これより予算委員会第七分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。

政府から説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。

おはようございます。令和二年度経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。世界に目を向けると、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、足元ではデジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積をしております。こうした課題に対処するために、福島の復興再生、デジタル経済の進展への対応、自由で公平な通商・貿易、イノベーションを生み出す環境整備や、人口減少時代に対応した地域・中小企業政策を進めます。また、エネルギー安全保障の強化、消費税率引上げに伴う対応等を進めていきます。このため、令和二年度経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百八十九億円、エネルギー対策特別会計七千四百八十一億円、特許特別会計千六百四十九億円、合計一兆二千七百十九億円を計上いたしました。

また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち二百七十三億円が経済産業省関連予算案として計上されております。これに加え、臨時特別の措置として、消費税率引上げに伴う対策に二千七百五十三億円、防災・減災、国土強靱化対策に三百四十億円を計上しております。令和二年度予算案について、主要な柱に沿って御説明いたします。第一の柱は、福島の復興再生です。安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と原子力災害からの福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。

廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。ことし三月には、双葉町、大熊町、富岡町において、帰還困難区域とされてきた一部地域の避難指示を初めて解除します。また、双葉町の避難指示解除準備区域も解除します。これにより、全ての居住制限区域と避難指示解除準備区域が解除をされます。引き続き、地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押しするとともに、福島イノベーション・コースト構想を着実に実現していきながら、ロボットやドローン、水素を始めとした先駆的な取組を行う地域社会を実現します。

第二の柱は、デジタル経済の進展への対応です。令和の時代には、ＡＩ、ＩｏＴなど、デジタル技術やデータがさらなる経済成長と社会課題の解決を可能にします。５Ｇの活用など、デジタル経済のさらなる進展を見据え、データ連携を通じた、新たな産業やサービスの創出のために必要な共通技術仕様、アーキテクチャーを設計する体制を創設します。また、ＡＩ技術の活用によるビジネスモデルの構築や、ＡＩ、ロボット、センシング、自動走行技術等の開発、実証を推進します。さらに、ネット上で簡単に補助金申請できるシステムの構築など、官民のデジタル化を推進するとともに、中小企業を含めたサイバーセキュリティーの確保を推進します。第三の柱は、自由で公平な通商・貿易、国際的な気候変動対策です。

米中の対立や、英国のＥＵからの離脱など、日本を取り巻く世界の経済社会情勢は不確実性を増しています。そのような中で自由で公平な通商・貿易を進めるため、経済協力関係の深化やインフラの海外展開を推進するとともに、重要技術に関する情報収集や管理体制等を強化します。また、地球規模の課題である気候変動対策を途上国も含めて実効的な形で進めるには、環境と成長の好循環の実現が不可欠です。国際共同研究等を通じ、革新的環境イノベーション戦略に掲げた、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を減少へと転じさせるビヨンド・ゼロを可能とするイノベーションを実現します。第四の柱は、新たな成長モデルの創出を支える基盤の整備です。

大改革を実現する人づくりを進めるため、文理融合型の課題解決型の教育や、ＡＩ等を活用した教育を推進します。また、民間予防ビジネスの拡大によって、予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を進めます。そのため、事業化支援やヘルスケアデータの標準化等を進め、すぐれた民間予防・健康サービスの創出を促進します。イノベーションを生み出す環境整備として、若手研究者を発掘、育成するとともに、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業を始めとしたスタートアップへの支援を実施します。また、ＡＩチップの開発など、革新的な技術基盤に関する研究開発を推進します。地域経済において、すばらしい技術を持った事業者が、後継者不在により廃業するケースが頻発しております。こうした事態に対応するため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化などを進めます。

さらに、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースがあります。個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、事業承継時に個人保証を不要とする信用保証制度を新たに創設し、専門家による確認を受けた場合に保証料を最大ゼロまで軽減するなど、事業引継ぎの促進、円滑化を図ります。中小・小規模事業者が、高齢化や人手不足、人口減少などの構造変化に加え、働き方改革や賃上げなどの制度変更を乗り越えて躍進できるよう、企業間のデータ共有を伴う設備投資など、複数企業の連携などにより生産性を向上させる取組を支援します。また、地域未来牽引企業等への研究開発や販路開拓を支援するとともに、大阪・関西万博や地域コンテンツを通じたインバウンド拡大を推進します。

第五の柱は、日本経済の土台となるエネルギー安全保障の強化です。安全、安定、安価なエネルギー供給を実現しつつ、パリ協定を踏まえた脱炭素化の取組を推進することが、責任あるエネルギー政策に取り組む上で極めて重要です。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの主力電源化に加え、ＣＯ２を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルや水素社会の実現に向け、世界に先駆けた革新的技術の開発、普及を促進します。さらに、原子力については、安全最優先で再稼働を進めるとともに、人材、技術、産業基盤の維持、強化に取り組みます。また、資源、燃料の安定供給を確保するため、石油、天然ガス、金属鉱物の供給源多角化に向けたリスクマネー供給の強化や、メタンハイドレート等の海洋資源を含む国産資源開発を推進します。

以上、御説明した事業に加え、令和二年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。令和元年十月一日、消費税率は一〇％になりました。経済産業省としては、需要平準化のため、キャッシュレス・ポイント還元事業を令和二年六月まで実施するとともに、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。令和元年は、八月末の九州豪雨、九月の台風第十五号及び十月の台風第十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きました。こうした災害への対応も踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急計画に基づいた、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備の導入などを進めます。

以上が、令和二年度経済産業省関係予算案の概要です。足元の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への対応についても、国内外の状況を丁寧に見きわめつつ、必要な対策を迅速に行っていきます。委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。

宗清皇一君。

おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、二〇二五年に開催される予定の大阪・関西万博の準備状況についてお尋ねをしたいと思います。まず、梶山大臣を始め経産省の皆様方には、連日、新型コロナウイルスの対策に当たっていただいております。心から感謝を申し上げます。通常の業務に加えてこういった危機管理の業務、大変御多忙の中、大変だと思いますけれども、どうぞ御自愛の上、万全を期していただきたいと思います。そして、今回、万博の開催に当たっても、こういった新たな感染症の対策もこれから十分に検討する必要が出てきたと思います。現段階で先は見通せない状況ですけれども、今後の推移を糧に感染症の対策を十分にしていただきたいとお願いを申し上げておきます。そして、大阪はインバウンドで随分恩恵を受けた場所ですけれども、このインバウンドの落ち込みによって随分経済の冷え込みが心配もされています、これは全国的にもそうですけれども。

経済産業省の皆様方には、今後の対策もあわせてお願いを申し上げたいと思います。本題に移りますけれども、大阪・関西万博は未来社会の実験場として二〇二五年に開催される予定ですけれども、これは大阪のみならず我が国の経済の成長につながることが期待されているわけでございます。そして、次世代を担う子供たちにすばらしい刺激を与える、そういう万博にしたいと思います。そして、この万博を絶対に成功させたい、こういう強い思いがありますので、本日は準備状況について何点かお伺いをしたいと思います。まず、開催費用についてですけれども、当初千二百五十億円ということですけれども、これは、新聞報道を見ていますと、関経連の松本会長、そして地元の市長も、三割程度上振れする可能性があるということでございますが、三割というのは大変大きい数字です。東京のオリパラの準備でも会場建設費が膨大に膨れ上がったことが批判の的になりましたので、こういうことは避けていきたいというように思います。

そもそも、人件費の高騰とか資材の高騰、これは当初から見込んでいたと聞いておりますし、物価上昇率については、建設工事費のデフレーターというのを用いて、毎年一％程度これは上昇すると。ですから、二〇二五年時点の事業費にこれは時点修正を行って積算したものなので、そう考えると、そんな三割も上がるということは考えにくいと思います。大阪は、同時期に、例えば、大阪府立大学、市立大学の統合のキャンパスをつくったり、うめきたの工事、関西空港の大規模改修、大型の工事が、同時期に行う、これも当初から予想もできてきたことなんですね。ですから、大幅に、三割も上がるというのはなかなか納得ができないと思うんですが、しかし、大阪市がこの間、議会で地元の議員の質問に対して、これは建設資材の高騰若しくは人件費が高くなることによって上振れする可能性がある、こういう答弁もしているわけでございます。

そこで確認をしたいんですけれども、この千二百五十億円を見込んだときに、こういった急騰するということについて検討されたかどうか。そして、いま一度この会場建設費についてしっかりと検証しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。そして、上振れした場合の経費、これは、多額になった場合は、経済界も持てないとか地元が持てないといったことにならないように、当初これは三分の一ずつという取決めをしていたはずなので、やはり国が面倒を見てくれということにならないように、今からしっかり協議をしておく必要があると思いますが、あわせてお尋ねをいたします。

宗清先生の御質問にお答えを申し上げます。また、私の答弁、後ほど事務方からも一部補足させていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

会場建設費の上振れリスクについて御質問がございました。経済産業省は、二〇二五年の国際博覧会誘致に立候補するに先立ちまして、二〇一七年四月に、同博覧会の基本的な方向性につきまして、二〇二五年国際博覧会検討会報告書というものをまとめてございます。同報告書におきましては、会場建設費の総額につきまして、上振れリスクについて検討をしてございます。具体的には、会場計画を考えていく上で、会場内輸送、水上利用等の必要性も含めて検討の可能性があり、検討の結果として会場建設費が上振れする可能性を指摘をしてございます。いずれにしましても、できる限り効率化の努力をするということに十分留意する必要がございまして、すばらしい万博となりますようしっかりと準備を進めてまいりたい、このように考えております。

会場建設費についていま一度検証するべきではないかという御指摘でございます。昨年の十二月に、政府として、大阪・関西万博の開催計画に当たる登録申請書というものを、博覧会の国際事務局、ＢＩＥというふうに言ってございますが、そちらに提出をしてございますが、その中で、会場建設費は約千二百五十億円というふうに想定はしているところでございます。現在、大阪・関西万博の準備・運営法人である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が、この秋にも具体的な会場計画を含む基本計画を取りまとめる予定でございます。その中で、会場建設費についても精査をしているところと承知をしているところでございます。それから、万が一上振れをした場合の経費の負担についてでございます。地元自治体がこれ以上の負担をしないのではないかというふうな御懸念かと存じますが、大阪・関西万博の会場建設費につきましては、二〇一七年の四月に、大阪府知事それから大阪市長から経済産業大臣宛てに、会場建設費の三分の一を地元自治体負担分として、その予算措置について万全を期すという旨の文書が提出をされているところでございます。

これを踏まえ、同年同月の誘致立候補に関する閣議了解において、国、地元自治体、民間等が三分の一ずつ負担をするというふうな割合が確認をされているところでございます。上振れする場合があっても、この割合に基づき負担されるものと考えてございます。

予想を超えて物価といいますか建設費が上がっていくこともやはり今から想定をしていただきたいと思いますし、どのようにコストを抑えていくのかという知恵をこれからみんなで出さなければならないと思います。そして、ふえた場合、それは原因が何なのか、そしてそれは原因者に負担を求めていくとか、説明責任を果たしていくべきだと思いますので、これは根拠に基づいた説明が要ると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

そして次に、会場へのアクセスについてお尋ねをしたいと思います。この会場へのアクセス、これはストレスフリー、内外で自由に混雑なく移動できるというのが、万博の成功する一つのキーワードだと思います。輸送能力にはそういう意味では少し余裕を持たせておく必要があると思いますし、これは博覧会協会も同じ考え方で検討していただいていると思います。というのは、今回は、陸地ではなくて、陸の孤島とか埋立地でやるわけですから、今からきちっとした、正確で緻密な検証をしておく必要があると思います。博覧会協会の方も、来場者の上振れを予想して、この交通量の精査をしていただいていると思います。これは当然だと思いますが、このことについて、私たちも、地元で大阪府や大阪市に、来場者、十分スムーズに移動できるのか、これは言ってきたんですが、大丈夫だという説明を今まで受けてきています。

その根拠が、これは半年間で二千八百二十万人ですけれども、ピークで一日に二十八万五千人。来場者が、バス、タクシーで十七万一千人、約六割、電車で十一万四千人、約四割ということですけれども、多少ふえても大丈夫ですよということを私たちは説明を受けてきているんです。そして、開催時間については、当時私たちは聞かされていなかったんですが、登録申請書の百三十ページを拝見すると、今、九時から二十二時までを想定していただいているようですけれども、この時間というのは、当然この交通量に非常に関係してくる問題だと思います。そこで、ちょっと細かいことを質問するんですけれども、まず、先ほど私が申し上げた数字、これはまだ変わっていないかどうか確認をしたいのと、そして、バスは何台、何人ぐらいで、どれぐらい往復すると想定しているのか。これはタクシーも同じでございます。そして、心配は、それだけの車両を本当に確保できるのかどうか。

電車も十一万四千人運ぶということですが、これは何両編成で何便ぐらい、どれぐらいの頻度で往復できるのか確認されているのか、お尋ねをしたいと思います。

万博会場へのアクセスについての御質問にお答えをさせていただきます。先ほど委員から御指摘ございましたとおり、開催の半年間で二千八百二十万人、ピーク時で二十八万五千人が一日当たり来るであろうというふうな想定をしてございます。会場へのアクセス手段は、バス、タクシーで十七万一千人、約六割、電車が十一万四千人、約四割というこの分担割合について、現時点では変更はございません。それから、開催時間に関連いたしまして、バス、タクシー、電車の運行の見通しでございますが、委員御指摘のとおり、大阪・関西万博の開催時間は、基本的に、九時から夜の十時、二十二時までということを予定をしているところでございます。

バス、タクシー、電車による来場数につきましては、交通需要の推計モデルというものを用いて計算をしているものでございます。具体的には、各交通機関の所要時間や料金、地域別の来場者数等の条件を設定をいたしまして、それぞれの交通機関がどの程度利用されるかというものを、割合を算出をいたしまして、一日当たりの来場者数を乗じて算出をしているというものでございます。この需要推計の結果、先ほど申し上げたような分担率で考えているところでございます。なお、会場である夢洲への路線延伸を予定をしてございます大阪メトロ中央線につきましては、現在六両編成で運行してございまして、夢洲に近い弁天町の駅では朝五時台から深夜零時台まで現在運行をしてございます。

平日の八時台は一時間当たり十六本というものが現状運行されてございますが、現在、この中央線の輸送力の増強についても関係者において検討が進められているというふうに聞いているところでございます。また、バス、タクシーにつきましても、これからの課題ではございますが、しっかりと台数を確保していくというようなことにも努力してまいりたいと思ってございます。

電車の本数をふやすといっても、これは容易なことではございませんので、ぜひ今から緻密な精査をお願いしたいと思います。御答弁では、先ほどの数字は変わっていないということです。そうすると、新たな橋の建設について今議論があるみたいなんですが、数字がそのままだったら新しい橋は要らないという理屈になるんですけれども、先ほどから申し上げていますように、来場者のさらなる、これは円滑にストレスフリーで行けるということになりますと、橋はもう一本あった方がいいという考え方は理解はできるんです。

ただ、この橋の建設について少し心配があるんですが、今、博覧会協会の方から大阪市に対して、橋が要るんじゃないか、こういうことは打診がされていると聞いているんですが、これは仮設ということになって万博専用ということになれば、当初、先ほど運営費のことを千二百五十億円というお話をしましたが、ここにプラスをされる可能性もあると思うんですね。そうすると、また自治体は、国が負担しろというようなことになるかもしれません。そういった心配をしているんですが、率直に聞きたいんですが、このままの今のアクセスの状況、電車と橋一本ということですが、これで大丈夫と今思っておられるのかどうか、認識を聞きたいと思います。そして、新たに橋をつくる場合、ちょっと参考に調べてきたんですが、近くの此花大橋ということがありますけれども、これは全長千六百メーターで、昭和五十五年に着手して平成元年に完成しているんですが、事業費が三百四十億。

会場へのアクセスになっている夢舞大橋、これは全長は一千百メーターですけれども、事業期間は平成七年に着手して十二年に完成しています。事業費が、これは回転式で高いんですが、六百三十五億円。これは今の物価に直しますと七百四十億という多額な費用がかかります。そして、仮に橋を建設する場合、工期をどれぐらい見込んでおられるのか、これは専門家の意見も聞いてしっかりと今から検討すべきだと思います。そして、費用はどれぐらいかかると見込んでおられるのか、これも確認をしたいと思います。

万博の成功に向けまして、会場へのアクセスについては大変重要な問題であると考えてございますが、このアクセスにつきましては、博覧会協会がこの秋にも取りまとめます基本計画に盛り込むべく現在精査をしているところというふうに聞いてございます。先生御指摘の新たな橋の必要性、これも含む会場アクセスについて、現在、博覧会協会、大阪府、大阪市で協議中でございまして、まだその結果が出ておらないというふうに聞いてございます。

仮に新たな橋を整備するとした場合の工期あるいは費用といったことにつきましても、恐縮ですが、回答は現時点では差し控えさせていただきたいと思ってございます。

恐らく今後の議論で、地元の大阪府や大阪市は橋は要らないと主張するだろうと思われますし、博覧会協会の方は場合によっては橋は必要だと主張するかもしれません。最後は、間に合うのかどうかということと、本当にその費用を誰が負担するのかという問題だというように思います。この輸送の見積りについて、後で甘かったということのないように、今からしっかり準備をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。次に、ＩＲとの関係について申し上げたいというように思うんですが、このアクセスの面での脆弱性について今議論がされていると思います。

本当にこの二千八百二十万人、半年で、輸送が可能なのかどうか、私もやはり疑問というか心配は尽きないわけでございます。資料できょうお配りをしている、令和二年度に係るインフラ整備の工程表、これは大阪市が発表しているものなんですが、ここの表の上から二番目には、大阪市は、大阪府もですけれども、ＩＲの開業というのを明記しているわけですね。これは報道等でもありますけれども、二〇二四年に部分開業でもやるんだ、こういうことで準備をしているというように思います。私は、これは工事の遅延についても心配がありますし、来場者が本当にスムーズに万博会場に移動ができるのかどうか。御説明を聞くと、午前中に万博に行く人が多いので、ＩＲとは余り時間はかぶりませんというような御説明も実はこのやりとりの中であったんですが、本当かどうか、これもしっかりと精査しておかないとなかなか絵に描いたような餅にはならないと思うんですね。ＩＲのお客さんというのは自家用車でも来れるということですけれども、さらなる大渋滞が予想されるわけです。

時間がないので、ここはもう質問はいたしません。これは本当に、ＩＲの方と、工事と、そして来場者、これは混雑のなきように、これは大阪市、大阪府にもしっかりくぎを刺して、博覧会協会、また経産省が度をとって、混乱のなきように、万博ファーストであるということを前提に全ての物事を進めていただくように、これは要望しておきたいと思います。そして、もう一つ心配しておりますのが、二〇二五年の一月一日に向けて、今、開催地である大阪市を廃止しようということで、これを四つの特別区に再編するという住民投票が行われる、これはもう確実視されているわけなんですけれども、そういたしますと、これは開催地である大阪市がなくなりますから、今まで大阪市が果たしてきた役割は一体どこが担うのか。大阪府が役割を担うのか、新たな特別区がするのか、これはもう全く決まっていないわけでございます。

