これより予算委員会第三分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。

なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

令和二年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。まず、一般会計歳入予算額は、百二兆六千五百七十九億円余となっております。この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十三兆五千百三十億円、その他収入は六兆五千八百八十七億円余、公債金は三十二兆五千五百六十二億円となっております。次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆一千五百七十九億円余となっております。

このうち主な事項について申し上げます。公債費は二十三兆三千五百十五億円余、予備費は五千億円となっております。次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十三兆二百四十一億円余となっております。このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。最後に、当省関係の政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千七百四十一億円余、支出九百二億円余となっております。

このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳しい説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いを申し上げます。以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。以上です。

この際、お諮りいたします。ただいま麻生財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。

この際、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。

おはようございます。自由民主党の中村裕之です。本分科会のトップバッターでの質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。麻生財務大臣におかれましては、先週も一週間、第一委員会室に張りついて予算委員会への対応をされた後に、Ｇ２０財務大臣・中央銀行総裁会合ということでサウジアラビア・リヤドに御出張をされ、本当にお疲れのことと思いますけれども、ぜひ、きょう一日も、長い審議になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

私も、経済人である麻生大臣と、一度、日本経済について議論してみたいと思っておりました。初めに、日本経済の将来見通しについて、少し長いスパンで、これまでとこれからについて認識を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。資料一、資料二という二枚の資料を用意させていただいております。資料一につきましては、一九九五年から二〇一七年までの世界各国の成長率ランキングでありますが、我が国日本は一番右にあって、成長がほとんどない。一方で、経済成長は、各国ともそれなりに、まあ、それなりにというか、世界標準で見ても、この二十二年間で二・五倍のＧＤＰの伸びというふうになっているわけであります。

米国などで見ても、一九九〇年と比べると、ＧＤＰは三倍、税収も三倍というふうに伸びている中で、我が国は経済成長をほとんどしていない。この間に、ＩＴバブルの崩壊ですとか、リーマン・ショックですとか、災害も多くありました。そういう事情もあるとは思いますけれども、現実に、このことによって、世界経済における日本の経済のシェアはどんどん縮小しているというのが現状だというふうに私は認識をしております。一九九七年には日本のＧＤＰシェアは一七・五％ありましたけれども、二〇一八年には五・七％と、約三分の一にシェアが縮まっているわけであります。

中国はシェアを一六％まで伸ばしていて、現在の新型コロナショックの影響も、そういう意味では大きな影響がある、ＳＡＲＳのころとは比較できない影響になっているということであろうと思います。この傾向が続くと、日本のＧＤＰのシェアは、十年、二十年のスパンで見ると、三％台あるいは二％台まで落ち込んでしまうのではないかというふうに危機感を持っておりますけれども、麻生大臣には同様の危機感はおありでしょうか。そういった認識をお伺いしたいと思います。

これはもう、一九八九年、平成元年、このときからいろいろなものが大きく変わっていって三十数年がたったことになりますけれども、やはり、バブルがはじけて三万八千九百十五円をつけていた株価が一挙に割れたとか、消費税が入ったとか、あのころ、天安門事件が起きて、天皇陛下の崩御以降、松下幸之助が亡くなって、昭和でいえば、美空ひばり、手塚治虫、皆あの年に亡くなっていますから、いろいろな意味であの年は大きな変わり目だったと思いますけれども。

あれ以降何が起きたかといえば、もう一個忘れられているのは、やはり冷戦という戦争が、一九八九年十一月、ベルリンの壁崩壊をもってほぼ実質終了ということになったんだと思いますが、あれから以降、やはりアメリカの世界経済に対する考え方も大きく変わって、それがやはり大きな変化の中で、余り日本では語られませんけれども、これが大きなあれで、ウィリアム・クリントン、ジョージ・ブッシュ、それでオバマの、ほぼあれまで、八年掛けるの三回で二十四年間、やはりアメリカの対日姿勢というのが大きく変化したことだけははっきりしておりますので。

いわゆるバブルがはじけたとかいうようなつまらない話じゃなくて、そういうようなものプラス、やはり冷戦構造が終わったことによってアメリカの対日貿易姿勢が大きく変わって、バッシングとよく言われるような話になって、猛烈な勢いでアメリカの態度が、対ソ関係がなくなったものですから、その分、対中優遇策に変わり、それまで優遇していた日本に対しての態度をごろっと変え、あれ以降、ビッグバンに始まる一連のことによって日本の銀行はばたばた潰れましたし、いろいろな意味で構造改革を余儀なくされ、いろいろな意味で日本のこれまで稼いでいた大きなものは軒並みだめになって、唯一、アメリカに進出してアメリカで物をつくって成功した自動車以外はほとんど、いわゆる半導体にしても何にしても、軒並み、日本でつくっては採算が合わなくなった、円も急激な勢いで上がってというような形になっていった。

そういったようなのは、この一連の政策によって完全にいかれた結果が今ここにお示しになったこういった形であって、この赤い線の世界の右のところを見ていただくと、これはアメリカも、すぐ隣にアメリカが出てきますし、これから下のところにイギリスが出てき、オランダが出てき、フランスが出てき、ドイツが出てき、みんなこういったような国々が全部になって、左側にありますこちら側のところは新興国ということになっていったというのがこの三十年間ぐらいの歴史でありますから、そういった意味では、御指摘のありましたように、成長率は確かに伸びたことはもう間違いなく大きな影響を受けているとは思いますけれども。

日本はその中にあって、数少ない、いわゆる経済国としては内容を、第二位を維持しているという事実は大きなあれでありますし、シェアが低くなったとはいえ、自由主義圏では世界第二位の力を持っておるということは事実でありますので、私どもとしては、こうしたものはきちんとよく認識した上で、我々としては、今後も引き続き、人口減少とか高齢化とかいろいろなハンディを抱えることになろうとは思いますけれども、少なくとも、対中に対するアメリカの態度が大きくこの三年ほどで変わってきていますので、そういったものを背景にきちんとしたものがつくり上げられる、そういった形に変えていかないかぬということで、この七年間努力させていただいて、おかげさまで、今、少子高齢化の中にありましても、少なくとも、いろいろな意味での、求人難という話が、求職難から求人難に変わってきていますし、そういった意味では非常に大きな変化が出てきていますし、少なくとも、給料は間違いなく上がってきておりますし、いろいろな形での構造変化をやらせていただきつつありますので、こういったものがこれからの芽を、勢いをほぼつくり上げつつあると思っております。

ありがとうございます。これからの芽をつくり始めているというお話がございましたので、これからの芽を大事にしていきたいと思いますけれども。私自身は、安倍政権が掲げる基本方針である経済成長なくして財政健全化なしという方針を全面的に支持をしております。

経済成長をやはり重視していくということは非常に重要なことであって、経済が成長してデフレから脱却をしていくということは財政再建に必ずつながっていく、財政再建先にありきではないというふうに思っているところです。そういう中で、将来の芽を大事にする意味で、では、日本は将来何で食っていくんだと。今自動車が主たる輸出産業になりますけれども、何で食っていくんだということを考えたときに、やはり技術革新ということになろうと思います。自動運転や量子技術、５Ｇじゃなくて６Ｇ、宇宙等の分野で世界の競争に勝ち抜いていって国際的な地位を確保していくことが非常に重要であって、そういったものがなければ日本経済の成長はなかなかなし得ないんだろうというふうに思っています。

技術革新に向けての我が国の研究開発投資をいろいろと財務省も理解をしていただいているところですけれども、一方で、産業界もそれから研究分野も影響を受けるであろう国立大学法人について、法人化をされてから運営費交付金が一千四百億円以上減額をされています。徐々にではありますけれども減額をされています。その結果どうなっているかというと、山中教授のｉＰＳ細胞の研究室でさえ研究員が有期採用という形で、そういう人が多くなっていると。資料は日経新聞の記事をつけておりますけれども、大学の方では博士号を取得する人の数が〇六年をピークに減少していて、研究職を取り巻く不安定な雇用環境が一つの原因になっている、そういうことがあります。

博士号取得後に研究を続けるポスドクの七割が任期三年未満の雇用という形態であって、こういう状況ではなかなか研究を落ちついて、特に基礎研究を落ちついて続けていく環境にはないんだろうというふうに思います。また、そういった進路を選ぶ人も少なくなっているのではないかというふうに危惧をしております。私は、未来の日本が稼ぐ種である、そうした研究開発投資を怠るべきではないと思っていますけれども、特に運営費交付金の増額を図るなど、大学における研究環境の改善を図っていくべきだと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。

中村委員の御質問にお答えをしたいと思います。委員がおっしゃった技術革新の重要性、また、私もイギリスで博士号を取得しておりますが、ポスドクの研究者が大変だという御懸念については共有をまずさせていただきたいと思います。その上でお答えを申し上げたいと思いますが、政府予算全体の中で、科学技術に対する投資は重要な未来への投資であるということで、重点化をして確保いたしております。先生既に御承知だと思いますけれども、令和二年度予算案におきましては、科学技術振興費は対前年度比で一・四％増の一兆三千五百六十五億円、この科学技術振興費に社会保障関係費等の研究開発予算を加えた科学技術関連予算全体で見ると、実はこれは対前年度比で三・三％増、プラスの四兆三千七百八十七億円としているところでございます。

中でも基礎研究や若手研究者の支援については、財務省としてもこれを推進していくことが重要だと認識をしておりまして、来年度予算案におきましては、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科学技術研究費助成事業について、若手研究者への重点化をしつつ、対前年度二億円増の二千三百七十四億円を計上しております。また、国立大学の運営費交付金につきましても、高等教育の修学支援新制度の導入に伴う影響額を除けば、前年、今年度ですね、前年と同水準となる一兆八百七億円を計上しながら、若手研究者の積極登用などの改革に取り組む大学への支援、これを重点化していっているところでございます。

ちなみに、先生が御提示になった資料の中に国立大学の運営交付金が千四百億円減額されているという記述がありましたが、これは正確には、大学の附属病院が黒字化したことによる病院赤字補填金の解消、退職者の減少に伴う退職手当の減少など、教育研究とは直接関係ないものの特殊要因を除きますと、実質的にはマイナス四百二十億円の減少にとどまっております。一方で、この期間で補助金は九百五十億円増額しているんですね。そうすると、差引きしますと、国立大学に対する教育研究向けの公的支援は実質的には約五百五十億円増加しているということでございますので、もしまた細かい資料等、御必要であれば先生のところにお届けをさせていただきたいというふうに思っております。

いずれにいたしましても、若手研究者に対しては、今年度の補正予算におきましても創発的研究支援事業を創設してこれに五百億円計上いたしたりしておりまして、政府としては十分若手研究者の支援に配慮していると考えております。これらの予算を効率的に活用していただいて、日本の研究力の向上、また日本発のイノベーション、これが多く生み出されていくことを私どもも期待をしたいと思っております。

ありがとうございます。遠山副大臣がイギリスで博士号を取得され、その重要性について非常に高い見識をお持ちだということもよくわかりましたし、財務省としては若手研究者に対する支援を手厚くやっているということもよくわかりました。

