これより予算委員会第四分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました井野俊郎です。よろしくお願いいたします。本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。

令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。

おはようございます。令和二年度文部科学省関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。令和二年度予算案の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところです。文部科学省関係予算案は、一般会計五兆四千百五十二億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。よろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして所管についての説明は終わりました。この際、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。

おはようございます。私は、自由民主党の山田賢司でございます。

萩生田大臣始め役所の皆さんにおかれましては、早朝より御出席をいただきまして、ありがとうございます。早速、質疑に入らせていただきます。まず、昨年、大学入試の民間試験導入に当たってさまざまな議論がございました。実施直前まで課題を解消できなかったという点については問題ですが、他方、一旦決定したからといって、課題が解消されないまま強行するということは最悪であり、ひとまず導入を見送られたという大臣の御決断を私自身としては支持いたしております。その上で、よりよい試験制度にしていただくことは大変重要ですが、何より、受験生にとっては、いつからどうなるのか、とにかくはっきりしてくれというのが切実な声であります。どういう形になるにせよ、受験生の立場に立って対応を考えていただきたいと思います。その上で、まず、民間試験の導入を含め、入試英語の四技能の見直しは今後どうされる方針なのか、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。

英語民間試験活用のための大学入試英語成績提供システムについては、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して受けられるようにするためにはさらなる時間が必要だとの判断から、来年度からの導入を見送り、延期したものです。現在、私のもとに設置した大学入試のあり方に関する検討会議において、新学習指導要領で初めて実施する入試となる令和六年度、二〇二四年度の実施の大学入試に向けて、入試と高等教育や大学教育との役割分担をどう考えるか、どこまでを入試で問うか、共通テストと各大学の個別入試との役割分担をどう考えるかなどについて検討を進めているところです。検討会議では、なるべく多くの関係者からの声を反映していくため、さまざまな方々からヒアリングを行いながら御議論をいただき、広く国民に受け入れられる提言をまとめていきたいと考えており、受験生が安心して受験できる仕組みについて、年内を目途にしっかり検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。次に、大学入試になぜ英語が必要なのか、その理由について伺いたいと思います。本当に大学で英語を必要としているのか。一般教養として必要なのか、それとも、英語を使って調査、研究、発表、討議などをするためなのか。もし後者だとするならば、実際に入試に英語を課している大学・学部のどこまでがそれを実践しているのか。これは役所の方からお答えいただけますでしょうか。

お答えいたします。大学入学者選抜におきまして、英語の試験に関してどのような英語の入試をするかというのは、各大学がそれぞれの教育目的に即して判断しております。すなわち、各大学は、それぞれの教育理念に基づきまして、生徒が高等学校段階までに身につけた力を大学において発展、向上させることを前提に、入学者受入れの方針に基づき、大学の入り口段階で入学者に求める能力を評価するということを行っているわけでございます。

なお、大学入学後の英語教育の実施につきましては、例えば、広島大学では、学生の語学力向上に関する動機づけの一環として、新入生に対してＴＯＥＩＣなどの個人別到達期待値を設定いたしまして、卒業時までの半期ごとに到達状況を確認するなど、さまざまな取組が各大学で行われているものと承知しております。

どうもお答えを聞いていると、大学で英語が必要だというよりも、これぐらいの英語はできた方がいいというようなニュアンスで聞こえるんですけれども。次に進みます。もし本当に大学での学びに英語が必須であるとするならば、外国語の入試は一律英語に統一すべきであって、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語等、他の外国語を選択科目としているのはおかしいのではないかと思いますが、大臣、御所見をお聞かせいただけますでしょうか。

大学入試、入学の共通テストは、大学入学志願者を対象に、大学教育を受けるために必要な能力について把握することに加え、高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的としております。高等学校における外国語教育については、英語に限定されるものではなく、他の外国語を指導する場合についても英語における目標及び内容等に準じて行うこととされており、大学入学者選抜において、英語以外の外国語を学習する生徒の学習成果を評価することも重要であると考えています。各大学の個別入試については、それぞれの入学者受入れの方針、アドミッションポリシーに基づいて出題教科・科目を設定しており、英語以外の外国語を選択できる大学もあると承知をしております。

ありがとうございます。確かに、さまざまな言語を学習するということは大事なんですが、今これだけ英語が重要だということを言われているんだけれども、他の言語でも受験ができるということはやや矛盾するのではないかなと思います。

ところが、この試験の実績、平均点を見てみますと、英語の平均点に対して、大体、他の言語が二、三十点から、物によっては五十点ぐらい高いものがあります。本当に学習をした上での能力の差であればいいんですが、どうもこういった他言語を選択する方というのは、どちらかというと、そういった言語を母国語とされている方が多い等の要因もあるのではないかと思います。加えて、英語はヒアリングがあるのに対して、他の外国語では筆記のみであります。先般の英語四技能試験導入においても、他の言語では筆記のみであり、不公平ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

御指摘いただきましたように、令和二年度センター試験におきまして、平均点は、二百点満点中、英語は百十六・三点、その他外国語については、英語の次に平均点の低いフランス語でも百三十八・四点となっております。

一方で、この受験者数は、英語は約五十二万人に対して、英語の次に受験者数の多い中国語でも六百六十七人ということで、受験者数が大きく異なるということで、平均点を一律に比較するということは困難というふうになっております。大学入試センターでは、出題する教科、科目の問題作成過程におきまして、各科目の難易度についてもチェックする委員会を設けまして、各教科、科目に難易度において極端な得点差が生じないよう努力しているところでございます。また、他の外国語試験は四技能とせず、二技能を問う試験のままであり不公平ではないかという御質問でございますが、大学入試センター試験では、御案内のように、筆記とリスニング、その他外国語試験では筆記のみの試験となっております。高校において英語を履修する生徒は、四技能を総合的に扱うコミュニケーション英語１を必修科目として学んでおりまして、そうした意味で、リスニングを含めた四技能の教育が実施されております。

他方、英語以外の外国語につきましては、学校設定科目としてそれぞれ高校で開設されているわけですけれども、開設されている高等学校が少ないため、受験者数の状況などを、さまざまな事情を勘案して、共通テスト、センター試験におきましてリスニング試験の導入がこれまで見送られてきたというものでございます。

ありがとうございます。局長、ただいま英語と、低いものでフランス語とで比較をされましたけれども、中国語でいうと平均点は百六十七・四点ということで、五十点の差がついているということでございます。さて、次に、政府、文科省が目指す使える英語というのはどういうものを目指しておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

お答えいたします。新しい学習指導要領の中で改めてお示しいたしましたように、目的や場面、状況に応じまして、英語で聞く、読む、話す、書くことを通じましてコミュニケーションを図る、相手と互いの考えなどを十分に伝え合う力を育てていくということが重要であると考えております。

また、言語の背景にあります文化への理解を深め、他者に配慮しながら主体的にコミュニケーションを図ろうとする、そういった態度を育てていくということも重要な要素であると考えております。

ありがとうございます。そこで、大臣にお伺いしたいと思います。大学入試に英語は本当に必要なのでしょうか。実は、私自身は、入試英語が日本人の英語力をだめにしているのではないかという疑念を持っております。義務的にやる受験英語に時間と労力を浪費するのではなく、むしろ、英語を使いたいと感じる機会をふやし、各自が学びたくなる教育体系にした方が、結果的に、使える英語が身につくのではないでしょうか。

また、入試科目としての英語をなくすことで受験生の負担を軽減し、その分、国語や数学、科学、社会、教養についての深い学びに充てた方がよほど意味があるのではないかと思いますが、大学入試から英語を外してはいかがでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。

委員御指摘のとおり、発達段階に応じて、英語をツールとし、みずからの考えを述べ、コミュニケーションを豊かにしていく活動の機会をふやしていくことは非常に大切なことだと考えておりますが、日本の高校生の英語力は話す、書くに課題があり、今後ますますグローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上を図るためには英語四技能を総合的に育成することが重要と考えて求められており、大学入学者選抜においては、こうした学習の成果を適切に評価することが重要と考えております。英語以外の学習については、大学入学者選抜において出題される教科、科目にかかわらず、初等中等教育段階では各教科などをしっかり身につけていただくことが求められる、また、資質、能力をしっかりと育成していくことが大事だと思っています。

山田先生の問題意識は、なるほどなと思う一面もございますが、やめるというのは、これまたちょっと大胆な提案じゃないかと思いますので。要は、中学校、今は小学校から始めていますけれども、学校英語を勉強して外形的な成績がかなりよくても、結局、コミュニケーションに全然使えていないじゃないかというのが今までの我々の反省でありますので、それをより活用ができる、そういう英語に変えていくためには、やはり受験も通じて変えていく必要があるのかというのが今議論の前提で始まったことなんです。いずれにしましても、この試験、延期をしましたので、そのあり方については、先ほど申し上げたような私のもとの検討会で、しっかりいろいろな角度から皆さんに議論を積み上げていただいて、よりよいものにしていきたいと思っております。

大臣、ありがとうございます。問題意識を共有していただけたかと思います。ところで、受験生に四技能を求めておるんですが、教える側は四技能を備えているのでしょうかという疑問があります。送り出す側の高校の英語教師も、受け入れる側の大学の教授陣も、果たして自分たちは四技能を備えているんだろうか、自分たちができない能力を受験生に求めているのではないかと思いますが、役所の方からお答えいただけますでしょうか。

お答えいたします。高等学校学習指導要領におきましては、生徒が英語に触れる機会をふやすため、授業は英語で行うということを基本といたしております。このため、授業を英語で行うためには、指導者にも一定の英語力が求められております。高校の英語担当教員のうち、ＣＥＦＲ、Ｂ２以上、要するに英検準一級以上の資格を有しているという者は、平成三十年度の調査によりますと、約七割、六八・二％となっております。

一方で、英語の教師には、自分が英語を使えるということではなく、生徒の英語によるコミュニケーション能力を伸ばす、授業におきます専門性が求められております。具体的に申し上げますと、文部科学省の調査によりますれば、生徒の英語力が高い地域におきましては、授業におけるＩＣＴの活用、ＡＬＴ、外国語指導助手の活用、話すこと、書くことのパフォーマンステストの実施状況などが高いといった傾向が見られるところでございます。一方で、学年が上がるにつれまして、英語による授業の実施状況、パフォーマンステストの実施状況などが低下するといったデータも見られるところでございます。これについては、さまざまな要因が考えられるところでございますけれども、大学入試で四技能を評価しないことが高校の授業のあり方に影響を及ぼしているのではないかといったことも否定できない面があると考えております。こうしたことから、高等学校における英語の授業改善の取組を進めるだけでなく、高大接続改革の観点からも、大学入試における四技能の適切な評価、英語教育を含む大学教育の質の向上を推進していくことが重要と考えております。

ありがとうございます。今、高校の先生の英語能力についてはお答えいただいたんですが、大学の先生はどれぐらい英語ができるのかということは、あえて詰めないでおきますけれども。今、Ｂ２以上の方が七割とおっしゃいましたけれども、残り三割はＢ２以下なのか、それとも試験を受けていないのかという、ここもまだ疑問がありますけれども、ちまたでは、英語を話したりできない先生のために一生懸命研修をしようというふうなことも聞いておりますけれども、英語が話せない既存の英語の先生を今から研修してその方に授業をさせるのではなく、できる人を先生にすべきではないかと考えます。人数不足については、先ほどお話がありましたようなＩＣＴや、あるいはＡＬＴを始め、ネーティブの教員、海外の生徒との交流などに充てた方がより効果的ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

英語教師には、教師自身が英語を使う能力を身につけていることだけでなく、生徒の英語力を高めるための指導力が求められます。このため、高い英語力を持つ教員であっても、指導力をより高めていくため、不断の研修や研さんが大切であると考えています。もっとも、今先生が申されたのは、ここに達していない先生の話なので、そこは確かにしっかり研修をする。じゃ、その時間があるんだったら、ＡＬＴなどを活用した方がいいんじゃないかというのは、一つの提案としては私は理解するんですが、多様な人材を英語教育に活用することは大変有意義であると考えておりますので、ネーティブスピーカーなどを海外から招聘して、希望する市町村等に配置するＪＥＴ―ＡＬＴプログラムですとか、豊富な英語指導経験のある人材等が学校現場で活躍する特別免許状の制度や特別非常勤講師制度の活用促進などの取組を行っております。

また、ＩＣＴを活用することで、例えば、その学校には非常にネーティブな先生がいないとしても、遠隔地のＡＬＴ授業に子供たちが参加をしたり、海外の生徒と直接交流したりすることも、これからの授業を本物のコミュニケーションの場面とする上で大変有意義と考えておりまして、全国の多くの地域の学校でこうした実践が見られるようになりつつあります。なお、学校を取り巻く環境が大きく変わっていく中にあって、教師と生徒の信頼関係や、個に応じた指導といった我が国の学校教育が積み重ねてきた教師による実践教育は、引き続き生かしていくべきと考えます。このため、ＩＣＴを、教師を代替するためではなく、教師の指導力を高め、生徒の学びをより豊かにするために活用していくことが大切だと思っております。

ありがとうございます。ぜひそのようにしていただければと思います。次に、民間英語試験導入についてお聞きをしたいんですが、民間英語試験の導入に当たっては、過去問等の版権というのは、大学入試センター等、公の公共機関が共有して、誰でも自由に利活用できるようになっていたのでしょうか。

お聞かせください。恐らくそうだろうなと思いましたけれども、現在のセンター試験の過去問と正解というのは、大学入試センターのホームページにも掲載されているように、誰でも自由に見ることができます。もし英語民間試験の版権をセンターが持っていないのであれば、受験対策をしようとすれば、当該民間業者の問題集を買い、当該民間業者の講座を受講しないと受験対策ができなくなってしまいます。

認定を受けていた民間英語試験実施団体が実施する試験の過去問等の著作権などの権利につきましては、大学入試センター等の公共機関は有しておりませんでした。

それは、テスト業者にとっては莫大な利権となる一方で、一般の受験生にとって大変な負担になるのではないでしょうか。ありがとうございます。今おっしゃったのは建前論だと思うんですけれども、英語を学んだ人は、最後、受験するときは、過去問を見たり問題の傾向を見たり、そういう形で、その点数の中で合否が判定されるわけですから、ぜひこの辺は解消していただきたい。

ただいま御指摘いただきましたように、受験生が民間検定試験の受験に向けて、民間事業者が出版する問題集を活用したり、あるいは講座を受講したりということは考えられるわけでございます。一方で、現行の高等学校学習指導要領におきましては、英語四技能を総合的に育成する指導を行うということとされております。学校の授業をきちんと受けて、家庭学習に継続的に取り組むということで、各民間試験に対応できる力をつけることも可能であり、そうした指導の充実に取り組むということが肝要であるというふうに考えております。

今の制度であればただでダウンロードできるので、この点については、もし導入されるのであれば工夫をお願いしたいと思います。次に、民間英語試験を採用する大学というのは、点数評価のデータに利用料金は支払っているんでしょうか。支払うとすれば幾ら払っているのか、教えていただければ。

民間英語試験を採用する大学ということでございますが、導入が延期された大学入学英語成績提供システムを活用する大学につきましては、大学入試センターに対し、成績提供の手数料を支払う予定となっておりました。なお、各大学の判断で英語の資格検定試験を活用する場合、受験生からその成績を提出させるということが通例でございますので、大学が民間事業者に手数料を支払うということはないと考えられます。

ありがとうございます。私、この民間試験の導入というのは、本来、大学みずからが行うべき学生選考の手続、この問題作成とか採点の手間とコストを削減して、これを受験生に負担を負わせているのではないかという疑念を感じております。文科省としては、どのように考えられますでしょうか。ありがとうございます。そういう意味でも、見送っていただいて見直しをされるということで、私は支持したいと思います。続きまして、高等教育の無償化、これが四月から始まりますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。貧しい世帯の子供であっても高等教育を受けられるという意義は大変重要であります。

そういう意味におきまして、大学入学英語成績提供システムというのは一旦導入を延期するということで、どういう方策があるのかというのを、今、冒頭大臣が申し上げましたように、検討しているというものでございます。

他方で、財源には限りがある中で、どんな分野でも無償とすべきではなくて、むしろ、国策として税金でもって支援する以上、国の重点分野に絞った方が納税者の理解を得られるのではないかと考えております。かつては、師範学校の例にあるように、優秀でも貧しい家庭の子弟を救済しつつ、将来の人材を育成する教育分野に優秀な人材を集めることができました。現代においては、例えば、ＡＩや宇宙、医療、保育、介護といった、今後社会として人材をふやしていく必要がある分野に優秀な人材が集まるように、めり張りをつけて無償化することとしてはどうでしょうか。大臣、御所見をお聞かせください。

令和二年四月から開始される高等教育の修学支援新制度は、低所得世帯など、進学率が低いことを踏まえ、真に支援を必要とする低所得世帯の子供に対して、授業料等の減免措置と給付型奨学金の支給による支援を行うものです。

特定分野の人材育成については、それぞれの分野の特性や重要性などに鑑みて、高等教育段階においても支援をしてきたところです。例えば、ＡＩ分野については、令和元年六月に策定されたＡＩ戦略二〇一九を踏まえた、数理あるいはデータサイエンス、ＡＩ教育の推進による人材育成や、医療分野については、医学部定員の臨時増員や、地域医療に関する教育内容の充実による地域の医療人材の育成などに取り組んできており、引き続き充実に努めてまいりたいと思います。高等教育の修学支援新制度は、真に支援が必要な低所得者世帯の子供たちの高等教育へのアクセス機会の確保に資するものであり、学生の進路選択を狭めないように、支援対象となる分野の限定は行わないこととしております。文部科学省としては、令和二年四月から高等教育の修学支援新制度を着実に実施することで、低所得者世帯であっても、経済的な理由から進学を断念することなく、みずからの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会の実現を目指してまいりたいと思います。