そして、この開催地になる大阪市がなくなった場合、現在大阪市が負担するであろう二百数億円の金は一体どこが負担するのか、これもしっかりと今から担保をとっていただきたいと思います。そして、先ほど心配を申し上げた開催費用が莫大に増加した場合、それはちゃんと地元で持ってくれるんですよね、これはそういう自治体の編成によって変更はありませんねということも確認をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大阪府市の統合が実現した場合の役割あるいは費用負担につきましてでございますが、府市の統合、そして特別区の設置に関する地元での検討の状況、さらには大阪府と大阪市の今後の協議の中で役割の継承あるいは費用負担につきましては整理をされていくものというふうに考えてございますので、政府の方から現時点で言及することは差し控えさせていただきたいと思ってございます。

余り地元の主張ばかり通るようなことのないように、早目早目にちゃんと担保をとっていただきたいと思います。次は、もう時間がございませんので、質問を通告していたんですが、要望にかえさせていただきたいと思います。危機管理の対応についてです。先ほど申し上げたように、会場が橋一本、電車一本でしかつながっていない、これは埋立地ということなので、災害の想定もしっかりとお願いしたいと思います。開催時期が四月から十月ということなので、大型の台風、そしてさまざまな風水害、これは当然予測をしておくべきだというように思います。そして、これは関西空港のときのことも思い出していただきたいんですが、関西空港が水没したときに、橋が損傷して使えなくなりました。

そのときに大阪府は自衛隊への救援要請をしなかったんです。大阪府になぜしなかったのか聞いても、答えません。そして、関西空港の方にも私はお尋ねをしたんです。そのときにも、大阪府とどんな協議をして自衛隊への要請をしなかったんですかと聞いたんですが、それも全くお答えにならなかった。これは不安なんですね。こういったことのないように、万博の開催地に例えば自衛隊の方々に常駐をしていただくとか、自衛隊を要請する場合、救援要請する場合の基準をつくっておくとか、しっかりと今からつくっていただきたいというように思います。要望しておきます。それと、入札についても、費用のことには懸念があります。しかし、品質が確保できるような入札制度、これは一般競争入札で一番下のところに張りついてくじ引きで決まるというようなことのないように、しっかり経営力そして技術力が生かされる、世界に恥をかかない、未来の実験場にできるような万博の建設にしていただくようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

これにて宗清皇一君の質疑は終了いたしました。次に、太田昌孝君。

おはようございます。公明党、太田昌孝でございます。第七分科会での質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。私からは、５Ｇ、デジタルプラットフォーム関連とグループ補助金、とりわけ地元の災害に関しての質問を何点かさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。まず初めに、これは５Ｇ、デジタルプラットフォーム関連について伺います。世界は今、第四次産業革命と呼ばれる、これまで経験したことのない大きな変化に直面をしているというふうに思います。ＡＩ、ロボット、ドローンなど、デジタル技術やデータ活用は日進月歩で進みまして、また、その恩恵がいよいよ現場にあまねく広がってきている、そんなことを実感することがちょっと、実はこの週末、ございました。

私の地元に塩尻市というところがございまして、昨年から、実は保育園の受付業務が、他の業務と比べて五倍ぐらい残業時間が多かったんですね。クレームも大変あって、二月になりますと、そのクレーム処理のために、職員が朝出たら、電話に出るのが嫌だというような状況にまでなっていた。そんな状況の中で、ＡＩ、ＩＣＴを活用した業務改革にかかわるモデル事業というのに応募をしまして、これを使わせていただいた。保育業務におけるＲＰＡ、ＡＩの活用ということで、ＲＰＡとはロボット・プロセス・オートメーションということでございますけれども、これを行ったところ、これまで手入力をしていたデータの入力が、今まで一カ月かかっていたものが五日で終わるようになった。

残業時間も五分の一に減ったとか。一番すばらしいのは、クレーム、やはり自分の希望した園になかなか入れなかった、あるいは、それが遅くて、そういうことでクレームがたくさん来ていたんですけれども、ことしに関して言うならば、その担当の係長がたった一件受けたぐらいで済んだ。やはりきちんとその要望を整理をして、そしてＡＩも使いながら、第一希望ではないかもしれないけれども、第二希望、第三希望、きちんと説明がつく形で情報をお返しすることでクレームが減った、つまり、住民の満足度が上がったというような具体的な事例を聞いて、私、大変に喜ばしいなというふうに思いました。

こうした技術がもっともっとあまねく広がっていただきたい、そして、現場において、今回は行政の話でございましたけれども、いわゆる国民生活の中でしっかりとこれは根づき、そして生活の向上につながる、そんなことに期待をするわけでございます。そんな中で、いよいよ５Ｇが本年からスタートをする、５Ｇ元年というふうに言われております。携帯電話だけでなくて、スマート工場であったり、農場の自動管理、あるいは建設機械の遠隔制御、あるいは車の自動運転など、広範な産業、社会を支えていただくこの５Ｇにつきましては、次世代の基幹インフラであるというふうに認識をしております。都市部だけでありませんで、地方においても、全国各地で５Ｇインフラの整備が進むことによりまして、工場、建築現場、農業、サービス業など、人手不足で悩む多くの方々の手助けになるだけでなくて、全国津々浦々で新しいサービスが生まれ、また、地方においては医療、教育などの課題解決にも大きく貢献することが期待をされております。

こうした５Ｇについて、とりわけ信頼性の高いインフラを構築することが必要であると思われます。昨年の、令和元年房総半島台風の際には、千葉県で携帯電話の通信障害が広く発生をしまして、多くの被災者の方々が情報を得ることができなくなり、不安な日々を過ごしたというのは記憶に新しいところでございます。国土強靱化の観点からも、災害時に早期に復旧できる、信頼できる５Ｇインフラを構築していかなければならないと考えます。また、強固なサイバーセキュリティーなど、安全で安心なインフラが求められていることも言うまでもありません。実際に、５Ｇインフラの構築に当たって、安全保障の観点を重視する動きが、これは世界じゅうで出てきております。一方で、我が国としては、ＷＴＯを始めとする自由貿易のルールも軽視することもできないかと思います。

こうした５Ｇについて、新たなサービス、ビジネスを創出するなど産業振興の基盤として期待されるこの５Ｇについて、安全、安心、信頼できるインフラを適切かつ早期に整備することが必要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいく考えか、まずは伺いたいと思います。

太田委員の御質問にお答え申し上げます。５Ｇについてお尋ねがございました。５Ｇは、携帯電話だけでなく、スマート工場や遠隔医療、自動運転など、さまざまな用途での活用が期待されるところでございまして、ソサエティー五・〇の基盤となる重要なインフラと考えております。この新しいインフラ上で新たなサービスが創出をされるとともに、委員御指摘の人手不足等の社会課題の解決にもつながることを通じ、地方創生にも貢献し得るということで、全国津々浦々、早期の整備というものが期待されるところでございます。

こうした５Ｇにつきましては、サイバー空間のみならずリアルな空間にも影響を及ぼし得るということで、サイバー攻撃によるトラブル、事故や情報搾取などを防ぐため、これまで以上に安全で信頼できるシステムを構築することが求められております。このような状況を踏まえまして、政府といたしましては、安全性や信頼性などの要件を満たす５Ｇシステムの開発供給又は導入に関する計画を認定する制度を創設をし、認定された計画に基づき投資等を行う事業者に対しまして、税制や金融面での支援を行うことなどを内容といたします特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案を今月十八日に国会に提出したところでございます。今後、こうした措置を通じまして、安全で信頼できるインフラの早期構築というものを後押ししてまいりたい、このように考えております。

ありがとうございます。

法案の審議、これからということになろうかというふうに思いますけれども、これは早期の成立を図りながら、この５Ｇの後押しをしていただきたい、こんなふうに思います。そうした安心で安全な信頼できる５Ｇインフラの構築に当たって、その構築する通信キャリアの役割が何よりも重要であることは言うまでもありませんが、この技術の進展に伴いまして、通信機器等をキャリアに提供するベンダーの役割も重要になってきていると思います。ただ、残念ながら、現在の情報インフラ市場の中では、例えば通信基地局の世界でも、世界シェアトップはファーウェイ、三〇％、エリクソンが二七％、ノキアで二一・九％と、この三つだけで八〇％を占めるというような状況になっておりまして、こうした海外のベンダーが大きなシェアを持っております。日本におきましては、ＮＥＣが〇・八、富士通が〇・七にとどまっておりまして、世界のマーケットの中では残念ながら存在感を示しているわけにはいかない、こんな状況であろうというふうに思います。

しかしながら、５Ｇという新たな段階に突入しようとしている今、この日本のベンダーにも国内外の市場の獲得をする、そんなように期待をしているわけでございますが、日本の通信機器ベンダーの育成、市場獲得に向けて政府の力強い後押しが必要だと考えますが、今どのように取り組んでいかれる考えか、お伺いをしたいと思います。

お答えを申し上げます。移動通信インフラの構築につきましては、これまで単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てを受注することが多かったということでございまして、結果として日本企業の入り込む余地が少なく、現在のモバイル用途の移動通信インフラ機器市場では、委員御指摘のとおり、海外の企業が世界シェアで上位を占めている、こういう状況でございます。他方、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの分野につきましては、各国の主要キャリアを中心に、システム構築につきまして、複数のサプライヤーにオープンにしていく方向であるというふうに認識をしております。

このように、オープン化が進む５Ｇが始まる今こそ、日本のベンダーが入り込み、市場を獲得する大きなチャンスであるというふうに考えております。こうした状況を踏まえまして、二月の十八日に提出をいたしました５Ｇ関連法案では、税制等で支援をする事業計画の要件の一つとして、オープン性というものに注目をする方針でございます。国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄って連携をしていくということを後押ししてまいりたい、このように考えております。同時に、５Ｇインフラの高度化が進んでいくことも踏まえまして、日本企業の技術力を高めていくということも重要でございます。一月三十日に成立をいたしました補正予算を活用いたしまして、この技術開発というものも支援してまいります。このように、新しい制度、税制、予算を総動員し、５Ｇ分野の民間の取組を後押しをすることで、移動通信インフラ機器市場における日本企業の育成というのを進めてまいる決意でございます。

ありがとうございました。今のまさに日本のベンダーの中でも、ＮＥＣや富士通も、例えばローカル５Ｇなんかも含めて、今さまざま実証実験なども行っていただいているかというふうにも思っておりますし、オープン化も大変なチャンスであろうというふうに思います。しっかりと後押しをよろしくお願いをしたいというふうに思います。次に、デジタルプラットフォーム関連についてちょっとお伺いをしたいと思います。こうしたデジタルプラットフォーム企業、世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるなど、大変に大きく成長をしております。例えば、この企業が提供する市場の規模については、オンラインショッピングモールでは約九兆、アプリストアで約二兆にも上りまして、我々の生活にとっても大変重要な存在となっておりますし、これは私自身もしばしば利用させていただいております。オンラインショッピングモールやアプリストアを利用する中小企業やベンチャー企業などにとっても、商品やサービスを地方や海外の顧客にも販売することができるようになるなど大きなメリットがある、このように私も、関係する企業などからも伺っております。

その一方で、デジタルプラットフォーム企業をめぐっては、重要性の高まりに応じまして、国際的にも、プライバシーの保護や、競争、課税の問題など、さまざまな課題が顕在化をしている。特に、デジタルプラットフォーム企業がデータの独占や寡占を通じて市場の支配力を強める傾向がある中で、自由で公正な競争環境をいかに確保するかが重要な課題と思います。日本政府、これは公取でしょうか、行った実態調査の結果においても、一部の市場においては、一方的な規約変更によって手数料を引き上げられたり、データがどのように取り扱われているのか開示されていないといった中小企業の声が聞こえてきておりまして、不透明な取引慣行が明らかとなっております。政府としては、昨年十月、デジタル市場競争本部を立ち上げて、省庁横断的な対応を検討してきているものと承知をしております。

大きく成長しているデジタル市場において健全な発展が重要だと考えておりますが、そうした観点から二つ質問をさせていただきたいというふうに思います。一つは、デジタルプラットフォームを利用する中小企業などのため取引の透明性をしっかり確保することが重要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいくお考えか、お伺いをしたいと思います。また、今回提出されました法案について、中小企業などの利益を保護することに加えて、デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護とのバランスも重要であると考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。

二点、御質問がございました。まず、中小企業などとデジタルプラットフォームの企業との取引の透明性に関する御質問でございます。御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム企業は、イノベーションの担い手として、中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、さまざまなメリットをもたらしている面も大きいのでございますが、他方、一部の市場で寡占化が進む中で不透明な取引実態も生じておりまして、これについてはルールを整備をして対応していく必要があるというふうに認識をしております。

これらを踏まえまして、経済産業省としましては、イノベーションを阻害しないように配慮しつつ、デジタルプラットフォーム企業と取引先の企業等との取引の透明性や公正性を高めるための特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法案につきまして、本国会に提出をしたところでございます。本法案では、大規模なオンラインモールとアプリストアの提供事業者に対しまして、取引条件等の情報開示を求めること、運営の公正性を確保するための自主的な手続、体制整備を求めること、これらの取組状況の自己評価について毎年度行政庁への報告を求め、政府が評価を行うことなどを措置してございます。

これらの措置を通じて、取引の透明性を確保し、デジタル市場の健全な発展を図ってまいりたい、このように考えております。続きまして、消費者の利益の保護も重要ではないか、こういう御指摘がございましたので、あわせて答弁いたします。先ほど申し上げた法案につきまして、中小企業等とデジタルプラットフォーム提供者との間の取引の透明化、公正化を目的とするものではございますが、本法案におきましては、デジタルプラットフォーム提供事業者に対しまして、デジタルプラットフォームの運営状況の自己評価に関する毎年度の定期報告を求めてございます。政府が評価することとしておりますが、この際には、取引先の企業に加えまして、消費者も含めたさまざまな関係者の意見を聞いた上で評価をすることとしております。これらの取組を通じまして、中小企業等の取引先企業のみならず、消費者の利益にも十分配慮をしてまいりたい、このように考えております。

ありがとうございます。それまでなかなか起業できなかった方がこうしたデジタルプラットフォーマーを使いまして起業することができた、商売も順調にいっている、ところが、あるとき、この変更があって、そこから先、大変に利益を持っていってしまうというような状況の中で、大変苦慮しているケースが散見されます。消費者保護の観点からも、新しい法律を早期に成立をさせていただいて、情報がしっかりと開示できること、これは期待をさせていただきたいと思います。では、次に、グループ補助金について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。昨年の、令和元年東日本台風と命名をされましたけれども、私の居住する長野県内でも初めてとなる大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨をもたらしました。

河川の氾濫、土砂の流出等によりまして、被害総額で二千六百億円と、更に農業被害なども含めて、私個人的には三千億ぐらい行くのではないかと思われますけれども、大変に、産業の基盤である商業施設はもとより、工場等の事業所、農地、農林業施設、あるいは社会福祉施設、医療施設等に甚大な被害がありまして、深刻な打撃を受けたものであります。経産省におきましては、本当に、中小企業庁、経産省は、災害発生直後から職員を現場に派遣をしていただきまして、被害状況の情報収集から被害事業者への支援施策の周知まで、県、市町村、商工団体とともに、迅速に対応していただきました。まずもって、この点につきましては心から感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございました。特に、予算措置をいただきました中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆる中小企業等グループ補助金でございますが、本県産業の復旧復興に向けて力強い加速器となっておりまして、先月、二回にわたりまして申請を出させていただき、また今も、グループ化、こんなことについて今進めているところでもございます。

また、第三次の申請につきまして、これは本年度中に募って来年度早々にも出させていただくというような状況の中で、まずは準備のできたところから一次、二次という形で申請の受け付けが行われたというふうに理解をしております。そういう中で、被災事業者の多くの方、これは、中小企業や小規模事業者でありまして、なかなかこれまでも補助金の活用経験がなくて、書類作成の労力も理由に手続を断念してしまったり、あるいは、今後の事業継続が困難になるというようなことも懸念するところが散見されてまいりました。

また、被災直後から事業活動再開を目指した事業者においては、支援制度が周知される以前に施設や設備を処理したために補助対象とならない事例もあり、より実態に即した制度運用を望む声も届いております。被災事業者が一日も早く、通常の事業再開に向けて、地域経済に再び活力が生まれるように、今、県や市町村が一丸となって支援に取り組んでいるところでもあります。そんな中で、実際の申請に関して幾つか疑義がありますので申請をためらう場面があるというふうに聞き及んでおりますので、何点か伺います。ちょっとまず大枠なんですけれども、グループ補助金については、原状復旧との大原則の中で、それまで設置されていた機器が例えば古くて、現在の、例えば、今入れるとしたら汎用型の機械を入れた場合に、これは生産力が上がってしまう場合があります。こうした性能の向上というのは当然のことだと思うわけですが、ところが、申請をためらう、あるいは同等の性能でなければ補助が認められないケースがあると伺っております。

同等のような製品であれば、一定の性能差についてはこれを認めて、補助の対象とすべきと思いますけれども、これはいかがでございましょうか。わかりやすい例えをした方がいまして、十年前にカローラを買った。だけれども、これが壊れちゃった。今新しいカローラを買ったら性能がよくなるのは当たり前じゃないか、そういう意見なんですね。個別具体的な話は幾つかあるわけですけれども、県の担当者にとっても大きな判断基準となるものですので、この点について確認をさせていただきたいと思います。

お答えいたします。グループ補助金は、被災した設備等の復旧に要する経費を対象とすることを原則としており、実際に設備等を復旧する際には、従前の性能や機能、規模と比べて同等であることを求めています。

他方、その運用に際しましては、被災実態や被災事業者のニーズに寄り添った対応となるよう柔軟に対応してございます。具体的には、被災前の設備等が時間の経過により購入不可能であるなど、同一の性能や機能、規模を有する設備等が手に入らない場合には、従前の性能等も踏まえつつ、対象となる設備等について一定の幅を持たせた上で、事業に必要な性能等を比較検討し、購入できることとするといった柔軟な対応を行っています。引き続き、事業者に寄り添った対応を徹底してまいります。

ありがとうございます。柔軟な対応ということで、本当にうれしい回答をいただきました。地元でもそのような対応をぜひよろしくお願いします。

ありがとうございます。もう一つ、ちょっとこれも何かクレームめいて申しわけないんですけれども、電源などを地下に置いていた場合があります。今回の水害を受けて、当然のことながら同じようなことがあっては困るというようなことで、例えば機器導入時に二階に設置したいという場合があるんですね。その場合に、これは当然、床面の補強などが必要になりまして、だけれども、これもあくまでも原状復旧ということで、地下に設置する分の補助しかなかなか得られないということが実際あるんです。例えば、具体的に、これは自治体の話なんですけれども、地下にそのまま電源を置いた場合には、復旧した場合に四億円かかる。ところが、二階に置くといった場合、これは五億二千万かかるらしいんです。そのくらい、やはり差がつくんですね。そんな中で、各企業においては、原状復旧でなくて、例えばこういう場合も何とか応援できる、そんな考え方で臨んでいただきたいと考えるのですが、この点、いかがでございましょうか。

お答えいたします。

グループ補助金は被災した設備等の復旧に要する経費を対象とすることを原則としておりますことは、先ほど述べましたとおりでございます。他方、委員御指摘のとおり、従前の設備そのままの復旧では事業の再開や継続、売上げ回復が困難となるため、例えば新製品に対応できる製造ラインに転換する等の新たな対応が必要になる場合もございます。今述べたような状況のもとで新たな対応が必要な場合でも、被災前に所有していた設備等の原状回復に必要な経費の四分の三の範囲内で補助することとしております。御指摘の電源設備の床面の補強等についても、こうした考え方のもと、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、グループ補助金の趣旨のもと、事業者を取り巻く環境を踏まえた対応を行うよう、徹底してまいります。