その上で、では、なぜこういった雇用形態が多くなっているのかということについてよくよくやはり分析をした上で、改善するところがあれば改善していくということを担当の省庁等も含めて私も研究していきたいと思います。ありがとうございます。さて、経済成長についてですけれども、経済成長を図る上では民間投資を喚起する、これは財政政策という意味で安倍政権が使っていますけれども、低金利の状態でもなかなか借り手がいないという状況が続いています。日本経済が成長しているときには、地価は上昇するものだと、土地神話というのがあって、土地の値段というのは上がり続けるものだ、そういうお話もあったわけですけれども、バブルが崩壊して地価が下落して、一転、資産デフレの状況になったわけであります。

現在も、地方では、地価の下げどまりにはなっていますけれども、地価上昇にはなかなか結びついていないというところが多いんだと思います。一九八七年からバブルが発生して、その後、総務省は、通達で固定資産税を上げたんですよね。これはやはり一種の地価抑制策だったと思うんですけれども、現状は、資産デフレが続いている状況でも、固定資産税をもとに戻すような動きが全くないということです。今、登記しても土地が上がるなんて保証がないから、登記もしないという人もふえていて、所有者不明土地が問題となるなんという状況も起きているわけで、昔では考えられないなというふうに思っているんですが、地方に住んでいて、私、固定資産税が軽減されると、やはり土地や建物に対する投資が生まれたり、収益率が上がりますので、また、担保力が増したりして、地方銀行も貸しやすくなったりするんだと思うんです。

こういったことというのは地方の経済の活性化につながるのではないかと思うんですけれども、麻生大臣に固定資産税の話を聞くのかと言われましたけれども、麻生大臣はデフレ脱却担当大臣でもありますので、大臣のこの固定資産税に対する認識、見解を伺いたいと思います。

御存じのように、固定資産税というのは、これは総務省の所管でして、財務省の所管じゃないので、ちょっとお答えとしてはなかなか難しいところではあるんですけれども。

いわゆるアベノミクス等々をやらせていただいて、これまでデフレからの脱却ということでやらせていただいて、一応、デフレではないという状況をつくり出すということになったんですけれども、結果として、わかりやすく言えば、私らの筑豊でも高知でも有効求人倍率が一になっているというんですから、しかもそれが三年以上続いているというのは、多分、高知県始まって以来でしょうし、そういった意味では、明らかにそういった形で出てきますし、地方の、しかも、バブル崩壊後では初めて地価上昇が出てきたという地域も出てきていますし、経済の好循環はそれなりに動きが進んでいることは間違いないと思っております。

また、個人的な話をさせていただければ、地価の上昇というのは、中村先生のところでいえば、倶知安なんという、小さな市だぜ、あんなところ、俺に言わせれば。俺のところの市より小さいだろう。何かが始まるんだろう、あんなところ。そこでとにかく土地が上がっているものね、あそこはえらい勢いで。だから、そういった意味では、地方自治体がどのような創意工夫をして地方を魅力あるものにするかというのは、これは非常に重要なところであって、減税に頼るというだけでいいのかねというのは正直な印象です。いずれにしても、デフレ脱却を目指すというよりは、デフレでも好況はありますから、一九〇〇年代前半はそうだったわけで、デフレイコール不況とは限らないというのははっきりしていますが、景気回復という波を全国的に広まっていくようにということで、我々は経済再生と財政再建ということの取組というものをきちんと進めていかねばならぬと思っております。

倶知安というのは四年連続地価上昇率日本一という、世界の投資が集まっている地域で、大臣にも一度ごらんいただいて、大臣も驚かれたというお話を伺っております。確かにそういったところもある一方、やはりまだまだアベノミクスの恩恵を感じないという地方の意見もありますので、そうした中でまた政府として御一考いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、一つ飛ばして法人税について伺いたいと思います。資料を用意しておりますけれども、資本金十億円以上の企業の売上げ等のグラフであります。

配当金は五七三％という大きな伸びをしていますけれども、利益も上がっています。しかし、従業員給与や設備投資は、この十億円以上の企業で見ると、横ばい又は減少というふうに結果が出ているところであります。これも、一九八七年、バブルのころからのデータでありますけれども、こういった傾向というのは非常に強く出ていると思いますが、結果的に内部留保は、二〇一八年、四百六十三兆円まで膨らんでいるということでありますけれども、こうした内部留保ばかりにしていくというのはやはりいかがなものか、もっと人件費や設備投資に回してもらう必要があるんじゃないかと私は思うわけです。

ですから、大きな利益を上げる大企業に関しては、もうけたところに懲罰的な高い税率をかけるなど、やはり富の再分配という税の機能がしっかり働くようなことをしていかないとならないのではないか。そのことによって、二十代、三十代の若手の皆さんの給料が上がって、希望する子供の数を産める環境というんですか、そういった少子化対策にもつながっていくというふうに思いますが、財務省としての所見を伺いたいと思います。

お答えをいたしたいと思います。先生御指摘のとおり、企業の内部留保、いわゆる利益剰余金は、平成三十年度におきまして四百六十三・一兆円となりまして、大変増加をしております。一方で、平成二十八年度から二十九年度にかけての内部留保というのは約四十兆円増加をし、その際に手持ち現金も約十一兆円増加をしておりましたが、麻生副総理も先頭に立って政府としてこの取組を強く求めてきたところ、平成二十九年度から三十年度にかけては、内部留保が約十七兆増加する中で、手持ち現金の増加は〇・五兆円にとどまっております。

ですから、前の年度は手持ち現金が十一兆円、一年度で増加したわけですが、その次の年度は〇・五兆にとどまっているということは、より投資などに回るようになってきているというデータが出ております。引き続き、企業収益が高水準で推移する中、果断な経営判断を促して、企業が設備投資や賃金引上げ等に積極的に取り組むことは重要であると考えております。こうした中で、政府といたしましては、平成三十年度税制改正において、賃金の引上げや設備投資に積極的な企業の税負担を引き下げる、他方、収益が拡大しているにもかかわらず投資に消極的な企業には、研究開発税制などの適用を停止するなど、高水準の企業収益をしっかりと循環させていく取組を進めてきております。

あわせて、令和二年度、来年度の税制改正におきましても、こうした取組を更に推し進めていくために、今申し上げた税制の要件の厳格化を行うこととしているところでございまして、まさにこうした対応は中村委員の問題意識にも沿うものであると考えておりますが、いずれにいたしましても、これらの改正等も通じまして、企業の経営者の攻めの経営に向けた意識改革、これがしっかりなされて経済の好循環が実現されることを強く期待しているところでございます。

以上です。

今の税制をしっかり進めながら、ウオッチしながら、さらなる対策が必要になれば迅速に打っていくということが必要だろうと思います。最後に、経済再生なくして財政健全化なしということでありますけれども、非常に個人消費も低迷をする。消費税の影響もあるかもしれません。暖冬の影響があったり災害の影響もあったと思います。個人消費が少しブレーキがかかって設備投資もブレーキがかかっているという状況の中で、ＧＤＰというのは、国内でいうと個人消費と企業の設備投資と政府支出の総和になるわけでありますから、そういう意味では、政府の財政支出というのは重要な経済政策になろうと思います。

需要をちゃんとつくり上げて、デフレギャップを埋めて、経済成長に導くのは政府の大切な役割と思いますけれども、そういったことに関して大臣の所見を伺いたいと思います。

今御指摘がありましたように、ＧＤＰの中に占める三大要素は、個人消費、設備投資、そして政府支出、そのほかに純輸出とかいろいろありますけれども、基本的にはその三つだと思いますが、その三つが、やはり一九九〇年代後半から、半ばごろから急激にそれが落ちております。それが、結果的には、いわゆるバブルがはじけたとか、デフレになったとか言いますけれども、いわゆる個人消費が減り、それにあわせて設備投資も減っておりますので、ＧＤＰは必然的に縮小。となれば、それを補うときには財政というものが機動的に動かない限りは、これはその三大要素が全部潰れることになりますので、金だけはどんどんたまって、それを使う人がいないということになっていくんだと思いますので、政府支出というのは、いかにそれをうまく組み合わせてやるかというのは大変大事なところで、安倍内閣になってから財政投融資等々使わせていただいて、確実にそういったものを、意識の改革をやらせていただいて、少しずつ前に進んでいると思っておりますけれども。

いずれにしても、これをどの程度にやるかということが、さじかげんが最も難しいところだと思いますので、そういったものを考えながら、経済というものをきちんと再生させていきながら、財政再建という形をつくらせていただければと思っております。

時間になりましたので、終わります。経済再生なくして財政再建なしであります。なかなか、経済再生というのは、金融緩和がそうであるように、異次元のとか思い切ったものが必要になると思いますので、これからも財務省の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。

これにて中村裕之君の質疑は終了いたしました。次に、馬淵澄夫君。

立国社の馬淵でございます。分科会での質疑をさせていただきます。まず、十七日、二十日と二回、予算委員会の質疑で、安倍総理と西村経済財政担当大臣に、現下の日本の経済情勢、これについて質疑をさせていただきました。これは、御案内のように、十七日にＱＥ発表ということで、それも含めての情勢の認識をお尋ねしたわけであります。麻生大臣には、本当に最後に一問だけということで、来年度予算のことで、税収見通し六十三・五兆円、これにつきましてお尋ねをしたところ、大臣からは、六十三兆五千億という見積りは今の段階で達成できるものだ、このように御答弁いただきました。

内閣府から発表の十七日のＱＥ、このＧＤＰの速報値は、対前期比マイナス一・六、年換算で六・三％でありました。改めて、大臣にお尋ねいたします。この数字を見て、どのように現下の情勢、率直な御感想をお聞かせいただけますでしょうか。

これは、先ほど言われましたように、成長率というものを見ました場合ですけれども、公共事業がプラスに寄与したことは確かですけれども、消費税等々影響があって個人消費が減少した。台風、暖冬、いろいろありますけれども、とにかく前期比で二・九％下がった。それから、設備投資につきましても、結構高い水準にはありますけれども、前期比マイナス三・七になったことなどによって、いわゆる五四半期ぶりのマイナス成長になったということは承知しております。

ただ、日本経済につきましては、いろいろ厳しい条件、また世界経済の減速、いろいろあろうとは思いますけれども、雇用とか所得の環境というのはかなり改善してきておりますし、企業の収益は今のところ高水準ということになっておりますので、内需自体を包めるファンダメンタルというようなものは間違いなくしっかりしていると思っているので、緩やかな回復をしているという認識は変わっていない。ただ、先ほど言われましたように、コロナウイルスの話等々、いろいろな話が出てきておるのは間違いない。これがどういった影響に出てくるか、どれぐらい長引くかというのは不透明なところがありますので、そういったものは我々よく注意をしながら、経済財政運営に引き続き注意をしてまいりたいと思っております。

二月十八日の記者会見でもそのように述べられていますね。まだコロナウイルスの話を私はしていませんので、御答弁書に書いてあるんでしょうけれども、恐縮です。大臣は、雇用、所得そして企業収益、ファンダメンタルズ、内需は、これはそこそこだ、このように会見でも述べられておりますし、今の答弁書にもそう書いてあるんですね。一方で、暖冬だとか台風だとかさまざまな影響で個人消費が減少した、マイナスになったということも含めて認識はお持ちだということでありますが。西村大臣は二十日の私の質疑で、想定していた数字よりも大きなもの、このように述べられておりますが、麻生大臣はいかがですか。改めてお尋ねです。西村大臣は、想定していたものと比べると、マイナス、これは大きいものだ、想定していた数字よりも大きなものだ、このように述べられましたが、麻生大臣の御感想はいかがですか。