先生の御指摘は、例えば世論の皆さんの御理解を得る上では一つの指針にはなると思うんですけれども、今の段階で、このジャンルが大切だとか、このジャンルは重要じゃないということを国があらかじめ決めるというのも、これもまた誤解を招くことになると思います。まずは、今まで高等教育に行くことを諦めていた人たちにぜひ高等教育機関に進んでいただいて、学習の幅を広げていただくことをまず目標にしたいと思います。

ありがとうございます。確かに、どの分野がと、国が重要だ、重要でないと決めるというのは、ぎりぎりのところにいっていくと微妙なものがありますので。加えて、東京一極集中、この地方の人口減少を是正するために、地方という観点から、地方国立大学の授業料を無償化するといったことはできないのでしょうか。

大臣、お聞かせください。

文科省としましては、高等教育の修学支援新制度や奨学金事業などを通じ、支援を必要とする学生に対し確実に授業料等の減免がされるよう、大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型及び貸与型奨学金を支給することで、学生や保護者の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えています。地方の国立大学の授業料そのものを無償化することについては、大学教育を受ける者と受けない者との公平性の観点や、必要な財源の確保なども含め、極めて慎重な検討が必要であると考えております。他方、地方大学の活性化は重要であると認識しており、文部科学省としては、地域のニーズに応える人材育成、研究の推進などの、各大学の強み、特色を生かした国立大学の機能強化構想への重点支援などに取り組んでいるところでございます。

最後に、私立大学について、東京に新しく設立、定員増を認めないという通知がなされていると承知しますけれども、東京につくらせないということではなくて、設立、定員増は自由にさせて、都内の私立大学については私学助成の対象とせず、地方の大学を支援して、東京一極集中の是正や地方への人材回帰、地方創生を図るべきではないかと考えますが、役所の方からお答えいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。今先生御指摘いただきましたように、私ども文部科学省としましては、平成二十六年十二月に閣議決定をしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略というもののもとで、大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑みまして、この入学定員超過の適正化、これを図ってきております。

具体的には、二十八年度から三十年度にかけまして、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に、いわゆる私学助成を不交付とするという基準を段階的に厳格化してまいりました。このことによりまして、実際、大都市圏の私立大学においては入学定員の超過幅が縮小するということ、これとともに、地方の私立大学においては入学定員が充足率が改善をしたという効果も見られているということで、私どもは承知しております。なお、先生御指摘の、御提案のございました都内の私立大学について、例えば、設置、設立を自由にして、一方で私学助成の対象外とするという御提案でございましたけれども、私立学校振興助成法におきまして、例えば学生等の経済的負担の軽減を図るといったようなこともこの法律の目的として掲げているというようなこともございまして、先生の御提案を直ちに実現させていくということについては極めて慎重な検討が必要かな、このように考えているところでございます。

それは、直ちにできないのはわかって言っているんですけれどもね。だから、目的と手段の関係ですから、貧しい家庭の子が進学できないということを言っているんじゃなくて、低負担で行けるのを地方に持っていけば、地方活性化にもなるし、所得の低い世帯の子供たちも教育が受けられるということで、同じ税金を使って効果が倍になるんじゃないかと思ったので提案をさせていただきました。直ちにできないというのをわかった上で言っておりますので、ぜひそういった方向も含めて御検討いただきたいと思います。また、英語教育についても、ぜひさまざまな、大臣とはきょうは問題意識も共有できましたので、よりよい制度、何より生徒にとってよりよいものを、しかも早くはっきりしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。

次に、宮本徹君。

日本共産党の宮本徹です。きょうは、いろいろな問題を質問させていただきます。まず初めに、幼稚園類似施設が無償化の対象から外された問題です。昨年の予算委員会で、萩生田大臣が、当時、予算委員会の中で、これは問題だという指摘をされて、そして大臣にもなり、これは無償化を目指すという姿勢だったと思うんですが、残念ながら、来年度の予算案では、実質七千円程度の一人当たりの支援ということになりました。これでは、無償化になっているほかの施設との差が余りにも大きいために、焼け石に水という状態だというふうに思います。

実際、私もいろいろなところからお話を伺うわけですけれども、もう園児が集まらないために三月いっぱいで廃園にする、こういうお話も伺っているところであります。さらに、別の園では、園のあり方を変えて認可外保育施設として届け出たわけですよね。それで、それまで専業主婦の方がたくさんいたんだけれども、無償になりたいということで、毎日パートに四時間だけ出るということをし始めた、まだ下の子が小さいから、下の子のためにも家でゆっくりしていたいなというお母さんも、こういうゆがんだ制度のために働き始めなきゃいけなくなった、こういうお話も聞いております。萩生田大臣自身もそうした問題意識を持たれていると思いますけれども、こうした幼稚園類似施設というのは、幼稚園になじめなかった、あるいは幼稚園では受け入れてもらえなかった、さまざまな理由から、発達障害だとかいろいろなことがありますけれども、そういう方々も受け入れていた園です。

こういう園がなくなるということになったら、その人たちの、親子の行き場もなくなるわけですよね。ですから、萩生田大臣があれだけ頑張っていたにもかかわらず、こういう予算になったのは大変私は残念に思っております。私は、今からでも考えを改めて、実質無償化へ、支援額の引上げが必要だと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

昨年、予算委員会で、私、この問題について触れて、宮本先生から熱いエールをいただき勇気をいただきました。大臣に就任して、早速取り組む一つの大きなテーマとして、この類似施設の救済というのを積極的に取り組んでいこうということで作業にかかりました。

ただ、あのときに、私も、当時は与党の一員として提案したのは、全ての類似施設を全部包含して無償化対象にするというのはやや無理があるんじゃないかと。要するに、我々国からすると、地方にあるさまざまな歴史やあるいはさまざまなメニューを持った園が全て地域にとって必要な園かどうかというのは判断できないわけでありまして、例えば、今たまたま、発達障害の子供たちを受け入れている施設ですとか、そういう例を出してもらいましたけれども、逆もありまして、ほかから見れば物すごくうらやましいような裕福な、物すごい高い授業料で、普通の幼稚園とは全く桁違いの内容をやっている類似施設というのもあるわけですから。今回の経済的な支援や若い世代の人たちへの応援を含めた政策の趣旨から判断すると、私は、それぞれ設置をされている自治体の皆さんが必要と認める、存続をしてほしい、これはかけがえのない施設なんだ、これからもぜひ園として我が町の中で頑張ってほしいんだというものについてはしっかり支援をしていく仕組みがつくれないだろうかということで、かなり自信を持って取組を始めたんですが、残念ながら、予算編成の段階で、市長会の皆さんの最終的な御理解をいただけませんでした。

それは向こう側にも言い分があって、こういう新しい政策をやるときには、まずきちんとした検証をしてから前に進むべきだという提案がありましたので、やむを得ず、今回提案しておりますような、言うならば社会実証といいますか、こういった形でのスタートということになったところでございます。引き続き、類似施設であってもやはり地域にとって大切なものというのは、私は包含していきたい、救済していきたいと思います、せっかくの機会ですから。他方、社会福祉法人として行っている保育園ですとか学校法人格を取得して経営している幼稚園からすると、確かに、類似でいい内容をやっているものがあったとしても、こちらはいろいろな制約の中で、建物のハードを建てたり、必要な免許を取得する教員を採用したり、栄養士さんを持ったり、給食室をつくったりというのでコストがかかっているわけです。

類似施設に関しては非常に簡易にやっているところもあって、これを全く同じ条件で支援するとなれば、今度は逆に、学校法人の皆さんが今まで積み上げてきて、こんなに苦労してこれだけの資産形成をして子供たちのために提供しているのにということもありますので、この辺のバランスもしっかり考えながらやっていきたいと思います。決して、今回の予算提案が最後じゃなくて、まさにスタートだというふうに思っていますので、引き続き御支援をいただければありがたいな、こんなふうに思っています。

超党派の議連も発足しましたので、しっかりした制度ができるように、私たち、与野党を超えてしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。ただ、一方で、認可外保育施設については、ある意味、何の検証もないまま、それこそ何の制限もなく無償化されているわけですね。

そういうことからしたら、余りにも幼稚園類似施設に対しての対応というのは、やはり制度としては差別的なものになっているということは指摘させていただきたいと思います。次に、不登校になった子供の通級の問題について質問させていただきます。こういう相談があったんですね。小学生のＡさんが、通常学級に通いながら通級の指導も受けていた、ところが、年度の途中で通常学級には通えなくなってしまった、しかし、通級にだけは通い続けているそうなんですね。ところが、学校の方から、来年度からは通級にも通えませんと言われたという話なんですね。その根拠は文部科学省の手引だという話なんです。きょう資料でお配りをさせていただいていると思いますが、「不登校の児童生徒は通級による指導の対象となりますか。」これは障害に応じた通級による指導の手引から抜粋したものですが、答えの二段落目を見ていただきたいんですけれども、不登校の状態にある児童についても、通常の授業におおむね参加しており、障害により一部特別な指導を必要とする場合は、通級による指導の対象となるものと考えられますと。

この手引を根拠に、通常の授業におおむね参加とは言えないから通級はだめです、こういうふうに言われたという話なんですよね。大臣もよく御存じのように、発達障害がある子供は人間関係がうまくいかない、そういうことが原因で不登校になるケースも少なくないわけですよね。それでも通級にだけは通い続けるということができる子もいるわけですよ。そしてまた、通級にだけ通い続ける中で通常学級にも行けるようになるケースも少なくないわけですよね。

ですから、通級での指導は必要としている子だ、通級にだけなら通える子供が、通常学級に不登校になってしまったという理由で通級にも行けないというのは、はっきり言って、私は憲法二十六条にもとる事態だというふうに思っております。手引の文言がこうあって、手引の解釈がそういうふうになされていて、こういう事態が生まれているわけですけれども、私は、これは手引そのものも改める必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

通級による指導は、当該児童生徒の障害による学校生活における学習上の困難等を把握し、その困難等が克服できるよう目標を立てて計画的に自立活動等に取り組むものです。このため、御指摘のように、通級による指導を受けている児童生徒が不登校になった場合であっても、通級による指導により障害による学習上の困難等の克服が期待できる場合には、引き続き通級による指導を継続すべきと考えています。

御指摘のありました障害に応じた通級による指導の手引のＱアンドＡにつきましては、もともと不登校であった児童生徒が通級による指導を利用する際の考え方を示したものであり、児童生徒の状態等に応じた効果的な支援を行うことが適当である旨を記載したものです。文部科学省としては、通級による指導の趣旨や手引の記載内容の趣旨が正確に伝わるよう、教育委員会等に周知徹底してまいりたいと思います。先生が読み違えたんですから、そういうふうに思う方もいらっしゃるのも事実だと思いますので、そこは周知徹底していきたいと思います。今申し上げたように、もともと不登校であった児童生徒が通級による指導を利用する際の考え方を示したものでありますので、それが誤解で伝わっているとすれば、これはきちんと伝えていきたい、会議や通達をもって対応していきたいと思っています。

じゃ、通知を出したり会議で徹底していただけるということでよろしいですね。

よろしくお願いしたいと思います。それから、次に、特別支援学校の寄宿舎の問題についてお伺いしたいと思います。特別支援学校は、全国で大体三割のところで寄宿舎が併設されております。東京は少ないんですけれども、東京でも五校、寄宿舎があります。ところが、この東京でも保護者が希望したとおりの日数の寄宿舎が利用できている児童生徒の割合は六七・八％、つまり三分の一の児童生徒が寄宿舎に希望したとおりの日数が利用できていないという話です。こういうお話を伺ったんですね。今はもう高等部の方なんですけれども、中一から寄宿舎に入舎している生徒さんのケースです。生まれつきの全盲、知的障害、進行性の難聴で片耳がわずかに聞こえる、自閉症傾向があるために公共交通機関が使えず、自家用車で片道一時間十五分かけて親が送迎する。

月曜から金曜まで寄宿舎での宿泊を希望していたんですけれども、これが減らされてしまいまして、今泊まれるのは月、火、木だというんですね。そうすると、週三回宿泊するといっても、月曜に送っていって水曜には帰ってくる、そしてまた木曜に送っていって金曜には帰ってくるということで、親が送迎しない日というのは火曜日だけになっちゃうわけですよね。ですから、仕事を再開したいと思ってもできないというのが親御さんのお話でございます。ちなみに、大臣の地元にも八王子盲学校、寄宿舎がありますけれども、宿泊は平均週に二・七日という話でありました。私が手にしました東京都寄宿舎連絡会の要望書を見ますと、原因はどこにあるかというと、職員、マンパワーが足りなくて希望宿泊数が認められていないということなんですね。

そういう家庭がたくさんあるということでございます。保護者からは、職員をふやしてくれという要望があります。そして、東京都からも国に対して、寄宿舎指導員の定数、配置基準の改善を求める要望も毎回出ているというふうに思います。ぜひ、全国的に実態調査を行って、配置基準を見直して定数増を行う、これに踏み出していただきたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

公立特別支援学校の寄宿舎指導員や養護教諭の定数については、義務標準法及び高校標準法の規定に基づき、各都道府県、指定都市の特別支援学校の学校数、学級数、児童生徒数等に応じて必要な教職員定数が算定されております。具体的には、寄宿舎指導員については寄宿児童生徒五人につき一人、養護教諭については児童生徒が六十一人以上の学校には二人配置できる仕組みとなっており、このような配置基準のもと、令和元年度において、全国の千八十七校の公立の特別支援学校には、寄宿舎指導員が四千二百四十七人、養護教諭が千九百五十六人配置をされております。

御指摘の東京都からの要望においては、寄宿舎指導員の定数改善が提案されておりますが、東京都の実際の配置は義務標準法で算定される定数を下回っており、まずは定数を踏まえた寄宿舎指導員を配置していただく必要があると考えております。また、特別支援学校の指導、支援体制については、東京都を始め全国の特別支援学校の児童生徒数が増加傾向にある中、現在、特別支援教育のあり方全般にわたって有識者会議で検討しております。その中で、看護師や作業療法士、言語聴覚士など、専門スタッフも含めて、今後、特別支援学校の指導、支援体制をどう考えるかについても検討を行っているところであり、文部科学省としては、現段階において、東京都からの要望のような養護教諭に限った定数改善は考えておりません。

もとより、今後の特別支援教育のあり方の見直しの中で特別支援学校の指導、支援体制の充実を図ることは重要であり、これらの取組を通じ、障害のある子供が障害の状態等に応じた適切な指導や必要な支援が受けられる環境の整備に努めてまいりたいと思います。

養護教諭の話は、私、今していなかったんですけれども。寄宿舎の指導員は、配置基準をつくられたのは随分前なわけですけれども、労基法の規制がなかった寮母の時代の基準なわけですよね。でも、労基法ができて、宿泊は週一回しかそれぞれできないわけですよね。そうすると、とても対応できなくなるわけです、今のマンパワーでは。しかも、年々、重度・重複児、知的障害児がふえてきているということなんですよ。

ですから、八王子盲学校もありますし、ぜひ保護者や関係者の話を聞く機会を大臣御自身も持っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。

義務標準法、高校標準法は、学級数等に基づき特別支援学校の教職員の配置に必要な経費を算定する根拠として標準となる定数を算定する仕組みです。この定数を踏まえて、各都道府県が個々の実情等に応じて必要な教職員配置を行うこととなっておりますが、各学校における実際の教職員配置が標準法の規定する数を下回ったことのみをもって違法となるものではないというふうに考えております。いずれにしましても、今さまざまな児童生徒によって環境が違いますから、先生が御指摘のように、職員がいないことで寄宿ができないのか、あるいは通学をすることの何かさまざまな事情があるのか、個々によって事情はやや違う場合もあると思うんですね。

しかしながら、職員がしっかりいればそれは解決できるんだとすれば、そこはしっかり検討を加えていきたいなと思っております。現場の皆さんのお声を聞くことはいつでも、我々としては否定するものではございませんので、機会があればお願いしたいと思いますし、さっきちょっと丁寧に言ったんですけれども、わかりやすく言うと、必要な経費は東京都にきちんと算定して払っているつもりでございますので、都議会などでもしっかり議論していただければありがたいなと。

国が今、定数に応じた経費を払っているということなんですけれども、現場からすれば、今の定数でも、国が定数に応じても足りないということなので、そこもぜひ、今いろいろな、設置基準も含めていろいろな検討を有識者会議でされていると思いますけれども、寄宿舎の指導員の問題についてもそこでぜひ検討の課題にのせていただきたいと思いますが、いかがですか。

具体的な寄宿舎のあり方については、設置者である自治体において児童生徒の障害の状態等や地域の特性なども踏まえ適切に判断されるべきものですが、文科省としては、寄宿舎における児童生徒の入居の状況を踏まえつつ、これら児童生徒の日常生活上の世話や生活指導がしっかりと行われることが重要と考えておりますので、寄宿舎指導員を含めた職員定数改善については、どの職種について、より手厚い教職員配置を行うことが必要か、そういった整理をしっかりして、また厳しい財政事情も踏まえながら慎重に議論はしていきたいと思っています。

しっかり御検討をお願いしたいと思います。都議会議員宛てに出ている要望書がありますので、後でお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いします。

次に、学校の制服、標準服の問題についてお伺いしたいと思います。今、小学校なんかでも、女の子はスカートで行っているかズボンで行っているかといったら、ズボンで行っている子もたくさんいらっしゃるわけですよね。好みはそれぞれですし、動きやすさ、あるいは冬だったら防寒ということを考えてもズボンで行っている子が多いわけです。ところが、中学校、高校となると、制服で、今、女子でもスラックス、ズボンが選べるところは大分ふえてきましたけれども、まだまだ女子はスカート、男子はズボンというところも少なくない。毛深いからスカートは嫌だ、足を見せるのは嫌だ、こういう人ももちろんいるわけであります。これは東京都内でも、中野区や世田谷区などでどちらでも選べるようになりました。あと、全国的に見ても、昨年十月から福岡、新年度からは北九州市で、男女関係なくズボン、スカートを選べるようになる。