ありがとうございます。本当にありがたい話でございます。親会社から、またそこで事業をやるのかと言われちゃうところがあるんですよね。一生懸命、国交省で改良復旧していただいているんですけれども、いかにやろうとも、やはりサプライチェーンの大事な一角を担っているとなると、別のところに移転しろなんというふうに言われているところもあるわけでございまして、そういう中で安全性を何とか高めるというのは当然のことだと思いますし、今、この趣旨にのっとった対応をいただいているということで、感謝申し上げます。あともう三点ばかり、ちょっと具体的な話を聞きます。車なんですが、被災直後に水没した車両を引き取ってもらって、海外に輸出されたケースがあるんですね。この場合、これは輸出抹消というふうになるそうでございます。このたびの補助対象になるためには、これは永久抹消じゃないとだめよという話があるんですね。ただ、海外に輸出されたものについて、再度の永久抹消手続、これはほぼ不可能だろうと。

そういう意味では、抹消手続という意味では輸出抹消も何とか、車についての支援の対象となるように要件の緩和はできないものか、これについても伺いたいと思います。

お答えいたします。被災した業務用車両の復旧に当たって、修繕可能な場合には修繕に係る経費についてグループ補助金の補助対象とする一方、修理不能の証明及び永久抹消登録の確認ができれば入れかえに係る費用を補助対象としているところでございます。また、永久抹消登録を確認できる書類が取得できない場合があるということも承知してございます。こうした場合につきましては、乗用車として使用できないことを他の方法により証明できる方法がないか等について、個別の事案に即して検討してまいりたいと考えてございます。

ぜひ、使用できないその他の理由の中に輸出抹消を入れていただきますように、ぜひともこれはよろしくお願いします。すぐに廃棄して、これは本人の責任じゃないんですよね。結果としてわからないし、もう一回取り寄せて抹消するというのは事実上不可能な話ですし、たしか、たてつけの中でも抹消となっていたと思うんです。一時抹消でしたっけ、これだとさすがに無理だと思いますけれども、もう一回復帰できる可能性がありますのでね。だけれども、輸出抹消は実質上はこれはもう永久抹消とほぼ同じ、同義と思いますので、ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いします。あと、現在の補助対象に貸家業、アパート経営が入っていないんですよ。店舗等の賃貸業、これは対象になっている。その貸したところで例えば工場をやっているという場合は対象になっているんですけれども、アパート経営は対象になっていない。

これはやはりちょっと理屈としてはなかなか、私とすると合わないかなと思うのですが、こうしたアパート経営、高齢の方が結構、なりわいとして大切にしていた、そういう不動産所得があるわけでございまして、これも対象としていただきたいのですが、これについても御見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。グループ補助金は、被災企業が事業に使用する施設、設備の復旧に要する経費を対象とすることを原則とするものでございます。この点、住居用アパートの場合には、借り主は事業用途ではなく居住用として使用するものであるため、補助の対象とすることは難しいと考えてございます。先ほど申し上げましたグループ補助金の趣旨を踏まえつつ考えていくことが重要であると考えてございます。

なかなかこれは、ちょっと厳しい回答をいただいてしまいましたけれども。ただ、被災地、とりわけ私の地元長野市において被災した地域というのは、本当に高齢率が高い、子供たちも出ていってしまったような地域なんですよ。アパートなんかもやはり再建してもらわないと人が帰ってこないというような地域でもあるんですね。事業かどうかという話になってくれば、やはり、そこでなりわいを得ている以上は、そこで事業を行うというよりは生活の場ではありますが、それによっていわゆるのりを得ているというような方はやはりいらっしゃるわけですから、これについては何とか対象としていただきたい。これは、再度再度、何度言っても回答としてはちょっと変わるかどうかわかりませんが、この場ではここまでにしておきますけれども、ぜひこれは再度の要望とさせていただきたいというふうに思います。最後に、大手リース会社から機材を賃借しているケースがあるんですね。

この場合、破損した設備については借り主である被災企業が修繕しなければならないというケースがございます。ですが、その場合に、対象のリース会社もそのグループの中に入っていただければ問題ないわけでございますけれども、理解を得られずに被災企業が補助を受けられないというケースがあります。いわゆるリース会社がグループに入っていただけないケースですね。そうすると、あくまでも自力でその機材を修繕をしなければならないというような状況がございます。これについては、どうか、これは地元のリース会社は当然率先して入っていただくわけですけれども、大手です、大手に関して、具体的には申し上げませんけれども、大手リース会社がなかなか理解をいただけない。こうした関連業界に対して、被災事業者の支援について理解をいただき、協力いただけるように、これは格段の要請をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、この点についてお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。被災事業者がグループ補助金を活用し、設備等を復旧しようとする際に、リース会社から補助金申請の協力を取り付けることが難しい場合もあることは承知しております。現在、こうした事案に悩む事業者に対して、個々の事業者の状況の把握を行っているところであり、どのような対応が可能であるか、具体的な検討を行っているところでございます。その上で、御指摘の点につきましては、グループ補助金をともに実施している県と協力し、グループ補助金の公募や交付決定を進めていく中で、リース会社の協力を取り付けることが困難な事例がないか確認し、このような事例が多く確認された場合には、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。経産省、中小企業庁のこうした被災地に対しての温かい支援、今も地元に張りついて寄り添い型の支援、まさに目的どおりやっていただいていることに感謝を申し上げて、私の質問を終わります。

どうもありがとうございました。

これにて太田昌孝君の質疑は終了いたしました。次に、浅野哲君。

おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。きょうは大きく三つのパートで質問をさせていただきたいというふうに思っております。最初に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援について、何点か質問を準備させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

この新型コロナウイルス、政府の皆様ももう御承知のとおり、今、中国では大変多くの方々が感染をしておりますし、また、世界的にも感染者が拡大をしつつある状況にあります。そんな中で、我が国日本の産業界、産業を営む事業者の方々の中にも中国には多く事業所を置いている会社が多くございますが、当然ながら、中国本土、そして日本国内の各工場で、一つの製品あるいはサービスをサプライチェーンとしてつないで生産をしているわけでありますけれども、そのあたりの、まず、今、どういった影響が日本の企業に対してこの新型コロナウイルスの関係で発生をしているのか、現在、政府が認識をしている影響の中身について、御答弁をいただきたいと思います。

もし可能であれば、この影響がどの程度の規模に及んでいるのか、わかる範囲で御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

現在、経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体等から多方面に情報収集を行っており、現地の生の声を最大限吸い上げているところであります。今、委員からお話ありましたように、中国に現地の工場を持っている企業は数多くあります。そういった中で、それぞれの地方政府の許可がない限り再開ができないということがございます。さらにまた、そこの従業員が春節等で戻ってこれない、また、通勤ができないというような点もございます。さらに、完成車、例えば車をつくる場合には部品も調達をしなければならないということで、サプライチェーンがどうなっているか、地域をまたぐ場合には、更にそういう物流の問題もあろうかと思います。

さらにまた、最終的には物流ということで、完成したものを輸出する、また、中国内の別なところに運ぶということも含めて、いろいろ支障が出ていることもあるということで、それらが日本に対してどのような影響を与えるかということも含めて、今、個別の企業と連携をしながら、またさらに、ジェトロ等とも連携をしながら調査をしているところでありまして、中小企業におきましては、特に資金面、資金繰りの影響が出てきているということもありますので、そういったものに対して、セーフティーネットの保証、セーフティーネットの融資ということで対応していくということで準備を整えたところでもあります。さらにまた、国内に関しては、これは観光業、インバウンドが、団体旅行がビザが出ないということもありますので、こういった観光業に関して、地方の、地域の中小企業団体を通じてどのような形になっているのか、どのような状況になっているのか、まさにここは資金繰りの問題でありますから、しっかりと見きわめた上で機動的に対応をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今回の新型コロナウイルス対策に関して経産省の方で取りまとめた支援策の中には、セーフティーネット保証四号及び五号などで対応した徹底的な資金繰りの支援というのが盛り込まれております。その規模は五千億円というふうに聞き及んでおりますけれども、今、大臣がおっしゃったように、海外のジェトロですとか海外の現地商工会、あるいは国内のさまざまな業界団体や各事業者からの情報収集というのは今行っているという状況だと思いますが、この資金繰り、先ほど中小企業から資金繰りが大変多く要望が上がっているということでありますが、私が事前に事務方から聞いた話によれば、相談内容の九割が資金繰りの相談だというふうに聞いております。

そこで、この五千億円という規模の妥当性については、過去のリーマン・ショックですとか、さまざまな自然災害の対応の実績から算出をしたものだというふうに私は伺っているんですけれども、ぜひ、機動的なという言葉をお使いになられましたが、現在起こっている事業者からのさまざまな情報をもとに、この支援の内容、規模といったものについても、逐次精査をして柔軟な対応をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。続いて、ウイルスが国内でも感染が広がっております。そして、ダイヤモンド・プリンセス号から下船をした方の中でも発症した方が発生し始めているということで、これは、かかっているか、かかっていないかの検査というのが、今、重要な局面を迎えていると思います。

以前、産総研が開発したウイルス検出機器を改良して新型コロナにも対応させるような取組を今行っているということでございますけれども、今、この対応状況について、少し詳細な御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。産総研が開発いたしました迅速にウイルスを検出できる機器ということでございます。現在、新型コロナウイルスの検査に使えるようにするための調整ということを関係者が連携して全力で取り組んでいるところでございます。

今の状況でございます。既にコロナウイルスの検出自体は可能となった状況でございますが、ただ、これを実際に現場で使用するためには、今使われている既存の検査方法と確実に同等の結果が出せるかどうかということを確認する必要があります。それから、検査スタッフの作業手順というものも確立しないといけません。こういった問題の解決に現在取り組んでいるところでございます。まだ実用化の、配備の時期が決まっておりませんけれども、今、関係者の間では、何とか三月中に実用化できないかということで、これを目指して、そして関係省庁である厚生労働省とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございました。今、三月中に使用を開始したいというふうに御答弁をいただきましたが、私の聞いたところによれば、この新しい検査手法がもし利用可能になれば、これまで五時間から六時間かかっていた検査時間が十五分から二十分程度まで短縮されるということで、かなり検査のスピードが上がるというふうに思います。

その一方で、きのう、きょうの報道でも出ておりますが、感染拡大をとめられるかどうか、この一、二週間が非常に重要な期間になるという有識者の意見もあったそうでございます。この新しい機器、三月中というと、あと一カ月くらいの間で使い始められるようにということだと思いますけれども、今現場で起きているスピード感と皆様が想定されている三月中にというスピード感、やはり今の状況を考えれば、できる限り加速をしていただく必要があるのかなというふうに思いますので、経産省においても優先順位をしっかりと御検討いただいて、できましたら、三月中と言わず、もうでき次第すぐにでも、そして、完全に同等の結果が出るかどうかというのは、確かに百点満点をとりに行くのもわかりますけれども、とにかく検出することが最優先だと思いますので、ぜひ、そのあたりの迅速な利用開始に向けた経産省を挙げての取組をお願いしたいというふうに思います。

続いての質問になりますが、次は、マスクの話を少しさせていただきたいと思います。皆さんの御地元でも同じような声が聞かれていると思うんですが、とにかく今、国民の皆様の生活現場にマスクがありません。なかなか手に入らない。私も、この週末に地元に戻っていろいろな方々の声を聞いてきましたら、特に小さなお子さんを持っている御家庭ですとか、あるいは持病を抱えていらっしゃる方々、特に高齢者の方々はマスクを必要としております。

花粉症、インフルエンザ、いろいろな病気がこの季節にははやるものですから、例年、確実に確保しないと健康が維持できるか不安だという声が多くありました。中には、毎日いろいろな薬局を回ってマスクを探していらっしゃる方もいたわけでありますが、とにかく国には、今増産体制も整いつつあるようですけれども、少しでも早く国民の皆様にマスクを供給できるような形を整えていただきたいということであります。そこで、質問は、現在のマスクの生産設備の補強の状況、今後の市場供給の見通しについて、政府の御答弁をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。御指摘のように、マスクについては、国内の品薄状況が継続しております。私どもとしては、供給側と需要側両方の対策をしっかりとっていくことが重要だと考えております。御質問にございました供給側の取組に関しましては、マスク生産事業者の増産努力ということをお願いしているところでございまして、現在、例年以上の枚数、毎週一億枚以上は供給できるという見通しが立ったところでありますが、一方で、これも御案内のとおり、マスクは海外からの輸入が大きなシェアを占めてございます。これが停滞する中で、もう一段のマスクの供給増を速やかに実現する、このために予備費を活用いたしまして、補助金による設備投資の支援ということを行うこととしております。既にこの補助金については、公募を開始したところでございます。また、需要側の取組に関しましては、厚生労働省と連携して、マスクの流通、販売を担う企業の業界団体に対しまして、一人当たりの販売量の制限を設けることによって買占めを抑制すること、それから、分割納入等によって幅広く行き渡るような供給といったような要請を行ってきたところでございます。

こうした取組を通じまして、地方を含め、マスクを必要とする方に対して適切な供給がなされるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。増産体制を整えているという話はわかりましたが、国民の皆様が今不安なのは、一体どのくらいの量が必要で、今どのくらいの量が生産できて、そして海外からの輸入がどのような状況なのかというところが、なかなか全体像がつかめないわけです。御存じだとは思うんですけれども、今のこの状況で、先ほど週一億枚プラス輸入分という話をされておりましたけれども、一体どれくらいの需要、量がマスクとして必要とされているのか、把握されている数値があれば、御答弁いただけますでしょうか。

お答え申し上げます。これまでの経過で見ますと、平常時であれば、供給量は、大体、月間四億枚程度ということでございます。特に、この春先、花粉等々のニーズもございますので、こういった時期には、こういった需要が膨れる時期であるというふうに聞いてございます。ただ一方で、今現在、このコロナウイルスの発生、国内での感染というような状況を受けて、実際のところ、それ以上の需要があるという状況ではないかと思っておりまして、私ども、毎週一億枚、更にこれを上積みすべく最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。

例年だと四億枚ということで、今、先ほどの答弁ですと週一億枚ということで、一月四週間だと考えれば四億枚で、輸入した分だけは余裕分ができるような状況だと思うんですけれども、ただ、今のこの状況では、明らかに四億枚を大きく超える需要が国内にはあると思いますし、国の方でも、そのあたりは必要量をしっかりと定めて、目標を定めて、それに対していかに近づけるかという手法でぜひこの取組は進めていただきたいというふうに思っております。私がいろいろ聞いておりますと、平年は四億枚から五億枚、ただ、今の状況ですと九億枚から十億枚程度が必要なんじゃないかというふうな数字も聞いております。

それを考えればまだまだマスクが必要な状況だと思いますので、国内生産の補強プラス海外からの輸入、海外のメーカーも非常にフル稼働して大量生産を進めているというふうに聞いておりますけれども、そのあたりはぜひ今後も、経産省としてもしっかりと情報を整理しながら進めていただきたいというふうに思います。大臣の方から、もし一言あればお願いします。

今、通常の年の月間の需要の話がありましたけれども、これは、通常、流通の中でストックがあって、こういう回転だと思っております。今、流通の中で、ストックがゼロ、在庫がないという中で、それを満たして、更にまた需要があるということになると思いますし、また、海外から来られた方が、日本で買い求めになる方もおいでになるということですから、その辺のところも含めてもう一度需要の精査というものをしてまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。国民の皆さんは、いつまで待てば手に入るようになるのかというのを、本当に、毎日毎日町を移動しながら考えていらっしゃる方が全国にたくさんいらっしゃいますので、国民の皆様の不安を払拭するためにも、経産省の皆さんのこの取組が本当に重要だと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。では、次の質問に移りたいと思いますが、先日、自動車業界の団体及び経産省から、新型コロナウイルス対策検討自動車協議会というものが発足、設置をしたというプレスリリースがございました。この自動車業界、中国の湖北省にもたくさん工場が設置されておりますし、今、特にメディアでも取り上げられることの多い分野であるのですけれども、この新型コロナウイルス対策検討自動車協議会、一体どういう目的で、どういう取組をこれからしていくのか、政府の御答弁をいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。御質問の新型コロナウイルス対策検討自動車協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います日本の自動車サプライチェーンへの今後の影響拡大の可能性に備えまして、対応に万全を期す観点から、業界大の迅速な情報共有や必要な対応策を検討するために立ち上げたものでございます。今回の協議会のもとで、自動車メーカーや部品メーカーと一体となりまして、迅速な状況把握に努めるとともに、影響緩和に向けた対策を検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。私自身は、今回の協議会の設置というのを非常に評価をしております。やはり、業界とあるいは政府と、そして中国と国内と地域をまたいだ情報共有、今どこで何が起こっているのかというところをまず把握することは対応策を考える上での最低限必要な体制だと思いますので、望ましくは、自動車業界に限らずさまざまな分野がこうした取組をしていただくのがいいのかなというふうに思っております。とりわけ、この自動車業界は、政府、経産省の方でも把握しているとおり、中国湖北省に大変たくさんの工場を持っております。今、中国政府の指示で工場の再開ができていない状況だということで、中国の対応に全力を挙げているところだというふうに思います。

その一方で、中国でつくったものを国内に持ってこないと生産活動ができない、国内で待機している方々もたくさんいらっしゃいます。こういう人たちが、こういう事業者の方々が、今回の件でやむを得ず休業せざるを得ない場合も出てきております。こうした部分について政府も何らかの支援をしていかなきゃいけないだろうということで、冒頭触れさせていただきましたセーフティーネット四号及び五号の適用等もあるんですけれども、休業の雇用調整助成金、これは厚労省の管轄になるんですが、雇用調整助成金の例外特例の適用も含めて、ぜひ検討していただきたいというのがお願いでございます。

今、なぜか、インバウンド、観光業とかサービス産業のみを対象にしてこの特例を認めているということなので、きょうは、ちょっと厚労省には来ていただいておりませんが、経産省の方からも、厚労省としっかり連携をとっていただいて、サービス産業以外に、こういう製造業分野も今目に見えて明らかな影響が及んでおりますので、ぜひ今後対応を御検討いただければということでございます。あと、また、ここは事務方でもいいので答弁をいただければと思うんですが、自動車産業以外に最近出てきているのが、イベントの中止、延期によって、いわゆる出演をされる予定の方ですとか、イベントを運営する業者の方々というのがかなり大きな影響を受けている実態がございます。

経産省の事務方に聞きましたら、まだそこに対して明確な対応はしていないということだったんですが、ちょっと私が聞いているところですと、キャンセルとか延期によってこうむった損害をしっかり支払ってもらえるかどうか、その部分、大変大きな不安として業界内にはあるそうでございます。キャンセル規定の遵守等、公正な取引の実施に向けて、経産省として今後何らかの対応をする予定があるかどうか。もし答弁可能であればお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。