この十―十二の分のデータが民間予測より大きかったとか、そういったことに関して私がどう思っているかということだと思います。これは、私どもとしては、この種の話の予想やら何やらというのに関してうかつなことはなかなか言わぬことになっておりますので。私どもとしては、こういったマイナスというものが上回るようになったことは、これは事実でありますから、そういった民間予測の平均が、あれは四・一だったかな、だと思っていましたので、それに比べれば大きかったというのは事実でありますので、それは率直に受けとめないかぬところだと思っております。

なかなか、マーケットへの影響も考えて、お答えしにくい部分であるかもしれません。確かに、事実として大きな数字だったことは間違いないですね。

西村大臣もそのように、これは個人的感想だと後ほど述べられておりましたけれども、でも、政府としてやはりそういった受けとめが私はあって当然だと思うわけであります。お手元には、資料一でお配りをしていますように、今回はマイナス一・六％。もちろん、前回から比較すると、マイナス一・九からですから、若干影響は少ないというふうに、安倍総理も西村大臣もそのように述べられましたが、ただし、前回は三％の引上げ幅でありました。そして、今回は二％。二％の引上げ幅であるにもかかわらず、三％幅にも迫る勢いで落ち込んでいるという大変厳しい状況です。さらに、かてて加えて申し上げれば、消費税の税収一％分に相当するだけの、二・三兆円にも及ぶいわゆる増税影響緩和策まで講じているんですね。それを考えると、これは前回より少ないんだという楽観論で見るわけにはいかないというふうに思います。

私は、前回も、二十日の日にも申し上げましたが、そもそも経済の見通しについて余りにも甘過ぎるのではないかということを申し上げました。一月二十日の閣議決定では、「内需を中心に緩やかに回復している。」このように決定をされました。そして、二月の月例経済報告、これは二月の二十日でありますが、これも、ＧＤＰの速報値を受けてでありますが、「緩やかに回復している。」月例経済報告、二月二十日の段階でもそのように記されております。また、さらには、この基調判断の中には、個人消費は持ち直している、設備投資は緩やかな増加傾向だということでありますが、先ほど大臣もおっしゃったように、公共投資、この部分はプラスですけれども、個人消費、先ほど見せたように二・九％マイナス、設備投資もマイナス三・七、輸出も〇・一マイナスということでありまして、これはどう考えても景気が緩やかに回復している現状とは到底思えない状況であります。

つまりは、内需総崩れ、あるいは民需総崩れの状態が現下に起きている、このことをまずは認識しなければならないと思います。改めて、麻生大臣、私は、前回の二十日の質疑、あるいは十七日の安倍総理の御答弁も含めまして、閣議決定と年央試算含めて、これは大きく現状の認識が乖離しているのではないか、更に申し上げると、この月例経済報告、二月二十日です、直近においても余りにもこれは認識が乖離しているのではないかということを強く感じております。

明確な根拠、私から見ると、およそないと思うんですが、麻生大臣、この月例経済報告も含めて、このような状況について大臣はどのようにお考えかということを改めて確認させてください。

二〇一九年の第三・四半期の話につきましては、今御指摘がありましたように、この数字が大きく民間予想を上回ったというのは事実でありますので、私どもとしては、そういった一つの、現象面では起きていることは間違いありませんけれども、少なくとも、いろいろな形でこういうのは中長期的に見ていかないかぬものだとも思っております。雇用とか所得の改善というのは間違いなく続いていますので、そういった中で、私どもとしては、先般取りまとめさせていただいた、事業規模でいきますと二十六兆円ぐらいになります総合経済対策等々の効果もありますので、これを今後期待をせないかぬところだと思いますが、緩やかな回復が続いていくことを私どもは期待をいたしております。

一方で、先行きにつきましては、今言われましたように、コロナの問題とかいろいろな話が出てくることは確かですし、これがどの程度で収束するのかはよく見えませんので、私どもとしては、これはきめ細かく対応しておかなきゃいかぬと思いますけれども、いろいろな面、どういったものが出てくるかというのは、これは常に配慮をしておかないかぬところでしょうけれども、アジア経済の中においてコロナの話がどれぐらい出てくるかというのが、私どもにとりましては、目先で見えるところでは一番大きい。アメリカ等々、決して悪い方向ではありませんとは思っておりますが、そのアメリカだってきょう株価が千ドル下がっているじゃないかとか、いろいろな、現象面を見れば幾つかの問題もあろうとは思いますけれども、そういったものも見ながらも、私どもとしては、きちんとした、方向性としては決して間違っておらぬと思っております。

大臣、いつも雇用をおっしゃるんですけれども、失業率も、これは裏表でありますから。御案内のように、これは遅行性が高いんですね。経済政策を実際に実施した後、いろいろ学説ありますけれども、一年近くかかる、もっとかかる場合もあるかもしれません、いわゆる遅行性の傾向がある。そう考えますと、私申し上げたように、現下、足元の状況なんですよ。これについて、本当にそのような楽観的な話を政府として発信し続けていいのかということを私はずっと申し上げているわけです。なぜこのようなことを申し上げるか。大変恐縮ですけれども、大臣も長くされていますから、私、五年前にも同じことを指摘してきたんですよ。

御記憶ありますか。五年前の、二〇一四年です、二〇一四年のあの四月の消費増税のときの財務省の見解について、私は当時、ちょうど一五年の二月の予算委員会で質疑をさせていただきました。麻生大臣は、四月の消費増税後、何度も会見をされています。私の質疑のときにもこのように述べられているんですね。「経済成長率の見込みは民間の予想をさらに下回るほど下に出ましたので、あの時代の消費の伸び率の見方は、かなり、我々から見ても間違えましたけれども、皆、間違えられたんだと思っておりますが。」と。これは、あのときも私は申し上げましたが、皆間違えたから政府が間違えていいという話じゃないんですよ。これはもうよく御理解いただいていると思います。これはちょっと通告していませんが、お答えできないことも承知の上で、改めてちょっとだけ聞かせていただきます。

二〇一四年の四月の消費増税時以降、これは当時質問しているんですが、大臣は、この消費増税の影響について財務大臣として会見をされていますが、その予算委員会までの間に、私、二〇一五年二月の予算委員会で二十七日に質問していますが、九カ月間ほどの間で、十カ月ですか、何回実はこの消費増税についての影響について御答弁されたかというのは、これは通告していませんから御存じないかもしれませんが、どれぐらいだと思いますか。御記憶ありますか。

なるべく言ったことは忘れるようにしていますので。

茶飲み話じゃないので、申しわけありませんが。まあ、通告していませんのでお答えできないのは承知していますが、私、前回にも質問しています。九カ月間で十七回発言されているんですね、麻生大臣。その間もほぼほぼ、私からすれば、同じことをずっとおっしゃっているわけですよ。当時、民間の予測よりは少ないんだというようなことをおっしゃっておられました。そして、悪化はしているということに対しても、大臣そのものが、かなりの部分は駆け込みといった予測がなされていますということで、いや、もうこれはしようがない、駆け込みによって上がって反動減だというようなことをおっしゃっておられたり、あるいは、四月に増税後、五月の減り方がどんと下がって悪化している、しかしこれも想定の範囲内だとおっしゃったり、さらには、七月に及ぶと、景気は緩やかな回復基調が続いていて影響を最小限に食いとめているんだとか、また、反動というのも和らぎつつあって、基本的に考え方は変わっていない、緩やかな回復だとか、とにかく十七回にわたってずっと、緩やかな回復が続いているとおっしゃっていたんですよね。

この間に、雨が多かった、七月ですね。雨が多かった、これで消費が若干、悪天候の影響があった。今も同じことを言っていますね、暖冬だとか台風だとか。そして、天候の影響があるけれども回復基調は続いているとずっとおっしゃい続け、景気認識は全く変化がないと九月にもおっしゃい、そして、基調は変わらず我々の予想の範疇だと、ずっとこれは十二月まで。

当時、このような答弁を繰り返しながら何が起きたか。二〇一四年の七月の年央試算、これを、結果、一月の経済見通しで大きく見直さざるを得なくなったんですよ。それで、大臣は何とおっしゃったかというと、いや、民間もみんな間違えているんだとおっしゃった。これは、みんな民間が間違えているから政府が間違えていい話じゃないですよ。私が持っている問題意識は、このようなことを再び繰り返すことになりはしないかということなんです。このように、大臣は同じような答弁を繰り返されている。私から見ると、本当にこうした答弁を政府発信し続けていいんでしょうかということですよ。

民間の試算では、みずほやニッセイや第一生命といったところでも、これは軒並み民間十二社の予測はマイナス一％近傍でありました。これを大幅に超えるマイナス一・六なんですね、今回のＧＤＰの速報値は。いいですか、もう一回言いますよ。前回と同じ言いわけを続けているんです。しかも、前回は九カ月間変わらず同じことを言い続けて修正しました。今、このタイミングの中で、十月だからわからないという話じゃないですよ、消費税を引き上げた責任は今の内閣にあるわけですから。その所管の大臣として、景気が回復基調にある、雇用やあるいは設備投資も含めてなどと言っている場合ではないでしょう。

改めて私はお尋ねしますが、このような甘い見通しを続けるんじゃなくて、厳しい予測をするという決意、認識をお持ちになるべきじゃないでしょうか。いかがですか。

御指摘になりました点はいずれも正しいんだと思いますが、二〇一四年のいわゆる実質経済成長率が政府経済見通しを下回った、これは事実だと思いますが、今回の消費税率に当たりまして、いわゆる先ほどの反省の上に立って、少なくとも今回の二％の増税をさせていただいた部分に関して、今、いわゆる消費等々で、一番金を稼ぐ、実際金も使うという現役、そこらのところが一番よく子育て世代とか言われますけれども、そういった世代に対して、我々としては、いわゆる教育費の無償化とか、また、いろいろ御意見ありますけれども、少なくとも、ジニ係数の高い低所得者向けの軽減税率とか、また、ポイント還元だ、プレミアム商品券だ、自動車だ、住宅だといったような大胆な減税など、それなりの対策はさせてきていただいておりますので。

前回のときとはこういったことは変えてきたというように、反省の上に立ってやらせていただいているんだと思っておりますので、現時点では駆け込み需要その後の落ち込みは前回ほどではない。三から二でもこんなじゃないかと言われるけれども、それじゃなかったらもっと減っていたのかもしれぬということなのかもしれませんが。いずれにしても、そういったものに加えて、今回は下方リスクとして海外からの問題があるということは大変大事なところだと思いますので、私どもとしては、安心と成長ということで先取りをしておかないかぬ、押さえておかないかぬということで、十三兆円規模のいわゆる財政支出を行わせていただいて、対応を考えておるということであります。

私どもとしては、各種の施策とか経済対策とか、そういったものをやって、持続的な経済成長の実現につなげていく対策というものをそれなりにさせていただいていると思いますので、そういった御見識があるということを知らないわけではありませんけれども、私どもとしては、今の段階ではこういったことを申し上げさせていただいております。

大分無理があると思いますよ。教育の無償化も含めて、これは去年の十月じゃないですか。もうスタートしているわけですよ。しかも、二・三兆円、一％分ですよ。そこまでの措置もしているんです。二〇一四年はしていませんからね。だから、二〇一九年の今回は、それこそ政府鳴り物入りで構えてやっているにもかかわらず、個人消費でマイナス二・九、マイナス一・六のＧＤＰの低減ですよ。