さらに、岐阜県の教育委員会が県立高校の校長宛てに、校則を見直すに当たって、生徒が抵抗感なく選択できるように明記してほしいという通知も出したという報道もありました。もうこういう時代ですから、ぜひ文科省自身が旗を振っていただいて、制服や標準服については、男女どちらでもズボン、スカートを選択できるようにする、こういうことをやる段階に来ているんじゃないかと思いますが、これも大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

一般的に、制服着用を含めた校則については、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであり、また校則に基づき具体的にどのような手段を用いて指導を行うかについても、各学校において適切に判断されるものと考えております。

校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要があると考えています。また、校則の見直しは、最終的には校長の権限において適切に判断するべき事柄でありますが、見直しの際には、児童生徒が話し合う機会を設けたり保護者からの意見を聴取したりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましいと考えております。このことは、平成三十年に発出した学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いに関する通知でも既に示しておるところでございまして、毎年二回開催している生徒指導担当者向けの会議などにおいて周知を図っているところであり、文部科学省としては、引き続き、さまざまな機会を捉えて周知徹底に努めてまいりたいと思います。

その通知、私も存じているんですけれども、校則を見直すに当たっては、そういう意見を聞いてくれという話は書いているわけですけれども、私が今言ったような、男性、女性かかわりなくズボンでもスカートでも選べるようにしましょう、そういう話はどこにも書いてないわけですよ。だから、そういう中身も加味した通知にしていただきたいんですね。やはり、中野区なんかは、ちょうど一年前だったと思いますけれども、小学生の子供自身が区長さんに手紙を書いて、それで変わっていったという経過があるわけです。小学生みんながそういう行動をとれたらいいですけれども、誰もがそういうことをやれているわけでもないわけです。だけれども、小学生は、そういう、私、ズボンの方がいいわと思っている子は、別に中野区に限らず日本じゅうどこでもいると思いますので、ぜひ、子供の意見表明権を後押しする上でも、もうちょっと踏み込んだ通知を発出していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

学校における通学用服等の学用品の適正な取扱いということで、説明会の中でも、例えば女子児童が、非常に冬場などは素足を出して寒いということでズボンを望みたいとか、あるいは行動的に活動したいのでズボン制服にしたいというような意見があって、それに対して学校でみんなで話合いをして、じゃ、そうしましょうねと変わっている事例なども示しておりますので。特別このことだけ特出しをして、制服の、例えば、男の子がスカートをはいてもいいですよ、女性がズボンでも構いませんよということを通知するということは今のところ考えていませんけれども、先生がおっしゃっている問題意識については、既に全国の教育委員会が我々は周知して理解をしていると思いますので、それぞれの学校の判断で、一方的な押しつけじゃなくて、皆さんから沸き上がるような話合いの中で、ぜひそれは、その方向がいいというのがあれば、我々何の異論もございませんので、大いに議論していただいて方向を決めていただいたらいかがかなと思います。

いろいろな会議の場でそういう事例も紹介されているという話でしたけれども、そういう事例が紹介されていてもまだなかなか改まっていないというところもあるわけですので、更にその徹底の仕方について御検討をお願いしたいというふうに思います。次に、学童クラブでの昼食の問題についてお伺いしたいと思います。今、共働きが大変ふえて、保育園も学童保育も利用がふえております。学童保育には給食がないわけですよね。学校があるときはもちろん給食がなくて当たり前なんですけれども、とりわけ学校の長期休みのとき、夏休み、つくり続けるのが大変だという声を聞くわけであります。

少しでも昼食を学童で出してもらえたらなという声が全国であるわけですね。そういう中で、大臣の御地元の八王子市が、昨年夏に、教育委員会、学校給食の調理員の協力を得て、幾つかの学童クラブで昼食の提供を行って、子供にも保護者にも大変好評であったということで、私も八王子の市役所に行ってお話を伺ってまいりました。この報道に接した全国のお母さん方から、こういうのを私たちのところでもやってほしいという声が上がっております。ぜひ、厚労省と文科省と協力して、好事例として普及していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供することによって、子供の健康の維持増進を図ることに加え、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を持っています。

御紹介いただきました八王子市の取組は、学校給食の意義を生かす一つの工夫例と受けとめていますが、人件費や運営費などの新たな負担を誰が担うのかという観点も含め検討いただき、地域の実情に応じ、各教育委員会において御判断いただくことがふさわしいというふうに考えております。先生、わざわざ八王子まで行っていただいて、いろいろなお話を聞いていただいたと私も聞きました。八王子の場合は、小学校給食が、直営式でやっているものと業者委託でやっているもの、業者委託でやっているものを一部センター方式に今変えようという、言うなら、ちょうどさまざまな端境期にあるんですね。その中で、直営も民間も含めてなんですけれども、せっかく年間を通じて、施設をつくって、そしてそこに常勤の職員がいるんだとすれば、給食を提供しない学校休業中であっても仕事はしているわけですから、その有効な時間を使いながら、こういった地域貢献を一つのツールとしてやってみたらどうだということで始まったことだと承知しています。

非常に評判もいいので、私は、例えば直営だとこういうことも可能なんだなと思いますし、これからセンターに移行したとしても、同じように、例えば、センターで夏休み四十日間全く仕事がなくなったら働いている皆さんも困ってしまいますので、そういう民間への提供ですとか、あるいは、更に今考えておりますのは、ひとり暮らしのお年寄りなどの夜の給食の製造など、こういったものも、そういったツールを上手に使いながら、今までのような、学校施設だからということで一辺倒じゃなくて、さまざまな多様な使い方というのは各自治体がいろいろ知恵を出していく、そういう時期に来ているんじゃないかと思いますので、積極的に応援をしてまいりたいと思います。

よろしくお願いしたいと思います。

時間もなくなってまいりましたけれども、奨学金制度についてお伺いしたいと思います。五年前に、ＪＡＳＳＯの貸与奨学金について、経済困難による返済猶予期間をそれまでの五年から十年に延ばしました。資料を配付しているものの裏面に、文科省につくっていただいた資料を配付させていただきました。十年に延びたわけですけれども、今、九年から十年の間に、九年以上ですね、猶予期間になっている方が千七十六人いらっしゃるということなんですね。千七十六人ですから、選挙区単位で見れば、どの選挙区にも三、四人いる、平均的にはそういうことなのかなと思います。私の地元の方でも、都内の有名私立大学に通っていて、博士課程まで進んで、奨学金を全部で一千万円借りた方がいらっしゃいます。

若い未来ある研究者だったんですが、ただ、大学でパワハラに遭って体調を崩してしまって、働けなくなってしまった。体調はよくなったり悪くなったりして、今、返済猶予期間にあるわけですけれども。この返済猶予の期間が十年に及ぶという方というのは、やはりそれぞれさまざまな困難があるというケースが私は大変多いんじゃないかというふうに思うんですよね。十年過ぎたら、じゃ、一千万円ある人が返せと言われて返せるのか。それは、そういう道はなかなか実際にはなくて、自己破産だとか、そういう道を選ぶしかないのかなというふうになってしまうわけであります。これはやはり、さらなる救済制度がこの段階で必要ではないかというふうに私は考えております。猶予の期限を更に延長するのか、あるいは旧所得連動型の場合は、親御さんが年収三百万円以下、本人も年収三百万円以下だったら期限なく返済猶予が続くわけでありますが。

どういうやり方がいいのかというのはありますけれども、この一千人ぐらいの方が、これからまた恐らく毎年こういう返済猶予期限が切れる方があらわれると思うんですが、この方々へのさらなる救済措置をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

さまざまな事情によって、卒業後、厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対してはきめ細かな対応が必要と考えており、これまでも、返還期限を猶予する年数制限の延長や、減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたのは先生今御指摘のとおりです。一方、返還期限猶予制度については二〇一四年に年数制限を従来の五年から十年に延長したところであり、奨学金事業について返還金が次の世代の原資となるため、事業の健全性確保の観点からも猶予期限のさらなる延長は難しいと考えております。

所得連動型の返還を制度導入以前の貸与者に適用することは、既に返還を完了している者との不公平が担保されないことや、返還金が大幅に減少し、事業の健全性が確保しづらくなることなどの課題があり、また、有利子奨学金を所得連動型の対象とすることについては、返還者の所得が低く、返還月額が低額となる場合、利息の支払いが増大し、より返還者の負担を増大させることになる懸念があります。経済困難による返還期限猶予の十年を超える場合であっても、条件を満たせば減額返還制度や他の猶予制度への移行も可能としており、このような制度も利用しつつ、少しずつでも返還をいただきたいと考えておりますが、今先生御指摘になったように、例えば病気などで実際に働くことができない環境にある人たちについては、個々の対応というのをしっかりしてまいりたいと思います。

全く無防備で、収入がない中でその返済を求めるような制度ではないということだけは御理解をいただきたいと思います。

時間になりましたので、これで終わりにしたいというふうに思います。ありがとうございました。

これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。次に、伊佐進一君。

おはようございます。公明党の伊佐進一です。

本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速ですが、まず最初、冒頭、将棋の質問をさせていただきたいと思います。国会の中にはいろいろな議連がありますけれども、将棋議連というのがありまして、今、参議院議長の山東先生が会長を務めておりまして、私も今、事務局次長をやらせていただいております。私は、小学校のころからずっと将棋をやっておりまして、今でも毎晩、もう、ほぼほぼ毎晩、夜な夜なオンラインで将棋をやっております。大臣政務官をやらせていただいたときは、在京当番というのがあって、東京に週末も待機しなきゃいけないというときには、時間があれば千駄ケ谷の将棋道場、将棋会館の方に通って、行くと、大体相手をしてくれるのが子供たちでして、もうこてんぱんにいつもやられるというようなことがあります。あと、将棋を通じて思っていますのは、この将棋というのは本当に日本の文化そのものだなというふうに思います。例えば礼節であったりとか和の心であったりとか、礼に始まり礼に終わる。

最初、将棋というのは、向かい合って、居を正して、よろしくお願いしますというところから始まります。あとはもう全て運の介在の余地がなくて、全て実力で勝ち負けがはっきりして、最後は、自分で負けましたと言わないと終わらない。負けると、本当に悔しい思いをして泣いている子供たちもいるわけですが、こういう礼の部分であったりとか、あるいは思考力、集中力、決断力とか洞察力とか、こういうものも含んでいる。大臣に最初に伺いたいのは、将棋というのは、日本の文化という観点、あるいは教育的効果、こういう観点からも非常に有意義だというふうに思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

科学技術に精通した理科系の伊佐先生が将棋がお好きだということで、何かほっとしたような感じがいたします。将棋は、古くから国民的な娯楽として親しまれてきており、大切な我が国の伝統文化です。また、子供たちが将棋を通じて日本の伝統や文化に対する理解を深めたり、礼儀作法について学んだりすることは大変意義のあることと考えます。

私の地元にも、羽生名人が出身でございまして、彼はもう子供のときから将来名人になると言われているぐらいすごく優秀だったんですけれども、先日久しぶりにお会いしたとき、やはり将棋の魅力とは、負けをみずから認めることというのがすごく大事だ、こう言われまして、何か示唆されたような感じがした部分もあるんですけれども、大切な、さまざまな要素が詰まっているのが日本の将棋だと思います。世界有数の頭脳スポーツでもあり、将棋を学ぶことで育まれる集中力など、能力は子供たちの成長にも大きな影響を与えるものと考えています。文科省としましては、子供たちが伝統文化を体験、習得する機会を提供する伝統文化親子教室事業などを通じて、引き続き将棋の普及について取り組んでまいりたいと思います。

大臣からも、将棋について高く評価をしていただきました。このすばらしい文化を世界に発信していくということも、私、非常に大事だと思っておりまして、今、将棋連盟では、国際将棋フェスティバル二〇二〇というのを計画をしておりまして、羽田空港で、いろいろな世界の棋士も集めて、そこで将棋をやる。

和服の方もいらっしゃいますし、あるいは将棋盤とか駒、伝統工芸としての紹介というのもあって、いろいろな文化のよさが詰まっています。今、日本博のプロジェクトとして申請をしているということですが、こういうものに限らずに、こうした将棋、あるいは日本の文化というものを世界に発信するというところで、文化庁、更に御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。我が国には、将棋を含め、世界に誇るべき魅力ある文化が多くございます。文化庁におきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会で世界の注目が集まる機会を活用いたしまして、組織委員会や関係省庁、地方公共団体、民間団体等と連携をしつつ、日本博を始めといたしました文化プログラムを全国各地において展開し、日本の多様な文化の魅力を国内外へ積極的に発信しているところでございます。

このような取組など、さまざまな機会を捉えながら、引き続き、将棋を含めました日本文化の国内外への発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

さっき教育的効果というところも申し上げましたが、そこについても伺いたいと思います。思考力、集中力、決断力、洞察力。私、それ以外にも、人間関係というか人格形成、こういうところでも将棋ってすごい大きな役割を果たしているなと。例えば、私も、子供同士がやっているのを横で、結構うまいんですけれども見ていると、たまにけんかするんですよ。指を離したとか離していないとかで、いやいやまだ離していなかったとかですね。そうすると、子供ら同士が、けんかをしているところに仲裁に入っていくんです。おまえの言い分はどうだみたいなのをやり始めて。どうしてもそれで解決しないときは、道場の大人を呼んで、入ってもらって解決する。

そういう一つを見ていても、人と人との人間関係というか、そういうところでも非常に勉強になっているんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、小学校の道徳、こういうところに入れてもいいんじゃないかとも思いますし、あるいは、中学校では部活動、高校では総合学習もあります。それぞれの学校によってのもちろん判断ではあると思いますが、文科省としてもぜひ御支援いただきたいと思います。

お答えいたします。子供たちが将棋を通じて日本の伝統や文化に対する理解を深めたり、礼儀作法について学んだりすることは意義のあることと考えております。各学校におきましては、例えば、総合的な学習の時間や小学校のクラブ活動、中学校、高等学校の部活動で将棋を扱うということは可能になっておりまして、実際に授業に取り入れている例も多々あると承知しております。また、御指摘の道徳科の授業に関しましても、例えば、「私たちの道徳」中学校版におきまして、誠実に行動し、その結果に責任を持つ態度を育てるという観点から、将棋を題材とした教材を取り上げておりまして、文部科学省のホームページでもダウンロードして活用することが可能となっております。

文部科学省といたしましては、各学校の判断によりまして、こうした取組が地域や学校の特色及び児童生徒の興味、関心等に応じまして今後も広がっていくということを期待しております。

ありがとうございます。「私たちの道徳」という、国がつくっている教科書になるんですかね、副読本ですかね、資料ですかね。というところで既に将棋を題材にして、一つの教材として成立しているということでありました。教育的効果という点で有効性が本当にどうなのか、これを客観的に、科学的に立証しようということで、将棋連盟の方でも、学術面からそういうことができないか、つまり、将棋の教育的な効果、こういうものを調べよう、研究しようというところで頑張っておられます。

こういうところも御支援をあわせてお願いしたいというふうに思います。次に、少し話をかえまして、フィギュア、オタク文化について質問したいと思います。私の地元の門真市というところに、海洋堂という会社があります。これは知る人ぞ知るフィギュアの会社でありまして、いろいろな伝説をつくってきました。例えば、一九八二年にガレージキットというのをつくって、円谷プロと組んで怪獣のフィギュアをつくって、五十年前にフィギュアというような、そもそもの概念というか製品を発明したのがこの海洋堂と言われています。一九九六年に秋葉原にフィギュアショップをつくって、これは最初のホビー、オタクショップで、ここから秋葉原のいろいろなオタク文化が広がっていったというふうにも仄聞をしております。

一九九九年にチョコエッグ。チョコエッグって、チョコレートの中におまけが、フィギュアが入っているんですけれども、これは単なるおまけじゃなくて、コレクションとして集めて、昔は、大人買いみたいなのがここから始まったというふうに言われています。これは、アニメなら手塚治虫で、フィギュアなら海洋堂と言われるような、知る人ぞ知る会社なんですが、文化庁のメディア芸術祭でもこの功績がたたえられて功労賞を得ている。シン・ゴジラという映画がありました。萩生田大臣がもしかするとモデルじゃないかというふうに言われているあのシン・ゴジラでありますけれども、そのひな形をつくったのもこの会社であります。アニメからミリタリーも、少女キャラまでいろいろなものがあるわけですけれども、工房に行くと造形師という方がいて、本当に生き生きと作品をつくっています。すごい技術、世界に誇る技術力でして、まさしくこれは世界に誇るオタク文化じゃないかと。この海洋堂が今、フィギュアの殿堂として博物館をつくろうとしています。

地元の門真市とコラボして、協力してやろうとしていますが、文科省に伺いたいのは、伝統芸能とか伝統文化に対する支援というのは今までもいろいろと進めていただいたと思いますが、日本のこうしたオタクカルチャー、こういうものを世界に売り込んでいく、応援するような施策を、文化庁、充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のアニメあるいは映画等あるいはそれに関連いたしますフィギュアの作製でございますが、それを含みます我が国のメディア芸術は広く国民に親しまれているとともに、海外で高く評価されている。我が国への理解や関心を高めております。このようなメディア芸術は、我が国の文化振興はもとより、産業や観光の振興、国際文化交流の推進にも大きく寄与するものであります。そのため、文化庁では、メディア芸術の振興を重要な課題の一つに位置づけておりまして、例えばメディア芸術祭の実施及び海外のメディア芸術関連フェスティバル等における受賞作品の展示、上映や人材育成等を行っております。