企業の資金繰りに関することでもありますので、しっかりと対応していくということと、あとは、企業間の契約がしっかりと結ばれているかどうか、これは公取の部分にもなるでしょうけれども、そういったものの遵守も含めて、大きい者から小さい者への圧力等がないように、しっかりと私どもも監視をしてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。続いて、きょうは国交省の方にも来ていただいて、物流のお話をさせていただきたいと思っております。私の地元茨城県、私が住んでいるのは日立市という場所なんですけれども、梶山大臣のすぐ隣の地域になりますが、大変南北に細長い地形をしておりまして、人の移動、物の移動もその縦の軸に従って行われております。大変な渋滞、慢性的な渋滞の状況になってございまして、経済活動の活性化にはやはりこの緩和が不可欠な状況です。人の体に例えると、道路というのは血管のようなもので、しっかりと血がめぐっていないと健康が維持できません。

ですから、渋滞の緩和というのは非常に重要な政策課題だと思っているんですが、私の地元には国道六号線というのが通っております。ここは今、複数箇所で幅を広げたり渋滞緩和をする事業を行っているんですが、なかなか前に進んでいないんですね。梶山大臣の御地元でも大変渋滞に苦労されている方がたくさんいらっしゃると思いますけれども、今の事業の状況について答弁をいただきたいというふうに思います。

お答えいたします。委員御指摘のように、日立市内の国道六号では、工場周辺や高速道路のインターチェンジ周辺におきまして、朝夕の通勤ピーク時間帯を中心に慢性的な渋滞が発生しているところでございます。

このため、国土交通省といたしましては、委員からも御指摘ありましたが、バイパスの整備や道路の拡幅の事業を現在実施しているところでございます。具体的には、日立バイパスの二期事業では、日立市内の交通混雑の緩和、交通安全確保などを目的として、延長三キロのバイパス事業を実施してございますけれども、これは平成二十四年度から事業化しております。今年度は、当初予算で約六億円を計上し、橋梁の設計、用地買収を実施しているところでございます。全体事業費二百四十億のうち、現在まで約二十億円の進捗となってございまして、来年度は引き続き設計、用地買収を推進していく予定としております。また、大和田の拡幅事業でございますが、これも日立市内の交通混雑の緩和、常磐自動車道日立南太田インターチェンジへのアクセス向上などを目的とした、延長三・三キロの四車線化への拡幅事業でございます。

これは平成十八年度から事業化してございます。今年度は、当初予算約十四億円、補正予算で二億円を計上し、用地買収、改良工事を実施しているところでございます。全体事業費百二十一億円のうち、現在まで約七十二億円の進捗となっておりまして、来年度は引き続き用地買収、改良工事などを推進していく予定としております。引き続き、御地元の御協力をいただきながら、日立市内の交通混雑の緩和に向けまして、整備を推進してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。やはり、複数箇所、全国いろいろなところでそういう事業は行われておりますので、予算のバランスを考えながらというのは重々承知をしておりますが、特に地形的にもうその軸しか動けないような部分については、渋滞の緩和のみならず、これが事故の軽減にもつながりますけれども、最近では、災害発生時の避難路の確保や、緊急輸送道路、あるいは救急医療等に不可欠な道路になっておりますので、ぜひ今後とも継続的な対応をお願いしたいと思います。

次の質問なんですが、次は道路整備から視点を変えて、特殊車両、大型車両の通行許可制度の見直しについて、一問質問させていただきたいと思います。きょうの資料の資料二というところをごらんいただきたいんですが、今後、国交省の方で、これまでは大型車両が荷物を運ぶ際に、こういう経路を通りますからここを通らせてくださいねという許可を毎回とって運行しておりました。しかも、これまでは、一経路ごとに許可をとらなければいけなかったということで、非常に手間がかかっていましたし、申請漏れも発生して、物流の円滑化にはなかなか課題の多かった制度でございましたが、今後、新しい制度の導入を検討していくということで、これからは、出発地と目的地を出せば、その間に通れる道路を全て許可を出せる、一括申請できるような仕組みになるということで、非常に効率が向上するのではないかと期待が膨らんでおります。

ちょっとここで心配なのは、今も、できたばかりの道路、あるいは、これからまとめてその地域を一括開発していくような場合に、そこにつなげていくような新規幹線道路というのでしょうか、こういったところですと、なかなか登録がされていないので、従前の申請方法でしかできませんというようなことを以前言われたんですけれども、ここをぜひ改善していけないのかというところで、新しく導入する制度の際にはそういったところに配慮できるものなのかどうか、できることならしていただきたいということなんですが、御答弁をいただければというふうに思います。

お答えをさせていただきます。特殊車両の通行に関しましては、物流における大型車両のニーズの高まりに伴い、許可の申請件数が増加をし、審査に要する日数が長期化をしているところです。このため、デジタル化の推進によって、幅員等の道路構造の情報が電子データ化されている道路をあらかじめ登録を受けた特殊車両が即時に通行できる制度を創設することとし、今国会に道路法等の一部を改正する法律案を提出したところです。先生御指摘のとおり、新制度の効果をより発揮するためには道路構造の情報のデータの更新頻度を高めることが重要です。これまで更新は国が一年に一度まとめて行っておりましたが、今後は国及び地方公共団体がそれぞれシステム上で随時データの更新を行えるようにしてまいります。

ありがとうございます。大型車両により物を運ぶという物流網は、日本の産業界にとって本当に大きな効果をもたらすものだと思います。ぜひ更新頻度を高めていただいて、新しい道路が、すぐに通行許可申請をとれるように、システム側の改良をぜひお願いしたいと思います。時間が参りましたのできょうはここで質疑を終わらせていただきますが、ぜひ、新型コロナウイルス対策、経産省としても一丸となって取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。次に、神谷昇君。

自民党の神谷昇でございます。本日は、質問の機会を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。きょうは大臣にもお出ましいただきまして、またひとつ後でよろしくお願いいたします。大臣、冒頭でございますが、今度、補正予算で中小企業対策を大幅に増額をしていただきました。本当に心から厚く御礼を申し上げます。大阪は中小企業の町でございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。我が国は、七十五年前にアメリカと戦争をしまして、二度と立ち上がれない、完膚なきまでたたきのめされて、三百十万人のとうとい犠牲をもたらしながら敗戦を迎えたわけであります。

しかし、先人たちは、あの荒廃した日本から血のにじむ思いをしながら復興に取り組んでまいりました。歴史の中で、政治の中でも、梶山大臣のお父様もその復興に大きく貢献なされた方であります。そして、敗戦から十九年後、一九六四年に東京オリンピックを見事に成功させ、そして六年後の一九七〇年には大阪万博、何と六千五百万人の皆さん方が御入場いただいて、東京、大阪の復興を始めとする日本の復興を世界にアピールしたわけであります。それから、世界からエコノミックアニマルとやゆされながらも働き続けて、一九八〇年ぐらいになりますと、鉄鋼、造船、繊維など、アメリカの産業を脅かすところまで成長してまいりました。

そこで、アメリカは日本のいわば脅威を抑えるためにいろんな輸入規制をしながら、一九八〇年にバイ・ドール法、一九八二年にＳＢＩＲ法などを次々と成立させて、一方では輸入規制をするとともに、国内の産業をいろいろな角度で発展をさせていく、そういう方策をとってきたわけであります。そして、一九九〇年、日本が世界一の国際競争力を持ち、そして、ジャパン・アズ・ナンバーワン、二十一世紀は日本の時代だと世界から言われたときに、急激にあのバブル経済が崩壊したわけであります。あの戦後の荒廃の中から先人たちが血のにじむ思いで一九九〇年まで頑張ってこられて世界に冠たる日本をつくって、そしてその後が、何と経済発展がぴたっととまった。

最近のアベノミクスで一割ほど伸びましたけれども、世界の発展が約三倍弱で、日本は一・一倍。なぜこれだけ差ができたか、その辺の経産省の分析をまずお伺いしたいと思います。

バブル経済崩壊後、ＧＤＰが伸び悩みました背景に、いわゆる失われた二十年の中で、デフレを経験しまして労働生産性の上昇率が低下してきたということに加えまして、アベノミクスが始まる以前には、生産年齢人口が減少する中、就業者数も減少してきたということがあるものというふうに認識をさせていただいてございます。

日本の労働生産性が伸び悩んでおります背景、要因につきましては、さまざまな分析がございまして、一概に申し上げることは容易ではございませんが、例えば、ＩＴの利活用が中小企業などで十分に進んでいないこと、日本企業の教育訓練費が伸び悩んでいること、日本企業が自社内の技術開発にこだわることが多く、研究開発の成果を幅広く効率的に活用できなかったことなどが指摘されているというふうに存じております。

その分析をお聞きしますと、大体わかっておられるんですよ、日本の経済がどうして低迷してきたか。ところが、それを、経産省はいろんな、中小企業庁もいろんな手を打っておられるんですね。ところが、その打った手が効果的でなかったということが数字ではっきりしている、そういうことだというふうに思っております。

それで、ちょっともう一つお聞きしたいのは、一九九〇年ごろの日米の国際競争力と世界ＧＤＰに占める日米の割合、その当時と最近と、どうなっているでしょうか、ちょっとお示しください。

お答え申し上げます。まず、国際競争力でございますけれども、スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所、ＩＭＤ、これが公表しております国際競争力指数によりますと、一九九〇年の日本は世界第一位、アメリカが第三位でございました。また、お尋ねの世界のＧＤＰに占める日本とアメリカの割合でございますけれども、一九九〇年時点で、日本が一三％、アメリカが二五％でございました。この割合、二〇一八年につきましては、日本が六％、アメリカが二四％でございます。

一九九〇年代は、あの荒廃した中から日本はアメリカを追い上げて、本当に接近をしてきました。国際競争力が何と我が国の方が高くなったんですね。今や国際競争力は三十位、労働生産性はＯＥＣＤの平均以下、落ちたものですね。この辺を今後どうするか、経産省の腕の見せどころだというふうに思っております。我が国の奇跡的経済復興が進む中、米国は、輸入規制を発動するとともに、先ほど申し上げました、一九八〇年、バイ・ドール法、一九八二年、ＳＢＩＲ法等を次々と成立させ、豊富な資金量を持って産学連携を始めとする企業対策を強力に推し進めてきました。

その背景と実績について、どのように分析をなさっておりますか。

お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、アメリカでは、国際競争力の低下を背景といたしまして、バイ・ドール法ですとかＳＢＩＲ法を一九八〇年、八二年に制定いたしました。具体的に、バイ・ドール法では、連邦政府からの資金を受け、大学等が生み出した研究開発の成果につきまして、大学等が特許を得ることを可能といたしましたし、ＳＢＩＲ制度では、政府の研究開発予算のうち一定割合をベンチャーなど中小企業向けの枠として確保して、成長企業の創出に貢献したと承知しております。こうした取組を踏まえまして、その後、アメリカにおきましては、例えば大学の特許取得数ですとかライセンス数、ロイヤルティー収入は大幅に拡大いたしましたし、成長企業も生み出しまして、アメリカのイノベーション促進に大きな役割を果たしたものと認識しております。

我が国におきましても、一九九九年に日本版のバイ・ドール制度、そして日本版のＳＢＩＲ制度を導入いたしているところでございます。

ありがとうございます。今のお話をお伺いしますと、一九八〇年ごろにアメリカはいろんな法律を成立させて頑張ってきた。それが、一九九〇年ぐらいに花が咲いてきたんですね。そして日本が、バブル経済と相まって、一気にその形成が逆転してきたということですね。そうしたら、バブルがはじけてから、失われた十年、そして今は二十年、私はもう三十年と思うんですけれども、その間、何があったか。日本は全く手を打っていないんです。

バブル時代は一億総中流時代だったんです。みんな、まあまあ多少の豊かさを実感したんです。今、どうですか。私もこの正月、いろいろ行きました。みんな苦しんでいるんです。神谷さん、あんた、国会議員やったら、もうちょっとしっかりしてくださいよ、我々、年金で食べていくのが精いっぱい、余暇を楽しむのもできない、我々の生活はもう本当に貧困ですよ、こうなっているんですよ。ここまで日本が、いわば成長がとまっている間に世界は伸びていった。これを今後どうするかということが、私は日本の大きな課題であろうというふうに思っております。そこで、我が国でも、おくればせながらと言いながら、一九九九年、日本版ＳＢＩＲ法が成立して二十年間たちました。

米国では、今のお話のように、スタートアップとか、いわば大学や高校において、企業を起こす、そういう教育をどんどんどんどんとしていっているんですね。そういうスタートアップを重視した。我が国では、中小企業に対して研究開発への補助金や委託費が主であった。この差が大きいんですね。昨年の十一月にようやくお気づきになって、この改定版をなさっておりますけれども、その目指すところと予算額、これについてお尋ねをしたいと思います。

お答えいたします。委員御指摘のように、中小企業等経営強化法に基づきますＳＢＩＲ法は、米国の制度を参考に一九九九年度に創設し、これまでに延べ十一万六千社、一・五兆円の規模で中小企業を支援したところでございます。

令和元年度当初予算における支出目標額は四百六十億円となっております。しかしながら、日本版のＳＢＩＲ制度は、米国に比べまして、ユニコーンの成長企業の創出やイノベーション創出につながっていないのではないかといった御指摘もございます。昨年十一月に経済産業省におきまして取りまとめを行いました、日本版ＳＢＩＲ制度の見直しに向けた検討会というのを行いまして、そこの報告書で課題を幾つか抽出してございます。例えば、イノベーションはあらゆる分野で起こる可能性があることから、各省庁がそれぞれ幅広く取り組むことが重要であるものでございますけれども、各省庁のスタートアップ等に対する研究開発予算の支出のバランスに偏りがあるのではないか。

さらには、イノベーションの不確実性を踏まえれば、初期段階に数多く支援をし、可能性がある案件をより重点的に支援することが有効であるわけでございますけれども、各省庁が独自のルールで執行しており、制度として一貫性、一体性に欠けていることなどが課題として挙げられております。こういった支援策の量と質の確保、それを実現するための体制の強化が必要であるというふうに私どもは認識してございます。このため、中小企業によるイノベーション創出をより重視した制度といたしまして、内閣府を中心とした省庁連携の取組の強化を図るなど、日本版ＳＢＩＲ制度の見直しを検討しているところでございます。

こうした見直しを通じて、ベンチャー、中小企業のチャレンジを促す制度への転換を図ってまいりたいと考えております。

先ほどからの御答弁をお聞きしておりますと、冷静に、的確に分析をされているというふうに考えます。しかしながら、日本の経済はこの三十年間低迷を続けてきた。そうしたら何をすべきかですよ。分析とかそこらのものは全部できているんですよ。やはり日本の官僚さんはすごいですよ。にもかかわらず、結果は出ていないんですね。やはり政治は結果ですよ。そういうところを考えますと、まあ、漫談で出てきます、あれから四十年。アメリカがつくってから四十年です。あれから四十年、ようやく日本版ＳＢＩＲ法も、スタートアップ企業等に資金が提供されるようになってきた。

ちょっと遅かった、二十年遅かった。そのために、今、日本に貧困が蔓延してきているんですよ。そういうところで、経産省は、今、梶山大臣を中心に、日本復興のために、大臣のお父様があの荒廃した日本を復興させたように、この経済の復興のために、私は大臣に獅子奮迅のお働きを御期待をしているところであります。ようやくそういう体制ができて、イノベーション創出についても各省間の連携強化が制度化されている。内閣府を中心に成果が十分発揮されるよう取り組まれるようにお願いをしたいと思います。先ほどもちょっと触れましたけれども、アメリカでは、学校の時代からそういう起業家を育てるような、授業でやっておりますよね。

ハーバード、スタンフォード、どこでもそうですけれども。そういう中で、日本というのは、ここらがほとんどないように思うんですね。最近これもぽつぽつと出てきたと思うんですけれども、その辺についてと、インキュベーション体制についての御見解はいかがでしょうか。

お答えいたします。新たな雇用を生み出し、イノベーションの担い手となる起業家やベンチャー企業の創出は重要な政策課題でございます。他方、日本の開業率は欧米諸国に比べて低水準で推移しており、我が国の起業に対する意識について調査した国際アンケート調査では、日本のいわゆる起業無関心者の割合は約八割となっており、欧米諸国の約二割から四割と比較しても著しく高い水準となっております。

起業家マインドを高めるために、在学中の人材に向け起業家教育を行うことが有効であるということから、各地の学校への出張授業に協力いただける起業家を募集し、ホームページ上で起業家リストを公表したり、モデル事業の実施を通じて得られた知見を踏まえ起業家教育標準カリキュラムを作成したりするなど、教育機関が起業家教育を実践しやすい環境の整備を行っているところでございます。さらに、各地域による取組を促進するため、産業競争力強化法に基づき、民間企業と連携し、起業家教育などの創業に関する普及、機運醸成に取り組む市町村を認定しているところでございます。

現在まで、全国百九十六件の創業機運醸成事業を認定しており、例えば、高校生向けにビジネスプランの策定やビジネスプランコンテストを実施する起業体験プログラムの提供など、自治体独自の取組が行われているところでございます。なお、インキュベーション施設に関しましては、中小機構が全国で二十九のインキュベーション施設を展開しており、専門家を常駐させ、事業化支援を行っているところでございます。今後は、自治体や大学等のインキュベーション施設にも専門家を派遣し、これまで培った事業化支援のノウハウ等を提供してまいります。

引き続き、起業家やイノベーションが連続的に創出される環境の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。細かく分析をされて、いいお答えをいただいているんですね。これから再スタートということで頑張っていただきたいと思います。最近、見ておりますと、日本の学生さんは、海外に留学する、特にアメリカに留学する人が減ってきておりますね。中国からアメリカについては急激に伸びています。世界も伸びている。日本だけが減ってきている。私の娘も中国へ留学をしたことがあるんですけれども、そのときに、各国から来ておられる、やはり日本の人が一番意欲がないと言われているね。困ったことですが、これはどうしようもないです。そういうことで、意欲のある子供さんを育てていただいて、そして、世界に伸びるように、また、起業家になる意思を持つように頑張っていただきたいと思います。

次に、ベンチャーキャピタルについてお尋ねをしたいと思います。ここでも米中と大きな差がついております。二〇一六年にかんがえますと、米は約七兆円、中国は二兆円余りの規模であります。我が国は何と一千億余り。一件当たりの投資額は一桁違っております。日本のＧＤＰからすれば二兆円あってもおかしくないと言われております。一方、中小企業はこれほど労働生産性が低迷しているにもかかわらず、大企業では二倍以上の労働生産性。最近では内部留保がどっとふえてきておりまして、去年、予想でございますけれども、金融、保険を入れると六百兆円を超えているのではないかと言われております。一方で、お金をためまくっている、そして片っ方では、ひいひい言っている。

これが今の日本の、いびつな世界になってきているんです。私は、さきの世耕大臣にもちょっとお話ししたんですが、このうちの現金の一部、半分ぐらいが現金だと言われている、この現金の一部をベンチャーキャピタルに、国がお願いして出していただく、そういうことをすることによって、日本にお金を回して産業発展に寄与していただけるというふうに思っているんですけれども、この辺についてどうでしょうか。

委員御指摘のとおり、我が国におきますベンチャー企業への投資額は、アメリカ、中国、欧米等と比較して低い水準にとどまってございます。投資額自体はそれぞれの国、地域の経済規模による点も大きいことに加えまして、特に我が国におきましては、これまでに大企業に人、物、金のリソースが集中してきた傾向が強かったということも一つの要因なのではないかというふうに考えてございます。