回復基調というのは上向きという意味ですよ。下がっているのを回復基調とは言いませんよ。大臣、なぜそれを回復基調と言うんですか。将来的な見通しを見て語っていると言うのであれば、少なくとも、前回もそうでしたが、もう政府の見通しの変更なんかあっちゃならぬですよ。でも、今は目の前にコロナウイルスがあるから、またそれは違う理由としておっしゃるかもしれませんが、私は今、現下と申し上げた。足元、十―十二の状況を見た今現状の中でいうと、この見通しを見直すべきではないかということを繰り返し申し上げているわけです。そこで、コロナウイルスについての影響について若干触れますが、Ｇ２０に行かれまして、大変御苦労さまでした。そのＧ２０における共同声明は、ここは世界経済でありますから、来年にかけて緩やかに上向くと。

これはアメリカの景気も含めてという世界経済の中での話です。ただ、下振れリスクは根強い、このように言われています。大臣は先ほど来、もう回復だ、回復だとずっと言い続けていますね。これは五年間変わらず言っておられるわけでありますが、コロナウイルスに関しては何とおっしゃっているかというと、大臣は、このＧ２０の会議の後の会見で、どのくらいの影響になるのか見えていない、中国の言っている話はあるが、あの国は数字はよくわからないところなので、どれくらい本当なのかよくわからないのが正直なところだ、このように述べられています。つまり、大臣の御認識は、コロナウイルスの影響というのは未知数だ、わからない、この会見の発言ではそう見えますよ。

そういうことでしょうか。いかがですか。

コロナウイルスについては、これは各国いろいろなことを言われますけれども、このコロナウイルスに関するいろいろな各国の発表というのが、隠しておられる面もあってようわからぬ。例えば北朝鮮はゼロですから。そんなことがあるかと誰でも思いますわな。でもゼロです、公式は。韓国も、ついこの間までやたらなかったのに、急にこのところふえてきて、いきなり四百だ、五百だ、六百だと、ようわからぬのですよ。おまけに、中国は一月二十日まではほぼゼロですから。一月二十日からいきなり、一千人台亡くなりましたと。こういったような公式発表に関して極端な差異があるところの話をもとにして、我々各国の財務大臣が集まって、この種の極めて安定性を欠いたような情報をもとにして将来を予想するのは時間の無駄、こういったようなことは、みんな、もう少し情報がきちんとしたものが出てからしようやと。

少なくとも、こういった問題に関して、各国に影響があるということに関して、今の段階では最大限努力するということでしか言いようがないのでという話で、コロナウイルスに関しては、長期的によく監視をしていこうということで話がつく方向に持っていったということだと思っております。

未知数であることは私も否定はしません。確かに、各国におかれては、数値を未公表あるいは隠しているのかもしれません。それは、でも日本も同じように見られているわけですよ。その上で、未知数だから全く予測がつかないということでは、財務大臣としていかがなものかと私は申さざるを得ない。民間のシンクタンクなどは、二〇〇三年の深刻化したＳＡＲＳと同程度の影響が出た場合でも、実質ＧＤＰで〇・二％程度、金額ベースで一兆円余りが押し下げられるという試算を発表されておられます。

また、二十一日に大和総研が、経済の予測、試算を発表されておられます。この大和総研、これはお手元の資料を配りましたが、これは、本予測の想定、リスクシナリオと二種類ありまして、ここでは、これはかなり足元の具体的な数字のことをおっしゃっているわけでありますが、三カ月程度この新型肺炎の流行期間があるとすれば、日本向けの中国人の旅客数、これも既に団体は渡航制限がかかっています、それ以外にも個人の方々もいらっしゃる、これが減ずると見て、百五十万人。中国人以外の訪日客数百五十万人で、およそ三百万人の方々が少なくともインバウンド旅客数として減るわけですね。

そしてさらには、一年程度になれば、六百万、六百万の一千二百万人という数字。二〇一九年の訪日客が三千百八十八万人。三カ月であっても約一割。また、一年程度になれば四割。これは目の前でもう起きているわけですよ。大臣、これは遠い将来の予測じゃないんですね。目の前で起きているんです。もうもはや未知数などと言っていられない状況であります。このような状況で、コロナウイルスの影響が目の前に起きるという中で、経済の見通しの見直し、これを私はするべきだと思っているんですが、大臣、そこでまず、これは通告外のお尋ねですが、過去にこのような政府の経済の見通しの見直しをしたことがあるかということについて、これは端的にお答えいただけますか。

通告外なので。

何回ぐらいしたことが、ちょっと今正確なことを申し上げられませんので、今、二、三回あるかと言われれば、おまえ、二、三回と言ったじゃないかと言われ続けるのが大体この世界ですので、この種のことにはひっかからないように努力していますので。今、ＩＭＦの成長率というのを見直したという点で言わせていただくと、今回は、〇・一下げて、三・三だったのを三・二に引き下げ、そして、中国に関しては、中国の経済成長率は六・〇と予想していましたけれども、五・六、〇・四中国に関して引き下げておるというのが今のＩＭＦが出したということだと思って、日本に関して幾つかやった記憶には、今の段階ではわかりません。

ひっかけなんかしませんから、御安心くださいよ。私は、このような政府の見通しについて、かたくなに守られていこうとされているその意思はわかります。いろいろなことを勘案してということでしょうけれども。でも、過去にはあるんですね。二〇一一年六月十五日、お手元に資料をお配りしましたが、東日本大震災、あの三・一一を受けて、三カ月後に、政府の経済見通し、同じように年初に発表しますが、それを、六月十五日、見直しをかけて、その会議で表明されています。当時、与謝野経済財政担当大臣です。大幅な下方修正は避けられないという見通しを示して、年央試算で、そこで大きく変えていくんだということを、この資料にありますように、震災前はプラスの一・五％程度だったのをゼロ％近傍まで実質ＧＤＰの成長率を、これは下方修正をかけられたわけです。

年始の、この一月二十日の閣議決定で見通しを発表されました。今殊さらにすぐはできないというお考えかもしれませんが、過去においてもこのように、東日本大震災のような大きな影響があった場合には見直しをかけられています。改めて、大臣、七月の年央試算では遅いですよ。もう今すぐにでも私は新たな対策が必要だと思っています。二点お尋ねしますが、改めて、過去においても政府はこのように見直しをしています、経済見通しの見直しをすべきだと思いますが、それはいかがか。そして、二点目として、今の総合経済対策では、これは生ぬるい。申しわけありませんが、二十六兆円といっても実質これは十三兆円、そのうちの国費は七・六兆円。

しかも、それが消費に届くような部分ではないですよ、大半が。このような経済対策では生ぬるい。私は、直接消費に届くような二次補正を含めた根本的な対策が必要だと思います。これについて、この二点、お答えいただけますでしょうか。

今の見通しにつきましては、私どもの今の段階では、先ほど申し上げた答弁のとおりです。さらに、このコロナウイルスが長期に残って、かつ拡大していったことによって日本経済に与える影響、またアジア諸国においての影響等々によって日本がこうむる下押しリスク等々については、今の段階で考えているわけではありませんけれども、そういったときには柔軟に対応する、当然のことだと思います。また、今の対策については、二次補正等々というお話があっておりましたけれども、今の段階で二次補正を考えているわけではありませんが、私どもとしては、いずれにしても、いざそういったときになりましたら、きちんと果敢に対応してまいります。

これはもう本当に喫緊ですよ。本当に。これは、緩やかに回復どころか、もう真っ逆さまですよ。この状況で真水で数兆円程度の補正を組んで、しかも、今の総合経済対策などを見れば、これは長期にわたるものばかりじゃないですか。こんなある意味生ぬるいことじゃだめですよ。災害の復旧復興とか、これは全部長いスパンのものばかり。とにかく、直接家計に届くような数兆円規模の真水の第二次補正を早急に組まなければならないと思います。改めてそのことを申し上げますが、大臣、それについての真摯な取組をお願いしますが、最後の答弁をいただけますようお願いします。

先ほど申し上げましたように、緊急事態等々いろいろな、見解は分かれておりますけれども、そういった事態になりましたときには、我々は対策を打つということにちゅうちょすることなく対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。早急に取組をいただくことを申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

これにて馬淵澄夫君の質疑は終了いたしました。次に、大岡敏孝君。

ありがとうございます。滋賀県の大岡でございます。きょうは、分科会ということですので、現場目線から幾つかの質問をさせていただきたいと思います。この質問に先立ちまして、財務省、国税庁そして総務省が来ていただいていると思います。昨今の新型コロナウイルス対策、各省挙げて対応していただいていることに感謝を申し上げますし、また、現場で対応に当たっていただいている皆様には、感謝と、そしてねぎらいを申し上げたいと思います。

それでは最初に、ＢＥＰＳ、移転価格税制から質問をさせていただきます。昨年末の自民党税調の税制改正大綱に、初めてＢＥＰＳという言葉が盛り込まれました。これは甘利税調会長主導で書き込まれたものと思っておりますが、この世界的な課題となっております国際課税について我が国としての方針がしっかりと示されたというのは、私は大きく評価をしたいと思います。一方で、このＢＥＰＳが現場で一体どういったことを起こしているかということにつきまして、今回は質問をさせていただきたいと思います。その中でも、特に過大支払い利子税制と言われるＢＥＰＳの一部がございますが、今回はそれを取り上げさせていただきたいと思います。外国企業が日本に進出してきたときに、大きな利益を得ながら、一方で外国の本国の親会社から貸付けがあったとして、大きな利子をどんどんどんどん外国に仮に流していたとすると、これはやはり日本としては課税逃れとして、認められないということになります。

一方で、では、日本企業が海外展開したときはどうなるのか。これは当然、現在、政府としては、日本の中小企業が海外展開をしていくことを熱心に支援をしております。更に言うと、我が国の低金利を最大限生かして海外展開していただくように後押しをしています。その一つのツールになっているのが親子ローンと言われるやり方でございまして、日本の金融機関が日本にある親会社に、又貸しをすることを前提に貸し付けて、その親会社から外国の子会社に貸付けを行うという、この親子ローンというやり方で展開をし、そして、これがまさに外国につくった子会社の信用を補完するとともに、日本の低金利を生かして海外展開をする重要なツールになっております。

一方で、では、これがＢＥＰＳの視点からどういったことを起こすかにつきまして、今回は質問させていただきます。現在、国税庁がこうした支払い利子についてどのような扱いをしているかといいますと、まず第一優先としては、外国子会社の現地調達金利を適用しなさいと言っているんですね。つまり、例えば東南アジアに進出した場合は、金利でいうと七パーとか八パーとか、これを本国に送ってこいというのが第一優先。第二優先は、日本での調達金利を適用しなさい、つまり、一％を切る極めて低い低利の利率を適用しなさい。第三優先は、その通貨の国債運用をしたときの金利を適用しなさい。

つまり、日本の円建ての場合は、場合によってはマイナス金利になります。実は、国税庁が本国にある日本企業に課税をするときの目安が、東南アジア進出の場合は八パーを使え、次は一％を使え、その次はマイナス金利を使え、このぐらい物すごい格差、物すごいばらつきがある状態を適用している状態でございまして、これは極めて安定性に欠けているというのが今の実態なんですね。更に申し上げますと、仮に東南アジアのある国に進出をしましたというときに、この第一優先の八％を送ってこいということになりますと、当然、せっかくこの日本の低金利を生かして海外進出しようとしているのに、現地子会社のメリットというのは全くなくなってしまう。

