の職務経験に応じてですけれども、月額十八・二万円から二十七・四万円の基本給に、四・五カ月分の期末・勤勉手当や諸手当が加算されることとなります。

済みません。給与はどの程度で募集しているかをお答えいただけますか。

本省勤務を前提としますと、年収に換算しておおむね三百八十万円から五百六十万円の水準となることが想定されております。

ありがとうございます。ちょっと大臣に、今の数字を聞いて、御感想を伺いたいと思うんですけれども、年収が四百万前後ということで、それに対しての倍率が百九十倍ということになります。十人の募集に対して千九百人の要望があるということですから、相当これは殺到している状況だと思うんですね。これがこの世代の人たちの現状だと思うんですが、大臣の今のこの数字を聞いての御感想をお聞かせいただきたいと思います。

今、厚労省から御説明がありましたけれども、内閣府でも同様に募集を行っております。これは先行的に今年度行っているところでありますけれども、令和二年度から四年度にかけては人事院による統一的な試験実施、これに向けた調整を進めております。ぜひ、これで各府省で採用の取組を広げていただければなという思いであります。所得の方は、公務員として一定のルールのもとでやっておりますので、これはそのルールに基づくものだと思いますけれども、応募の倍率が高いということで、不採用となる方が多数出てくると、これはもう非常にじくじたる思いもございます。そうしたことも踏まえて、氷河期世代の皆さん方に安定的な就職への希望をかなえてあげたい、何とかしたいという気持ちのもとで、国家公務員だけではなくて、地方公務員、あるいは民間にも力強く働きかけをしておりますし、総務省も協力的に今やってくれております。

もう既に三十を超える地方自治体から百数十名を超える中途採用に向けた動きがあるということで、広がりつつあるというふうに思います。あわせて経済界にも強く働きかけをしておりまして、例えば安藤議員の御地元でもあります関西経済団体連合会、ここも、来月十一日には就職セミナーを関経連と協力のもと大阪労働局が開くことにしておりまして、五月には合同の面接会も実施する予定にしております。こうした動きが経済界にもぜひ広がってきて、国家公務員、地方公務員、そして民間ということで、何とかこの集中期間である三年間で三十万人はふやすという、そうした目標に向けてもぜひ努力をしていきたいというふうに思っております。いずれにしても、機運を盛り上げていくことが大事ですので、各県において会議体、プラットフォームを立ち上げていただくことをお願いしておりますが、徐々にこの動きも広がってきておりますので、ぜひこうした動きを更に加速してやっていければというふうに思っております。

ありがとうございます。今は就職氷河期世代ということで対策していただいておりますけれども、やはりこれは少子化問題にも直結をしてくると思います。やはり若い世代の雇用の安定化と所得の増、それからまた、地方自治体も含めて、公務員の数が、非常時があったときにはもうそれに対応できないような役所の体制になっていると思います。非正規公務員がふえたことによる官製ワーキングプアと言われる人たちも物すごくふえていますから、こういった人たちを救済することによって、少子化も解決に向かうでしょうし、何といっても雇用の拡大と安定感、そして安心した将来の見通し、これをぜひ……。はい。若い人たちが希望を持てるような、そういう社会づくりをぜひお願いしたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。

まとめてください。これにて安藤裕君の質疑は終了いたしました。

次に、石川昭政君。

自由民主党の石川です。きょうは質問の機会をありがとうございます。西村大臣には、各種経済対策等、大変御指導いただいていることをまずもって感謝申し上げます。安藤委員とはなぜか問題意識が非常に共通しているところがございまして、質問内容も視点もやはり似ているなと後ろで聞きながら思っていたところでございます。やはり、先ほど質問もございましたけれども、内閣府が発表しました月例経済報告、十―十二月期の速報値がマイナス一・六、年率換算マイナス六・三というのを私も聞いて、非常に、想像を超えて悪かったなというふうに衝撃を受けております。それから、けさほどは世界同時株安というような様相になっておりまして、ニューヨーク・ダウ平均はマイナスの一千ドル、そして日経平均株価も千円以上の値下げということで、これは、新型コロナウイルスの感染拡大、それが企業生産活動に影響が出ているということであろうと思っております。