他方で、第四次産業革命、ソサエティー五・〇を目指す時代におきまして、付加価値を生み出す技術やビジネスモデルが大きく変わってきてございます。こうした変革の時代においては、これまで以上にイノベーションやベンチャー支援が重要であるというふうに認識をしてございます。そこで、具体的にはこれまで、例えば、研究開発型ベンチャーのいわゆる死の谷の克服のための支援制度ですとか、中小企業基盤整備機構によるベンチャーファンドへの出資事業、そして、ユニコーン創出も念頭に、有望なベンチャーを選定しその海外展開を支援するＪ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムといったことを実施してまいりました。

また、委員御指摘のとおり、企業の内部留保のうちの現預金をベンチャー投資に活用していくということは極めて重要なものであるというふうに認識をしてございます。そこで、先ほど御説明しました取組に加えまして、今般、事業会社とベンチャー企業の連携を促進するオープンイノベーション税制も提案をさせていただいているところでございます。こうした施策を着実に実施しまして、ベンチャーの創出によるイノベーションの実現というものを最大限サポートしてまいりたいと存じております。

いいお答えを賜りました。ぜひひとつよろしくお願いを申し上げます。やはり内部留保のお金をそういう資金に回して、中小企業を始めとする産業界に寄与する、これはもう非常に大切なことだと思っております。聞いておりますと、カーボンプライシングに反対するとか、いろんなことをおっしゃっているようです。

もうちょっと大企業の方も、社会性というんですか、社会、日本全体がよくなるということをやはり考えていただきませんと。そういうところで経産省の御指導をよろしくお願いいたします、我々言ったって何もこたえませんから、よろしくお願いします。大臣、今までいろいろ申し上げてまいりました。戦後、あの荒廃の中から、先人たち、大臣のお父様も含めてでありますが、もう驚異的な復興を果たしてきて、そして、世界に占めるＧＤＰもアメリカの背中に届くようになってきて、そして、そこでバブルがはじけて、今やもう四分の一です。今こそ、やはりこれまでの数十年の予算組みを私は大きく変えていく必要があるんだというふうに思っております。先ほども感染症のお話がございました。

アメリカのＣＤＣ、一万五千人です。年間の予算は約一兆円です。日本はどうですか。武蔵村山市の国立感染症研究所ですか、何ぼの予算がありますか、百億ないでしょう。これではもう話になりません。いろんなところで、今そういう日本のいろんなひずみが出てきていると思うんです。その中でやはり、これまでの省庁のいわば組織のあり方、あるいはそれぞれ出している補助金、時代が変わっているにもかかわらず、旧態依然として補助金がついているんです。それは無駄ではないんですか。それを組み替える必要があるのではないかというふうに私は思っています。その中で、今この数年の災害に備えて国土強靱化で頑張っているんです。国土強靱化の投資が一段落すれば、今おっしゃった中小企業を中心とする日本の企業対策をどうしていくか、私は少なくとも数兆円規模でしなければ世界からいつまででもおくれると思います。

そして、今や深海から宇宙にまで広がる科学技術に対して、これも集中投資して早く世界に追いついていく、そうでなければ今の日本の貧困がいつまでも続く、そういうふうに思っているんですけれども、大臣の御見解をお願いいたします。

今、委員の質疑のやりとりを聞かせていただきました。私も事業を経営していた経験も持っているわけでありますが、バブル崩壊後の足りなかったものというのは、ベンチャー育成、スタートアップ企業の支援、こういったものがやはりめり張りが足りなかったのではないかと思います。

今企業の総資産の順位を見ますと、新興企業、アメリカでいえばＧＡＦＡとか新しい技術を使った企業が上位を占めているということでありますから、日本でもこういった企業の育成というものにこれから更に力を入れてやっていかなければならないと思いますし、それにはやはり、規制緩和や、先ほどお話ありましたインキュベーターをどうしていくのか、また資金調達ということにも力を入れていくということでありますけれども、方向性を絞ってやっていく必要があると思います。それにはやはり、人口減少、少子高齢化の中で、今後、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの第四次産業革命の新たな技術の潜在力を最大限に生かして経済成長につなげていく、そのためには、経済社会システム全体の再構築、新たな成長産業の創造、日本経済の屋台骨である中小企業のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションという形で認識をしていただく、そして更に異業種や企業規模を超えた連携をしていただくということが大変重要なことでありまして、こういったことを最大限支援をしてまいりたいと思っております。

私、ちょうどバブルのころ企業経営をしておりまして、あのころ金利は二桁あっても不思議じゃなかったんです。借りる方も貸す方も一〇％以上の金利でもお金が動いていたんですね。バブルがはじけて負債を持って、これをオフバランス化するために時間がかかってきた、その中にデフレマインドが入ってなかなか経営者の意識が改善しなかったということでもあると思います。先ほど委員がおっしゃったように、内部留保をいかに使うかというときに、今度の税制も含めてしっかり運用を図れるような努力をしてまいりたいと思っております。

大臣、ありがとうございます。私もあの当時に住宅ローンを組んだんですけれども、一〇・五％でした。もう今は〇・何％、時代が変わりました。大臣、ひとつまたよろしくお願い申し上げます。最後に、「いのち輝く未来社会のデザイン」と銘打って招致に成功いたしました二〇二五年大阪・関西万博についてお尋ねをします。

期間中で二千八百万人の来場者、一日当たり最高で二十八万人から三十万人の御来場を予想しておりますけれども、経産省といたしましては、最近、会場の広さや入場数の最大を考えていろいろとシミュレーションを描かれたと聞いておりますけれども、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。

来場者数約二千八百万人という予測をしておる二〇二五年の大阪万博についてでございますが、政府が昨年末に博覧会国際事務局に提出いたしました登録申請書では、国内の来場者数、過去に日本で開催された二百万人以上の来場者数イベント十七事例の実績をもとに、重回帰分析で統計的に計算をしたところでございます。

この結果、国内の来場者数が二千四百七十万、海外からの来場者数が三百五十万人、合計で二千八百二十万人というふうに試算をしたところでございます。政府としても、万博に来場される方々が安全かつ快適に大阪・関西万博を楽しんでいただけるよう、関係機関と協力してまいりたいと思います。先ほど申し上げました、昨年十二月に提出いたしました登録申請書におきましても、周辺のインフラ整備につきましては地元自治体が実施するというふうに記載をさせていただいているところでございます。

そこで、先週、経産省に大阪府、市、日本国際博覧会協会の皆さん方がお越しになって、インフラについて御相談があったと思うんですが、それについてちょっと簡単にお示しいただきたいと思います。

また、博覧会協会がこの秋にも取りまとめる基本計画に具体的な会場アクセスを盛り込むべく現在精査をしている最中であるというふうに聞いてございます。この中で、大阪の主要駅からのシャトルバスの運行等々について、交通手段が検討されるというふうに考えているところでございます。

ありがとうございました。梶山大臣におかれましても、大阪・関西万博成功に向けて、またよろしくお願い申し上げます。きょうはどうもありがとうございました。

これにて神谷昇君の質疑は終了いたしました。次に、務台俊介君。

衆議院議員の務台俊介です。きょうは、予算委員会第七分科会で質問させていただきます。地球環境の変動は、既にその影響をさまざまな社会の局面に及ぼしております。

昨年の台風災害、そしてこの冬の少雪、雪の少なさ、これについても、地球温暖化の影響がないとは言えないと多くの人が感じております。私の地元の長野県や白馬村では、この状況に危機感を覚えて、昨年末に気候非常事態宣言を行っております。それに対しての我が国の対応は、やや緩慢なようにも見受けられ、野心的で思い切った対応が必要である、このように考えております。特に若い世代の意識は大きく変わっております。しがらみがないために、正しいと考えたことを率直に発信しております。白馬村の非常事態宣言も、地元の白馬高校の生徒の発想から始まったというふうに報道されております。その後、実際に白馬村に今シーズン雪が非常に少ないために、地元の皆様も宣言の余りの的確さにいささか驚いている、こんな状況がございます。

この時点で政府も地球環境の変動に対して非常事態宣言というようなものを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、近年世界的に、例えば大雨であったりまた強い台風の発生頻度というものが増加しておりまして、自然災害のさらなる大規模化が懸念されている中で、気候変動問題に対する対応、これは待ったなしの課題だと認識をしております。委員の問題意識は本当に大事だと思っております。そして、それ以上に今やはり重要なことは、具体的な行動を起こしていく、このことだと考えております。我が国ではこれまでも、省エネの徹底であったり再エネの導入、これを実直に取り組んでまいりました結果、五年連続で合計約一二％もの温室効果ガスの排出削減を実現をしてきております。

これは、Ｇ７の中でイギリスに次いで二番目の高水準なものでありますし、あわせて言うならば、この連続的かつ高水準な排出削減を実現しているのも、このＧ７の中ではイギリスと日本のみでございます。今後も、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するため、非連続なイノベーションにも取り組みながら、世界における気候変動問題への対応をリードしてまいりたいと思っております。

お答えいたします。気候非常事態宣言については、我が国では、議員御指摘の長野県白馬村を始め八自治体で宣言されていると承知しております。

気候変動に対する危機意識が広がっていることのあらわれであり、これをきっかけとして気候変動に対する国民意識のさらなる醸成がもたらされるものと考えます。一方、各国の国レベルの気候非常事態宣言については、主に議会等で行われていると承知しております。我が国でも先日、気候非常事態宣言決議実現をめざす会が設立され、国会において宣言を決議する動きがあると承知しており、こうした国会の動きを見守りたいと考えております。環境省としては、気候変動に危機感を持って、対策に全力を挙げて取り組むべく、長期戦略や気候変動適応計画において気候変動の脅威への対応強化の必要性などを発信するとともに、これらの計画、戦略に基づいて、危機感を持って対策を進めてまいりたいと考えております。

宮本政務官から、我が国は実直な対応をしているというふうにお話がありました。そのとおりだと思います。その実直な対応が国際社会で何でこんなに評価されないのか、そのところをこれから考えていかなきゃいけない、そのように思います。

その温暖化対策の鍵を握るのは、私は経済産業省だと考えております。環境省は野心的に温暖化対策をしたいと考えている、それが政府内の調整でどうも思いどおりになっていない、そんな印象を我々はどうしても受けざるを得ない。そこで、政府内の調整の実際というのはどんなものなのか、最近のＣＯＰ２５の会合、あるいはエネ基の策定時などを例に若干お示しいただきたいと思います。

お答え申し上げます。私もＣＯＰ２５に参加してまいりました。会合の開催前、開催中を通じまして、環境省は環境保全、私ども経産省は、もちろん環境保全に加えましてエネルギー政策や経済政策の観点、そして外務省は外交政策の観点から、緊密な意見交換をいたしまして、最終的には政府代表団として一致した方針を決定して、それを踏まえて対応してきているということでございます。

エネルギー基本計画の策定に当たりましても、経産省の産業審議会には環境省、外務省にも御参加いただいて議論して、政府として閣議決定をいたしております。先ほど御答弁させていただきましたとおり、温暖化対策は待ったなしの課題だと私ども経産省は思っておりまして、我が国の対策を進めるとともに、世界の削減に貢献するように、しっかり関係省庁と協力連携しながら対応してまいりたいと思っております。

どうしても、経産省は産業界の声を代弁するというふうに見られがちでございます。それが、むしろ産業界を説得して、こうしなきゃいけない、そういう方向になるように、ぜひ環境省とも調整してやっていただきたいと思います。ＦＩＴ制度の導入効果は非常に大きくて、太陽光発電などは予想を超えて普及しました。しかし、残念なことながら、太陽光発電の地元の評判は正直芳しくないというところがございます。

太陽光パネルはそのほとんどが中国製、山林を伐採してメガソーラーを設置、地元にメリットはなく、どこにいるかわからない投資家の利殖の手段と化している、そんな評価が定着したように思います。しかも、耐用年数が経過した際にはその廃棄が適切に行われるのに担保がないとの懸念も生じております。これらの課題は、本来、ＦＩＴ制度をつくる際に産業育成や地元への裨益策をしっかり用意していなかったことに問題があるように、まあ後講釈になりますが、思われます。太陽光発電に対するこれらの課題に対して政府はどのような処方箋を考えているのか、伺わせてください。

お答え申し上げます。再生可能エネルギーにつきましては、一昨年策定しました第五次エネルギー基本計画におきまして、主力電源化していくということを定めてございます。

これを実現しますには、委員御指摘のとおり、地域に根差し、皆様に支えていただけるようなものにしていく必要があると考えておりまして、そのためには地域の信頼が何より重要だと考えてございます。今、いろいろな地域で不安が出ておりますこのパネルの廃棄問題、これに対する対策をしっかりとりますとともに、地域で活用されるような電源にしていくというふうに考えてございます。具体的に申し上げますと、まず、パネルの廃棄問題でございますけれども、まずそもそもは、排出者に処理をする責任がございます。ただ、この廃棄費用の工面がされず、将来、不法投棄される懸念がある、こういうことが地域に広がっていることはよく認識してございます。このため、発電事業者の売電収入から積立金を差し引くことで、廃棄等の費用を外部積立てすることを検討してございまして、本日閣議決定いたしました再エネ特措法の改正法案の中でもこういった必要な措置を盛り込んでいるところでございます。また、今後のＦＩＴ制度の運用の中におきましても、例えば、五十キロワット未満の小規模事業用太陽光につきましては、自家消費と一体化したモデルにし、地域に裨益した、地域のレジリエンスになるようなものにしていく。

また、小規模地熱、小水力、バイオマスといったものについても、地域への災害時の供給ということができるようなものにしていくということで、地域への活用、レジリエンスにつながるものにしていきたいと考えてございます。以上です。お答え申し上げます。委員御指摘のように、今後の太陽光導入を考えていくためには、地域と、また消費と一体化した形の分散型の太陽光エネルギーの導入というのが非常に重要だと考えてございまして、そのためには、まずは低コスト化を実現していくということが重要なわけでございますが、加えまして、例えば、住宅、ビルの壁面も柔軟に活用していくことができないか、また、こういった立地制約を克服するための技術開発が重要でございますし、発電量、需要量に柔軟に対応できるような技術開発、蓄電池、制御システムというものも重要だと考えてございます。

太陽光発電については、各家庭やビルの屋根、窓、壁を活用する手法がこれからは望ましいように思います。日本のように土地利用が密であったりあるいは山林面積が広いところは、メガソーラーはなじまないように思われます。緑を伐採してまでメガソーラーを設置することでよいのかという素朴な感情もあります。徹底的な分散方式で太陽光発電を利用する考え方について、今後の技術の展開も視野に入れてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

具体的に申し上げますと、軽くて曲げることのできる、こういったペロブスカイト系太陽電池というものの開発、さらには、変換効率を一〇％以上向上する高効率化を実現できまして、狭小地域や自動車への設置が可能となりますタンデム型の太陽光電池、こういったものの技術開発をしっかりと進めていきたいと考えております。また、これを実現するためには、ビジネス、サービスを具体的に提供することが重要だと思ってございます。

このため、産業界、地方自治体、これは環境省のお力もおかりしながら、一緒になって課題を洗い出し、対応策を練っていくための分散型エネルギープラットフォームというものを構築いたしまして、一層の推進が図っていけるよう取組を進めてまいりたいと考えてございます。

ぜひスピード感を持ってやっていただきたい。要素技術は、もう日本はあふれていると思います。けさの日経新聞にも、家庭間の電気の融通と電力網全体での需給の調整を組み合わせたサービスが、残念ながらと言っては語弊がありますが、外資系の企業によってもう来年にも導入される、そんな報道がありました。石炭火力発電などの大規模電源に頼らない分散型の仕組みがもう間近なものになっている。ぜひ考え方を進めていただきたい、このように思います。バイオマスについても伺いたいと思います。地域への裨益が最も大きい再エネは木質バイオマス発電、このように考えております。

材料を地元から調達するということになれば、材料代が、地元にお金が入る、こんなことになると思います。しかし、これがなかなか進まない。なぜ進まないのか、原因を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。地域の木材資源を活用してエネルギーをつくり出します木質バイオマスという発電の方式について言いますと、エネルギーという視点に加えまして、地域活性化という面でも非常に重要なものでございまして、経済産業省としましても、積極的に導入を促進したいと考えてございます。ＦＩＴ制度の導入によりまして、例えば間伐材を活用したバイオマス、これは二万キロから四十万キロに、二十倍にふえてはございます。ただ、この際に、委員御指摘のように課題もございまして、燃料をどう確保するかということでございます。安定的かつ低コストな効率的な燃料供給の確保が課題となっているわけでございます。

この要因を考えてまいりますと、恐らく、急激にバイオマス発電がふえてまいったことによる、バイオマス燃料需要が増加しているということがまず一方にあり、同時に、このスピードに応じた形でバイオマス燃料の供給ができているかどうかということを考えますと、地域における安定的かつ効率的な木材の生産、流通を可能とする仕組みが、なかなかその構築が追いついていないのではないかということが考えられるわけでございます。現在、林野庁など関係省庁と連携いたしまして、効率的な収集体制を構築するためのモデル事業の実施ですとかをやっているわけでございますが、今後、長期安定的な発電事業というものと地域における林業、木材産業が一体となって事業を進める絵姿を描かないといけない。このために、林野庁と連携した取組、検討というものをしっかりと進めていきたいと考えてございます。

部長がおっしゃるように、原材料調達のルートがなかなか確保できない、それが大きな課題だというふうに認識しております。

原材料調達については、森林組合の協力を得るのが一般的ではありますが、それ以外の専門組織をつくるという選択肢もあろうかと思います。全国で木質バイオマスが成功している地域の調達の仕組み、これがどんなものがあるか教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。木質バイオマスのエネルギー利用を円滑に進めるには、燃料材の調達を低コストかつ安定的に行うことが重要と考えております。岐阜県の事例におきましては、発電施設に木質バイオマスを供給するため、地元の素材生産業者、チップ加工事業者、運送業者が、木質バイオマス調達のための専門組織を立ち上げております。素材生産業者などから森林施業に関する情報を収集し、集荷業者、チップ加工業者の位置や設備能力から最適な集荷ルートを導くなど、林地残材を安定的、効率的に調達する仕組みを構築しております。

農林水産省といたしましては、このような事例を広く周知することなどによりまして、燃料材の低コストかつ安定的な調達を促し、木質バイオマスの適切なエネルギー利用を進めてまいりたいと考えております。

ぜひそういうよい事例を全国展開するように努力していただきたいと思います。私の地元でバイオマス発電を行っている事業者から、できるだけ近隣地域から原材料を購入したい、その場合に、移動式チッパーを確保して木材の産出の現場に出向くシステム、これを何とかつくりたい、そのように言っております。このチッパーは相当台数必要ですが、例えば、そのチッパーを県が確保し、地域の林業家に貸し出すといったことで木材搬出を促進するという、そんなアイデアもあろうかというふうに思います。

発電事業者はＦＩＴの制度のもとで厳しいコスト計算をしており、なかなかそういうものを自前で確保するのが難しい、そんな現状があります。地域経済に利益が還元される観点から、チッパーの公的確保、それを貸し出す、そんな仕組みについての考え方をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。農林水産省におきましては、燃料材の搬出コストの低減に向けまして、地方公共団体や民間事業者などがみずから使用する移動式チッパーなどの機材を導入することに対しまして支援を行っているところでございます。ただいま議員の方から、県で移動式チッパーを確保いたしまして地域の林業家に貸し出すなど、そういったことが検討できないかという御指摘をいただきました。県による貸付け方式への補助につきましては、耐用年数内での継続的な稼働を担保できるか、適切な貸付けが確保される運用条件は何かなどの課題があると考えているところでございますが、全国的なニーズも踏まえまして、今後何ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。