さらに、現地の国の課税当局からすると、いやいや、もともと日本で一％で調達したものを八％も送るというのは、現地国から見ると過大支払い利子じゃないかということで、この送金そのものを否認されてしまう、あるいは送金をストップされてしまうことがあります。こうしたことが幾つかの国でもう既に発生をしておりまして、これが起きてしまうと、当然二重課税になります。二重課税になる上、我が国の、日本の企業からすると、現地から送られてこないキャッシュも収入認定されてしまって、課税をされてしまう。つまり、せっかく、最初に申し上げたとおり、日本の低金利を生かして、また親子ローンという形で信用補完しながら、日本企業が海外展開するのを後押ししようとしているやさきに、一方で、我が国の国税庁の対応からすると、二重課税を容認し、さらには送られてこないキャッシュに対して課税をしてしまっているという実態があるのが事実なんですね。

今回、税制改正大綱の中にどう書かれたかといいますと、このＢＥＰＳにつきましては、主導的立場から国際合意を得やすいように進めていくということが明らかに書かれています。もちろん、我が国は当然先進国でありますから、途上国との向き合い方も含めて、主導的立場で、しっかりと丁寧に、日本企業がこれから進出していこうとする東南アジアあるいはアフリカの国々に対しても、国際合意を得やすい形で主導的な対応をしていくべきだと思いますが、この実態について、運用のルールを皆さんどのようにとられているか、あるいは、これから運用のルールを見直す考えがあるのかないのか、こうしたことについてお答えをいただきたいと思います。

お答えいたします。ただいま委員から御指摘ありましたとおり、いわゆる親子ローンにつきましても、独立企業間価格というものとの比較で課税所得の計算が行われることになります。

この独立企業間価格の算定でございますが、いわゆる簡便法という形で、先ほど御指摘ありました三つの方法がございまして、特に一つ目、資金の借り手である海外の子会社が現地の銀行等から同様の条件で借り入れた場合の金利、これが第一優先で比較されるというものでございます。この考え方でございますけれども、独立の第三者間における金利の決定に当たっては借り手の信用力が主な要素になるということを踏まえたものでございまして、この考え方はＯＥＣＤの移転価格ガイドラインでも示されているところでございます。こうした点も含めまして、この税務上の取扱いにつきましては、具体的な事例も示すなど明確化を図っているところでございますけれども、ビジネスの実態というのは日進月歩でございますので、引き続き、そうした動きを的確に把握しながら、経済実態を踏まえた運用方針の明確化や執行に努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。次長から非常にわかりやすい御答弁をいただきましたので、ぜひ、そうした形で、絶え間なく、まさに経済が進む速度と合わせて、見直しも連動して進めていただければありがたいと思います。そうした中、日本公庫、日本政策金融公庫が、タイあるいはベトナム向けにクロスボーダーローン、つまり、直接現地子会社に貸付けを始めるということを発表されました。私、これはもう大変な英断だと思っておりまして、田中総裁始め公庫の皆様の御努力の成果だというふうに思っております。ぜひこうしたことを頑張ってやっていただきたいと思っております。ただ、これは、同じく税制から見た場合には、当然、仮にドル建てで貸すとすると、タイやベトナム、現地調達すると極めて高い金利を支払わないといけないところに低利でドル資金を供給するということができるようになるわけですね。

このことを国税庁として今後の見直しに反映させる考えがあるのかないのか。更に申し上げると、例えばタイ向け、ベトナム向けがスタートしますと、親子ローンでやった場合の国税庁の税の取扱いと、クロスボーダーで直接公庫から借りたときの税の取扱い、これは変わる可能性があるわけですね。でも、これを変えてしまうと、同じ金融機関、親子ローンもそうだし、公庫の直接のクロスボーダーローンもそうだし、金融機関によって税の対応に差をつけてしまうということにつながりかねない。私は、やはりこれは共通の取扱いをするべきだというふうに考えておりますが、このクロスボーダーローン、始まりましたら国税庁としてどのように取り組まれるのか、教えていただきたいと思います。

お答えいたします。ただいま委員から新たなローンの例を御指摘いただきました。

まさに、先ほど申し上げたとおり、日進月歩の取引実態の一つの例だと考えております。こうしたさまざまな経済実態を踏まえた運用方針を明確化するに当たり一つの材料とさせていただきたいと思いますし、今御指摘いただいたような共通なルールというものも念頭に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。そうした姿勢でぜひ進めていただきたいと思います。次に、ちょうど確定申告が始まりまして一週間となります。確定申告絡みで幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、各税務署の職員そして税理士の先生方におきましては、正しい納税のために御努力をいただいていることに深く感謝を申し上げます。その上で、まずは、ふるさと納税についてお尋ねをしたいと思います。このふるさと納税、賛否さまざま意見がありますが、その賛否につきましてはきょうは議論をいたしませんが、ふるさと納税をすると決まって受け取れるのが返礼品でございます。

というか、私としては、返礼品でもってふるさと納税を釣るというのは、本来の寄附の形と違うのは余りよろしくないと思っておりますが、実態として、ふるさと納税をすると返礼品が必ず受け取れる。では、この返礼品、一体、税の扱い上はどういったものになるのか。個人の収入になるのか、その場合はどういった収入の種類になるのか、教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。ふるさと納税を行った方が地方団体から返礼品を受領した場合の経済的利益につきましては、所得税法上の一時所得に該当するものでございます。

ありがとうございます。そのとおりですね、一時所得になる。私、早速、総務省のふるさと納税の資料を見ました。確定申告記入例、さまざま書かれておりますが、ふるさと納税の寄附金額についての、まあ、税金が安くなりますよという書きぶりはたくさんあるんですけれども、この肝心の返礼品を計上するということが一言も書かれていないのが実態でございます。これで本当によいのでしょうか。私としては、やはり、総務省あるいは国税庁も含めて対応されているものであるだけに、ふるさと納税はふるさと納税で寄附扱い、一方で、もらう返礼品、目安が寄附金額の三〇％であれば、これもしっかりとガイドラインには載せて、国民に正しい知識、正しい情報を提供するべきだと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。

お答えを申し上げます。一時所得の金額につきましては、最大五十万円の特別控除額を控除した金額とされておりまして、また、現行のふるさと納税指定制度におきましては、返礼品の返礼割合は三割以下とされているところでございます。

そのような中で、返礼品のみによって一時所得を確定申告しなければならないケースは、極めて多額のふるさと納税を行った場合に限定されているものと考えております。私ども、ホームページに確定申告の記入例をつけておりますけれども、このような限定されたケースでございますので記載例ではお示しをしていないところでございますが、返礼品を受け取った場合の経済的利益が一時所得に該当するものであることにつきましては、二十九年四月の総務大臣通知あるいは昨年四月の課長通知によって、全国の地方団体に対して、返礼品の提供の際などに寄附者に対して周知をすることを求めております。これを受けて、地方団体やポータルサイトにおいて、ホームページにおいてその旨を掲載するなど、寄附者に対する周知を行っていただいたものと承知しております。

また、総務省それから国税庁ホームページのＱアンドＡにおいても同様の注意喚起を掲載しております。各納税義務者におかれましては、実態に応じ、適切に申告、納税を行っていただくよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。先ほどもお答え申し上げましたが、現行の記載例は一時所得について記載するような形になっておりませんが、それは、先ほど申し上げましたとおり、極めて多額のふるさと納税を行った場合に限定されているケースということでございますので、今これをちょっと変えようということは考えておりませんが、いずれにいたしましても、一時所得に該当するということについてはきちんと周知をしていきたいと考えております。

ありがとうございます。だとすると、これ、確定申告書Ａというのをホームページでも載せておられるんですね。ここにも一時所得というのは全く空欄になっているんですけれども、ここの一時所得欄もしっかりと反映させるような書きぶりに変えるという理解でよろしいんでしょうか。

いやいや、そうじゃなくて。では、国税庁に聞きますけれども、一時所得がありながら一時所得を一円も記載しないというのは、税法上大丈夫なんでしょうか。これはだめだと思うんだけれども、本来。例えば、十万円の寄附をして三万円の返礼品を受け取った。だとすると、この収入欄には一時所得としてしっかり記載しないと、確定申告上おかしくなってしまうと思うんですね。例えば、百万円寄附したら、約三〇％、三十万の返礼品が返ってくるわけですね。だったら、この一時所得の収入金額等には少なくとも三十万と書いて、そして、所得金額のところは、先ほどまさにおっしゃったように基礎控除があるので、基礎控除で五十万の控除があるのでゼロになりますけれども、書くのは書かないと、これは所得税法上おかしくなるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

済みません、通告にございませんので、記憶で申し上げますと、五十万の所得控除がございますので、一カ所、一つの場合であれば記載不要でございますが、幾つか一時所得がある場合には、これは記載が必要となるというふうに承知してございます。

これは多分違反になると思います。一時所得というのは、ほかにも生命保険の戻りとかもありますから、全部合算してみないと五十を超えるかどうかわからないわけですね。ふるさと納税で例えば三十の一時所得があった、でも、生命保険の戻りがあと三十あった、これは、そうすると課税なんですよ。にもかかわらず、ふるさと納税、一円も、収入と所得というのがありまして、収入には少なくとも書かないといけない、収入には書いた上で所得がゼロになるんだったら、これはわかる。

でも、やはりここは、ふるさと納税、これだけ注目されているわけですから、正しく指導をするということも頭に入れておいていただきたいと思います。ちょっと時間の関係で、これ以上は詰めませんが。あわせて、ワンストップ特例につきましても、完全にこの一時所得というのを無視してしまっているんですね。本当にその扱いでいいのかどうか、もう一度よく、私たちも議論をしていきますけれども、やはりワンストップ特例であっても、一時所得は一時所得としてしっかり認識する、これが税金のルールでございますので、そこは今後も周知をしっかりとしていただきたいと思います。次に、この時期、非常に多いのが、株式の配当の扱いでございます。特に目立つというか案件が多いのが、年金生活をしながら株式配当を受けておられる方。

これは、現在のルールでは、分離課税、それから年金なども合算しての総合課税、そして申告不要、この三つを選べることになっております。これをやってしまうと一体どうなるかといいますと、所得税上は、配当も含めて総合課税を選択して、低い税率を選択する。その上で、地方税、地方の住民税の扱いについては、これを合算せずに申告不要とする。そうしないと各種保険料とかにはね返るということで。この確定申告の時期に、国と地方でばらばらの対応をしてしまっている、まあ、ばらばらの対応ができるようになってしまっているというのが現状です。あわせて、当然、ばらばらの対応をすればどうなるかというと、地方の収入は減ります。地方の収入は、申告不要扱いにして、小さく見せるということができるようになってしまいます。

したがいまして、年金生活をしながら株式の配当を受けておられる方というのは、国から見た場合のこの方の収入と、地方から見た場合のこの方の収入というのは、全然違う数字が出てきてしまっているというのが現状です。現在、マイナンバーを含めて導入をして、国民共通の基準でもって、本来、国から見ても地方から見ても所得は所得として把握をする。その上で、どう課税するか、どう賦課するかというのは当然地方の裁量が私はあってもいいと思いますけれども、少なくとも国民の所得に関しては、国から見ようと地方から見ようと同じ数字でもって把握をして、その上で、国がどう賦課するか、地方がどう賦課するか、それはそれぞれの自主性でもって進めていくべきだと思います。したがいまして、この時期、当然、各税務署、それから税理士さんを悩ませる選択制でございますが、将来的には、この二重化ではなくて一本化、二重化というか三重化ではなくて一本化を目指していくべきだと思いますが、総務省の考えを教えていただきたいと思います。