また、先ほどの月例経済報告の中身にもちょっと戻りますけれども、国内の民間投資の先行指数であります機械受注統計も前月比マイナスの一二・五％、それから消費税一〇％の増税の影響で国内消費が前期比マイナス二・九、非常に悪い数字が並んでおります。西村大臣、先ほどの御答弁の中で、確かにいい数字もあるかもしれないけれども、我々、地方の経済を見ている者としては、これは本格的に対策しないと景気の後退局面に入ってしまうのではないかという危機感を持っております。

それに加えまして、やはり機動的な財政運営というものが必要だと私自身は考えております。このままいけば、政府が掲げておりますＰＢの黒字化目標と物価目標の二％達成というのも極めて難しい状況になってしまうのではないかと思っております。今、日銀で金融緩和をやっておりますけれども、もうそれだけでは限界が来ている、ぜひ追加の経済対策をこれから考えていきたいというふうに考えております。大臣にお伺いいたしますけれども、やはりＰＢの黒字化目標というのは柔軟性に欠ける、そして機動性に欠けるのではないか、このＰＢ黒字化目標がデフレ脱却を阻んでいるのではないか、私自身そのように考えておりますけれども、西村大臣の御見解をお伺いいたします。

石川議員におかれましては、先ほどの安藤議員とともに、党内で有志で勉強会もされていて、経済の動向あるいは経済政策について勉強を重ねておられること、改めて敬意を表したいというふうに思います。

今回のＧＤＰの落ち込みについては、先ほど来申し上げていますとおり、やはり消費税率引上げの影響、前回ほどではないにしろ、駆け込み需要と反動がございますし、消費者マインドにもやはりマイナスの影響を与えるということだと思います。もちろん、対策としては、しっかりと軽減税率やあるいは幼児教育、保育の無償化をやり、さらにはポイント還元など対策を打っておりますので、一定の消費の下支えの効果はあったものと思いますけれども、落ち込みがあったことは、これは事実でございます。それに加えて、暖冬や台風の影響などもあって、想定した以上の落ち込みになったということでございます。

設備投資についても、足元の数字だけ見ると悪い数字ではなく、それから、企業収益も引き続き高いものがございます。雇用、所得の環境も改善が続いてきているものというふうに思いますけれども、しかし、足元の新型コロナウイルスの影響、これは各地で、地域経済始め影響を与えておりますので、しっかりとその中身を分析しながら、よく注視をしていきたいというふうに考えております。御指摘のように、三本の矢でやってきた中で、やはり財政の重要性については、これは世界でもそうした認識が共通認識に、広がってきていると思いますし、今回のＧ２０の財務大臣・中央銀行総裁会合、代表会合でも、まさにあらゆる政策を動員してこれに備えていくんだという趣旨の声明がまとめられたというふうに承知をいたしております。

我が国としても、昨年、まさに海外発のリスクに備えようということで、二十六兆円事業規模の経済対策をまとめて、補正予算も成立いたしましたので、まずはこの補正予算を着実に、そして迅速に実行していく。この中には中小企業対策や地域経済対策が入っておりますので、これをまずは着実に実行していきたいというふうに考えております。足元は、中小企業庁、観光庁でも相談窓口を設けておりますし、融資枠、保証枠も設けております。五千億を確保しておりますし、それから雇用調整助成金もありますので、影響を受けている皆様方におかれては何とかこうしたことで踏ん張っていただきながら、我々としては、補正予算を着実に実行して、そして当初予算も早期に成立を目指して努力をしているという中で、経済運営には万全を期していきたいというふうに考えているところであります。

その上で、ＰＢ黒字化については、まさに我々、経済再生なくして財政健全化なしということでありますので、やはり経済再生して税収がふえないことには財政健全化はできませんので、ＰＢ黒字化、私どもは通過点として必要なものというふうに考えておりますけれども、これを何よりの至上主義、第一にこれをやらなきゃいけないということでもし考えれば、歳出をプライマリーバランスゼロになるように大胆にカットすれば、それはできないことはないわけですけれども、そうすると、まさに生き物である経済が、社会保障費が削られたり、公共事業費が削られたりして地域経済や我々の生活に大きな影響を与えますので、そうした考え方ではなくて、経済再生しながら財政健全化していく、そのもとでの、通過点としてのプライマリーバランスだというふうに我々は考えておりますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。