また、日本博におけるアニメ、映画等の展示場へ、体験等のメディア芸術作品の紹介などの取組も行っております。委員御指摘がございましたように、メディア芸術祭におきましては、フィギュアやプラモデルの普及に貢献のあった方々を功労者として顕彰した実績もございます。引き続き、委員、オタク文化の振興ということでございましたけれども、関係機関と連携協力しながら、幅広いメディア芸術の振興に努めたいと考えております。

次長の方から、幅広いという御答弁をいただきました。メディア芸術祭だけではなくて、文化庁、いろいろなツールがあると思いますので、そういうのを通じてオタク文化をぜひ広げていっていただきたいというふうに思います。あわせてもう一問なんですが、今国会で法案審議されるであろう文化観光推進法というのがあります。

中身を見ますと、文化資源の保存や活用、あるいはその文化資源の解説、紹介、博物館などの拠点をつくって、文化観光の振興を図っていこうというものでありますが、この文化資源というところにフィギュアも含めたオタク文化というのは入るのかどうか、支援の対象となるのかどうかというところについて伺いたいと思います。

今般、国会に提出させていただいております文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案における文化観光拠点施設といいますものは、文化資源の保存及び活用を行う施設のうち、国内外からの来訪者が文化についての理解を深めることに資するよう解説、紹介するとともに、文化観光の推進に関する事業を行う者と連携することによって、地域における文化観光の拠点となるものでございます。

このような文化観光拠点施設には、典型的な歴史博物館や美術館のみならず、漫画やアニメに関します文化施設等も含まれ得るものと考えております。また、本法案で認定された計画につきましては、博物館を中核とした文化クラスター推進事業を通じまして、多言語化対応、専門人材の確保、来館者の利便性向上等について支援したいと考えております。

ありがとうございます。漫画、アニメ、こういったものも対象になるということでした。それでは、次に、伝統芸能について移っていきたいと思います。私、歌舞伎の歴史というものをある方にいろいろと教えていただきました。そうすると、昔は歌舞伎というのは広く本当に庶民のものだった。

つまり、誰でも実力があれば歌舞伎役者になれた、庶民も役者になれた。ところが、戦後、ＧＨＱの統制もいろいろさまざまあって、歌舞伎の形態が変容していった。家柄。歌舞伎の家柄じゃないと役者になれないということになった。だから、大抵は、その家の息子であるとか、あるいは、その家に入るという方じゃないと歌舞伎役者になれないと。歌舞伎の興行というのは、今では民間企業の松竹さんが一手に支えていただいているわけですが、こうした歌舞伎文化を力強く広めるという点で、家柄とか力強い民間企業の存在というのは非常に意味はあるというふうには思います。ただ、一方で、歌舞伎の裾野を広げていくという観点からすると、例えば、さっき申し上げた民間企業であるとか家柄に属していないけれども、町で普通に子供たちに対して歌舞伎を教えているような、こういう方々も実は今でもいらっしゃいます。

江戸時代ではもっとたくさんあったんでしょうが、今はそんなに多くはありません。なぜかというと、そもそも歌舞伎というのは、例えば舞台、あるいは化粧であったりとか、非常にお金がかかる。教室をやって歌舞伎を一生懸命教えている方々というのは、収入は月謝だけです。だから、何か子供たちの公演をやろうと思ったら、親御さんはかなり出費をしてこういったものを支えているというのが現状です。今、文化庁の歌舞伎に対する支援というのをいろいろと見ておりますと、家柄のあるところとか、あるいは大手の芸能に所属しているところ、こういうところの支援は結構たくさん、多いなというふうに思っております。ところが、裾野を広げる活動をしている、こういう方々に対してもう少し積極的に支援をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

我が国の代表的な伝統演劇であります歌舞伎を保護し、次世代へ継承していくことは極めて重要であると考えております。

このため、文化庁では、次代を担う子供たちに対しまして、歌舞伎を始めとした伝統文化、生活文化等に関する活動を計画的、継続的に体験、習得できる機会を提供する伝統文化親子教室事業を実施しております。子供たちが伝統文化を身近に体験できる機会が少ない近年におきましては、本事業には根強い要望がございまして、令和二年度政府予算案におきましては、前年度から増額して計上しているところでございます。文化庁といたしましては、引き続き、こうした事業等を通じて裾野の拡大に努めまして、歌舞伎文化の振興に努めたいと考えております。

次長のおっしゃっていただいた親子教室事業、これも存じ上げてはいるんですが、そうやって歌舞伎の機会に触れるとか体験するとか、こういうのも大事なんですが、私が今申し上げたのは、本当に、歌舞伎のわざの錬磨であるとか後継者の育成であるとか、こういったところを一生懸命、だから、単なる、そういう機会に触れるだけじゃない、後継者育成まで頑張ってやっているようなところも実はあるんです。

ところが、そういうところは、さまざまな要件があって、大手に限られてしまっている。こういうところを何とかぜひ見直していただきたいという点でございますので、引き続き前向きに御検討いただければというふうに思います。次に、学校の長寿命化について伺いたいと思います。学校施設は、四十年代、五十年代に建てられたものが多いということで、今老朽化が進んでいるというのはもう近年ずっと言われている課題でございます。文科省の補助制度で長寿命化改良事業というのがあって、建屋を、学校の校舎を長寿命化する改修の要件というのがあります。

それは、躯体の中性化対策。つまり、原則として、建屋全体、一棟全部を改修しないと、この長寿命化改良事業というのが使えない。ところが、自治体もなかなかやはり一気に改修できるほどの余裕がなくて、予算上の制約もあります。人手不足というのもあります。だから、まずは例えば屋上の防水だけやりたいとか、外壁の改修だけやりたいとか、こういうような声があります。いずれ躯体について、本体についてもしっかりとやるけれども、現時点では先にできるところからやりたい。ところが、そうすると、先にできるところからやるんだったら補助の対象にはならないということになっておりました。だから、まとめて一気にやれば対象なんだけれども、順次やったら対象にならなかった、こういう補助制度でありました。これは以前からずっとお願いを申し上げていて、自治体の財政状況も考えて、この要件を緩和できないか、内部と外部と、内部の工事と外部の工事を切り分けて工事してもこの補助の対象になるようにできないのかということをずっとお願いをしてまいりましたが、今の検討状況はいかがでしょうか。

公立学校施設につきましては、近年、老朽化が大きな課題となっております。トータルコストの縮減、整備量の平準化を図りながら、計画的な整備を進めていく必要がございます。このため、文部科学省では、従前の改築型の整備手法から、工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき、排出する廃棄物も少ない長寿命化対策へシフトするよう、各地方公共団体に促しているところでございます。委員御指摘の、この長寿命化改良事業を進めるに当たっての屋上防水や外壁の改修という点でございますけれども、地方公共団体からの御要望も踏まえまして、令和二年度予算案におきましては、築四十年以上の建物をこれまで対象としていた長寿命化改良事業を拡充をいたしまして、建物の長寿命化を図る前提で、築二十年からの屋上の防水層や外壁の工事について新たに補助対象とすることとしております。

今後とも、地方公共団体の要望を踏まえまして、老朽化対策のさらなる支援を行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。おっしゃるとおりでございます。

もう一度確認したいので、参考人の方でも結構なんですが、今の文科省の見解というのは、今までだったら一体でじゃないとできなかったものが、内部と外部、分けてもいいよ、これから分けてもよくなりますよ、こういうことでよろしかったんでしょうか。

ありがとうございます。さっき政務官から御答弁いただいたとおり、おっしゃるとおりだと。つまり、これからは、このＲ二年の予算からは、内部と外部を別々に行っても大丈夫と。私が文科省の方から事前に聞いていたのは、補助率も実は上がって、今までの地方負担というのは五一・七％だったのが二六・七％になる。しかも、本体の、躯体の工事が築四十年でやる、その前の二十年、その後の二十年、両方とも使えるようになる。かなりこれは使いやすくなる、使いやすい補助制度になるというふうに伺っております。自治体の要望を聞いていただいて、文科省、検討を進めていただいた結果、こうしてかなり使い勝手のいい制度になったというふうに思っております。ありがとうございます。次に、では、がん教育について残りの時間伺いたいと思います。私が議員になってすぐに、政府に対する申入れ文書を党の中で出すと言われて、ちょっと作文しなさいと言われて、一番最初に作文した文書というのが、私、このがん教育の申入れ、当時の文科大臣に申入れをさせていただきました。

その後、このがん教育というのは、がん対策基本計画にも反映をされて、学習指導要領にまで反映をされるということになりました。我々がずっと訴えてきた一つは、がん教育をするに当たって、外部講師の活用ということでした。学校の先生ががん教育をするというだけじゃなくて、お医者さんであるとか、あるいはがんサバイバー、がんになられたけれども、がんと闘って、今生存されていらっしゃる、頑張っていらっしゃる方々、こういう方々に幅広く参画いただいて、がん教育を進めるべきだということを申し上げておりました。今回、がん教育の実施状況調査というのが、つい先週の金曜日に、二十一日に公表されました。

そこでは、この外部講師の活用状況というのを見ますと、全体の八・一％しかありませんでした。文科省はこの結果をどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。

お答えをいたします。御指摘の平成三十年度におきますがん教育の実施状況調査におきましては、外部講師を活用した学校の割合については、前年度から〇・九ポイントふえているものの、十分とは言えない状況であるというふうに認識をいたしております。その中でも、外部講師を活用しなかった学校からは、適当な講師がいなかったという回答が多く、外部講師を活用した学校からも、講師リスト等がなく、講師を探すのが難しいといった回答が多くあったところでございます。このため、文部科学省では、研修会等における好事例の実践発表や各自治体における外部講師名簿作成等の活用体制の整備を支援をするなど、外部講師の活用が一層進むよう取り組んでいるところでございます。

引き続き、がん教育の充実に向けまして、外部講師の活用が一層進むように取り組んでまいりたいと考えております。

さっき局長の方から、外部講師を活用しなかった理由として、適当な講師がいなかったというようなことが答えで返ってきていると。あるいは、教師が指導したからいいんだ、こういう声も、私、伺っております。これは、何のために外部講師が必要なのか、外部講師の活用が重要なのかというところは、もう少し文科省としてもアピールしていただきたいなというふうに思っております。もちろんこれは、単なる知識を伝えるだけじゃなくて、健康とか命の大切さ、こういうものを学んでいく、こういう大きなテーマもあったというふうに思っております。

こういうところをしっかりと踏まえた上で取組をお願いしたい。この外部講師の活用については、この国会の代表質問で、我が党から、斉藤幹事長から質問をして、総理が答弁をしております。総理の答弁の中にあったのは、医師等の外部講師の活用については、文科省と厚労省が連携して、体制整備を積極的に推進していくという前向きな答弁をいただいております。じゃ、この厚労省と文科省との連携、具体的にどのように進めていくのかについて伺いたいと思います。

御指摘の外部講師の活用についてでございますが、厚労省におきまして、がん診療連携拠点病院等の指定要件というものが見直しをされまして、平成三十年の七月に、新たに、がん診療連携拠点病院、また地域がん診療病院、これは合わせて四百三十六カ所ございますけれども、その病院等が学校等でのがん教育に外部講師として協力をするということになったところでございます。

このため、今後、がん診療連携拠点病院等における学校におけるがん教育の協力が一層進むように、厚労省、文科省連名による通知を発出することといたしております。引き続き、厚労省と連携をしながら、がん教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。

しっかりと連携をして、日ごろからいろいろな会議体で厚労省と一緒になっていると思います、より密にお願いしたい。というのは、これからいよいよ全国展開が始まります。今まではモデルケースで幾つか進めていた実態だったと思いますが、小学校では二〇二〇年四月から、中学校は二〇二一年四月から、学習指導要領に基づいて全国展開ということになりますので、ここは、最後の質問になりますが、国が前に積極的に進めるという観点からも、予算もしっかりと確保していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

これまで文部科学省では、地域の実情に応じた各自治体の取組の支援や、教材等の作成、研修会等の開催など、がん教育の充実に向けた取組を進めてまいりました。来年度予算案におきましては、外部講師ががん教育を行う際の配慮事項や指導内容の具体例を盛り込んだ、外部講師向けのがん教育ガイドラインを作成をすることを予定をいたしております。今後、がん教育を着実に前に進め、一層の充実を図るように努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。以上、終わりたいと思います。ありがとうございました。

これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。

次に、上杉謙太郎君。

おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。拍手、ありがとうございます。きょう、この予算委員会の分科会、文部科学省分野におきまして、まず冒頭、私、福島選出でありますから、亀岡副大臣にもお越しいただきましたが、お互い福島でございます。そこで、文科省さんの方では、原発に関することは、基礎研究ですとか賠償、また放射線教育をやっていらっしゃいます。

きょう、もう二月はおしまいで、来月三月、三月十一日と、東日本大震災から九年、もう間もなく十年というところであります。そこでまず、廃炉ですとかそこら辺のお話を伺いたいんですけれども、きょう経産省さんにも、済みません、お越しをいただきました。現状、廃炉の進行状況と、そしてまた来年度の予算、どのようになっているか、教えていただけますか。

お答え申し上げます。福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策につきましては、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って、安全かつ着実に進めてきております。例えば、燃料デブリ取り出しに向けては、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせることを確認をしております。また、汚染水対策につきましても、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策により、汚染水発生量は着実に低減しております。

また、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある研究開発について財政措置を行ってきており、これまで総計二千七百億円以上を計上しておりますが、その結果、凍土壁の開発による地下水流入量の削減や格納容器の内部の状況の把握等の成果が得られております。周辺地域で住民帰還や復興の取組が徐々に進む中、こうした進捗状況等も踏まえ、昨年十二月には中長期ロードマップを改定し、復興と廃炉の両立を大原則として、安全確保を最優先に進めていくことを改めて打ち出しております。引き続き、安全確保最優先、リスク低減の方針を堅持し、地域、社会とのコミュニケーションを一層強化しながら、必要な財政措置も含め、国も前面に立ってしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

ありがとうございます。四十年、五十年かかるというふうに言われておりますので、汚染水処理の問題も含めて、引き続きお願いをしたいというふうに思います。

文科省さんに伺いますけれども、四十年、五十年かかる廃炉に当たって、文科省さんの方では研究と技術開発ということでありますので、また、去年ですと、ロボットを使ってデブリのようなものをさわれたということでありまして進展をいたしました。ロボット開発もそうでありますし、この廃炉の技術を研究をしていくということが、廃炉のみならずいろいろな分野に応用できるようなそういう開発になるというふうに思うんですね。ということで、廃炉に向けた基礎研究、あと人材育成もそうでありますけれども、それを幅広く、ほかのことにも応用できるんだと、災害もふえておりますし。例えば噴火があって、噴火したところに、人が入れないところにロボットが行けるようになるかもしれないですし、いろいろな点で使えるようになるというふうに思います。文科省さんの方にもしっかりと予算をつけて取組を進めていってもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。文部科学省といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けまして、福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランというものを策定をいたしまして、これに基づき、研究機関や大学等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進をさせていただいているというところでございます。具体的には、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター、ＣＬＡＤＳと言っておりますが、ここにおきまして、福島県富岡町に整備をいたしました国際共同研究棟などを活用し、燃料デブリの取扱いや放射性廃棄物の処理処分、事故進展シナリオの解明等の基礎、基盤的な研究開発を実施をしているところでございます。また、原子力分野だけではなく、今委員からも御指摘いただきましたけれども、さまざまな分野への応用ということもございます。

さまざまな分野のすぐれた知識や経験を、大学や研究機関、企業等の組織の垣根を越えて緊密に融合、連携させるということから、中長期的な廃炉現場ニーズに対応するという研究開発あるいは人材育成の取組も進めているというところでございます。文部科学省としては、これらの事業を推進していくために、令和二年度予算案として四十二億円を計上をさせていただいているところでございまして、東京電力福島第一原子力発電所の着実な廃炉に向けて、関係省庁等と連携を図りながら、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。よろしくお願いしたいというふうに思います。来年で十年を迎えるわけでありますので、節目でありますから、復興庁も更に継続ということがもう決まりましたし、ぜひこの九年間を見返して、また、その技術開発もそうでありますし、汚染水の対応もそうでありますし、賠償もそうでありますし、いま一度ゼロベースに戻って、振り返りながら、福島県民のために、また日本の未来のために、どういうふうにやっていけばいいのかということをまた考えていただければと思います。

自分も文部科学委員ですので、一緒になってやらせていただきたいというふうに思います。次に、原発事故が起きて、今まだ福島県は風評被害が残っております。風評被害も、これもまたずっと長く続くかもしれないということで、復興庁さんの方でリスクコミュニケーション強化戦略ということで、知ってもらう、来てもらう、食べてもらうという形で進めております。この中の知ってもらうというのが、放射線に対して正しい理解をしてもらう、これが風評被害につながるということであります。今、これも何度も部会でも委員会でもやらせてもらっていますけれども、今の風評を払拭していくということもそうでありますし、それだけでなくて、子供たちにしっかりと放射線に対して正しい教育をすることで、十年後、二十年後に放射線に対する誤解がないような状態をつくっておく、それを今からやっておかないといけない。

文科省さんは、今にあって未来をつくる省庁でありますから、子供たちの教育が大事であるということであります。それで、放射線副読本、小学校から配っているものがあって、去年、改訂をしてくださいました。メーンでつくっている文科省の方に福島県にも来てもらっていますし、去年から配付をしております。しっかり来年もちゃんと配付するのか、予算計上されているのかの確認と、これも去年も何度もやらせてもらいましたが、ただ配って教えるだけではだめでして、しっかりフォローアップしないといけない、調査もしないといけないということでやっていらっしゃると思うんですけれども、そこら辺どういうふうになっているか、御教示いただければと思います。

お答えいたします。東日本大震災から約九年が経過した現在におきましても、原発事故に伴います風評の払拭、あるいはいわれのない偏見、差別の解消には、今なお課題があると認識しております。