お答えを申し上げます。上場株式等の配当につきましては、所得税、個人住民税ともに、納税義務者により、総合課税、それから申告不要、申告分離課税が選択可能な仕組みとなっております。こうした仕組みですが、個人投資家の市場参加を促す観点から段階的に導入されたものでございますが、いずれの改正時におきましても、納税義務者が所得税と個人住民税でそれぞれ異なる課税方式を選択することを法令上許容してきたところでございます。このように、課税方式の選択については従来から許容されておりましたが、二十九年度改正でこのことを法令上明確化したこともありまして、御指摘のとおり、所得税は配当を含めて総合課税、それから住民税は申告不要とする方法を選ぶケースがあるということは認識しております。

個人住民税の課税の基礎となるべき所得金額につきましては、所得税における所得金額を基準とすることとしております。したがって、基本的には、所得税の所得と個人住民税の所得は一致することになるわけでございますが、現行制度上、御指摘のような場合において、所得税と個人住民税の所得が異なることとなります。これは、従来から異なる課税方式を選択できることとしている結果であるということで御理解を賜りたいと思います。所得について一本化すべきとの御提案につきましては、配当所得に係る個人住民税の基本的なあり方にかかわる問題でございます。制度導入の経緯等を踏まえつつ、慎重に検討する必要があると考えております。

ありがとうございます。これはもちろん、国から見た所得と地方から見た所得がずれているというのはいろいろなことにそごが出てきてしまう可能性があるのと、それ以上に地方の税収が減ってしまうということもございますので、今後、私もしっかりと取組をしていきますので、制度見直しにつきましても御検討いただければありがたいと思います。次に、スマホによる確定申告についてお尋ねをします。昨年から、スマホによる確定申告が始まりました。一方で、利用者に聞いてみると、途中で保存ができないとか、住宅ローンがあると全く活用できないなどの意見があるやに聞いております。スマホですのでカメラ機能がございますので、本来は、さまざまな証書関係も、住宅ローンであったり源泉徴収であったり、それもカメラで撮影することによって対応できるはずだと思いますが、現在の活用状況、そして並びに、今後、アプリ化、現在はスマホを使ったウエブページでやることになっているんですけれども、アプリ化も含めて検討するべきだと思いますが、国税庁としての今後の対応方針について教えていただきたいと思います。

スマートフォンを用いた確定申告、いわゆるスマホ申告でございます。これは二十六年度から実は利用可能でございましたが、専用画面がなかったということで大変使いづらい状態でございました。そのため、国税庁におきましては、平成三十一年一月からスマホ専用画面を設けまして、順次その対象を拡大しておるところでございます。件数につきましては、平成三十年度分の確定申告で三十六万六千人となってございまして、今年度はまたこれよりも多い御利用をいただけるのではないかと考えているところでございます。

もう一点、いろいろ利用の利便性のお話がございました。実は利用者アンケートをスマホ申告については実施してございまして、先ほど二点ございましたが、まず保存については、実はシステム上はこれは可能でございますが、なかなか使い方がわかりづらい、あと、簡便ではない、こういう御意見がございます。また、住宅ローン控除につきましても、これも可能ではございますが、スマホの専用画面がないということですので、パソコン用の画面を用いてスマホでデータ入力しなければならない、非常に使い勝手が悪いという御指摘をいただいているところでございます。こういった御意見も踏まえながら、やはり実際、スマホ申告のシステムやソフトの操作性向上、使い勝手の改善に取り組んでいきたいと思いますし、先ほどございました、今後の取組としては、源泉徴収票等をスマホのカメラで撮影して、これを確定申告書の作成システムに自動入力できる機能、こういったものがあれば非常に便利だと思いますので、こういったものを、技術的な課題も含めて検討を今進めているところでございます。

さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。特に若い方が、スマホになじんでいる世代がこれからどんどん成人していきますので、ぜひこうした対応を進めていただきたいと思います。最後に、国税庁の定数の増員の効果と課題についてお尋ねをしたいと思います。国税庁、御存じのとおり、政府の税収を預かっていただきまして、税収がなければ、私たち、政府そのものを運営できないわけでございますので、本当に貴重な仕事をしていただいていると思います。民間企業におきましては、基本的に稼いでくるところが大きな顔をしているわけでございまして、国税庁の場合は稼ぐというわけではないかもしれませんが、収入してくるところが大きな顔を一般的にはしているんですが、残念ながら財務省の中では使う方が大きな顔をしているということで、もう一段奮起していただきたいというふうに思っております。

そうした中、国税庁の定員は、平成二十四年から一貫して減少傾向にありましたが、二十九年を境に増加に転じまして、令和二年では五十人の増員が認められることになりました。当然、増員が認められたということは、歳入面で正しく納税をいただく効果があったのではないかと思いますが、これまでの増員に伴う歳入増というのはどの程度あったのか、また、この定員の増加に対する取組を国税庁としてどのように自己評価しているのかを教えていただきたいと思います。

大岡委員におかれましては、日ごろから税務行政に対しまして多大な御理解を、そして御支援を賜っておりますこと、この場をおかりして、まず感謝を申し上げたいと思います。

その上で、この税務行政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、引き続き適正、公平な課税、徴収を実現していくために、もう先生既に御指摘ありましたとおり、平成二十九年から増員に転じております。平成二十九年度におきましてはプラス一の純増、平成三十年度においてはプラス七の純増、令和元年度においてはプラス九、そして、先生御指摘のとおり、令和二年度予算案においてはプラス五十の純増ということで、四年連続の純増となっております。先生の御質問は、こうした国税庁の調査体制の整備強化の上で結果が出ているかということでございますが、税収がどの程度ふえているかについて申し上げれば、例えば、国際的な租税回避については、平成三十年七月からの一年間で、海外取引を行っている個人、法人に対して約二万件の調査を実施いたしまして、追徴税額は約一千百三十億円となるなど、一定の成果が得られているものと考えております。

いずれにいたしましても、引き続き、業務の効率化を図りながら、必要な定員・機構を確保して、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと思っております。以上です。

ぜひ、これからも大きな成果を出していただきたいと思います。それでは、最後の質問とさせていただきますが、この国税庁、ＩＴ、ＡＩなどの最新のデジタル手法、あるいはシニア人材、ＯＢなどを使って、新しい技術と伝統的な技術、それを両方使って、今後さらなる調査研究の増加、あるいは調査の合理化を進めていくべきだと思いますが、今後の取組についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。

ただいま委員御指摘のとおり、ＩＣＴやＡＩなどの最新技術と、これまで職員が培ってきたこうしたノウハウを組み合わせることが重要ということで、いろいろな取組を行っているところでございますが、この中で、例えばＩＣＴなどの最新技術の活用の観点では、これまでの申告内容ですとか職員の調査実績などを統計学や機械学習等の技術を用いてデータ分析を行う、いわゆるＢＡツールといった高度なツールを用いて分析し、調査対象者の選定等の効率化、高度化などに取り組んでいるところでございます。引き続き、職員のノウハウの蓄積や調査能力の向上に努めながら、こうした取組を進め、調査の効率化、高度化を進めてまいります。

ありがとうございました。財務省、国税庁、そして総務省、皆さん頑張ってください。

終わります。ありがとうございました。

これにて大岡敏孝君の質疑は終了いたしました。次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。森法務大臣。

令和二年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。

法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円で、所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千二百五億七千一百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は八十一億八千四百万円となっております。また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、五十一億一千二百万円となっております。何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元にお配りしております印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。ただいま森法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。

ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。きょう、予算委員会第三分科会で法務省及び関連の質問をさせていただく時間をいただきまして、御礼を申し上げたいと思います。通告に従って質問させていただきたいと思います。まず、家庭裁判所でございますけれども、事前に資料をいただいているんですけれども、家庭裁判所の機能を読みますと、裁判所法三十一条三第一項に規定されている裁判所でありまして、家庭の平和を維持し、少年の健全な育成を図るという理念のもとに、昭和二十四年一月に新たに設けられた裁判所でありまして、夫婦関係や親子関係の紛争などの家事事件について調停や裁判、あるいは非行のある少年の事件について審判を行っている非常に重要な裁判所でございます。

分科会でございますので私の地元の話をさせていただきますけれども、私の地元には静岡家庭裁判所島田出張所というものがございますけれども、この島田出張所の扱う調停、審理件数、それぞれ新受件数の推移、あと填補回数の推移を教えてください。

お答え申し上げます。島田出張所で扱う調停事件の推移でございますけれども、平成二十九年は五百二十一件、平成三十年は四百六十四件、令和元年は四百五十二件でございました。

あわせて、家事審判事件でございますけれども、平成二十九年は三千三百四十三件、平成三十年は三千五百四十八件、令和元年は三千五百六十七件という推移でございます。あわせて、裁判官の填補回数についてもお尋ねがあったかと思います。これにつきましては、平成二十七年以降、平日の週五日のうち四日、裁判官が静岡家裁本庁から出張して、事件処理を行ってございます。

ありがとうございます。いろいろ増減はありますけれども、私も大体見させてもらいますと、全国的な推移と同等だということでございます。ただ、その中で特に、平成三十年以降、調停事件と審判事件を合わせて四千件を超えているということで、非常に大きな数字になっているんだろう。令和元年度も、更に数字がふえているということでございます。これは非常に私は多いなというふうに思っているんですが、まず、家庭裁判所の出張所というのが全国に幾つあるのか、そして、静岡家庭裁判所島田出張所の新受件数の総数は全国の中で何番目なのか、教えてください。

お答え申し上げます。現在、家庭裁判所の出張所は、全国で七十七庁ございます。このうち、令和元年に島田出張所に申し立てられました調停事件、審判事件の総数は、今申し上げた全国の七十七の家庭裁判所出張所の中で、千葉の市川出張所に次ぎまして、二番目に多くなっております。

ありがとうございます。二番目に非常に多いということで、私も多いなとは個人的に感じていたんですけれども、ここまで多いとはというのが率直な感想でございます。

家庭裁判所が扱う事案を考えると、この件数の多さを考えると、填補回数、裁判官が来ていただいてさまざま調停をしていただく日が週五日間のうち週四日しかないというのではなくて、やはり、五日間、ウイークデーはきちっと見ていただくという体制が必要だと思っておりますし、また、本来であれば、これだけ人が多ければ、出張所ではなくて、支所として機能を拡充するというのが私はあるべき姿だというふうに思っております。これは、もちろん組織とか定員とかの話はありますけれども、しかし、家庭裁判所が扱うものの重要性、事案の重要性、家庭でのさまざまな紛争、最近でもニュースをにぎわしていて、心が痛む事案が非常に数多くあります。そういうことを鑑みれば、普通に考えれば、支所にする、最低でも週五日の填補回数をやるというのが考えられることだと思うんですが、裁判所のお考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。家庭裁判所の場合に、出張所以外でとなりますと支部という形での配置ということになろうかと思いますけれども、支部の配置につきまして御指摘がございましたが、これを含む裁判所の配置は、裁判所への国民の皆様方のアクセス、あるいは裁判所が提供する司法サービスの質等を総合した国民の利便性を確保するという観点から、人口動態、交通事情、事件数の動向等を考慮して、最近ですとＩＴ技術の進展等も考慮に入れながら、総合的な利便性の向上の見地から検討する必要があるというふうに考えているところでございます。島田出張所につきましては、委員御指摘のとおり、相応の事件数があるというふうに我々も認識をしておるところではございますけれども、今申し上げた諸事情をいろいろ勘案いたしますと、直ちに支部を設置するというところまでの状況にはないというふうに考えているところでございます。