大臣がおっしゃるように、あすからでも黒字化、大胆に歳出カットをすれば可能なわけですけれども、そうもいかない。そんな中で、一定の指標として、何か使うべき指標があるかといえば、やはり債務対ＧＤＰ比の比率に重きを置いて対策するということが機動的かつ柔軟な経済財政運営につながるのではないか、私自身そのように考えております。平成を振り返りまして、どういう経済だったかというと、やはり、政府は財政再建と構造改革というものを主軸に置いて優先することで、景気回復を完全に果たせぬまま、失われた三十年というものをつくってしまったのではないかなと思っております。加えまして、円高とそれからグローバル経済の中で、特に地方で雇用を生んでいた工場の海外シフトが進んでしまった、それによって国内雇用を失っていくことになりました。

特に深刻なのは、地方における女性の仕事がなくなってしまったことだと思います。それが一極集中を招いて、地方の人口減少に大きく影を落としているというふうに思っております。就職氷河期世代というのは、まさにその時代の中の一つの犠牲者ではないかなというふうに思います。令和新時代において、特に地方の雇用を創出するために政府はどのように今後取り組んでいくのか、取組をお伺いしたいと思います。

お答えをいたします。今委員御指摘のとおり、地方における企業の雇用そして女性の雇用ということは、人口減少の観点からも非常に大事な課題であると認識しております。

まず、企業の件について申し上げますと、現行の制度の中では、雇用創出という観点から地方拠点強化税制制度を措置しているところでありまして、実際に、本税制を活用いたしまして東京二十三区から地方に、例えば茨城県においても、事務所や研究所を移転した、そういうような事例も見られているところであります。現在、令和二年度の税制改正においては、雇用増加に対してのインセンティブを強化するなど、本税制の見直しを行うことで利用拡大に積極的に取り組んでいくところであります。また、女性についての件でございますけれども、これについては、女性活躍推進法に基づいて、企業における職場環境の整備に向けた行動計画の策定の推進、あるいは、えるぼし認定制度を通じた企業による女性活躍推進の支援、そして、地方創生推進交付金等によりまして、職についていない女性の掘り起こし、そして受入れ企業の環境づくり、マッチングを一体的に実施する都道府県への支援などを行っております。

政府としては、引き続きこれらの取組を行っていくと同時に、必要があれば、それを拡大して取組を進めていくということであります。

ありがとうございます。そもそも地方創生がスタートしたのはなぜかというと、地方における適齢期の女性の人口が激減するんだ、そういう推計データをもとにはじき出し、地方創生というものが必要なんだということで、やはり原点に返って、一極集中をいかに逆の流れへ、分散させていくかということも、ぜひそういう観点で、地方創生、先ほどいろいろな施策、地方移転推進の税制優遇をやっていただいているのはもう重々承知でありますけれども、更にもう一段私は力を入れてやっていただきたいというふうに、これは要望させていただきます。

次に、就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇一九についてお伺いいたします。私自身も就職氷河期世代ですが、希望する就職に失敗をし、不本意ながら非正規雇用で働いている、そのまま年齢を重ねてまいりました。まさに、大切な人生の中で、社会人として能力を存分に発揮することができなかったロスジェネ世代とも言われております。ちまたでは、結婚適齢期を考慮すると、この施策があと十年早かったらという声も上がっているところでございます。欧米では、若年層の失業問題というのが世界的に問題になっておりまして、これが政治の不安定化を招いている。もう今や、就職氷河期世代は、子育てと親の介護とダブルケアがのしかかってきておりまして、まさに安定した職業につくということは喫緊の課題であります。

政府がこれまでこうした就職氷河期世代に対して集中的に支援の手を差し伸べることがなかった、その理由はどこにあるのか、そして今回、本格的にこうした世代に集中的に支援に乗り出した、その狙いと理由をお伺いいたします。

大変大事な、重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。政府としては、これまでも、第一次安倍内閣におきまして、再チャレンジ支援を始めとして就職氷河期世代の支援に資する施策を実施してきたところではありますけれども、厚労省を始めとして各省庁が部局ごとに施策を実施してきた、その結果、施策の全体観とかあるいは周知の面を含めて、必ずしも効果が万全にならなかったということも考えられます。

御指摘のとおり、この世代に特化した集中的な施策に取り組んでこなかったという面もあるんだと思います。結果、依然として、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事についている方、あるいは無業状態などさまざまな課題を抱えておられる方が百万人程度はおられるというふうに思います。こうした方々は、学卒時に不安定な就労、無業に移行したこと、あるいは、就職できても、本来の希望職種あるいは希望企業以外での就職を余儀なくされたことによる早期離転職等によって、継続しての能力開発の機会が得られなかったこと、あるいは、年齢を重ねるにつれて、新卒一括採用や年功序列といった企業側の人事採用慣行等もあり、安定した職につく機会が制約されやすいという面もございます。