児童生徒が放射線に関します科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況、復興に向けた取組について理解を深めていくといったことは大変重要というふうに考えております。このため、令和二年度におきましては、引き続き、全国の小中高等学校等の新入学いたします児童生徒に放射線副読本を配付するとともに、現在実施中のフォローアップの意味を兼ねました放射線副読本の活用状況等に関する調査を通じまして、放射線副読本の効果的な活用事例を収集、取りまとめなどを行いまして、各教育委員会等に対して周知をしていきたいと考えております。また、教職員等を対象といたしました放射線に関する研修、それから児童生徒等を対象とした出前授業といったものも実施していきたいというふうに考えておりまして、こうした取組を通じて、引き続き、学校におきます放射線教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。学校現場では、先生方も大変な中で、またアンケートをとるのもちょっと大変ではあるとは思うんですけれども、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。また、去年つくったやつ、新しくしたものですのでまだいいですけれども、来年、再来年ぐらいには、中にあるデータとかもまた変えていった方がいいというのもあるでしょうし、調査の結果、構成だったり、もうちょっとこういうことを加えた方がいい、どんどん出てくると思いますから、今回の改訂版が最終版ではなくて、引き続き、もっとよりいいものをつくっていくということで、頭の中に入れておいていただけたらありがたいというふうに思います。続いて、放射線教育になりましたので、次に、教育現場の中の防災、防犯、交通安全、子供のですね、というところにちょっとお話を移したいというふうに思うんです。

まず、交通安全でありますけれども、昨今、悲惨な交通事故がふえております。通学の時間だけでなくて、お散歩中に突っ込まれる、それで亡くなってしまう。やはり、今、平和な時代でありますから、なかなか人が死ぬということはない中にあって、交通事故で亡くなるというのは、これは人為的なものでありますから、限りなくゼロにしていく必要があるというふうに思います。そういったところで、政府としても、交通安全の緊急点検もやりましたし、進めているところでありますけれども、文科省さんとして今どういうふうに進めているのか、御教示いただけますか。

昨年五月に大津市で発生しました保育園児が犠牲となる交通事故を始めとして、子供が巻き込まれる交通事故が後を絶ちません。

子供の交通安全の取組は、文科省としても喫緊の課題だと認識をしております。このため、文科省としては、子供の見守り体制を強化するために、見守り活動の指導役であるスクールガードリーダーの配置予算について、令和元年度予算一・二億円から令和二年度予算案では三・四億円へと二・二億円増額するとともに、見守り活動時の対処能力を高めるために必要な装備品などに係る経費等の充実を図っているところでございます。また、教職員の安全教育の指導力を高めるために、都道府県教育委員会が実施する講習会についても支援を行っておりますが、令和二年度予算案ではこれも増額し、特に、交通安全教室、防犯教室の講習会実施回数をふやすなどの充実を図っているところでございます。

今後とも、警察庁、国土交通省など交通安全にかかわる省庁とも十分連携して、子供たちの交通安全確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。スクールガードリーダーもそうでありますし、朝の通勤通学の時間帯ですと、黄色い旗を持って、こうやってもらっている。私も朝、つじ立ちというのをやっていますので一緒になって、交差点に立つときは黄色い旗を持って子供たちに、横断歩道を渡るときにこうやってやらせていただいております。続いて、国交省さんにもお越しいただきましたのでちょっと一点伺いたいんですけれども、交通安全対策補助制度、地区内連携ということを、これは新規で、新たにおつくりをいただいたというふうに御説明を受けております。これはすばらしいなと思ったんですけれども、自治体と地域の方々が連携をして合意に基づいて、やはり地域の人たちが危険な場所を知っているわけであります。

それを緊急安全点検等でも挙げているというのがあるんですけれども。自治体なりが主導で、交差点の補修を行ったりですとかハンプみたいなものをつくったりですとか、いろいろなことができるというふうに承知をしております。すばらしい制度だと思うんですけれども、御説明いただけますか。

安全、安心な歩行空間の整備など、交通安全対策を効果的に実施するためには、道路管理者、地元の警察、学校や幼稚園、保育園などの関係機関また地元住民、こういった皆様が連携し、合意形成の上で計画的に進めていくということが重要であると考えております。来年度創設しようとしております制度でございますが、車両の速度の抑制を促しますハンプ、路面に凸部をつくるというものでございますが、このハンプを設置する、あるいは生活道路のエリアへの車両の進入を防ぐためのボラードを設置する、歩道の設置あるいは交差点の改良などの交通安全対策を地域の皆様の合意に基づいて計画的に実施しよう、こういった取組を支援するものでございまして、国費といたしまして三十億円を計上しているところでございます。

国土交通省といたしましては、本制度も活用いたしまして、子供の移動経路などの安全確保を一層積極的に進めてまいります。

ありがとうございます。個別補助制度と書いてあるので、もう自治体から直に国交省さんに上がってきているということですものね。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。続いて、交通安全の次が防災なんですけれども、昨年、台風十九号等幾つも災害がありました。この災害、台風もそうでありますし、異常気象によるものではなくて、異常気象がもう常態化してしまって、毎年もしかすると起こるかもしれない。そういったときに、ここは文科ですので文科分野でいいますと、子供たちに避難させるときにどうするかというお話なんですけれども。

去年の台風のときも私ども福島県は大変な被害がありましたが、ソフトの面でいうと、消防団の方々が本当にすばらしい活躍をしてくださったんですね。消防団の活躍があったからこそ救われた命があったというところでありました。では、小学校、中学校の学区というふうに見ますと、学区の中の登校班ですとか、必ずそこには消防団の方がいるわけであります。しかも、地元に住んでいますし、自分の子供だったりするわけで、小中学生だったりするわけであります。地域を熟知していますし。そういうときに、例えば台風とかが起きたときに避難するのが大体自分の小学校だったりするんですよね、公民館とかもありますけれども。通学路をそのまま行くと、実は川沿いに通学路を設定している班もあるわけですよ。

川の土手のところの道を通って学校に行くとかもあるわけですね。そこから越水しているので通れないわけであります。そうすると、学校の通学のときの登校ルートと避難するときのルートは違ってくるという場所が出てくるわけでありますよね。ということは、災害があったときにどういうふうに学校に避難するのかというルートを細かくしっかり設定していかないといけない。例えばそういうときに、消防団の方々とかは非常に知見を持っているので、今、文科省さんだと地域コミュニティー制度とかありますから、そういうところにしっかり消防団の方を入れて、そういう万が一のときにこういうふうにやるんだということをシミュレーションしていく必要があるというふうに思うんですね。ということで、コミュニティースクール制度と消防団を盛り込んでしっかりと対応していく、学校で防災教育も防災対応もしていくということが大事だと思うんですけれども、いかがでございましょうか。

自然災害は、子供たちが学校にいる間に起こるとは限りません。

登下校中とか家庭、地域にいる間に起こる可能性もございます。したがって、日ごろから、子供たちを守るという視点で、地域と連携、協働した防災教育の推進が必要と考えております。このため、文科省としては、学校安全資料「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」という資料をつくっておりますが、そこでも、コミュニティースクールの活用などを通じ、学校安全の観点を組み入れた学校運営や地域ぐるみの防災の取組などの連携体制づくりを進めるよう促しているところでございます。例えば、コミュニティースクールを活用して、地域のことをよく御存じの地域住民の方あるいは消防団の方、防災部局と連携して協力体制を構築し、地域の実情を踏まえた効果的な防災教育を行っているという事例もございます。今後とも、こうした地域と連携しての防災教育の実践例も踏まえつつ、地域の人材を有効に活用した学校安全の取組を推進していきたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。続いて、今度、学校の中になるんですけれども、小学校、中学校、特に中学校なんですけれども、部活指導員について伺いたいと思うんですが、今、教員の方々、負担軽減していかないといけないということがあります。それで部活動の指導員も外部から呼んでこようと。また一方で、部活動の時間を削減するというのもあって、土日どっちか一日ですとか、こういうふうにもなっている。教員の負担軽減という側面と、あともう一個、部活の時間が少なくなるのであれば、顧問の先生の専門性を高めるということが大事だなと思うんです。この二点、業務負担と専門性を高めるというこの二点から、部活動指導員をもっと推進していくべきだと思うんですね。

例えば、私の場合、剣道をやっているんですが、剣道三段なんですけれども、中学生に教えるときには有段者が教えないと、ちょっとあれですけれども剣道未経験者の部活の顧問の先生ですとその学校というのはやはり強くならないですよね、私でさえ全然だめですけれども。やはり、そう考えますと、部活の顧問の先生、そのスポーツをやっていたかというのは四十数％ぐらいしかいなかったという、文科省さんの資料でですね、ということは、やはり経験者が顧問の先生をやるべきでありますので、それを外部から連れてくる。そうすることによって、専門性も高まって子供たちの技術のレベルも上がりますし、学校の先生の負担もとれるということであります。ということで、ことしも予算、増額になっておりますけれども、どのように進めているか、教えていただけますか。

部活動指導員の予算の関係でございますが、令和二年度予算案におきましては、部活動ガイドラインを遵守するなど部活動の適正化に向けて取組を進めている学校設置者を対象に、部活動指導員の配置につきまして、一校一人以上の配置が実現する一万二百人、予算額で十一億円に拡充を行うとともに、各自治体により広範囲で人材確保が進められるよう、新たに交通費を補助対象経費として含めることといたしました。

一方で、部活動指導員の人材確保については、学校任せにせず、各教育委員会において、教員経験者や競技の経験者、教師を志す学生など、老若男女を問わず幅広く人材を確保できるよう、人材バンクの整備といった取組を積極的に進めていただく必要があると考えております。実際に、教育委員会等におきましては、東京都や島根県の益田市におきましては、域内幅広く人材を確保できるよう人材バンクの設置、また、名古屋市では、大学と連携をしまして大学生の部活動指導員を確保といった部活動指導員の人材確保の工夫がなされておりまして、文部科学省としては、こうした好事例の横展開によりまして、各教育委員会等における人材確保の取組を支援してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。交通費を新たに支給することになったということで、前進だと思いますので、さらに、月曜から金曜、土日で仕事をしている方もいらっしゃいますから、部活の顧問だけをやるというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、例えば、六十歳で定年されて、その後、セカンドライフをどうするかというときに、子供たちに教えよう、部活の先生だったらできる、生活できるぐらいの給料がもらえて専門でやってもらうというのも一つ検討の材料でもあると思いますので、ぜひ、今後、いろいろなところで一緒になって検討させてもらえたらありがたいというふうに思います。続いて、教育の中の地方格差ということなんですけれども、やはり、首都圏の子供たちと地方の子供たちとでは、いろいろな教育の機会というのは格差があるんだろうなというふうに思っております。

大学の進学率も、やはり首都圏の子と地方の子で違う。いろいろな要因があってそうであるんですけれども。そういった中で、今、もうどんどんどんどんＩＴ、ＡＩの社会になってきておりますから、いろいろとそういうツールを使えば全国均一で同じことができるわけでありますので、一部、地域の教育の格差の是正というものが進むんだろうなというふうに思っております。そこで文科省さん、どういうことを促進されていくかを御説明いただけますでしょうか。

ＩＣＴや先端技術を効果的に活用することにより、学びにおける時間、距離などの制約を取り払うこと、また、個別に最適で効果的な学びや支援を行うことなどが可能になるというふうに考えております。

このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想を掲げ、令和の時代における学校のスタンダードとして、全国津々浦々の学校において一人一台端末環境の実現を目指しております。また、このようなＩＣＴ環境を基盤として、遠隔教育を活用し、過疎地や離島、小規模校を始め、全国どこでも子供たちが多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだりする機会の充実を図ることや、デジタル教材を活用し、一人一人の学習進捗状況に応じた、よりきめ細やかな指導を行うことや、先端技術を効果的に活用することにより、いつでもどこにいても子供たちの学びの質を高めることが可能になるというふうに考えております。文部科学省では、先端技術の効果的な活用に関する実証事業を行い、その成果も踏まえつつ、来年度中を目途に学校現場における先端技術ガイドラインを策定することとしており、全国の学校において先端技術の効果的な活用が進んでいくよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。十分を切ってしまったので、説明を短くしてどんどん進めていきたいというふうに思います。続いて、今度はＩＴじゃなくてＡＩとかなんですけれども、ＡＩ戦略二〇一九というのもありました。これからそのＡＩをやっていく上で、やはり、小学生からやっていく必要があるというふうに思うんです。昔だったら読み書きそろばんと言いましたけれども、これからはもうデータサイエンス、ＡＩ、数理とかですね。子供たちは、算数をやっているときから、将来こういうことをやるんだというイメージも出てくると思いますので、新学習指導要領も変わりますし、子供のうちから、数理、データサイエンス、そういったことを進めていくべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

お答えします。ソサエティー五・〇の到来など、予測困難な変化の激しい社会におきましては、高い理数能力でＡＩ、データを理解し、使いこなす力に加えまして、課題設定、解決力や異質なものを組み合わせる力などによりまして価値創造を行う、そういった人材の育成が重要というふうに考えております。このため、新しい学習指導要領におきましては、例えば、算数、数学科におきまして、小学校の算数においては、統計にかかわりましてデータの活用といった領域を新設するなど、小中高等学校を通じて統計教育の充実を図っております。社会生活などのさまざまな場面におきまして、課題を解決したり意思決定したりする能力、そういった能力を育成することといたしております。また、小学校におきましてはプログラミング教育を必修化しておりまして、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を育成するほか、高等学校の情報科におきましては、共通必履修科目といたしまして情報１を新設し、全ての生徒がプログラミングやデータベースの基礎等を学ぶこととしております。

数理、データサイエンス、ＡＩに対応できる人材の育成に向けまして、初等中等教育段階から、その基盤となります統計教育、プログラミングの教育にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。そのＡＩなんですけれども、ＡＩで質問を一つつくらせてもらったんですけれども、時間もなくなってきましたので飛ばさせていただいて、量子技術の方もちょっと伺いたいんですけれども。これから、この量子技術というのはすごい大事だというふうに思っております。これからここに予算をどんどんどんどん注入していくべきだというふうに思うんですけれども、統合イノベーション戦略推進会議においても量子技術イノベーション戦略が策定されたところでありますし、どんどんどんどん進めていっていただきたいというふうに思いますが、取組、いかがでしょうか。

今先生御指摘の量子技術につきましては、まさに経済産業、安全保障上の重要技術との認識のもと、アメリカや欧州、中国を中心に、巨額の投資を通じて、研究開発の取組が急速に進展しているところでございます。我が国でも、今御指摘のありました量子技術を科学技術イノベーション政策上の重要技術と位置づけまして、統合イノベーション戦略推進会議のもとで審議を進めまして、ことしの一月二十一日に量子技術イノベーション戦略として決定されたところであります。私ども文部科学省といたしましては、この戦略を踏まえまして、量子コンピューター、量子計測・センシングなどに対する重点的な研究開発、また、大学や国立研究開発法人等におきまして、国内外から人材や投資を呼び込み、基礎研究から技術実証までを行う国際的な拠点の形成、そして、すぐれた若手研究者、技術者の戦略的な育成確保、また、欧米などとの戦略的な国際協力を積極的に推進してまいります。

ありがとうございます。恐らく、量子技術は世界を本当に一変させるすばらしい技術だというふうに思います。多岐にわたりますし、時間もかかることであるとは思うんですけれども。しかしながら、未来をつくる文部科学省としては、ぜひもっと予算をふやして、どんどんどんどん進めていってもらいたいというふうに思います。同じように、その量子と同じぐらい大事なのがナノテクノロジーなんですけれども、技術もそうでありますし、実はなかなか、日本の工業輸出の二割以上を占めていて、例えば自動車と同じぐらいであります。

また、地方創生にもなるというふうに思います。いろいろな点で、このナノ技術の方も、ナノテクノロジーもどんどん推進していくべきだというふうに思います。きょうは亀岡副大臣にお越しをいただきましたので、そのナノテクノロジーについてと、あと、文部科学省として、しっかりとやはり先端技術の研究開発費、もっともっと予算を、もう倍増ぐらいやるべきだというふうに思います。未来に対する投資というのが大事だというふうに思います。ぜひ、御決意もあわせてお伺いできたらありがたいというふうに思います。

まさに今上杉委員が言われたとおり、ナノテクノロジー、また量子も、大変な、これからの日本にとって重要な戦略の一つであります。特に、ナノテクノロジー、プラットフォームでつくりまして八年目になりましたけれども、これはかなり有効に手だてが、多くの方々が理解されて、去年も三千件ぐらいのお申込みがあって成果を上げています。また、九割以上の方が満足度があるということで、また若手の方も五〇％以上利用しているということで、これはまさに積極的にもっともっと取り組まなきゃいけないというふうに考えております。

現時点で十五億の、しっかりとナノテクノロジー予算をつけておりますし、さらに運営補助ということで十九億ということで、三分の二の補助が入っておりますので、これを有効活用していただきながら更に進めていく覚悟でありますけれども、再来年、十年目を迎えますけれども、ここに向けてまたこれからしっかり取り組みながら、まさに日本のナノテクノロジー又は量子研究がしっかりと進むように、高度解析分析機器をこのプラットフォームで多くの官民合同で使ってもらう、又は産学官連携のもとに大いに活用していただくような環境づくりにしっかり取り組んでいきますので、予算もしっかりこれから考えていきたいと思います。

ありがとうございます。さすが、江川卓投手のボールを受けておられただけあって、しっかりと私の直球を受けていただいてありがとうございました。質問がたくさんあったんですが、今、もう時間が終了いたしましたという紙をいただいてしまいました。

ゲノムですとかＤＮＡ、宇宙、また海外の教育というところも御準備をいただいたんですが、質問できず時間になってしまいましたので、また次の機会に質問させていただくということでおわびを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。

これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。次に、山崎誠君。

立憲民主党、山崎誠でございます。

立国社会派を代表いたしまして質問時間をいただきました。ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。私からは、第一問としては、今、本当に日本全体あるいは世界じゅうで問題になっています新型コロナウイルス対策について、教育現場の今の現状、課題等について議論をさせていただこうと思っています。言うまでもありませんが、連日、メディアでもトップニュースでこのコロナウイルスの感染の話が出てきます。私は、文科省に質問させていただくということで、教育現場の様子を追っていましたが、けさも、北海道でまた感染が明らかになったということでございます。二十四日、江別市の学校に勤務する石狩地方の五十歳の男性教諭が新型コロナウイルスに感染していたということが発表になった。それから、二十三日に判明した方ですが、愛別町の七十代の男性、町のスクールバスの運転手だったということですが、十八日に発症してから二十一日に入院するまで、児童や園児合わせて二十人の送迎を担当していましたというようなニュースもございました。

さかのぼると、これも北海道ですね、二十一日には、中富良野町に住む十歳未満と十代の小学生の兄弟が新型ウイルスに感染したと報告があったということ。報道によりますと、小学校は急遽、二十一日の授業を中止をして、約二百名を緊急下校させた。マスク約二百五十枚を配り、教職員手分けをして、校内のトイレやドアノブ、教室内などのアルコール除菌をしたということ。文科省としては、二十一日、休校や学級閉鎖などの臨時休業措置をとることが望ましいとの見解を道教育委員会へ伝えた。

道教育委員会などは、週明け二十五日以降の授業再開について協議、判断をするということで、きょうを迎えていると思います。それから、石川県に住む男子中学生、この方も、二十一日にＰＣＲ検査の結果、陽性と判明ということでございまして、この男子学生が通っていた学校については名前も出ていました、金沢市立野田中学校、三月五日まで休校にするということでした。それから、これも重要な案件でございますが、中学校教諭の感染ということで、千葉県在住の市立中学校勤務の六十代の女性教員が二十一日の検査で陽性が判明ということでございました。この方は、記事によると、十一日に風邪だと診断をされて、十九日に発熱が高まって入院をして、二十一日に検査結果が出るということでございますが、十三日、十四日は試験監督をしたり、十七日には採点の返却事務をしたということでございます。

このように、学校現場でも事例が出ています。こういう中で、まず、厚労省の方にも来ていただいているのでお聞きをしたいんですが、ちょっと質問要旨にはないんですが、基本的なことなのでお答えいただければと思うんですが、今、この感染、どういう段階にあるということであるのか。初期なのか、あるいは拡大期なのか。そんなお話も出ていると思います。今どういう段階にあるのか、教えていただきたい。それから、学校という施設の位置づけ。感染にとって、学校というのはどういう位置づけの施設なのか。

一言で言えば、私は、大変危険性の高い、やはり感染が蔓延をする、そういうきっかけになる施設ではないかと思うんですが、そのあたりの御所見をいただければと思います。

まず、今お尋ねいただきました現時点での段階ということでございますが、直近の状況を私つぶさには把握してございませんけれども、いずれにしましても、今の状況、患者の発生状況などを踏まえながら、また専門家の方々からのさまざまなアドバイスをいただきながら、逐次国民に対して適切な情報発信に努めているという状況でございます。また、学校という場でございますけれども、多くの子供たちがその場に集まってくるということで、感染症が発生した場合には拡大をしやすい一つのリスクのある場というふうに認識しております。

この感染が今どういう状況にあって、これは専門家のいろいろな意見もあると思いますが、今、感染のやはり拡大期に入りつつある、あるいは拡大期なんだというような意見もある。あるいは感染の初期なのかというお話もある。でも、市中感染ということで、もう次の段階に入ったのは間違いないと言われています。いわゆる感染のルートが特定できないような方で、ぽつぽつぽつぽつと感染が広がっていくという段階です。今お話があったように、やはり教育現場というのは人が集まります。子供たちが集まるし、そういう子供たちは地域に散っていくわけですね。というと、もしそこで感染が広がれば、地域全体に広がっていくリスクも大変大きい。やはり子供たちは、大人よりもそういう感染対策にはある意味無頓着なところもあると思います。そういった意味では、学校の対策をきちっとここでとるというのは私は非常に重要だと思っています。

そういった意味でちょっときょうは質問させていただきますが、まず、大臣、来ていただいていますので、教育現場の現状、対応についてお聞きをしたいと思います。

先週二十一日の金曜日以降、北海道や千葉県を始めとして、児童生徒や教職員の感染例が出てきており、保護者の皆様を始め学校関係者の方の中には不安を感じている方も多いのではないかと思っております。症状が出ている感染者が発生した北海道及び千葉市の教育委員会に対しては、児童生徒の安全確保を最優先とし、速やかに学校の全部又は一部の臨時休業を行うことが望ましいことをお伝えしたところです。また、臨時休業は、法令上、学校の設置者が必要と判断した場合に行うことができるものであり、文部科学省に判断の権限はないんですが、このように学校において新型コロナウイルス感染者が出始めている状況を踏まえ、各学校の設置者が円滑に判断する際の参考となるよう、文科省として、速やかに全国に方針や留意事項を周知したいと考えております。

例えば、現在の国内での感染の発生状況を踏まえれば、自治体の判断として、衛生部局の見解を踏まえ、地域全体での感染拡大を抑える目的で、感染者のいない学校も含めて積極的な臨時休業を行うことも考えられます。こうした場合も含め、臨時休業等を行う場合に関するさまざまな留意事項、具体的には、臨時休業中の児童生徒に補充のための授業や家庭学習を課す等の学習面への配慮、教育課程の弾力的な扱いの考え方、休業期間中の子供の監督者の確保の問題など、保護者にさまざまな負担が生じ得ることから、首長部局とも十分に相談の上、保護者の負担を極力軽減するよう配慮すべきことなどについて文部科学省として示す予定です。また、あわせて、御家庭と連携して、児童生徒の登校前の検温など、厳重な健康確認を行うことにより、発熱など風邪の症状がある場合には登校することのないようにするとともに、児童生徒などと直接接する立場にある教職員に対して、今先生からも具体的な例を示していただきました、本当だったら休んでもらった方がよかったのに試験監督があって休めなかった、あるいはその後の採点もしなくてはならなかったという実情もよくわかりましたので、この点も、もう熱があったら休んでくださいということをこの際周知徹底してまいりたいと思っています。

学校と教育行政の関係というのが、今お話の中に出てきました。一義的には学校の現場の判断が優先されるというのは一定理解をするところなんですが、事ここは緊急事態だと私は思いますし、大変未知なるリスクに対応しなきゃいけないということで、現場も非常に混乱をしていると思います。先ほど事例も読み上げましたが、やはり対応に既にばらつきが出ていて、どういうふうに休業の期間をとるのか、そして、それぞれが自分たちの専門家の皆さんとの意見交換をしなければいけないとか、ある意味、文科省としてはいろいろな支援をしているのかとは思いますが、こういう報道を見ると若干私は不安を覚えます。

より具体的な、あるいは明確な指針というものをやはり出すべきではないかな。最終的にそれを採用するかどうかは学校の判断に委ねるとしても、より突っ込んだ処置の方針を私は出すべきだと思いますが、そのあたり、大臣、お考えはいかがですか。

そのとおりだと思います。したがって、先ほど申し上げたように、例えば校内で児童生徒あるいは先生、いずれにしても発症事例があった場合には、一部又は全部の休業をするべきだということを全国に通知をしています。加えて、小さな自治体などで一つの学校で複数の感染者があった場合には、町の中の学校そのものも閉鎖することもこれからは考えるべきだということを、きょう、実はこの後のお昼の対策会議で発信をさせていただいて、きょうじゅうに全国に発出をしたいと思っておりまして、先生に一番最初にお答えしているんですけれども、そういう意味では、そういう指針を示していきたいと思います。

文科省として、決して地方任せにしているわけじゃなくて、さまざまなシミュレーションを議論したんです。ところが、例えば、同じ発症でも症状が全くない場合、あるいは、発症した人がその前に学校を休んでいて十分に安全確保ができている場合など、さまざまなケースが考えられるので、余り一律に、全て休校しろ、学級閉鎖にしろということを指導しますと、かえってこちらの方が混乱が起こるので、自治体ごとの状況に合わせて都道府県の衛生当局としっかり話合いをしてくださいということを一つのルールにしています。加えて、相談には文科省としてもしっかり乗る体制はできておりますので、できる限り、大きな指針の中で、それぞれ地域のレアケースに合わせて対応を考えていただきたいな、こう思っているところでございます。

ありがとうございます。ぜひ、具体的な指針というか、一歩踏み込んだ処置というのを、いろいろなケースもあると思います、でも、私は、ある程度のケース分けをしながらやはり示すことが今は必要なのではないかなと。現時点で、私は先ほど一番初めに質問をさせていただきましたが、やはり感染のタイミングというのがあると思うんですよね。感染が広がるのを待ってから厳しい処置をしても、もうそれはある種手おくれですから、ある意味、今がそのタイミングなのではないかなと。より積極的な休校措置とか前倒し実施、あるいは、春休みをどういうふうにとっていただくとか、前倒しをするとか、いろいろなケースも、いろいろな考え方もあると思います。ぜひとも、そうした蔓延する前の対策、だから、今も大臣のお話の中にありました、やはり感染者が発生していない学校も含めての対応というのは非常に大事で、今が私はその積極的に手当てをとるタイミングではないかと思いますので、くれぐれもその点をよろしくお願いをしたいと思います。

ちょっと質問を飛ばしますが、教職員の皆さんの健康確保について、これもお聞きをしたいと思っています。どうも今の政府の対応で私が一つ不満なのは、やはり、いろいろな考え方があるのかもしれない、でも、ＰＣＲ検査の実施の広がりがまだまだ十分ではないのではないかなというふうに思っています。そういった意味では、学校の先生方、やはり子供たちに接する先生方については、症状が出た方はもう言うまでもなく、出る前から検査をしていくということが必要なのではないか。

千葉の事例でいえば、初めは風邪だと言われてしまって、その間、風邪なら無理をしてでも子供たちのためにということで勤務をしてしまうということですよね。これでは本当に後の祭りになってしまうので、学校の先生については積極的にＰＣＲの検査、少なくとも、その地域で、感染が蔓延しそうな地域に関してはもう前もってとにかく受けていただくということが必要なのではないかと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。

お答えを申し上げます。学校現場において、児童生徒等のみならず教職員の健康を確保することは重要でございます。文部科学省では、新型コロナウイルス感染症に関して、最新かつ正確な情報を収集し教職員に提供すること、教職員が新型コロナウイルス感染症について正しい認識を持つとともに、基本的な感染症対策を含めた対応について共通理解を深めるよう努めることについて、教育委員会等に通知をしているところでございます。

また、先生御指摘の、教職員は直接児童生徒に接する立場にあることから、一層厳格かつ迅速に対応する必要があると考えておりまして、教職員も発熱等の風邪の症状が見られるときは無理をせず自宅で休養するよう促すなど、教育委員会に周知を図っているところでございます。今後とも、児童生徒等のみならず教職員の健康が確保されるよう、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。

ＰＣＲ検査をぜひ実施を広げていただきたい。学校の先生、例えば、休んでいただくといっても、休んでその人が何だったのかわからなければ学校での対応は進まないんですよね。

無症状で勤務をしていた、発熱をした、調子悪いな、学校を休む、その後だと思いますよ。その後ＰＣＲ検査をやって、先生は大丈夫なのかどうかというのは、ちゃんとやらないと次の対応がとれないじゃないですか。いかがですか。ＰＣＲ検査についてお聞きをしています。検査を広げて、学校の先生にはちゃんと受けていただく、その点、どうですか。

先ほど来申し上げましたが、それぞれの地域においての状況というのがございますので、そういった教職員の健康というものが確保されるように、教育委員会、自治体の方とも相談してまいりたいと考えております。各自治体の衛生部局や、いわゆる保健所等ともよく相談をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

もうこれだけ感染が学校で広がっていて、先生の事例、先ほども言いましたよ。広がっているじゃないですか。先生は優先して、私は、極端に言えば、全員の先生が受けるような体制を早期にとっていかないと、学校の安全、守れないじゃないですか。大臣、いかがですか。ちょっとお考えをお聞きしたい。例えば医療従事者の方々あるいは交通機関とかそういった方々、ＰＣＲを受けるいろいろな優先順位が多分あると思いますが、ぜひ学校の先生も入れていただいて、できる限り早くたくさんの方が受けられるように。

物理的にそれが可能でしたらＰＣＲをやった方がいいというのは私も同意見なんですけれども、御案内のように、国内のＰＣＲの検査状況、今報道でも出ているように、日々、数をふやして今三千を超えたところであります。少なくとも、症状が出た教職員に関しては、地元の保健所などと連携をしながら、できるならば検査をするべきだと私も思いますけれども、全ての教員をということになりますと、やはりちょっと物理的に無理もあるんじゃないかなと思っております。

どうも日本のＰＣＲの検査の実施状況が伸びないということで、いろいろな要因があると報道でも書いてあります。細かくはここでは追及しませんけれども、これは早くやらないと、結局、後手後手に回っていくということになりますので。また、ＰＣＲ検査が万能かといえば、それもそうではないというのもわかります。なので、うまく効果的にそういうものを使って組み合わせてやっていかないと、本当にこの感染拡大、抑えられないのではないかと思いますので、よろしくお願いします。それから、ちょっと順番が狂いましたが、マスクだとか消毒用品などの準備状況、あるいは保健室の対応状況等、いかがでしょうか。

児童生徒が使用しますマスクにつきましては、これは個人で用意するものであります。また、学校で使用する消毒用品等も、学校の判断で、学校のそれぞれの置かれている状況を踏まえて整備を行っております。各学校の整備状況について、そういったことから文科省では今把握はしていないという状況でございます。ただ、保健室では、日々の健康観察や保健室の利用状況等から、感染症の発生や流行の早期発見に努め、疑わしい感染症の症状があるときは、養護教諭は児童生徒に速やかに学校医や医師の診断を受けるよう指導しているところであります。文科省では、今回の新型コロナウイルス感染に関して、手洗いの大切さ等の感染症の対策について、また、症状が出た場合の対応等、先ほど来御説明をさせていただいておりますが、指導しているところでありまして、今後とも、情報収集や状況の変化に迅速に対応を行うことができるような体制をしっかりと整えるよう、新型コロナウイルス対策に遺漏なく取り組みたいというふうに考えております。

これは、消毒用品とかマスクというのは基本中の基本でございまして、本当に市中に出回らなくなっていて大変困っている、病院ですら困っているというお話でございますから、私は学校現場でも大変厳しい状況があると思います。自治体、一生懸命手当てをしているのかもしれない。でも、これは国として、厚労省も含めて国としてこういったものをちゃんと整備していく。学校として備えておくべき物品に含まれていないというお話も聞いていて、こういったものは、今後の教訓としても、やはりこういう感染症対策が弱いのではないかと思います。ぜひとも、これは自治体任せにしないで、厚労省が中心になって対応をとっていただきたい。

そして、学校現場の声もしっかりと上げていただきたいと思います。それから、地域との連携というお話の中で、私が、先ほどの事例でも、ちょこっと読み上げた中でも、いろいろな表現を使われているんですね。学校名が出てくるところもあれば学校名が出てこないところもあるし、いろいろな地域、地方名で呼んだりとか。こういう状況というのは、どうなんでしょう。個人情報だとか、いろいろなそういう情報の機微に触れる部分があるのはわかりますが、緊急事態で、どこでどういう感染が、今リスクが高まっているのかという情報を、やはりきちっと情報を統一して発表していくということもある種必要だと思うんですよ。その辺の情報公開のガイドラインみたいなものは、文科省としてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。

厚労省でも。そこで首をかしげないでいただきたいんですよ。私は基本中の基本だと思います。例えば、学校の名前を公表するのかしないのか、これは本当に基本的なところですよね。もちろん、いろいろな状況があるのはわかりますが、どこの学校でそういうことが起きたのかというのは基本中の基本の情報だし、地域の皆さんにはきちっと周知しなければいけないし、地域の皆さんは知っているのかもしれない、でも、そういったものをちゃんとオーソライズしていくことが私はリスク管理の第一義だと思うんですけれども、そのあたり、いかがですか。

さまざまな、感染が判明した場合の情報公開につきましては、それぞれのケースでの発生の状況、あるいは感染者がどういった行動をしていたかということがどこまで特定できているかとか、あるいはプライバシーへの配慮ですとか、さまざま考慮しながら、それぞれの主体において判断されているものと承知しております。

まさに感染の拡大の防止という観点から、委員御指摘のような、大変、情報公開を丁寧に行っていくということが重要であることはもちろんでございますけれども、一つ一つのケース、それぞれ対応が違いますので、適切にそれぞれの主体において判断されるものと思います。それぞれの自治体における対応につきまして、国から一律な判断基準というものは示していなかったというふうに承知しております。

判断の基準を、どういうふうに国は示しているんですか。

これは、危機管理として何が必要か、やはり専門家の意見なども聞いていただいて、そういういろいろな情報管理のノウハウ、スキルが要ると思いますよ、これから。ばらばらに対応していて、それでは本当に不安ばかりが広がっていって、保護者の皆さんとか、うちの学校は本当に大丈夫なのかな、学級閉鎖になったけれども、あれは何なんだろうみたいな話になると、そこからパニックが起きる。やはり、冷静な対応をするためにも、そういったものはきちっと一律の基準なりを定めていくべきだと思います。ぜひ、これは前向きに早く検討して、そういった指針も出していただきたいと思います。それからもう一つ、医療的なケアが必要な子供という問題について。この新型コロナウイルスの感染、劇症化する、あるいは重症化する、重篤になる率というのは比較的低いとは言われていますが、医療的なケアが必要な難病を抱えているような子供たちというのは、そういった意味では大変リスクが高いというふうに考えます。