他方、裁判官の填補回数、出張の回数につきましても御指摘をいただきました。これは、各裁判所で、事件動向等に応じて柔軟に見直しを図っているところでございます。また、仮に、裁判官の出張が予定されていない日であったとしても、緊急を要する事件、典型的なものはＤＶ事件等でございますけれども、その次の填補日を待たずして裁判官が臨時に対応するといった体制もとってございますので、こういった形で、出張所におきましても、地域の住民の方々に適切な司法サービスを提供するよう努めているところでございます。島田出張所につきましては、先ほど申し上げたとおり、平成二十七年に、事件動向を踏まえまして、週三日から週四日という今の形に変え、填補回数をふやすという形で内容の見直しを行いましたが、その後、調停事件の未済件数は落ちついた状況にございます。

また、平均審理期間も全国と遜色のない形になっておりますので、これらの動向等によりますと、平成二十七年に填補回数をふやしたという効果があって、現時点では、調停事件、審判事件とも、事件処理に支障のない体制になっているのではないかと考えておるところではございます。いずれにいたしましても、今後とも、島田出張所における事件動向をしっかりと注視して、適正迅速な事件処理に支障を来すことのないように努めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。これは、答弁していただいて、実は、国会、この分科会で取り上げるのも四年連続になっておりまして、それだけ地元から強い要請があるということでございますので、御理解をいただきたいんですが。この中で、先日、通告のときにやりとりをしてもらって、資料をもらったら、裁判官の填補を回数をふやすと、本所、静岡家裁での審理について人が手薄になるかもしれないので、そことのバランスもよく考えながら相談させてもらいたい、そういうようなことも言っていて、それはそうかなと。

私の地元だけがよければそれでいいというわけではなくて、子供の人権というものは、それはあまねく、そしてまた家庭のＤＶなども当然守られていかなきゃいけないと私は思っているんですが。ただ、その中で、裁判官、静岡家庭裁判所は何人いますかというふうに聞いたら、六十五人、今在籍していらっしゃるという資料をいただいたんですよね。前の年の数字を見たら六十七人なんです。二名減なんですよね。それで今の答弁で四年連続というのは、ちょっと私、いささか腑に落ちないなというふうに思いますので、当局、もう一回、填補回数についてふやす余地がないのかあるのか、しっかりと答弁をお願いします。

前提といたしまして、委員から、静岡地家裁の裁判官数等の動向について御指摘がございました。

裁判所職員、裁判官を含めて人的体制の整備につきましては、事件動向、事件処理状況を踏まえて必要な整備を行っておりまして、その結果として、全国で見ますと、職員数がふえる裁判所もあれば減らさないといけない裁判所もあるというところでございまして、これは静岡地家裁管内も同様でございます。結果として、委員御指摘のとおり、平成二十九年と比べますと減っているというところがございます。ただ、いずれにしましても、適正迅速な事件処理というのが裁判所の使命でございますので、事件動向をつぶさに踏まえつつでございますけれども、その使命を果たすに当たって支障のないように、全国的な見地から、必要な体制の整備に今後ともしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。全国的な見地からということでよく理解はしているつもりでございますけれども、それだけ事件の多い出張所を抱えている裁判所だということをよく認識してこれからも対応に当たってもらいたいというふうに思いますし、やはり、地元の皆さんが週四日しか裁判を受ける権利が保障されていないということは本当にいいのかどうかということはよくよくお考えの上で、これからも裁判所の運営に当たっていただきたいと思います。

それでは、続きまして、新型コロナウイルス問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。少し時間がたってしまいましたので、静岡県にございます富士山静岡空港におけます外国人入国者数と、この中で中国本土からの入国者数の方々の推移をまずは教えてください。

お答えいたします。富士山静岡空港における外国人入国者数は、平成二十七年は十六万九千九百二人、そのうち中国人は十三万九千四百十三人。

平成二十八年は、全体が十万七千八百八十人、うち中国人は七万九千九百七十六人。平成二十九年は、十万八千五百四十二人、うち中国人が六万四千六百九十五人。平成三十年は、十万八千八百四十人、うち中国人が六万九千七百三人。令和元年は、速報値でありますが、十一万六千四百二十八人中、中国人が九万百七十五人という数字になっております。いずれにしましても、中国人入国者数が相当数を占めているということでございます。以上でございます。

ありがとうございます。富士山静岡空港は大変多くの外国人入国者数をお迎えしていて、その主力が中国便だということでございますので、それだけ結びつきの強い地域ということでございますので、今回の問題、しっかりとした対応、水際対策をやっていただいたかということが非常に大きな問題だと思います。

この新型コロナウイルス、今、入国者数はお伺いをしましたけれども、実際に何便ぐらい飛んでいるのかということでございますけれども、富士山静岡空港における中国便の本数、これは、このコロナウイルス問題がクローズアップされる前から、そしてその後の推移ということで、一週間置きに何かデータがあるということでございますので、その便数を教えていただきたいということです。よろしくお願いします。

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症がクローズアップされる以前の一月上旬の富士山静岡空港における中国便の本数は、上海等の合計八路線、週約三十便となっておりました。新型コロナウイルス感染症がクローズアップされた後は、予約のキャンセルなどにより旅客の需要が見込めなくなったことを踏まえた航空会社の判断により減便、欠航が相次ぎ、二月十一日からは、中国便は全便欠航となっております。

ありがとうございます。今、多分時間が厳しいので概略なんですけれども、徐々に減ってきていて、今はゼロだということでございます。富士山静岡空港におけます新型ウイルス感染症の水際対策の取組状況、これは時間とともにやはり推移してきていると思うんですけれども、その推移と今の現状、そして、最後、ＰＣＲ検査まで行くかどうかということなんですが、富士山静岡空港におけるＰＣＲ検査の対象者の有無について答弁をお願いします。

お答えいたします。静岡空港出張所と申しますが、こちらの方で、今、サーモグラフィー等により発熱状況を日ごろから観察しているところに加えまして、令和二年の一月七日以降、中国湖北省武漢市からの帰国者等でせきや発熱等の症状がある者に対しまして、検疫官に自己申告するようポスター等で呼びかけを行っておりました。

また、一月二十三日以降は、中国全土からの航空便について、健康カードを配付し、また自己申告を促す機内アナウンスの実施を行っております。さらに、二月一日以降、中国からの航空便の乗客の方に対しまして、質問票の記載をお願いし、検疫ブースで湖北省の滞在歴を確認しております。湖北省の滞在歴がある方につきましては、健康相談室の方で医師による問診などを行い、せき、発熱の症状がある者等に対しましてはＰＣＲ検査を実施し、陽性ならば感染症指定医療機関の方に入院ということになります。それ以外の方々につきましては、入国後も健康フォローアップセンターが健康状態を継続して確認することとしております。

また、入国審査では湖北省の滞在歴の再確認をしていただきまして、滞在歴の確認がとれた場合は検疫に差し戻すこととしておりまして、検疫と入国審査の連携による二重のチェックにより水際対策の強化を図っております。なお、令和二年二月十三日からは滞在歴確認地域に浙江省を加え、滞在歴の確認を強化しております。ＰＣＲ検査の名古屋検疫所静岡空港出張所における実績でございますが、二月一日以降、実績はございません。

ありがとうございます。ゼロだということでございますので、これまでの水際対策、富士山静岡空港では功を奏したんだろうというふうに思っておりますし、静岡県内では感染者が出ていないということと便数の推移を見れば、富士山静岡空港での水際対策というのは一定の効果というか成果があったんだろうというふうに思っております。当局に心から感謝を申し上げたいと思います。

今そこで出ました検疫体制、名古屋検疫所の静岡空港出張所の検疫体制ですが、やはりここが非常に重要でございます。特に、ことしはコロナウイルス問題を克服した後には東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えていて、多くの外国のお客さんがお見えになることだろうというふうに思っております。コロナウイルス問題以外にも検疫体制というのはしっかりやっていかなければいけないと思うんですが、この富士山静岡空港での検疫を担当する名古屋検疫所静岡空港出張所の検疫体制の推移と現状について、答弁をお願いします。

お答えいたします。観光立国推進基本計画に基づきまして、ＣＩＱに係る必要な物的、人的体制の計画的な整備を進めるとの方針のもとに、可能な限り前倒しをして、検疫官の必要な人員の措置をしているところでございます。

名古屋検疫所静岡空港出張所につきましては、平成二十九年度は五名、平成三十年度は六名という人員でございましたけれども、今年度は三名の増員を図り、九名ということで体制を強化したところでございます。今後も、国際便や業務量の状況を踏まえながら、必要な検疫体制の確保に努めてまいります。

ありがとうございます。ここ二年間の間で五名の検疫所が計四名増員をしていただいて、非常に体制を強化していただいたということで、これは心から感謝を申し上げたいというふうに思っておりますし、そうしたことで今回の問題に対しても十分な体制をとることができたんじゃないかなというふうに思っております。備えあれば憂いなしということで、感謝を申し上げたいと思います。この富士山静岡空港の入出国でございますけれども、もう一つ問題がありまして、入国審査官の問題でございます。

検疫と入国審査官の二つでしっかりと対応していただくということでございますが、富士山静岡空港の、先ほど入国者数はお伺いをいたしましたけれども、入国審査の待ち時間とか、また、あと、富士山静岡空港を見ていただいている入国審査官は、静岡出張所ということで、静岡県内全部を見ていただいているというふうに聞いてございます。富士山静岡空港における入国審査の待ち時間とか、静岡県内の在留外国人の推移などを教えてください。

お答えいたします。まず、待ち時間でございますが、平成二十七年は平均約三十五分、二十八年が二十八分、二十九年が二十二分、三十年が二十二分、令和元年は二十三分でございました。それから、入国審査官の数でございますが、この静岡出張所というのは、出入国管理のみならず、在留管理、それから昨年度からは在留支援関係の仕事もしているところでございますが、平成二十六年度は十七人、二十七年度から三十年度まではいずれも二十二人、それから令和元年度は二十四人と、二人の増員になっております。

さらに、令和二年度予算案におきまして、静岡出張所に更に三人の入国審査官の増員を計上しているところでございます。

ありがとうございます。入国審査官も逐次ふやしていただいているということでございますので、やはり、これからも富士山静岡空港は多くの外国人のお客様が訪れることだろうというふうに思っております。こうした体制整備をしっかり進めていただきたいというふうに思っております。特に富士山静岡空港については国際線ターミナルも完成をいたしまして、今まで一時間に一便だったのが一時間に三便ということで、そうすると本当は三倍の人がピーク時で必要なんですけれども、そこはうまくやりくりをしていただくということでございます。