また、不安定な就労状態にあるため、収入が低く、将来を含めた生活基盤への不安、あるいは年金や医療などのセーフティーネットへの不安、こうしたものもあるわけであります。こうした課題を抱えておられると考えられる中で、更にこの方々が年齢を重ねていく中で、それぞれの人生設計において大変重要な局面を迎えておられるということだと思いますし、また、いわゆる八〇五〇問題等の複合的な課題も含めて、こうした課題に取り組む重要性が増してきているというふうに認識をしているところであります。また、雇用情勢が着実に改善している現状は、この就職氷河期世代の方々にとっても、活躍の場を更に広げるための絶好の機会、チャンスでもあるというのも事実であります。こうした背景を踏まえて、昨年六月に骨太の方針において就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、三年間の集中的な支援に取り組む方針を打ち出したところでありますし、厚労省に加え、関係省庁、文科省など連携のもと、政府一丸となって政策を実施する体制を内閣官房に整備をしたところでございます。

御指摘の行動計画に基づいて、お一人お一人の事情に寄り添いながら、さらなる活躍に向けて、まずはこの三年間、集中的に政府を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。自民党青年局で活動していたときに、日本には若者省みたいなものがないと。海外ではあるところがあって、若者にフォーカスした省庁があるということで、私はこれが、先ほど大臣がおっしゃっていただいたんですけれども、各省庁ではやっているんです、サポートステーションとかいろいろやっているんですけれども、それが響いていかなかったのが理由の一つかなというふうに思います。また、非正規雇用制度の短期労働者の皆さんは、多様な働き方をしていくというよりも、むしろ、今現在、雇用者側の単なる雇用の調整弁になっているんじゃないかというふうに私は危惧しているんですけれども、今の現状認識をお伺いします。

お答えいたします。御指摘のとおり、近年、非正規雇用労働者は増加傾向にございまして、令和元年平均で二千百六十五万人と、雇用者全体の約四割を占めておりますが、その増加の背景には女性や高齢者の就労参加が進んでいることが考えられます。派遣労働者数につきましては、制度改正だけでなく、景気や雇用失業情勢のほか、多様な働き方を希望する労働者の方の意向など、さまざまな要因に影響を受けているものでございますが、近年はおおむね百三十万人程度で推移をしております。

一方、派遣労働者を含めた非正規雇用労働者につきましては、御指摘のとおり、雇用が不安定、待遇が低いなどの課題がありまして、正規雇用を希望しながら不本意に非正規雇用で働く方が一定おられることも事実でございます。こうした不本意非正規雇用労働者の方の割合は一〇・九％と、二十四四半期連続で前年から低下している状況でございますけれども、引き続き、希望する方が正社員として就業できるよう、キャリアアップ助成金の活用等によりまして正社員転換を推進するとともに、同一労働同一賃金の実現等により非正規雇用で働く方の待遇改善を推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。政府もそういった方々の待遇改善に、処遇改善にさまざま取り組んでいることは私は承知をしておりますし、評価をしております。

そんな中で、改正労働者派遣法の三年ルールと労働契約法の五年ルールによって正規雇用への転換措置が図られているところであります。このルールに基づいてやっていきますと、直前で雇いどめが発生しているのではないかというふうに言われておりますが、これらの施策の政策効果は果たして出ているのか、お伺いいたします。

お答えいたします。御指摘の労働者派遣法における雇用安定措置、それから労働契約法における無期転換ルールは、いずれも非正規雇用で働く方の雇用の安定を目的としたものでございます。まず、労働者派遣法でございますが、労働者派遣法における雇用安定措置の履行状況につきまして、平成二十九年度の労働者派遣事業報告では、派遣先の直接雇用を依頼した方のうち、約二万人が実際に派遣先で雇用されております。また、派遣元事業主において派遣労働者以外の労働者として約一万人が無期雇用されているといったことが数字として出ておりまして、一定程度、この仕組みは雇用の安定につながっているものと考えているところでございます。