先ほど来、原料確保、搬出が大きな課題だというふうになっているので、そのネックをどうやって解消するか、関係省庁、知恵を出していただきたい、このように思います。バイオマス発電に関しては、木質バイオマスのほかに、稲わら、もみ殻の利用も考えられると思います。ヨーロッパでは、麦わらを使ったバイオマス発電が広く普及しております。私は、デンマークで麦わらバイオマス発電所を視察しました。農家が出資した組合がこれを運営し、農家は麦わらを発電所に持ち込み、その収入を得、その燃えかすは土壌改良材になる、そして組合の収益は農家に還元されるという、すばらしいエコシステムが実現しております。

翻って我が国では、稲わら、もみ殻の多くは燃やされたり農地にすき込まれ、エネルギー源として利用されることはほとんどございません。農山村では、秋に農家がこれらの資源を野焼きし、煙の害、煙害を生じせしめ、ＰＭ二・五の一大排出源ともなっております。稲わらなどの大気汚染度合い、ＰＭ二・五排出への寄与度についての研究すらある、そんな現状でございます。この研究について、結果を御披露いただきたいと思います。

お答えいたします。国立環境研究所では、平成二十七年の九月から十月にかけ茨城県つくば市において実施した、野焼きが多く行われる時期の測定結果等をもとに、報告書を取りまとめているところでございます。

これによりますと、野焼き期間中のＰＭ二・五中の有機炭素に占める野焼きの寄与は一二・二％と推定されているところでございます。

そこで、これがなくなると環境にも優しくなるというエビデンスがあるということでございます。現在、ＦＩＴ制度の見直し作業が行われていると承知しておりますが、この中で、稲わら、もみ殻の扱いについての検討状況を伺いたいと思います。大気汚染を防止し、環境に優しく、しかも温暖化防止に効果のある稲わら、もみ殻をしっかりとＦＩＴに位置づけていただきたい。ぜひお願いします。

お答え申し上げます。地域のバイオマスを発電の燃料として活用することは、エネルギーの地産地消に資するものであり、大変重要だと考えておりますし、委員御指摘のように、稲わら、もみ殻につきましても、日本ではまだ一般的ではございませんけれども、今後の新規の燃料の候補として重要なものの一つだと認識してございます。

ＦＩＴ制度のバイオマス発電の対象燃料について検討していきますに当たりましては、事業者が長期安定的な事業運営を行うために燃料の安定供給が必要なわけでございます。認定基準の一つといたしまして、燃料の持続可能性、これは具体的に申し上げますと、食料との競合ですとか、環境、労働面での基準の遵守、配慮といったことでございますが、これを確認することといたしてございます。稲わら、もみ殻を含めた新規燃料の検討に当たっては、こうしたものが確認できるかどうかを評価しているところでございまして、調達価格等算定委員会というところで専門的な技術検討を行ってございます。これまでの議論で申し上げますと、まず、食料競合の面について今年度の委員会の中で議論したわけでございますが、業界団体へのヒアリングの結果、これについては、可食部分が分離されていることを条件として、食料競合のおそれがないという回答をいただいたところでございます。

今後は、これをより専門的、技術的な検討を行った上で、ライフサイクル全般において、これは温室効果ガスの面もあわせて検討する必要があるわけでございますが、持続可能性を確認した場合において、ＦＩＴ制度の対象にしていくということになると認識してございます。今後、農林水産省や環境省など関係省庁とよく連携して、食料競合、環境配慮等の点での基準を確認し、専門的な検討を進めていきたいと考えてございます。

農協、農家は、もしこの稲わらがＦＩＴの対象になるとなると、再エネに対する理解が相当進むと思います。ぜひ、この検討を早期に進めて、しっかりとしたカテゴリーとして位置づけて、しかも買取り価格を少し高目にして導入していただきたい、こんなふうに思います。昨年、私の地元で強い風が吹いて神社の木々が倒れたという被害がありました。

氏子総代の皆様からその処理の相談を受けた際に、この木を近所のバイオマス発電所に持ち込めば収入になるのではないかというアドバイスをさせていただきました。しかし、バイオマス事業者からこれはＦＩＴの制度に乗らないというふうに断られ、泣く泣くお金をかけて処理を行ったという経緯がございます。所管省庁に伺うと、一定の手続を経ればＦＩＴの適用になる、そういう手法も御教示いただきましたが、どうも手続が周知されていなくて、複雑で活用しなかったということでございます。こうした風倒木をＦＩＴに乗せる現行の手続がどうなのか、使うとしたらどうなのか、それが複雑であれば手続の改善を促したいと思いますが、よろしくお願いします。

お答えいたします。風倒木につきましては、可能な限り、有価物として、木質バイオマス発電施設向けの燃料などへの有効活用を推進することが重要と考えております。災害廃棄物につきましては、一般廃棄物として一キロワット時当たり十七円となるのが通常でございますが、御指摘のような神社の風倒木の場合には、所有者である神社が建設廃材等の混入がない旨を証明できるときは、一般木質バイオマスといたしまして、一キロワット時当たり二十四円の区分とすることができるというふうになっております。

具体的な手続といたしましては、風倒木の所有者である神社が風倒木の発生場所、樹種、数量、建設廃材の混入がない旨などを記載した証明書を発行していただきます。これによりまして、一般木質バイオマス発電施設に持ち込むことで、ＦＩＴ制度の活用が可能となっております。近年の頻発する自然災害によりまして被災木が大量に発生しているという状況を踏まえまして、現在、わかりやすい被災木の再生利用の手引を補助事業で作成中でございます。今後、この手引を活用、周知することによりまして、被災木の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

できるんですよね。できるけれども、それが全然知られていない。バイオマスのＦＩＴの適用を受けている事業者も知らない。市役所に相談しても全然勉強していない。それを何とか改善の方向に持っていっていただきたいと思います。風倒木の話をしましたが、河川敷の伐採木も同じ問題があります。昨年の台風災害以来、全国で河川整備が進んで、河川敷の木が切られて、すっきりしております。水害に備える対応が目に見えるものとなっております。ただ、伐採された木々の多くはバイオマス発電の材料となっていない、こんな現状があります。河川整備の際に伐採された木々をバイオマス発電の材料に利用するための現状の取組をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。

国土交通省におきましては、平成二十五年度から、河川管理上支障となります河川敷内の樹木の伐採を民間活力を活用して進めておりまして、とりわけ、先生御指摘のバイオマス発電事業者につきましては、大口かつ安定的に伐採から搬出までを担っていただけるということで、私どもとしても、積極的に参入をしていただくための条件整備を行わせていただいております。具体的に申し上げれば、平成三十年度からでございますけれども、河川敷内の伐採樹木であることの証明、これは先ほど林野庁さんからお話がありました、証明がありましたら、その木材を用いて伐採して発電をすればより有利な価格で発電ができるような区分になりますように、関係省庁と調整を行わせていただきました。また、参入が期待される事業者との意見交換の場を通じまして、伐採可能な面積や期間、こういったものを事業者ニーズに応じて対応させていただくなど、きめ細かな対応をさせていただいてまいりました結果、昨年の四月からでございますけれども、北海道で第一号が始まりましたのを含めまして、現在、稼働中が二件、それから稼働見込みが一件、さらに、具体的な調整段階のものが二件などとなってございます。

こうした先進的な工夫を全国の河川管理者にしっかり紹介をさせていただいて、拡大を進めてまいりたいと考えております。

全国の河川敷の木材伐採は何千カ所というところでやられているので、数えるほどの適用事例では困るんです。ぜひしっかりとしたＰＲ、普及促進をお願いしたいと思います。バイオマスの大きな課題は、輸入原材料についてもＦＩＴの対象となっており、それが非常に割合が多いということがございます。ＷＴＯ上の内外無差別原則というものはありますが、今日的な観点に立つと、誰もが納得、理解できるＧＨＧなどの環境適合基準をつくり、これに沿ったものをＦＩＴ対象とすること、そして国内産のバイオマス活用にシフトすることが十分可能だと思います。

これについての政府の考え方を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。バイオマス発電のうち輸入燃料を用いるものにつきまして、地域の活性化とかエネルギーの自給率につながらないということで、これに対する批判的な御指摘があることもよく承知してございます。他方で、バイオマス発電が安定的に稼働することも重要でございまして、国内の燃料材の供給が安定的になかなか供給できないという現実の中で、稼働の安定性という観点から、輸入燃料に頼るという部分が一定程度出ることにも意義があるというふうに認識してございます。この中で、御指摘のように、温室効果ガスの排出という点での評価をしっかりしていく必要があるということについては、私どもも同じような認識を持ってございまして、二〇一八年四月から、この燃料の持続可能性、特に環境影響という部分も含めて、専門家によるワーキンググループによる技術的な検討を、特に今年度、集中的に実施してきているところでございます。

この点について申し上げますと、これまでの検討で申し上げますと、排出量が事業者によってさまざまであること、そして算定の方法にもさまざまな手法があるということ、また、実際輸入するもとである海外での生産方式、輸送方式について確認する手法というものが現時点ではなかなか難しい、現実的ではないこと、もろもろ考えましていきますと、現在の段階では、第三者認証により、バイオマス原料の栽培、加工工程での排出を削減するための計画ということを求め、排出を最小限にとどめていることを確認するという方式をとっているところでございます。ただ、今年度のこの計画のまとめの中でも、引き続き検討するということにしているところでございまして、環境省など関係省庁の知見も頂戴しながら検討を深めてまいりたいと考えてございます。

石炭火力発電について最後に伺いたいと思います。

石炭火力については、これを高効率にすれば環境にもより優しくなるという考え方は理解できます。一方で、電力需要が一定の中で石炭火力が一定規模を占めると、その分再エネの導入の余地が狭まる、それも当然のことでございます。国連ではＳＤＧｓとかＥＳＧ投資を呼びかけている中で、国策としてこの目標に沿ったエネルギーのあり方というものを行っていくべきではないか、このように思います。大局的な観点に立って、気候変動の具体的影響が我が国にも及んでいると考えられるこの時期に、エネルギー基本計画を見直し、エネルギーミックスにおける再エネ比率を大幅に引き上げ、産業界に強力なメッセージを発する時期に至っていると考えておりますが、お考えを伺わせていただきたいと思います。

資源が乏しい我が国におきまして、単一な完璧なエネルギーがないという現状も鑑みますと、やはり再生可能エネルギーの主力電源化を図りつつ、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくことが重要だと考えております。委員御指摘の石炭火力発電につきましては、環境面での課題があることから、高効率化、次世代化を推進しながらも、よりクリーンなガス利用へのシフトと、また、非効率石炭のフェードアウトに取り組んでまいります。そして、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑えつつ最大限の導入を図ることが基本的な方針でございますので、まずは、エネルギーミックスで掲げる二〇三〇年度の再エネ比率二二から二四％を国民負担約三兆円で実現することを目指す。その上で、その水準を超える導入も追求してまいりたいと思っております。

お答えいたします。

環境省としての基本的な考えは、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおり、徹底した省エネ、自立分散型エネルギー設備の導入を含めた再エネの主力電源化を進めることにより、石炭火力を含む火力について、その依存度を可能な限り引き下げる社会への移行を目指すことでございます。次期エネルギー基本計画の検討においても、この考え方に従って、政府内における議論において環境省としての主張をしていきたいと考えております。また、環境省みずからの施策として、再エネの主力電源化に向けて、気候変動掛ける防災の観点を踏まえた、エネルギーの需要側での再エネ活用モデルの推進や洋上風力発電の社会実装の支援等を進めるとともに、環境省も一ユーザーとしてＲＥ一〇〇を実現すべく、新宿御苑を始めとしたみずからの施設における再エネの活用を進めていくこととしております。

実直な対応を日本はよくやっていると思います。しかし、外から見て日本は変わったなと思われるようなメッセージも発信していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。

次に、船橋利実君。

自由民主党の船橋利実でございます。まず、私からは、次世代の情報通信規格、いわゆる５Ｇについてお伺いいたします。いよいよ来月から、我が国におきましても５Ｇの商用サービスがスタートをいたします。ことしは、まさに５Ｇ元年に当たります。スマートフォンを使って４Ｋあるいは８Ｋといった高画質動画のコンテンツをわずか数秒でダウンロードができるなど、画期的な通信技術がこれから普及し、将来は自動走行や遠隔医療、農業や建設現場での機械の無人制御が可能となるなど、５Ｇは、さまざまな社会利用に革新を起こす、第四次産業革命やソサエティー五・〇を実現するための重要な基盤インフラとなります。

しかしながら、諸外国を見ますと、米国を始め隣国の中国や韓国においても既に昨年から５Ｇの導入が始まっており、日本の出おくれ感は否めないものがあります。国家の将来の帰趨を制すると言っても過言ではない５Ｇの導入を、政府挙げて、国家戦略として力強く加速をしていく必要があると考えますが、情報通信産業を担当する経済産業省としてどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。

今委員御指摘のとおりでございます。イノベーションをめぐる国際競争が激しさを増す中で、この５Ｇ分野におきましては、これまでも、研究開発においても、またインフラ整備の面におきましても、米国やまた中国などにおける積極的な投資が先行する形となっている、これは事実だと認識をしております。先ほども事例を挙げていただきましたが、５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、スマート工場、自動運転、また農業の自動管理、建機の遠隔制御など、社会のあらゆる分野において大きな影響を及ぼすと見込んでおります。

政府といたしましても、５Ｇ、そして更にその先を見据えながら、今後、国家戦略として、安全で信頼できるインフラ構築を後押しする法案、そしてその法案の認定に基づく大胆な税制措置、そして情報通信システムの研究開発を支援する予算等によりまして、インフラ整備と研究開発への民間投資を強力に促し、全国津々浦々で５Ｇが活用できる環境の整備と高度化を早期に進めてまいります。

御答弁ありがとうございます。次に、５Ｇの推進に当たりまして、私が重要だと考えているのは主に三点ございます。一つ目は、何といっても地方創生。

５Ｇは、とりわけ地方にとりましては重要な基盤インフラとなっていくものであります。都会と離れた距離のハンディキャップ、これを埋めるだけではなくて、人口の減少とか働き手不足に悩む地方にとりましては、その不利な環境を、ＩｏＴやＡＩの活用というものを含め、５Ｇの高精度情報通信インフラで補いながら、地方の中小・小規模企業、農業や建設業の活性化など地方創生につなげていくためにも、５Ｇインフラの早期導入促進というものは待ったなしの状況ではないか、こう思います。今回の来年度税制改正案には５Ｇ投資促進税制が盛り込まれておりまして、大変重要な施策と考えております。

ただし、その実施に当たりましては、５Ｇシステムを整備をする大企業の通信キャリア、これを単に優遇をするような結果に終わらせてしまうのではなくて、地方のインフラ整備こそ後押しすべく誘導していくということが大変重要なことになっていくと考えますが、経済産業省としての見解をお伺いをいたします。

お答えを申し上げます。今委員から御指摘のございました５Ｇでございますけれども、当面は特にモバイル用途の移動通信サービスなどで用いられることが想定されますけれども、その後、将来的には、スマート工場や自動運転、あるいは農場の自動管理、建機の遠隔制御など、さまざまな場面で活用される可能性が見込まれております。そういう意味で、当面、特にこうした新しい事業を創出する担い手の方々が地方の実情に応じた新しいサービスを創出するという取組を行われることが非常に重要だというふうに考えておりまして、さらに、そうしたことが、地方の企業が抱えている課題、例えば人手不足や高齢化といったようなさまざまな課題の解決にもつながっていくものだというふうに期待をしております。

このため、委員から御指摘のございました５Ｇ投資促進税制でございますけれども、これは、まずはそうした事業の創出を生み出すためにも、５Ｇのネットワークを全国津々浦々で早期導入を図るという観点から、全国通信キャリアが当初の計画よりも前倒しで行う基地局を対象として、整備の促進を図るということにしております。また、こうした５Ｇを、全国キャリアがつくりますネットワークとは別に、個々の企業や地域の自治体がそのニーズに応じて活用する、いわゆるローカル５Ｇという取組もあるわけでございますけれども、これについては既に総務省で免許の申請の受け付けも行われているということでございます。

したがいまして、こうした５Ｇ投資促進税制では、このようなローカル５Ｇの導入の支援対象なども含めまして、地方も含めた５Ｇの早期環境整備と、それに基づいた事業の創出につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。関連で、総務省にもお伺いをいたします。大手携帯電話会社を監督し、通信のインフラ整備を担当する総務省に対して、地方創生に向けた５Ｇインフラの整備促進の取組全体を確認をさせていただきたいと思います。情報通信の世界は、まさに日進月歩でイノベーションが起きております。インフラ整備のおくれが社会の発展のおくれを広げていきます。都会だけがどんどん整備が進み、町村部も含め地方が取り残されていく、５Ｇ基地局の整備の進捗次第で都会と地方の格差がますます広がることにならないよう、認識を持ち、取り組んでいく必要があります。

そのためには、総務省と経産省が共同で要求をされております５Ｇ投資促進税制だけではなく、補助金や規制制度、大手携帯電話会社への監督など、ありとあらゆる施策を総動員して、地方の５Ｇインフラ整備がしっかりと行われるように対策が講じられているのか、総務省としての取組をお伺いをいたします。

お答え申し上げます。５Ｇは地域の発展に不可欠な二十一世紀の基幹インフラと私どもも捉えており、委員御指摘のとおり、全国への速やかな展開が極めて重要と考えております。このため、総務省といたしましては、昨年四月の５Ｇにかかわる周波数の割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、二年以内に全都道府県でのサービスを開始することを義務づけるとともに、都市、地方を問わずに、早期かつ広範に全国展開をするよう条件を付したところでございます。

また、昨年六月には、５Ｇ基地局や光ファイバーなどのＩＣＴインフラの整備支援策などをロードマップとともに取りまとめたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランというものを策定、公表しておりまして、このマスタープランの具体化に向けまして、来年度の当初予算案に、携帯電話事業者等が条件不利地域で５Ｇ基地局やこれらを支える光ファイバーなどを設置する場合の費用の一部を補助するために必要な経費を盛り込んでいるところでございます。総務省といたしましては、今般の税制支援とともに、こうした取組を通じまして、条件不利地域を含めて、５ＧなどのＩＣＴインフラの全国的な整備をしっかりと推進していきたいと考えております。

ありがとうございました。今ほどの御答弁のとおり、しっかりと進めていただきたいと思います。次に、二つ目の問題意識でありますが、５Ｇインフラの安全、安心の確保であります。最近も三菱電機やＮＥＣといった大企業へのサイバー攻撃が話題となりましたが、サイバーテロの脅威は高まるばかりであります。今後、５Ｇのネットワークを通じて、一般の国民の方々のスマートフォンはもとより、工場やオフィス、病院などの社会のさまざまな通信機器とつながる時代になっていきますが、サイバーテロの脅威に適切に対処できるシステムを整備することは必要不可欠であり、セキュリティーへの対応など、安全、安心なシステムを導入していくことが大前提となります。ひいては、国家安全保障、ナショナルセキュリティーにもかかわってくる問題と考えます。これまで、情報通信ネットワークの安全性や信頼性の確保は、総務省において電波法や通信事業法といった規制法を通じて図ってきたというふうに理解をしておりますが、今国会には、経済産業省が総務省と共同で、特定情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案を提出をしておりますが、今後の安全、安心な情報通信ネットワークの整備という観点できちんと対応していく内容となっているのか、お尋ねをいたします。