学校にはそういう方々もたくさんいらっしゃるわけで、そういった方に対する対応をどういうふうに考えているのか、お聞きをしたいと思うんですが。

新型コロナウイルスについては、基礎疾患のある方は重症化しやすいため、医療的ケアが必要な子供たちへの感染予防の対応は特に重要であるというふうに考えております。文部科学省としては、最新の情報を迅速に提供するとともに、先ほど申し上げましたが、手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症対策を徹底することや、日常の健康管理として、児童生徒等に発熱等の風邪の症状が見られるときは、無理せずに自宅で休養させるよう教育委員会等に周知を図っているところであります。

以上の取組を通じまして、引き続き、医療的ケアが必要な子供たちへの感染予防を推進してまいりたいと考えております。

今のお話は、一般の子供たちに対するのとほとんど変わらないと思いますよ。特に医療的なケアが必要な、重篤化の危険がある子供たちに対してどういう対策を上乗せしてやっていくのかというのを聞いています。

今御指摘いただきましたように、医療的ケアを必要とする子供たちの中には、呼吸の障害を持って、気管切開ですとかあるいは人工呼吸器を使用しているといった子供も多うございます。したがいまして、肺炎等の呼吸器感染症にかかりやすいというのは一つの特徴でございます。医療的ケアの実施に当たりましては、もとから感染予防のためのさまざまな方法をとられているわけでございますけれども、手洗いや手指消毒、手袋やマスク等の防護用具の使用を一層徹底するということとともに、できる限り子供の様子を丁寧に観察して早期発見、早期対応に努めることが大変重要というふうに考えております。

私は、今の御答弁は非常に危機感が乏しいと思いますよ。そういう子供たち、じゃ、普通に手洗いとかきちっとやれば学校に通っていいんですか。私は、だから、そういう方々には、例えば、在宅で学習をしましょうということで、一定期間学校に通うのを停止するようなことがあってもいいと思うんですよ。ちゃんとそれを、学校の先生なり誰かがフォローしてあげるから安心して学校を少し休んでいなさい、落ちつくまでは、今危険があるかもしれない、そういう対応が本当に必要なんじゃないですか。一方的に休めと言っているんじゃないですよ。休んだ後、こういう手当てをして、きちっと学校、面倒見るからねという、手を差し伸べる支援がやはり個別に必要なんじゃないですか。

そういう発想はないですか。文科省がいろいろ指針を出される中に、医療的ケアが必要な子供たちに対する指針を入れていただけますか。入っていますか、今。これから出すものにそういうものを入れていただく計画はありますか。

学校への通学につきまして、さまざま判断があるわけでございますが、そういった学校の中での医療的ケア児への対応につきましては、文部科学省や教育委員会、それぞれの教育現場において判断がなされておるわけでございますが、私ども厚生労働省といたしましても、文部科学省の方と連携をいたしまして、在宅での医療的ケア児の対応に係る留意事項など、そういったことにつきまして、改めて自治体、団体関係者を通じて周知することなどを検討させていただきたいと思っております。

医ケア児のそういった対応についても、そういった文科省から出す指針の中に整理をしていくということを検討してみたいと思います。

ありがとうございます。時間なのであれですが、ぜひそれを入れて、明確にやはりそういう……大臣。じゃ、大臣にお願いします。ぜひお願いいたします。ちょっと時間になりましたので、これで終わりかと思いますが、保護者の方が感染した場合のケアというのもやはり重要だと思います。

医療的ケアが必要な児童生徒と一概に言っても、いろいろケースが違うと思います。しかしながら、先生の問題意識は極めて重要だと思いますので、大事をとってしばらく休校し、その間をフォローするようなことは、実はきょう発出する中に、医療的ケアが必要な子供たちという対象じゃないんですけれども、もう少し広い範囲では出しているんですが、御指摘の概念も極めて重要だと思いますので、しっかり受けとめて対応を急ぎたいと思います。

医療的なケアが必要な子供たちは言うまでもありませんし、それ以外、普通の保護者の方がかかってしまったときに、その子供たちをどうするかというお話などもやはり考えていかないといけないと思います。当然、家族でお父さんがかかれば、家族にもいろいろな影響が出てきているわけですよね。そういう方々、例えば子供たち、学校に行けない、これも、本当だったら、ＰＣＲの検査を早くやってあげて、大丈夫だったら早く学校に行く、あるいは、学校には、とりあえずその検査の結果が出るまでは休みにするというような対応が必要だと思いますよ。この点、終了してしまったのでお聞きできませんが、ぜひともちょっと幅広で、一番初めにお話ししました、今このときやっておかなきゃいけないこと、前倒しで積極的な対応、明確な対応をぜひよろしくお願いを申し上げます。

ＧＩＧＡスクール構想、ちょっとできませんでしたが、またの機会でお願いをしたいと思います。ありがとうございました。

これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。次に、階猛君。

立国社共同会派の階猛です。

本日は、国際リニアコライダーについてお尋ねをしたいと思います。国際リニアコライダー、ひょっとするとなじみのない方もいらっしゃるかもしれませんが、私は超党派の議連にも入っておりまして、この国際リニアコライダー、立地の最適な場所が岩手県の北上山地であるということで、積極的に誘致にかかわってまいりました。つい最近の話ですけれども、二十一日にアメリカのカリフォルニアで国際将来加速器委員会、ＩＣＦＡの会議が行われました。これに関してきょうは質問を行いたいんですが、政府からは昨年三月に見解が出されておりまして、今回また二十一日の会議で新たな見解が示されたということを伺っております。

今、手元に発表要旨というものをいただいておりますけれども、まず、このタイミングで、政府見解、新しいものを出したということの理由を教えていただいてもよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、現地時間でございますが、今月の二十日にアメリカで開催されましたＩＬＣの国際会議がありました。これは、文部科学省からぜひ出席するようにという要請がございまして、昨年三月に示しましたＩＬＣ計画に関する見解以降の取組や考え方につきまして、私が出席し、説明を行ったということでございます。文科省が昨年三月に示しましたＩＬＣ計画に関する見解に沿いまして、その後の国内の検討状況、欧州の検討状況、そして国際的な意見交換の状況を説明したところでございます。

その上で、現時点でのまとめといたしまして、巨額の経費を要する国際プロジェクトでございますＩＬＣ計画は、技術的成立性や国際的な分担を含むさまざまな課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が得られることが必要であること、そして、これまでの国内外の議論を踏まえまして、引き続き、昨年三月に示しました見解に沿って、米国そして欧州との国際的な意見交換を実施するということを説明したところでございます。

増子審議官におかれましては、本当にまだ日本に戻ってきたばかりのところ、きょうは質疑に参加していただきまして、ありがとうございました。それで、今、結論のところをお読みいただいたんですが、私の手元にある今回の政府の見解にちょっと沿った形で、より詳しく見ていきたいと思っております。

最初に、この見解の最初の方にですけれども、マスタープラン二〇二〇において、ＩＬＣ計画は重点大型研究計画に選定されなかったというくだりがあります。内閣府の学術会議の担当の方をきょうはお呼びしているかと思うんですが、この選定されなかった理由についてお答えいただけますか。

日本学術会議事務局でございます。最初に、このマスタープラン二〇二〇の趣旨だけちょっと御説明をさせていただきます。日本学術会議は、もう先生御承知のとおりでございますけれども、科学者の内外に対する代表機関として、独立してその職務を行っているところでございますけれども、約三年ごとでございますが、マスタープランという形で、学術的意義の高い大型研究計画を広く網羅して体系化して、それによりまして、我が国の大型研究計画のあり方について一定の指針を与えることを目的として策定したものでございます。

方法としましては、大型研究計画を公募、整理しまして、我が国の政策機関、大学、研究機関等に示すことによって多様な学術の発展に貢献しようというものでございます。今回、御指摘がありましたマスタープラン二〇二〇につきまして、大型研究計画の中から、計画の妥当性や社会的価値、さらには国家の戦略性、緊急性等の観点から速やかに実施すべきものというのを選びまして重点大型研究計画としておりますが、御指摘の国際リニアコライダー計画の評価結果につきましては、この速やかに実施すべきものには入らなかったというものでございます。

今の最後の方のお話はこの政府の見解にも書かれてあることなんですが、書かれていないこととして私が伺ったところによりますと、今回、重点大型研究計画の候補としてヒアリングがされたのが七十四件あった、そのうち、最終的に三十一件が重点大型研究計画に選ばれていますと。

ただし、そのうちの半分ぐらいは継続的な申請をされていたもので、ＩＬＣのように全く新規で申請されたものは五十九件あって、そのうち十六件ぐらいしか選ばれなかったというふうに聞いています。ＩＬＣは、やはり新規だということで、既往のものに対して少し優先順位が下がったということはあり得るのかどうか、お答えください。

確かに、約半数が継続案件ということになっております。継続案件は、先ほど申し上げましたように、やっているものでございますから、速やかにやるべきものという評価がしやすいということはあるかと思います。

ちなみに、既往のもの、継続のものは十五件申請して十五件とも通っているんですね。ただし、新規のものは五十九件のうち十六件だと。新規にとっては狭き門だったということは客観的に言えるかと思います。そういう中で、重点大型研究計画には漏れたけれども、この政府の見解の次のところに書いているのは、これから先、ロードマップを策定する段階に入るんですが、重点大型研究計画に選ばれなかったとしても、ロードマップに載るための審査の対象にはなるというふうに書かれております。

ただ、さっきの学術会議の見解などを聞いておりますと、そもそも重点大型研究計画に選ばれなかったのは速やかに実施すべき計画ではないからだということだったわけなんですが、果たしてこのロードマップで復活する可能性はあるのかどうか、ここをぜひお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。個別の計画についてはこれから御審査をいただくところでございますので、一般論としてお答えをさせていただきます。ロードマップでございますけれども、日本学術会議のマスタープランを参考に、文部科学省の科学技術・学術審議会の作業部会におきまして策定をしております。その方針として、次期ロードマップ二〇二〇においても、前回のロードマップ二〇一七と同様の考え方でございます。

一番目としては、マスタープラン二〇二〇の重点大型計画に掲載された計画のうち、すぐれた計画を対象に選定すること、これが一点目でございます。二点目といたしまして、重点大型研究計画に選ばれなかった計画でも、マスタープラン二〇二〇の重点大型計画の選定においてヒアリング審査の対象となった計画のうち、特段すぐれた計画であれば掲載される可能性はあるということでございます。

当然のことながら、国際リニアコライダー、宇宙の謎に迫るということで、私はヒアリング対象になった中でもすぐれた計画ではないかなと思っておりますが、ただ、他方で、そうした大型研究をする上でたくさんのお金がかかるわけですね。きょう、皆さんのお手元にもお配りしております、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画の概要という一枚の紙の最初の方に、見積りの概要ということで表が上がっていますけれども、当初よりは見直しをして予算の規模は減らしましたけれども、それでも建設には八千億、それ以外にも運転経費もかかるということで、私が、今回、重点大型研究計画に選定された他のプロジェクトの予算規模と比較したところ、桁が一桁ぐらい違うのかなというふうに見ております。

こうした予算規模の大きさ、これがロードマップに掲載される上で支障となる可能性はあるのかないのか、ここもお答えいただけますか。

お答え申し上げます。ロードマップの審査におきましては、予算規模そのものが直ちに評価基準となるわけではございません。ただ、一方では、審査におきまして、計画の妥当性という観点から、予算計画が妥当なものとなっているかについて、これは国際的なプロジェクトであれば、海外からの資金提供を含め具体的に確認をするということとなっております。

予算規模が大きいプロジェクトについても、所要の経費の確保に係る具体的な計画をお示ししていただく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。お答え申し上げます。ロードマップでございますけれども、これは、学術研究の大型プロジェクトを推進するに当たりまして、広範な研究分野コミュニティーの意向を踏まえながら計画の優先度を明らかにする、このために策定するものでございます。

それでは、このロードマップに最終的に仮に掲載されなかった場合、これはもうＩＬＣは絶対に予算はつけられないということになるのか、すなわち、ロードマップへの掲載の有無が予算化に直結するのかどうか、ここもお聞かせいただければと思います。

したがって、ロードマップは一定の優先度を評価するものであって、直ちに、これがついたから予算措置を保証するということではないわけでございます。では、先生からお尋ねの、仮に掲載されなかったということでございますけれども、これは仮定の話で、これから御審査いただく状況でございますので、仮定のことについては踏み込んだお答えは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、これについては、当然、学術コミュニティーの考え方、それから国際的な動向ということを踏まえながら対応を検討していくということになるんだろうと思います。ただ、学術コミュニティーの考え方ということを考える上では、このロードマップの記載ということは一つの大きな要素になるものというふうには考えてございます。

あとは、予算化する上で大きな要素となり得ると考えられるものに、次期の欧州素粒子物理戦略、これがあるかと思います。

きょうお配りしている紙の裏側に書いておりますけれども、一番最後のところですね、ことしの五月にこの欧州素粒子物理戦略が策定される。この中でＩＬＣがどのように位置づけられるかによって、日本がＩＬＣ誘致を進める上で重要な影響を及ぼし得るのかどうか、この点についてお答えください。

お答え申し上げます。先生から今御指摘がございました欧州素粒子物理戦略でございますけれども、これは欧州の研究者コミュニティーとしての戦略をまとめるものでございまして、これが欧州各国政府のこの分野の政策立案でも参考にされるものと承知をしてございます。このため、国際的な分担を必要とするＩＬＣ計画におきましては、当該戦略が欧州からの協力を得るための要素の一つであるというふうに考えておりまして、昨年三月のＩＬＣ計画に関する見解におきましても、欧州素粒子物理戦略等における議論の進捗を注視するということでお示しをしているところでございます。

文部科学省としては、引き続き、本年五月に策定が予定される当該戦略の進捗を注視してまいります。なお、一方で、ＩＬＣ計画の検討に当たっては、欧州側からの支援表明のみならず、同戦略におけるＩＬＣ計画の優先順位や、資金面も含めた具体的な協力に関する言及などを含め、総合的に考慮して検討することが必要であると考えているところでございます。

今、資金面の支援というお話も出ましたけれども、増子審議官が出られた先日の会議の場で、政府見解の中には、英仏独三国は現時点でＩＬＣ計画に参加する資金的な余力はないということで、国際的な費用分担について否定的なコメントを二月に出したということだそうですが、欧州素粒子物理戦略の内容いかんによっては、現時点ではと言っておりますので、当然これは変わり得るのではないかというふうに考えますけれども、その点、もし見解があれば、お願いします。

お願いします、審議官。

お答え申し上げます。二十日にこちらの考え方を述べた際に、今月の、二月の七日に、初めてイギリス、ドイツ、フランス四者で意見交換を行いました。その際に、仮定の話として、今後どういう分担ができるかという話の上で、先方から、現時点では参加する余力がない、さまざまなプロジェクトを抱えているということで回答がありましたが、まずは、これは初めて意見交換を行ったので、いきなり向こうが、うちは貢献しますよということは多分無理だったと思います。そういう意味で、五月に策定されます欧州素粒子戦略、これが、ある程度具体化した踏み込みがＩＬＣに関してあれば、また欧州の主要国も考え方がいろいろ変わってくる可能性はあるというふうに考えております。

ここの部分がちょっと私などにしてみると気がかりだったんですけれども、今の答弁からすると、今後まだまだ変わり得るし、最初のときのコメントなので、これがずっと続くわけではないという趣旨だということで伺っておきます。その上で、アメリカの方は前向きな見解を出しております。これは、文科大臣にお尋ねする質問として掲げておりましたけれども、審議官でも結構ですし、アメリカのスタンス、ここの見解に出ているとおり、米国は、エネルギー省が、日本がＩＬＣ計画をホストする場合には支持する、あるいは、現物貢献が可能である旨のコメントがあるということから、私は前向きなスタンスではないかと思っているんですが、この点についてお答えをいただければと思います。

お答え申し上げます。アメリカからは、具体的、前向きな意見は出ております。これまでにも、ＤＯＥ、米国エネルギー省とディスカッショングループというのを設けておりまして、定期的に意見交換をしてきております。また、アメリカとは、具体的に、先端加速器のコストダウンのための共同研究というものを今行っておりまして、その進捗も含めてさまざまな意見交換を行っているということでございます。その中で、昨年九月に、米国側から、日本のＩＬＣ誘致について支持をするという説明がございましたし、具体的な現物貢献も可能だというふうに話が来ておりますが、ただ、現時点で、具体的な資金面も含めた貢献についてのコミットメントはないというふうに考えております。

ほぼ今審議官から御報告をしていただいたとおりなんですが、アメリカ政府としては、日本がホストとしてこのＩＬＣに取り組むその方向性については評価をいただいていると思います。しかしながら、先ほど来お話がありましたように、欧州も含めて、まだ具体的な費用分担などの話、そういったコミュニティーがとれていないというところがあります。学術会議の中に掲載されなかったということは、これは、日本の単独事業じゃなくて、もうかなり、先生もいみじくも一桁違うとおっしゃっていただきましたけれども、大きな事業であるがゆえに、実効性を含めてやはり慎重な対応が必要だということなので、私は、科学技術立国を所管する文科大臣として、こういった分野に積極的に、果敢に挑戦していく日本の姿勢は大事だと思っています。

しかし、やはり、将来までの財政負担を全く考えない、海外からの協力も見えない中で、ただやるやるというだけでは、これは責任を果たすことができないと思っていますから、そういう意味で、皆さんが慎重な対応をしていることは一定事実だと思いますけれども、この点、アメリカとのコミュニティーもしっかりこれからも深めていきたいと思っております。