なお、御指摘の雇用安定措置の適用を免れる目的で雇いどめを行っているというような場合には、そういった事案を把握した場合には、都道府県労働局において必要な指導を行うなど適切に対応してまいりたいと思っております。それから、労働契約法の無期転換ルールでございますが、これについては、施行から五年が経過した一昨年、平成三十年の四月から多くの労働者の方に申込権が発生をしております。引き続き、制度の実施状況の把握に努めますとともに、無期転換ルールの適用、これを意図的に避ける目的で雇いどめを行うといった事案を把握した場合には、都道府県労働局において啓発指導を行うなど、今後とも適正に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。これらの施策によって非正規から正規雇用に転換していくわけですけれども、これらが今回の就職氷河期三十万人目標に果たしてカウントされるのかどうか、そのあたりの見解をお伺いします。

お答え申し上げます。今御指摘のとおり、私ども、三十万人の正規雇用をふやすということを目指しております。他方で、今御議論のありました労働法制の改正を始めといたしまして、広く非正規雇用者の雇用の安定ですとかあるいは処遇の改善に資する施策というもの、これらにつきましては行動計画の中には位置づけてはいないところでございます。ただ、これらの施策、就職氷河期世代の方々にとりましては、結果として、正規雇用の増加などプラスの政策効果を生むと考えているところでございます。加えまして、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、民間企業の方々が積極的な採用を行った場合にも、当然のことながら、プラスの効果を生むものと考えております。

私ども政府といたしましては、行動計画を定めましたので、行動計画に定められたものをしっかりと実行していくことで目標の達成を目指すこととしておりますけれども、それ以外の施策について、その効果を排除するものではないと考えているところでございます。

なかなかこれは明確に線引きできないところは確かにあるかと思いますが、三十万人という大きな目標の中で、達成できないような目標ではないと思いますので、ぜひ政府全体で取り組んでいただきたいと思います。また、現在、高齢者が七十歳まで働けるように、企業に定年延長の努力義務を求める高年齢者雇用安定法を改正する方針を打ち出しております。その一方で、企業の新陳代謝という意味では、会社のポストがあかなければ、なかなか中途採用も進まないわけですね。

その中で、この就職氷河期世代の中途採用と定年延長は相矛盾している政策に見えるんですけれども、このあたりの整合性について見解をお伺いします。

お答えいたします。まず、就職氷河期世代の方々への支援につきましては、その意欲、経験、能力を生かせるチャンスを広げるため、伴走型の就職相談体制の確立、即効性のあるリカレント教育の確立など、三年間の集中プログラムに基づいてあらゆる支援策を講じることで、正規雇用者の三十万人増加などに着実に取り組んでまいりたいと考えております。一方、先生御指摘のとおり、七十歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正案を先日閣議決定をしまして、国会に提出させていただきました。今般の改正案は、少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するために、働く意欲がある高齢者の方がその能力を十分に発揮していただきたいということで、六十五歳まで現在雇用確保の義務を課しているところでございますが、この上に、更に七十歳までの就業を確保することを企業の努力義務とするという内容で御提案させていただいているところでございます。

今後、高齢者雇用の将来を考えますと、二〇三〇年代半ばに、いわゆる団塊二世と言われる方々が六十歳代半ばに到達してまいります。そういった時間軸も見据えながら、この七十歳までの就業機会の確保の政策については、事業主の理解も得ながら進めてまいりたいと考えております。こういった形で、就職氷河期世代の方の安定就職、また高齢者の方の能力発揮、いずれも重要な政策課題でございますので、それぞれの政策が目的達成できるよう適切に進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。つまり、これから再就職あるいは中途採用された今の若い人たちが更に七十歳まで働けるということは、年金、介護、医療、こういった社会保障財源にも一定の効果が出てくるというふうに理解をしたところです。

今回の支援プログラムの対象になっている世代というのが、最初は三十五から四十五歳程度をレンジとして置いていたんですけれども、やはりその中には一浪した人もいるし、就職浪人した人もいるし、高卒の方もいらっしゃいますので、そのあたりの一定の年齢の線引きが果たして妥当なのか、もっと柔軟にすべきだというふうに私は考えております。それについての見解が一点。それと、時間の関係で、先ほど申し上げた年金の積立期限との整合性とかあるいは待遇、こういった問題について整合性をいかにとっていくか、就職氷河期の人に不利に働かないような制度にすべきだというふうに考えていますけれども、政府の見解を、この二点、お伺いいたします。