お答えを申し上げます。今委員から御指摘ございましたとおり、５Ｇのネットワークにつきましては、今後、経済社会の基盤インフラとなっていくことが見込まれているわけでございますが、同時に、サイバー攻撃によるトラブル、事故の発生や情報の窃取などを防ぐために、これまで以上に安全で信頼のできるシステムを構築することが求められると考えております。

このような状況を踏まえまして、これも御指摘ございました、先般提出しました５Ｇに関連しております法案の中では、経済産業省、総務省において指針を策定し、サイバーセキュリティーの確保など安全性、信頼性を確認する基準を定めた上で、５Ｇシステムの開発供給や導入を行う計画がその指針の基準に適合することを確認、認定を行う制度を創設をいたしまして、そうした形で認定をされました計画に基づいて投資などを行う事業者に対して、先ほども御質問のございました税制や金融面での支援を行うといったような措置を講じております。こうした措置を通じまして、安全で信頼できる５Ｇインフラの早期構築の後押しをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

ありがとうございます。三つ目の問題意識として挙げさせていただきたいのは、我が国の情報通信産業の競争力や基盤の強化ということであります。

情報通信インフラの基地局において、ＮＥＣや富士通といった我が国の企業の占める世界のシェアはわずか一％と少しと、惨たんたる状況であります。かつて世界を席巻した我が国の半導体産業の凋落も言われて久しいばかり。安全、安心なシステムを整備するためにも、理想的には、国内の通信ベンダー企業が世界トップクラスの技術力を持ち、世界の市場を席巻するような競争力のある製品開発を行っていくことが何よりも重要と考えます。こうした点で、先月成立いたしました補正予算で一千億円を超えるポスト５Ｇの技術開発補助金を措置いたしておりますが、今後どのような支援を実施をされていくのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。

お答えを申し上げます。今委員から御指摘のございました補助金につきましては、まさに我が国の産業の国際競争力の強化を念頭に措置をしている補助金でございます。５Ｇにつきましては、足元では既に、いわゆる大容量化の機能を備えました商用サービスが各国で始まりつつありますけれども、さらに、今後の、いわば５Ｇの後半戦におきましては、多数同時接続ですとかあるいは超低遅延といったような機能が強化されていくことが見込まれております。こうした機能が強化されました暁には、５Ｇシステムは、自動工場や自動運転といった日本の今後の競争力の核となることも期待されているわけでございます。また、こうした情報通信を支えるシステムの中では、重要なデータ処理を担うのは半導体でございますが、その半導体につきましても世界的に開発競争が激化をしております。

５Ｇの商用システムが開始をされまして、いよいよ５Ｇの後半戦、私どもポスト５Ｇと呼んでおりますけれども、こうしたものの本格展開も視野に入ってくる中で、我が国としても早急に５Ｇそのもののシステム、それからそれを支えます半導体の技術開発を本格化させる必要があると考えております。こうした状況のもとにおきまして、昨年の未来投資会議での総理からの御指示も踏まえまして、今般、補正予算を用いて基金を設置いたしまして、５Ｇ後半戦、いわゆるポスト５Ｇの情報通信システムの開発と先端半導体製造技術の開発に、複数年をかけて本格的に取り組むこととしております。こうした予算を通じまして、日本の情報通信システムベンダーの技術力の向上、国際競争力の強化を後押ししてまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。最後に、大臣にお伺いをいたします。５Ｇ元年であることしは、我が国の情報通信産業を復活させるラストチャンスではないでしょうか。自国の安定的な産業基盤を確保することは、米国と中国の技術覇権争いが起きている中で、我が国の経済安全保障の観点からも極めて重要であります。思い切った支援措置で、今こそ日の丸の通信機器ベンダーや半導体開発メーカーへのてこ入れを行い、復活させていかなければならないと考えます。我が国の情報通信産業の競争力強化に向けて、大臣の決意をお伺いいたします。

現在のモバイル用途の移動通信インフラ機器市場では、海外企業が世界シェアで上位を占めており、日本企業は大変厳しい状況に置かれていることは承知をしております。委員がおっしゃるように、今回の５Ｇということで、これはラストチャンスだと私自身も感じております。

移動通信インフラの構築につきましては、これまで単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てを受注することが多く、日本のサプライヤーが入り込む余地が少なかったというのが現実であります。他方、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの分野では、各国の主要携帯キャリアを中心に、システム構築について複数のサプライヤーにオープンにしていく方向と認識をしております。海外企業と連携することで、日本企業が国内外の市場を獲得できるチャンスが広がっていると考えております。こうした状況を踏まえて、二月十八日に提出した５Ｇ関連法案では、税制等で支援する事業計画の要件の一つとしてオープン性に注目をする方針であります。国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄って連携していくことを後押ししたいと考えております。同時に、５Ｇインフラの高度化が進んでいくことを踏まえて、日本企業の技術力を高めていくことも大変重要な観点であります。

一月三十日に成立した補正予算を活用し、情報通信システムに関する技術開発を支援をしてまいります。このように、新しい制度や税制、予算を総動員して５Ｇ分野の民間の取組を後押しすることで、情報通信に係る日本企業の育成を進めてまいりたいと思いますし、これらの産業基盤を通じて新たな産業の創出、また効率性というものも求めてまいりたいと考えております。

大臣から決意を込めての御答弁をいただきまして、ありがとうございます。大臣を先頭に、経産省を挙げて、政府を挙げてのお取組を期待をさせていただきたいと思うところであります。次に、新型コロナウイルス関連でお尋ねをしたいと思いますが、まず、一月の下旬以降、中国人団体観光客の渡航禁止をきっかけに、外国人観光客が大きく減少いたしました。

加えて、国内も、人混みでの感染を避けるために、各種行事の中止、あるいは外出を控える傾向にあります。先週末には、加藤厚労大臣から、行事の開催に関する判断の目安というものが示されました。また、きょう、政府は、新型コロナウイルス対策の基本方針を決定する予定とも聞いておりますけれども、政府は訪日外国人旅行者数の動向をどのように把握をされているのか、また、国内旅行者も含め、二月以降の影響というものをどう捉えていらっしゃるのか、伺います。

お答え申し上げます。お尋ねの訪日外国人旅行者数につきましては、法務省の出入国管理統計をもとに、日本政府観光局、ＪＮＴＯが算出しております。

昨年、二〇一九年の訪日外国人旅行者数につきましては、韓国において、訪日旅行控えや日韓航空路線の運休、減便によりましてマイナスとなりましたが、その他の国、地域については順調にプラスに推移して、年間では三千百八十八万人と過去最高となりました。また、本年一月の訪日外国人旅行者数につきましても同様の傾向が続いておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、先生御指摘のとおり、中国政府が本年一月二十七日からの海外への団体旅行等を禁止したことをきっかけに、それ以降、訪日中国人旅行者が大幅に減少したこともありまして、一月の総数では前年同月比でマイナスになりました。観光産業への影響といたしましては、日中間の航空路線の便数が大幅に減少しております。また、日本人旅行者の旅行の手控えなども生じておりまして、御指摘のとおり、各地域の観光産業にも、宿泊キャンセル等の大きな影響が出ているというふうに認識しております。

引き続き、観光庁といたしましては、各地方運輸局に設置いたしました特別相談窓口等を通じまして、観光産業への影響をしっかりと把握してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。次に、私も地元で、長年地元の市民の方々を対象に御商売されている方のお話を伺いました。そうすると、中には、昨年十月の消費増税がまず消費者心理というものを下げているところに、今回の新型コロナウイルスというものが重なってしまって、更に外出を手控える人がふえ、消費が下がり、ダブルパンチを受けて、その事業者の方は廃業するというお話をされておりました。影響というものは、自動車産業のように中国に部品供給などのサプライチェーンを持つ製造業だけにはとどまっていません。感染者がふえ、地域が拡大するにつれて、影響が広がって、経済損失というものがふえていきます。

本日の日経平均株価は急落をして、先週末の終わり値と比べると千円以上の値下がりとなっているということも含めて、こうした実態についてどのように把握をされ、対策を進めているのか、伺います。また、有効な対策を検討する上で、影響が及ぶ範囲というものを正しく捉えて分析をすることが重要だと思います。新型コロナウイルスによる経済的損失を今後試算すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

お答え申し上げます。新型コロナウイルスのもたらす影響でございますけれども、経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体などから、多方面から情報収集を行っているところでございます。具体的には、本省各部局や各地方経済産業局による国内主要企業へのヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、そして、中小企業団体などに設置いたしました、中小企業、小規模事業者向けの経営相談窓口の活用によりまして、現地の生の声を最大限吸い上げているところでございます。

中国の地方政府の指示によりまして旧正月以降も停止されておりました産業活動、これは大部分の地域で再開可能となっておりまして、日系企業が順次生産を再開しております。他方、生産水準がもとに戻るまでには時間を要するのではないかといった声も少なくないのが実情でございます。こうした状況によりまして、中国と取引のある日本国内の企業への影響や、中国で生産されている部品がグローバルサプライチェーンにつながっている場合には、中国内外の企業の生産活動にも大きな影響が生じる懸念がございます。また、中国政府が団体旅行などを停止したことによりまして、インバウンド需要が減少して、国内各地の宿泊業、飲食業、小売業などの事業者に影響が生じていると承知をしております。

こうした状況を踏まえまして、二月十三日に政府全体で取りまとめました緊急対応策に、企業活動への支援をしっかりと盛り込んだところでございます。中小企業の資金繰り対策につきましては、五千億円規模の融資、信用保証枠を確保して、的確に支援する。また、サプライチェーン対策につきましては、国内での生産体制の強化に向けまして、設備投資や販路開拓などを支援していく。また、中小企業にしわが寄せられることがないように、下請取引に関する配慮要請を行ったところでございます。こうした対策を即座に実行に移すとともに、今後、日本国内での感染拡大が国内のさまざまな産業や日本経済に与える影響も含めまして、引き続きさまざまな観点から情報収集を行いまして、今後の影響を丁寧に見きわめた上で、必要な対策を機動的に打てるよう万全を期してまいりたい、こう考えております。

ただいま経済的損失等々に関する御質問をいただきました。新型コロナウイルス感染症は内外経済に影響を与え得ることから、その動向には十分注意する必要があると考えております。我が国経済に与える影響につきましては、大きく分けて五点あると考えております。具体的には、一つ目、インバウンドの減少でございます。また、中国向けを始めとする輸出の減少、サプライチェーンを通じた影響、中国経済の減速が世界経済全体の減速に波及することに伴う影響でございます。そして最後に、イベント、外出自粛による影響が考えられるところでございます。経済的損失の試算ということでございますけれども、現在は、何より国民の命と健康を守ることを最優先に、水際対策の強化、そして感染拡大の防止等に取り組み、その情勢を見きわめる段階であると考えております。

また、新型コロナウイルス感染症がどの程度の広がりと時間的な長さで経済に影響するかを判断するには、引き続き各種のデータを見ていくことが必要と考えております。そのため、現時点において試算を行う予定はございませんが、引き続き、先ほど申し上げましたような経済に与える影響につきまして、十分に注視をしてまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。この新型コロナウイルスに関しては、まずは国民の命、健康を守る、これがもう最優先だというふうに思います。また、あわせて、やはり経済に与える影響というものをどう捉えていくかということが非常に大事でありますが、ここをきちんと、どういうところにまで影響が及んでいるかということをきちんと検証した結果、その結果どういう被害が及ぶのかということは、やはりあらかじめ試算をするということがあって更に有効な今以上の対策というものが打てるというふうに私は思いますので、今ほどもお答えがありましたけれども、ぜひ、これは前向きに検討していただきたいというふうに要望したいと思います。

次に、当初、感染者に関する情報というものが、クルーズ船内で感染された方の数を含んだ数字で公表されておりましたがゆえに、国内感染者の数が日々ふえたように見えておりました。そのため、タイは日本への渡航を禁止をしてしまいました。そこで、感染者数の公表に当たっては、もう少しわかりやすく、感染した場所を基準とする方式に改めて、国内で感染した者、国外で感染した者と分類をすべきと考えますが、見解を伺います。また、今後、日本への渡航を禁止をする国がふえていかないように、国内の感染者に関する情報のほか、日本国内の対策の実施状況、既に治癒した方の情報など、こうした情報を海外に丁寧に発信をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。御指摘のとおり、我が国における新型コロナウイルス感染症の発生状況を適切に発信していくことは重要であると考えております。このため、発生状況についての厚生労働省からのプレスリリースでは、チャーター機、クルーズ船の事例は区別した上で、これら以外の国内事例についても、感染された方の居住地をお示ししているところでございます。また、我が国における発生状況を正確にお伝えする観点から、ＷＨＯに対しましても日本側として問題提起を行いまして、ＷＨＯが毎日公表している感染状況に関するレポートがございますが、この中でも日本の発生例とクルーズ船の発生例は区別して記載されてございます。また、我が国における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、外務省とも連携しながら、在外公館や外国特派員協会等を通じた情報発信に努めているほか、退院した方の数を含めて、厚生労働省の関係ホームページの重要な情報について英語による情報発信を行ってございます。

これらの取組を通じまして、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。次に、衛生用品の流通について最後にお尋ねいたしますが、マスクが不足をする状況が今も続いております。政府はメーカーに対して二十四時間体制での生産を要請し、来月には六億枚が流通できる見通しというふうに聞いておりますが、一部の報道によりますと、需要の方は週に九億枚、こういう指摘なども見られます。生産されたマスクというのは、まずは医療従事者、高齢者など感染リスクが高い方々に優先的にお届けをしていくことが必要だというふうに思いますが、これからの時期は花粉症対策でマスク需要が高まる時期に入ってまいります。

不足をするマスクとアルコール除菌液など、衛生用品の確保について、どのような見通しであるのか、伺います。あわせて、今回の経験を踏まえ、国内で生産が限られる衛生用品に関しましては備蓄をしていくなどの対応が必要と考えますが、見解を伺います。

お答え申し上げます。まず、マスクにつきましては、厚生労働省からの増産要請を受けまして、現在、国内主要各社で、先ほど御紹介もいただきましたように、二十四時間の生産体制をしいており、また、中国からの輸入が徐々に再開をし、今月中旬からは例年以上の枚数の供給が確保されているというふうに聞いております。また、来月には月産六億枚を超える規模に供給力の拡大を図るべく、経済産業省とともに、政府一丸となってさらなる増産等を働きかけていくこととしてございます。

また、消毒用エタノールでございますが、今月十二日に厚生労働省から増産要請を行い、国内生産主要各社で先月比約一・四倍に増産予定というふうに聞いてございます。一方、新型コロナウイルスに関連する感染症の発生に伴い、医療機関等からの需要、店舗における販売量が増加をし、現状では需給が逼迫をしているという状態にあると承知をしてございます。こうした中で、医療用のマスクにつきましては、供給の多くを占める中国からの輸入が停滞をしていることですとか、今後の感染拡大による需要の増加によりまして、一部の医療機関での不足も想定をされるということで、メーカーに増産要請を行う、また、各都道府県に対し備蓄の数量調査を行うとともに、在庫の不足が見込まれる感染症指定医療機関に備蓄を振り向けるといったことですとか、備蓄の増強を検討するように要請をするといった対応を行ってまいっております。

引き続き、マスク、消毒用エタノールなどの衛生用品につきまして、生産、流通状況をきめ細かく把握をしながら、在庫が不足する医療機関等から順次供給を拡大できるよう、さらなる体制の増強に、官民連携をして取り組んでまいりたいと考えております。また、国内で生産体制が限られる衛生用品の安定供給の確保といったことにつきまして、政府や自治体の備蓄増強に加え、国内生産体制の強化ですとか輸入先の複数国化など、さまざまな観点から中長期的に検討を進めていく必要があると考えてございます。以上でございます。

終わります。

これにて船橋利実君の質疑は終了いたしました。次に、阿久津幸彦君。

立憲民主党、立国社会派の阿久津幸彦でございます。本日は、昨年の予算委員会分科会で普遍的な事象として取り上げさせていただきました、いわゆるゴルフスタジアム問題について、特定商取引法や割賦販売法などの諸課題を始め、昨年の質疑の中で指摘、確認されたことがこの一年間を経てどのように改善、進捗したのかをお伺いしたいと思います。昨年の世耕大臣から引き継がれました梶山弘志経済産業大臣にお尋ねします。衆参の消費者問題に関する特別委員会で取り上げられ、また私も昨年の予算委員会分科会で質問させていただきましたゴルフスタジアム問題を、御存じでしょうか。

御指摘のゴルフスタジアム問題については、承知をしております。内容につきましては、ゴルフスタジアム社がゴルフのレッスンプロ等に対して、ホームページ作成による広告収入が得られるとして、ホームページ作成とあわせてゴルフ練習用ソフトを購入させ、信販会社との間でクレジット契約を締結させました。

ところが、同社が倒産をし、広告収入が得られなくなったことから、レッスンプロ等がクレジット契約の有効性についてカード会社と裁判で争っているものと内容を承知しております。

大臣、よく御存じのようなので、私の知るゴルフスタジアム問題について、少しだけ復習をさせていただきます。ゴルフスタジアム問題は、ゴルフのレッスンを行っているインストラクター、いわゆるレッスンプロに対して、ゴルフスタジアムという会社から、ホームページを無料でつくりませんかと勧誘された事案でございます。大臣おっしゃるとおりでございます。そして、無料ならばいいかと思って担当者に会うと、クレジットとかリースの契約書を渡されて、契約に必要なものだと言われ、記載させられた。被害者の方々は無料だと説明されてサインするが、実は、契約書にはＭＡソフトというよくわからないソフトの名前があり、それを数百万円で割賦で購入する契約になっていた。

しかし、ゴルフスタジアム担当者は、その割賦代金は、毎月の支払い額と同額を、そのホームページに載せるバナー広告料としてゴルフスタジアムが払うから、契約者に実質負担はないとした典型的な詐欺事件と思われる案件でございます。実際、バナー広告料は途中で支払われなくなり、ゴルフスタジアムは倒産、被害者には数百万円の債務のみが残ってしまったわけです。この事件は、ゴルフレッスンプロたちが個人事業主であることを逆手にとって、割賦販売法や特定商取引法などの消費者保護規定が適用されない原則をいいことに、ゴルフスタジアムのような販売会社が信販の仕組みを利用というか悪用して、消費者法の不備をついた事件です。

鍵を握るのは、この制度の中核にあって資金調達を担うクレジット会社などにあります。報道等によると、約千名のレッスンプロが破産状態になり、インストラクターの廃業者や転職者が続出。ゴルフスタジアムの負債総額は約五十七億円、このうち約三十七億円がゴルフレッスンプロなどの未払い分となります。そこで、当時の世耕経済産業大臣は、私からの、個人事業主を詐欺的な勧誘から保護するために、どのような対策が講じられ得るかとの問いに対して、今回の問題のような詐欺的な勧誘に対処するには、まずは、リースやクレジットなどの関連業界において、悪質業者に関する情報を業界内で共有をする、業界全体としての取組がまず重要ではないかと御答弁されました。