ありがとうございます。それと、このＩＬＣ、被災地である岩手が立地の候補地になっているわけですけれども、震災の復興について言えば、もう菅家先生も御存じのとおり、令和二年度をもって政府の復興期間が終わりを迎える。もちろん、その後も必要なことはやるんだという話なんですが、今伝え聞いている予算の見通しによりますと、この復興期間が終わった後は十分の一ぐらいになってしまう。

他方で、被災地の人口は若い人を中心にどんどん首都圏などに流出しているわけでありますね。これから先が被災地にとってまさに正念場を迎えるという中で、若い人たちが希望を持って地元に残る、あるいはほかの地域から被災地に戻ってこられるようにするためにも、このＩＬＣという未来に希望を持てるようなプロジェクト、これは極めて大事なのではないかと思っております。被災地の復興に責任を持つ立場からも、ＩＬＣは推進すべきではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。

御答弁を申し上げたいと思います。まず、いわゆる科学技術イノベーションの推進というのは、東北のみならず、我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるために重要、このように認識をしているわけであり、このために、昨年末に閣議決定した復興・創生期間後の基本方針においても、先進技術の導入等による産業、なりわいや教育研究の振興を通じた魅力あふれる地域の創造について記載をさせていただいているところであります。

御指摘の国際リニアコライダー、この計画についてでございますが、復興庁といたしましては、昨年三月に文部科学省から出された見解、これにおいて、日本学術会議の所見、これを踏まえ、さまざまな懸念が指摘されている、このように承知している一方でありますが、立地地域への効果の可能性があるもの、このように認識もしているところであります。

いずれにいたしましても、今後、文部科学省において検討が継続されていくものと承知しておりますので、動向を注視してまいりたい、このように考えているところであります。

ぜひ、魅力あふれる地域の創造を目指す、新しい東北を目指すという観点から、ＩＬＣについては復興庁も御協力をいただきたいと思っております。もう一つ、科学技術の進歩の関係では、総合科学技術・イノベーション担当の今井先生にもお越しいただいておりますが、宇宙の謎を解き明かす大型の研究プロジェクトということで、私も、このＩＬＣについていろいろ伺っていますと、今、宇宙を構成する物質で人類がわかっているのは五％ぐらいだ、残りの九五％ぐらいは謎である、こういうお話を聞くわけですね。

そういう謎を解明していくことは人類の発展にとって非常に重要な意義を持つと考えますし、また、先行的な研究施設であるヨーロッパのＣＥＲＮの方では、こうした素粒子の研究をすることによってインターネットの技術なども生まれたということで、今回のＩＬＣも思わぬところから新たな産業の種が出てくるかもしれないということで、ぜひ、科学技術を所管する総合科学技術・イノベーション会議としてもＩＬＣの推進に協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

一月三十日に日本学術会議のマスタープラン二〇二〇が公表され、国際リニアコライダー計画については、速やかに実施すべき計画である重点大型研究計画には選定されなかったと承知しております。

この結果を踏まえて、文部科学省では、国外の議論も注視しつつ、慎重に検討が進められると承知しております。内閣府としては、引き続き文部科学省における検討状況を注視してまいりたいと思っております。

もうちょっと前向きなお話もいただきたいんですけれども、一番重要な財務省にも来ていただいておりまして、先ほど来お話が出ているとおり、やはりかなりの予算規模が必要だということで、財政当局の協力が不可欠であると考えております。このＩＬＣ、先ほど来申しておりますとおり、復興にとっても必要でありますし、人類の発展にとっても、また、我が国の新たな産業を生み出していく上でも大事なのではないか。

必ずや予算に見合った成果を上げられると思っておりますので、財務省としても積極的な協力をお願いしたいと思っています。ぜひ前向きな答弁をお願いします。

お答え申し上げます。ＩＬＣ計画に限らず、科学技術の個々のプロジェクトについては、政府内においては、まず、文部科学省において、計画を推進するか否かや、国内に誘致するかを含め、さまざまな観点から検討すべきものと考えているところでございます。その上で申し上げますと、ＩＬＣ計画については、文部科学省が昨年三月に表明いたしました見解に基づき、国内の学術プロセスや欧州等の国外の議論の進捗を注視している状況と承知しているところでございます。

今の段階では、端的に言って、前向きなのか、中立なのか、それとも後ろ向きなのか、財政当局としてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。先生から御指摘の、委員から御指摘のお話はございましたが、まず、先ほど申しましたように、政府内においての分担として、主管する官庁としての文部科学省としての考え方、これをまず決めていただくことが先決だろうと私どもは考えております。その上で、進めるとか、具体的な計画が考えられた場合、御相談があれば御相談に乗るという立場だと考えております。

しっかり門戸を開いて、そして前向きな対応をお願いしたいと思っています。きょうは、せっかく増子審議官にお疲れのところお越しいただいたので、今回参加してみて印象に残ったことなど、まだちょっと時間があるので、お答えいただけますか。

お答え申し上げます。私のプレゼン、それから質疑応答を含めて四十五分間ございました。そのときには河村先生も、本日おられますが、河村先生からのプレゼンテーションがございました。非常に日本に対する期待がその国際会議で感じられました。特に、マスタープランで重点大型研究計画に載らなかったということは、そういう国際会議のコミュニティーのメンバーはみんな御存じでございまして、かなり後ろ向きな考え方が展開されるんじゃないかというふうに思われたと思いますけれども、そこは後ろ向きじゃなくて、引き続きしっかりと三月七日の見解に沿って国際的な意見交換をしていくということもしっかり述べましたので、コミュニティー全体として、国際会議の雰囲気としては、日本に対する引き続きの期待感があったのではないかというふうに考えております。

そこで、最後に大臣に、今後のＩＬＣ推進に向けての決意を伺いたいと思いますが、やはり政府部内ではまだ慎重な意見もあるわけでありますが、やはり文科省の方でイニシアチブをとってこのプロジェクトというのは進めていただく必要があるかと思います。増子審議官にも大変御尽力をいただいておりますけれども、ぜひトップである文科省の萩生田大臣にも決意を伺いたいと思っております。

ＩＬＣ計画は、巨額の経費を要する国際プロジェクトであり、技術的成立性や国際的な分担を含め、さまざまな課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が得られることが必要だと認識しております。

先生、決して水を差すわけじゃないんですけれども、政府としては場所をまだ特定をしていません。東北も有力な場所ですし、目の前に九州の皆さんもいらっしゃいますので。そういうことを考えると、これからいろいろな課題もあると思います。あるいは、当初この計画の積算を始めたときは百メートル地下ということで考えておりましたけれども、本当に、じゃ、百メートルの地下深度が必要なのかどうなのか、それから、この間、技術的にも日本もいろいろ発達してきて、検査器そのもののコストを下げることも少しずつ可能になってきているんじゃないか、いろいろなことがありますので、ぜひこういったことをしっかり俯瞰をしながら、文科省としては、これまでの国内外の議論も踏まえ、学術プロセスや欧州素粒子物理戦略等の議論、またその進捗、アメリカとの意見交換、ヨーロッパの皆さんとのコミュニケーション、こういったものをしっかり大事にしながら、昨年三月に示したＩＬＣ計画に関する見解に沿って必要な対応を行ってまいりたいと思います。

先ほども私は自分の思いを伝えましたけれども、これは国内でやるかやらないか、どっちがいいかといえば、私はチャレンジした方がいいと思っています。ただ、財政的な裏づけなしに、ただやるやるというわけにいきませんし、繰り返しになりますけれども、国際プロジェクトですから、ヨーロッパやアメリカの、価値観をともにする国々が皆さん、日本がホストになって日本でつくるのが一番安全だし、高い技術を持ったいい研究所ができるよねということを皆さんが評価してくれることが極めて大事だと思いますので、こういった努力を引き続き文科省として続けてまいりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

これにて階猛君の質疑は終了いたしました。

次に、源馬謙太郎君。

立国社の源馬謙太郎でございます。きょうは、大臣におかれましても新型コロナウイルス対策で大変お忙しい中、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。今本当に大変大きな社会問題になっているコロナウイルスとは全く関係ない質問をさせていただきたいというふうに思います。特に、今回は、学校の施設整備について、いろいろとお伺いをしていきたいなというふうに思っております。政府もさまざまな取組をされていて、公立学校施設の整備というメニューで、公立学校施設の安全対策や防災機能の強化、あるいは、そのほかにも、制度改正の内容として、特別支援学校なんかに対する既存施設の改修ですとか、さまざまなプランを用意して、令和二年度の予算額では六百九十五億円ということを出されていると承知をしております。

そうした中で、今、耐震整備というのは大分終わってきていて、新たな施設整備の必要性というのが出てきているのが現状ではないかなというふうに思っております。例えば、ベネッセの調査によりますと、二〇一五年時点では、二〇一五年が最新の調査なんですが、この調査によると、公立小学校、中学校で整備をする必要があるというものの第一位がトイレ、これが五九％、そして、二位がパソコンとか電子黒板の整備、これが三〇％で、三位は空調設備、一時は空調設備というのはすごく言われましたけれども、これは二七％になっている。

一位と二位、トイレと電子黒板、パソコンの開きもおよそ三〇％ぐらいあるほど、トイレが断トツで今整備が必要である、こういう認識だというふうに思います。同じように、小中学校ではなくて市町村に対しても調査をしたところ、各市町村もやはり一位はトイレ、こういう答えがありました。その前の、六年前に行った同じ調査では、二〇〇九年ですが、このときもトイレが実は一位だったんですけれども、二位に耐震工事が入っているんですね。先ほども言いましたけれども、当時はまだ耐震の必要性がかなりの小中学校であって、三八％。

市町村からの調査によると、第一位は耐震工事をやってくれ、そして二位がトイレということになっておりました。こうした現状の、耐震工事が終わってきているですとか新たな需要がふえてきている、こういったことを鑑みて、現在、さまざまあると思いますが、学校の施設整備について、具体的に需要がどのように変化をしてきているのか、そして、政府としてはどの点を優先的に整備されるものだというふうに考えているかをまず参考人から伺いたいと思います。

お答え申し上げます。学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所の役割をする極めて重要な施設であるというふうに考えております。このため、令和二年度予算案においては、公立学校施設整備費として、国土強靱化のための緊急対策に係る臨時特別の措置を含め、千百六十五億円を計上してございます。

具体的な事業内容としましては、地方公共団体の整備需要を踏まえ、計画的、効率的な学校施設の長寿命化対策や、校舎の新築、増築による教室不足の解消、非構造部材を含む耐震対策やトイレ改修、自家発電設備の整備等、避難所としての防災機能の強化などについて優先的に採択することとしております。引き続き、地方公共団体からの要望をしっかり踏まえ、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。事前にいただいた資料で、これまでの公立学校施設整備費の予算額の推移というのをいただきましたが、これは全体的な流れを見ると大分減ってきていて、ことしは当初予算でふえたという御説明でしたけれども、先ほどおっしゃった防災・減災、国土強靱化予算でふえたということはありましたが、当初の額でいえば、全体的に見ればそんなにふえてはいないということだというふうに思います。

そういう中で、今おっしゃったような項目が優先的に挙げられるということでしたけれども。先ほどちょっと御紹介しましたが、ベネッセが行った調査では、やはり圧倒的一位にトイレの整備というのがあるわけですけれども、地元でもたびたび保護者の方から、学校のトイレが汚くて臭い、勉強にも集中できないという声も聞きまして、これはもちろん市の方にも相談をして、今、市の教育委員会ともいろいろやりとりをして、市からもそうした予算をとるようにしていただいていますけれども、やはり、国庫の補助も三分の一ということなので、なかなか、市が幾らやろうと思っても財政的に難しいというところもあると思うんですね。

同時に、先ほど避難所になるというお話がありましたが、あるおばあちゃんから、私の地元の浜松でも台風の被害がありまして避難勧告が出たんですけれども、学校に避難すると、体育館が避難所になって、特に、教室の方のトイレはまだましだけれども、体育館のトイレ、その当該のトイレはいまだに男女共同で、そして和式、そういうところなので行きたくない、避難しないという方もたくさんいらっしゃいました。これは、必ずしも、避難施設になるから、指定されているからということではなくて、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、まずは教育施設としての、子どもたちが学んでいく場としてのトイレのあるべき姿というか、どういうトイレの環境になっているのが望ましいと文科省は考えられるか、御所見を伺いたいと思います。

お答えします。先生おっしゃるとおり、学校のトイレは、汚い、暗い、臭いの三Ｋなどと言われておりまして、特に、排せつ行為自体が恥ずかしいと無理に我慢する子供や、からかわれるのではないか、学校では行きたくないという子供もあり、健康を損なうおそれが指摘されております。そのため、文科省では、従来から、学校設置者向けに学校施設の計画、設計上の留意事項というものを示しております。学校施設整備指針と言っておりますけれども、その中で、学校トイレについては、清潔で使いやすい計画とすること、洋式便器を採用するなど、生活様式や児童生徒のニーズ等を踏まえた便所を計画すること、障害のある児童生徒や教職員、避難所開設時の高齢者、障害者等の要配慮者の利用を踏まえた便所を計画すること等が重要である旨を記載し、各学校設置者に周知しているところでございます。

先ほど先生おっしゃった三分の一の話ですけれども、一応補助率は三分の一でございますが、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策については、裏負担が、一〇〇％起債の半分、地財で出ておりますので、実質上三分の一の地方負担というふうになっております。以上です。

ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、文科省としても、指針として、整備指針ということで、トイレについてはかくかくしかじかの方が望ましいということは伝えているということでしたが、にもかかわらず、現在、洋式化だけを見ても、全国でいっても四割にとどまっていると思います。

例えば東京ですとか神奈川ですとか、こういった都心部の学校については、比較的、洋式便器率というのは高くなっていますけれども、中には三〇％台とか、そういう地域もあります。平均して、ならして四三％。これは、指針を出しているにもかかわらず、この四割程度にとどまっているということは、どのようにお考えになっているんでしょうか。

先生おっしゃるとおり、平成二十八年度、これは四月一日ですけれども、その調査によると、公立小中学校の全便器数のうち、洋式は、校舎は四四・六％、体育館では四二・二％というふうになっておりまして、今後、トイレの整備に際して、和式トイレよりも洋式トイレを多く設置する方針の地方公共団体が全体の八五％ございます。

避難所における良好な生活環境の確保のため、バリアフリーや防災機能強化の観点から、洋式トイレを整備していくことは重要であるというふうに考えております。そのため、令和元年度、また二年度でも、防災・減災、国土強靱化の予算でトイレを重点的に扱っておりまして、その中でトイレの整備を加速化していきたいというふうに考えております。

ぜひ加速化していただきたいと思います。先ほど来話が出ているように、学校というのはやはり避難所に指定されることが多くて、全国の九五％の公立学校が避難所にも指定されているということだと思います。

そういう現状を踏まえて、トイレの整備というのは本当に重要だと思います。今、新型コロナウイルスの問題がありますが、和式便器だと排せつ物が飛び散る、そういう危険性も高いですし、今実際に、学校で子供たちが和式の便器で用を足して、それで流して、もしかしたら、きょう大臣から休校ですとか学級閉鎖のお話もありましたけれども、そこで蔓延する危険性も高いですし、今学校のトイレというのは、和式のところだと特にですけれども、床に直接水をまいて、湿式掃除というんですか、モップとかで掃除をする。これもやはり細菌を飛び散らせることにつながるということもあって、便器だけじゃなくて、床とかタイル、壁とか、こういうところも衛生上もしっかりと変えていかなくてはいけない、こういうことになっているというふうに思います。

ですので、ぜひ加速をしていただきたいと思います。一方で、内閣府の参考人の方に来ていただいていますが、内閣府として、今、学校施設ということでトイレを取り上げましたけれども、避難所としてどういう環境や施設というのが求められ、指定するのはもちろん市町村の責任ですけれども、どういう設備が必要であると認識をされているのかということを伺いたいと思います。

お答え申し上げます。指定避難所の指定に当たりましては、想定される災害の状況、人口の状況等を勘案して、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るということで、被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること、また、速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること、また、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであることなどの基準に適合する公共施設等を指定することとしております。

また、災害が発生した場合において、避難所に係る必要な安全性とか良好な居住性の確保、生活関連物資の配布や保健医療サービスの提供その他、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとされてございます。内閣府では、取組指針や避難所運営ガイドライン、また、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインなどを定めまして、災害用トイレの確保、配備、また、トイレの安全性、衛生、快適性の配慮などを始めとして、平素から生活環境の整備に努めるよう、自治体に対し、取組を促しているところでございます。

以上でございます。

ありがとうございます。当初、避難所の想定というのは、そんなに長く滞在するというふうに想定していなかったというふうに聞いております。今でも災害の規模によっては長期化することもあって、仮設住宅に入る必要があるほどの大規模な災害ですと、更にそれが長期化していくということになっていると思うんですね。そうすると、やはり環境やこうした公衆衛生の観点というのはより大事だというふうに思います。新潟県中越沖地震の際の、福島大学の教授の方が行った調査ですけれども、避難所生活における生活環境の不満というものでは、一位はやはり空間の広さというのがありましたけれども、それに次いで、プライバシー、トイレ、それから温度とか、そういったものがほぼ同じぐらいの不満率で続いているということだと思います。

これも繰り返しになりますけれども、きょうは特にトイレについてやりたいものですから、避難所のトイレは、学校の体育館のトイレを使うか、規模によっては仮設トイレを使う場合もあるわけですけれども、手すりもなく、和式であったりとか、そういったことで、特に、回数が多い高齢者の方はなるべくトイレに行かないようにしようとして、先ほど御答弁もありましたけれども、恥ずかしいというのもあって、そしてかえって脱水症状を起こしてしまう、こういった例も報告をされております。

先ほど内閣府から御答弁いただいた施設のあるべき姿、それに照らすと、避難所として指定されている施設のトイレ、仮設トイレは必要に応じて置くということは別として、どういったトイレの環境状況が望ましいと内閣府は考えているか、教えていただきたいと思います。