前回の答弁で経産大臣は、まずはクレジット業界等の自主規制の強化充実からとおっしゃったものと理解しています。そこで、梶山大臣に伺います。クレジット業界の監督官庁である経済産業省は、前回の大臣答弁を受けて、この一年間の間にということでしょうか、クレジット業界等の自主規制を促すために何らかの指導や啓発を行ったのか、行ったのであれば、その内容はどのようなものなのか、お答えいただきたいと思います。

まず、ゴルフスタジアム問題については、係争中の案件であり、個別のコメントは差し控えさせていただきます。一般論として、割賦販売法は、消費者の利益保護を目的とする法律であります。営業のために若しくは営業として締結する契約は適用除外となっております。

よって、個人事業主が営利を目的として契約を締結した場合には、割賦販売法の適用除外となるわけであります。経済産業省としましては、委員から御質問をいただいた後、業界団体である一般社団法人日本クレジット協会に対して、申込者の意思確認の徹底等、適切な与信審査のためのクレジット業界の自主的な取組を要請してきたところであります。安全、安心なクレジット取引環境を実現するために、今後とも、日本クレジット協会に対しては、必要な指導、啓発を行ってまいりたいと考えております。

私は、この一般社団の日本クレジット協会というのは、もう一つあります公益社団法人リース事業協会と比べても、ちょっと指導が甘いのではないかというふうに感じております。

ちょっと個別の話をさせていただきますと、本件で最も被害者数の多い信販会社は、三菱ＵＦＪグループの子会社と言われるジャックスです。そのほか、東証一部上場企業であり、みずほフィナンシャルグループに名を連ねるオリエントコーポレーション、オリコもその一つです。こうした信販会社は、薄々、ゴルフスタジアムが経産省も注意を掲げる違法なキャッシュバックを行っていたことを知っていたのではないかと疑われます。例えば、月刊誌記者に真相を打ち明けた被害者の一人によれば、ゴルフスタジアムの営業がただでホームページをつくってくれるというので契約しました。しばらくすると、ジャックスから電話があり、モーションアナライザーソフトの御購入でよろしいですかと言うので、自分は、違う、僕が契約したのはホームページの作成だと答えると、向こうは困った様子で一旦電話が切られた。

そうしたら、すぐにゴルフスタジアムの営業から電話があり、ちゃんとホームページはただでつくるから、モーションアナライザーソフトを買ったことにしておいてくれと。その後、もう一度ジャックスから確認の電話があったと、両者の連携ぶりを語っておりました。また、こんな事例もあります。ある被害者が、オリコのオペレーターに、自分は過去に債務整理を受けたことがあり、審査を通るはずがないと言ったそうです。それを受けて、ゴルフスタジアムの営業マンがすぐにオリコに電話をかけて、うちがどうせ金を払うんだから審査を通せと言ったとか。すると、不思議なことに審査が通ったというのです。レッスンプロの年収は二百万円から三百万円です。もちろん、ここから切磋琢磨してはい上がり、トーナメントプロになり、有名なトーナメントで優勝するような事例もあります。しかし、多くは、限られた年収の中でぎりぎりの生活を続けている方々です。

そのレッスンプロが悪質事業者から数百万円のモーションアナライザーソフトを契約させられたわけです。悪質業者のやり口に、何度も怪しいと気づくチャンスはあったはずです。にもかかわらず、それらを見過ごした。これらは、クレジット会社がきちんとした与信審査をしっかりやっていれば成り立たない契約だと思われます。悪質業者との関係を疑われるジャックスやオリコが加盟する業界団体が、一般社団法人の、先ほどの日本クレジット協会です。日本クレジット協会の倫理規則を見ると、きちんと、ちゃんと書いてあるんですね。目的、厳正な倫理にのっとり、公正かつ適正な事業活動を行うために必要な項目について定めることを目的とする。そのほかにも、社会的責任、社会的信用の維持、法令等の遵守、反社会的勢力との関係遮断、利益相反の防止及び開示、こういうことがちゃんと書かれている。

前回、私は、日本クレジット協会について、自主規制、ちゃんとやっているのかどうかも含めて確認をさせていただいた。そうしたら、その当時は実は、会長が元株式会社ジャックスの代表取締役会長、平成三十年の六月二十五日現在の話ですね、副会長が斎藤株式会社オリエントコーポレーション取締役会長兼会長執行役員だったんですけれども、私が質問したら、なぜか不思議にも、役員が一掃、改編されたんですね。それで、当時平の理事であった山本豊京都大学大学院の名誉教授が会長に就任されて、副会長はイオンクレジットサービスのようなきちっとした会社の代表取締役社長、もう一人はジェーシービーの代表取締役社長、その末席に今でも副会長でジャックスの代表取締役会長がついております。

何か人事だけいじった感が私は実はしてならないんですけれども、経済産業省に伺いたいと思うんですが、一般社団法人日本クレジット協会について、更に安全、安心なクレジット取引環境を実現するために、先ほども大臣おっしゃいました、適切な与信審査、そして本人意思の確認を行っているが、更にこうした取組の徹底を図るように対応を進めているとの答弁があったわけですけれども、この一年の進捗は何だったのか、経済産業省、お願いいたします。

お答え申し上げます。一般社団法人日本クレジット協会におきましては、前回の質疑、二〇一九年の二月でございますが、その後の二〇一九年三月に適切な与信審査等検討ワーキングといったようなものを設置いたしまして、個人事業主に対する適切な与信審査等について検討を行ってきたということでございます。当該検討を踏まえて、同協会は、二〇一九年の四月に、個人事業主に対する適切な与信審査等を図るため、自主的な取組として、信販会社に対して、一つ目は、クレジット契約に際し、申込者の意思確認を的確に実施するとともに、事業の継続性等を確認するなど、適切な与信審査を実施すること、二つ目に、加盟店の審査において、主な取扱商品、販売方法等を調査することを徹底するとともに、不適切な勧誘行為につながるおそれのある取引の疑いがある場合には、その事実を確認するというふうなことを要請しているところでございます。

いずれにいたしましても、経済産業省におきましては、事業者に対して、ゴルフスタジアムの問題を改めて検証するよう促すとともに、与信審査の適正性の確保がより一層図られるよう取り組んでまいりたいと思っております。

私は、今の御答弁というのは、既に一般社団法人日本クレジット協会の倫理規約とかいろいろなものにあるものを、もうちょっと具体的に進めたものだと。そのこと自体は評価するんですけれども、それにすぎないとも言えると思います。私は、自主規制に任せているだけではこれらの問題は解決しないと。

そこで、少し視点を変えてお話をしたいというふうに思うんですが、本件ゴルフスタジアムと信販会社によるレッスンプロ詐欺事件のスキームは、二〇一八年に問題になったシェアハウス、かぼちゃの馬車と酷似しています。ジャックス等信販会社は、ゴルフスタジアムの商法が詐欺的であることを知りながら、貸付けをふやしたい一心で、ずさんな審査の末、千人ものレッスンプロに巨額のローンを組ませたのではないか。かぼちゃの馬車事件で信販会社と同じ役割を果たしたスルガ銀行には、二〇一八年四月に金融庁が立入検査を実施、十月には投資用不動産融資などで六カ月間の一部業務停止命令という厳しい行政処分を科しました。スルガ銀行は、不正融資にかかわった役職員百十七人を処分、融資先シェアハウスオーナーの約六割と債務の減免で合意しています。

金融庁が監督官庁としてスルガ銀行の不正融資を見逃さず、正したからです。しかし、本件においてスルガ銀行と同じ役割を果たしたジャックスなどの信販会社は、金融庁の管轄下にはなく、銀行法の適用も受けない。信販会社を監督する経済産業省は、被害者からの再三の申入れにもかかわらず、本件に関与した信販会社への検査を実施していない。被害者に対しては、検査をする権限がないと説明しています。金融庁の監視下に置かれる銀行ができない融資をグループのノンバンクが実行するという意味では、不動産バブル時の住宅専門金融会社、住専と同じであります。融資先が見つからない銀行は、ゴルフスタジアムのような詐欺的な案件で、グループ内の信販会社を使い、迂回融資をしている側面もある。後に、スルガ銀行は、かぼちゃの馬車以外でも不動産関連で不正融資を実行しており、その総額は一兆円規模であったことが判明しています。

本件も氷山の一角にすぎず、長期間低金利が続く今のような状況です。金融庁の目が届かない信販会社を舞台に、巨額の不正融資が実行されている可能性がある。被害者からしてみれば、金の貸し手が銀行か信販会社かに大きな違いはありません。スルガ銀行からお金を借りた被害者は救済され、信販会社で借りた被害者は救済されないのでは、著しく国民の間で公平性を欠くと言わざるを得ません。もう一つ事例をお話しします。本件で最も被害者の多い信販会社のジャックスは、三菱ＵＦＪグループの子会社です。二〇一九年九月三十日現在、三菱ＵＦＪ銀行が二〇・三〇％を占める筆頭株主で、金融機関が全体の六〇・四六％の株式を保有しています。

問題発生時、ジャックスは、ホームページ上で、ジャックスは三菱ＵＦＪグループなので安心ですとうたっています。当然、三菱ＵＦＪグループにおいてはジャックスを適切に管理監督しているからこそ安心だと思うのですが、実際にはこうした被害が起こってしまいました。一方、本件に関与している銀行グループ企業は、ジャックスだけではありません。みずほ銀行グループのオリエントコーポレーション、オリコもあります。二〇一九年九月三十日現在、みずほ銀行がオリコの筆頭株主で、持ち株比率は四八・六七％。オリコは、企業イメージもよく、ブランド力のある会社ですが、その源泉は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーにも名を連ねるみずほ銀行グループが株式の半数近くを保有しているからだと言われています。

ただし、忘れてはならない事件があります。二〇一三年九月、みずほ銀行がオリコの商品であるキャプティブローンを通じて反社会的勢力へ融資をした、みずほ銀行暴力団融資事件です。このとき金融庁から業務改善命令が出たのは当然のことでございます。もう一つ、今回、実は、三菱ＵＦＪ銀行グループのジャックスと、みずほ銀行グループ、オリコとの関係で、不可解な事象が生じています。それは、自主規制の切り札と言われた情報交換制度、これも悪用された可能性があります。報道によれば、平成二十八年六月、ジャックスは、ゴルフスタジアム社との加盟店契約を解除したというのです。それにもかかわらず、ジャックスにかわって、今度はオリコが、平成二十八年に入ってからゴルフスタジアム関連の契約件数を劇的に伸ばしたというものです。

うがった見方をすれば、これは、カモがネギをしょってきたら、業界全体で情報をたらい回しにして、とことん甘い汁を吸い尽くすというオレオレ詐欺の手法そのものではないんでしょうか。クレジット業界の自浄作用が適切に機能していない証左なのではないかというふうに私は考えます。そこで、改めて、銀行グループを所管して、二〇一八年四月にかぼちゃの馬車事件でスルガ銀行に立入検査を行った金融庁に伺いたいと思います。ゴルフスタジアム問題に関係するクレジット会社には、金融庁が指導監督する銀行が多くの株式を保有する、いわゆる銀行グループが含まれています。グループ全体の適切な運営に資するよう努めるよう指導監督する可能性はあるのか、また、その結果によっては、クレジット会社の多くの株式を保有する当該の銀行に金融庁が立入検査を実施する可能性があるのか、金融庁にお伺いしたいと思います。

お答えをいたします。個別の案件につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますれば、銀行グループにおきましては、財務の健全性やレピュテーション、信用、評判ということでございますけれども、こうした銀行の経営に重大な影響を及ぼすような事項に関しまして、必要に応じてグループ会社に指導助言を行うなど、グループ全体の適切な経営管理が行われるべきものというふうに考えてございます。金融庁といたしましては、銀行グループの適切な業務運営を図る観点から監督を行うとともに、必要に応じて銀行や銀行持ち株会社に対して立入検査を実施するなど、銀行グループに対する監督検査を実施しているところでございます。

一般論で恐縮でございますけれども、お答えを申し上げます。

どうもありがとうございます。一般論ではあるんですが、極めて大事なことをおっしゃったので、ちょっと確認をさせてください。いわゆる銀行グループについて、さまざまな要件はあるけれども、一般論としてで結構です、グループ全体の適切な運営に資するよう努めるよう指導監督する可能性はあると考えていいのですね。それから、また、その結果によっては、当該の銀行に金融庁が立入検査を実施する可能性を否定しないと理解してよろしいんでしょうか。

今委員お話しのとおりでございます。一般論でございますけれども、銀行の健全性、銀行グループの健全性に関しまして監督を行う、銀行持ち株会社や銀行に対して検査をする可能性はございます。

ありがとうございます。今、まさに金融庁からは、銀行グループに対して、必要に応じて指導助言、対話すること、重要との御答弁をいただきました。信販会社等の監督官庁である経済産業省に金融庁と同等の厳しい検査を期待するものでございますが、そこで、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。クレジット会社等の監督官庁である経済産業省として、被害者を詐欺的な勧誘から保護するためにどのような対策が講じられ得るか。

金融庁と同等の厳しい検査を求めるとともに、被害者の救済、債務不存在の確認をするお考えはあるか、お尋ねしたいと思います。

先ほどと繰り返しになりますが、割賦販売法は消費者の利益保護を目的とする法律であります。個人事業主が営利を目的として契約を締結した場合は適用除外となることは御理解をいただきたいと存じます。こうした中で、経済産業省としては、個人事業主を含めた利用者を保護するために、まずは適切な与信審査や加盟店の調査の徹底といった業界全体としての取組を引き続き指導してまいりたいと考えております。また、こうした業界の自主的な取組とあわせて、個人事業主に対する支援も行っていくことが不可欠であると考えております。

よろず支援拠点では、これは各県に必ずありますけれども、税、会計、法律などの専門家を配置し、契約上のトラブルも含めて経営相談に応じるほか、下請かけこみ寺では、企業間取引の問題に対する相談や裁判外紛争解決、ＡＤＲ手続による紛争解決などの対応を行っております。引き続き、実態に応じた支援を行ってまいりたいと思いますし、こういう有名企業というか上場企業にはしっかりコンプライアンスを徹底していただきたいと考えております。

クレジットを使う側、事業者やあるいは消費者のスキルアップを図る御指導についてはきちんとやり始めていて、進展もあると私は感謝申し上げたいと思っているんです。

ただ、一方で、業界に対しては相変わらず自主規制に主軸を置いている。これは全然昨年と変わっていないんですね。しかし、今、世界の流れはどうなっているかということをちょっとだけ申し上げれば、国連環境計画・金融イニシアチブの呼びかけで、昨年九月にできた、地球規模の課題解決に向けた融資に取り組み、その内容を情報公開することなど六項目から成るものなんですけれども、一二年の持続可能な保険原則とあわせて、環境や社会、人権を重視するサステーナブル金融という形で起こっているのは大臣も御存じのとおりだと思います。地球温暖化や貧困、格差拡大といった問題の解決を支える社会のための金融に、世界の銀行が取り組む枠組みができた。

国連が主導する責任銀行原則、百三十社が署名して発足し、日本からは、三つのメガバンクなど四社が加わっております。投資の分野では、同様の原則が二〇〇六年にできて、環境や社会課題を重視するいわゆるＥＳＧ投資の規模は三千兆円を超える規模。三千です、三千兆円を超える規模と言われています。これに対して、保険業界がまず続いて、そのほかにも、環境分野などで新しいビジネスがどんどんどんどん参画している。こういう中で、日本のクレジットが相変わらず自主規制だけに任せている。それで、自主規制を任せられている方はどうかというと、いろいろな倫理規定などがあっても守らないでいろいろなことをやってきた。

人権も環境もへったくれもあったものじゃない。この原則には強制力はありませんけれども、原則に沿った融資をするかどうか、情報公開や説明責任を果たすかどうか、社会的な責任が厳しく問われることになります。つまり、こういうことを率先してやっていかない企業にはお金が集まらなくなってくる、そして消費者もこういう企業は使わなくなってくるという大きな流れがスタートして、今、我が国の外務省も率先して、それを日本が一番手でやっていこうじゃないか、そういうことを言い始めているんです。未来への投資というんでしょうか、そういう流れを見て、大臣、一言最後にいかがでございますか。

ＥＳＧ投資、ＳＤＧｓ投資、十分に承知をしております。世界の流れの中で、そういった金融の動きというようなものもしっかりと考えていかなければならないと思いますし、一方で、先ほど申し上げましたように、金融を扱う企業というのはコンプライアンスが大変重要であります。こういったものの徹底というものを図っていけるような仕組みづくり、また、会社自体での仕組みづくり、業界全体での仕組みづくりというものも重要であろうかと思っております。

経済産業大臣としてのお立場もありますから、経産省の方からは、基本的には相変わらず業界の自主規制の域を出ないお答えしか返ってきませんでした。しかし、今回、いわゆる銀行グループの企業に対しては、金融庁が、一般論ではあるけれども、場合によったら敢然と立ち上がるという力強いメッセージをいただいたものと私は理解しております。

今回の質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて阿久津幸彦君の質疑は終了いたしました。次に、森夏枝君。

日本維新の会の森夏枝です。予算委員会第七分科会におきまして質問の時間をいただき、ありがとうございます。連日、新型コロナウイルス感染が拡大をしており、大変心配をしておりますが、二十三日の加藤厚労大臣の会見で、流行のピークを引き下げていきたいとおっしゃられていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すればするほど経済に与える影響も大きくなってしまいますので、国を挙げて流行のピークの引下げと早期の終息に全力を尽くしていただきたいと思います。

本日は、消費税増税による消費の落ち込み、今後の景気対策等について質問をさせていただきたいと思っております。それでは、早速質問に入らせていただきます。我々日本維新の会は、昨年十月の消費税増税には反対をしました。増税の前に身を切る改革と十分な歳出削減をすべきであり、それまでは凍結すべきと訴えてまいりました。増税前から増税後の景気悪化については多くの心配の声もありましたが、実際に増税され、さまざまなところに影響が出てきております。昨年十月の消費税増税後の十月―十二月のＧＤＰが前期比マイナス一・六％、年率換算でマイナス六・三％という過去十年で二番目に悪い大幅なマイナス成長となりましたが、これは政府として想定内の数字だったのでしょうか。

お答え申し上げます。御指摘のとおり、先般公表いたしましたＧＤＰ速報では、二〇一九年十月から十二月期の実質成長率、こちらは前期比マイナス一・六％、年率に換算するとマイナス六・三％となりました。公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となりました。外需につきましては、海外経済の減速等から引き続き輸出に弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応じて減少したことから、外需全体としてはプラス寄与となりました。政府といたしましては、あらかじめ四半期ごとの定量的な想定をお示ししているものではございませんが、今回の民需の弱さの主因である個人消費は、消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要の反動減に加えまして、台風や暖冬の影響が重なったことにより、前期比のマイナス幅が大きくなったものと認識しております。

ＧＤＰ成長率につきましても、こうした個人消費のマイナス寄与が反映された結果となっていると承知しております。

ありがとうございます。想定内の数字かという質問をさせていただきました。災害などもあってというような御説明もありましたが、前回の消費税増税後の二〇一四年四月―六月期のＧＤＰは年率換算でマイナス七・四％でしたので、消費税直後に大幅なマイナスになることは想定をされていたことと思います。だからこそさまざまな景気対策を打ってこられたと思いますが、それでもこのＧＤＰの数字というのは大変厳しいものだったと思います。また、新型コロナウイルスの影響が出てくるのはこれからですので、国民の皆様は大変不安に思われております。