また、ムスリム対応も男女別で部屋が整備されているということで、多くの国の方々に御利用いただけるんではないかなというふうに思っております。このお話を聞いて調べさせていただいたら、入国審査官を二十四名から二十七名にしていただくということで、お伺いすると、これまで全国で五番目の大きな出張所だというふうに聞いておりますが、更に大きくなっていくんではないかなというふうに思っております。来年度増員していただく中で何番目に大きな出張所になるのかということと、今後もやはり、富士山静岡空港を所管する名古屋入国管理局の静岡出張所の人員増強についてしっかりとした体制を組んでいただきたいというふうに思いますが、最後に大臣に、決意も含めてお願い申し上げたいと思います。

名古屋出入国在留管理局静岡出張所の職員数でございますけれども、先ほど冒頭の予算の御説明でも申し上げましたが、厳しい財政状況の中ではございますが、必要な予算を確保すべく、今般の令和二年度予算案について入国審査官三名の増員を計上したところでございます。そうなりますと、同出張所の入国審査官の数は合計で二十七人となります。令和二年度予算が成立後、静岡出張所の規模は、全国六十一の出張所のうち、新千歳空港、福岡空港及び那覇空港といった主要空港を管轄する出張所に次いで全国四番目に多い出張所となる予定でございます。井林委員の御指摘を踏まえて、今後も、富士山静岡空港における今後の訪日外国人旅行者数の推移等を踏まえつつ、必要な人的体制の整備を適切に図ってまいります。

ありがとうございます。大臣からも大変ありがたい御答弁をいただきました。もちろん大きければいいという問題ではありませんけれども、しかし、必要なところにはしっかりと定員をつけていただいて、外国の方がスムーズに移動できる、そういう環境を整えていただきたいというふうに思っております。私の質問は実は三分おくれで始まりましたけれども、入国審査同様、後ろの方の審査をおくらせるわけにはいきませんので、時間どおりに終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

これにて井林辰憲君の質疑は終了いたしました。

次に、篠原孝君。

国民民主党の篠原孝でございます。井林さんの配慮に感謝いたしまして、少々長く質問をさせていただきたいと思います。二点に絞ります。新型コロナウイルスの関係です。この件でいろいろやっておられること、私は否定しません。言ってみれば超法規的措置だと思います。入国管理難民法の第五条に上陸拒否、一般的には入国拒否ですけれども、その条文がある。多分政府は悩んだんだろうと思います。どうやって危険な外国人、日本人の場合は感染症法と検疫法でいろいろできますけれども、外国人はそういうふうな形になっていない。

どうするか。これは法務省の事務方はわかっておられると思いますし、参議院の予算委員会で徳永エリ参議院議員が質問されていると思います、法務大臣に。五条第一項の十四号の非常に一般的な規定がある、その規定でもって入国を拒否する。これは、私はそれをだめだとは言っていません。とりあえずはそれで仕方がないと思いますけれども、いつまでそれで済ますんですかね。そういう状態を放置しているのが私はよくないと思います。いろいろわかってきたんです。したがって、法的根拠をきちんとすべきじゃないかと思いますけれども、法務大臣、いかがでしょうか。

入管法第五条一項十四号についての御質問でございますけれども、こちらに「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」というふうに記載されておりますが、こちらに該当するというふうに今般解釈をしたわけでございます。

この新型コロナウイルスですけれども、感染について、無症状であっても感染をしていることが確認されたものであり、大変深刻な状況でございますが、そのような感染が深刻な地域における滞在歴がある外国人等について、患者であることが確認できない場合であっても、既に感染している可能性が否定できないときに、そのような外国人が上陸すれば、在留活動はもとより、日常生活を送る上でのさまざまな行為により感染の拡大を招く可能性がございますので、そのことが先ほどの条項に該当するというふうに解釈をしたわけでございます。そこで、二月一日から、上陸の申請前十四日、そして、湖北省に滞在歴がある又はその中国旅券を所持するという外国人、御存じのように、特段の事情がない限り入国を拒否するということにし、またさらに、十三日からは浙江省を追加したわけでございます。

まさに、現行入管法の規定によって、感染が深刻な地域における滞在歴がある外国人等の上陸を拒否し得るというふうに考えております。委員の御指摘でございますけれども、私は、現在は、その解釈をもとにしっかりと水際対策をとっていく時期だというふうに考えておりますが、今般のこの感染拡大をしっかり食いとめて、その後、将来的には、必要な措置をさまざまな観点から総合的に検討を行っていくことを否定するものではございません。

後半の答えが大事なんですよ。前半は、私はよくないなんて言っていません。後で質問をするものはよくないんですけれども、この件はちゃんとやらなくちゃいけないです。ですけれども、これをいつまで放置しておくかということなんです。いい例を申し上げたいと思います。家畜伝染病予防法の法律改正、議員立法で、補正予算の審議とほぼ同時に通過させたんですね。あれは、御存じかなと思いますが、同じなんです、ウイルスが入ってくる。あっちは動物の、豚のウイルスですけれども、それが入ってくる。そして、野生イノシシが予防的殺処分の対象になっていない。これは重大な権限の変更になりますから、やはり法的にきちんとしなくちゃいけないということで、我々野党も当然賛成しました。だから、一刻も早くということで法律改正しているんですよ。

今そういう状況じゃないでしょうかということなんです。このまま放置しておいて、香港から来たウエステルダム号について、閣議了解で書いてありました。しかし、これからもいろいろなことが起こり得る。それをこの十四号の、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある者と。政府の発表によれば、これはテロリストたちを念頭に置いたんだと。物すごく漠然とした規定ですね。このままやるのはよくないんじゃないかと思うんです。ですから、私は、この際ですけれども、この前に我々は法案を提出してあるんですね。資料を見ていただきたいんです、横長の資料を。これは八号に、この八号の二というのは場所が不明確だったんですけれども、どうやってやったらいいかわからないので。皆さん、これを見ると、銃砲刀剣と肉製品が一緒じゃないか、すぐそういうことを言う人がいるんですが、これはもう既に前通常国会に、我々、議員提案で提出してあるんです。

非常に似ているんですよ。わかりますか。両方とも、両方ともというか、感染症のおそれがある人たちの方が悪意はないんです。しかし、大半の人は、肉製品を持っていっちゃいけないんだけれども、このぐらいはいいかといって持ってくるんです。しかし、結果は恐ろしいんです。アフリカ豚熱も豚熱も物すごい勢いで拡散していきますし、この新型コロナウイルスも同じように拡散していく。これは絶対とめなくちゃいけないというので、この法律はなかなかよくできているんです。この十四号の、十四号は一般的な規定ですから、一号から十三号まで具体的にやっていって、いろいろなもの、みんな入っているわけです。だけれども、一番最初に感染症があるんです。それから麻薬、銃剣とかですね。それから人身売買とか、それから途中で入ったものでフーリガン、これの侵入を抑えるためにつけ加えたりしているんです。

柔軟に対応してきているんです。それを今すべきだと思う。よく見てください。第一号は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症」。今、二類感染症にしているんです、新型肺炎を。それで問題は、この「指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者」。所見がなくても、湖北省にいただけ、湖北省のパスポートを持った人も上陸を拒否している。だから、この二に、一号の二に加えれば簡単に済むことなんです、類例があるから。もちろん、肉製品の方がもっと問題で、みんなぴんとこなかったはずなんです。しかし、今回これでわかったと思います。私はもう条文を用意してあるんですけれどもね。大臣の鶴の一声でやっていただきたいんです、検討しているというので。感染症の予防及び感染症、これ、ずっと同じです、現に流行し、これは湖北省や浙江省のことです、又は流行するおそれのある地域に本邦への上陸の申請前に滞在していた者その他の本邦への上陸により特定感染症の病原体が国内に侵入するおそれがあると認められる者として政令で定める者を上陸拒否する、こういう法律改正をすぐやっていただきたいと思います。

我々野党、ごちゃごちゃ言う人がいるかもしれませんけれども、私は少なくとも大賛成でやります。大臣の決意をお伺いしたいんです。これこそ大臣が速やかにやられるべきことだと思いますけれども、いかがでしょうか。

先ほどお答えをしたとおりでございますけれども、今の新型コロナウイルスの感染拡大、時々刻々と変化をしている中でございますので、今は、現下の状況に応じて現行法を規定をし、しっかりと水際対策をとっていくべき時期だと思っております。

その上で、委員も御指摘でございますので、この上陸拒否事由については、実は、これまでもさまざまな社会情勢の変化に応じて改正を重ねてきたところでもございますので、今後も、どのようにしていくのが最も適切かという観点から、必要に応じて総合的に検討を行ってまいりたいと思います。

事務方に聞きましたら、外国がどのような法的根拠でもって上陸拒否しているかというのを、きちんとしたことはわからないと。これもまた怠慢だと思います。既に日本も二カ国が上陸拒否というのを言われていますね。アメリカはもう、あとオーストラリアは、中国からの入国を全面的にストップしている。

やはり、こういうのは大変なんですよ。私もそんな歴史をきちんと見ているわけじゃありませんけれども、はるかかなたの昔は、外敵の侵入よりも、こういった感染症、これでもって人口が三分の一に減ったとかいうので、それで国が滅びたりしたことがあるわけで、ですから、各国とも必死でこれをとめようとしているんですね。ですから、これはやはり法治国家としてきちんとすべきであって、これからやるべきことを速やかにやっていただきたいと思うんです。ついでにですけれども、ここは新型コロナウイルスのことばかりやっていますけれども、やはりアフリカ豚熱も同じなんです。どういうことかというと、豚熱はワクチンがあるんです。アフリカ豚熱はないんです。同じように、ウイルスで、伝染力がひどい、すぐ豚が死んでしまうということで、非常に似ているんです。

ところが、皆さん、いや、銃剣を持ってくるのと肉製品を持ってくるのは、両方あるけれども、おかしいけれども、それは同じに扱うのは問題じゃないかと。ところが、この表の中で見ていただければわかりますけれども、二月六日時点で十六万四千頭の豚が処分されているんです。殺されているんです。自分がかかっていなくても、もう蔓延するといけないからと予防的に殺されているんですね。今、右側の、人になると急にあって、人のことだけ考えるんですけれども、やはり両方同じなんです。だから、これもぜひ一緒にやっていただきたいと思います。これは、農林水産委員会で私が幾ら言っても、最後は法務省なんです。私は、フーリガンのときのを言いますと、これは物すごく効果があったんですよ、調べられておられるかどうか知りませんけれども。

これは、日本で、日韓共催の大会でもって、外国からフーリガンが来て大騒ぎされたら困る、日本人にはそんな悪いことをする人はいないということで、この規定を入れたんです。アナウンス効果というか、予防的効果は絶大でした。これは、新型コロナウイルスのところにはそんなにワークしないと思いますけれども、肉製品の方で言わせていただきますと、これをやると、肉製品を持っていったら上陸拒否されるよと言ったら、旅行会社が、もうそれは持っていっちゃいけないぞといって、中国を出発するときに、みんな置いていかせるんです。それによって、アフリカ豚熱のウイルスが日本に来るのを阻止できるんです。だから、一緒にぜひやっていただきたいと思う、この際。皆さん、新型コロナウイルスの方にばっかり頭が行っていて、そっちにばっかり行っていますけれども、全く同じなんです。だから、絶好の機会なので、私は、ぜひこれは一緒にやっていただきたいと思います。

次。今、相当ごたごたしている問題です。黒川東京高検検事長の任期延長の件です。裏側の資料も見ていただきたいんです。私は、農林水産省に三十年勤めました。国際関係の仕事をそんなにしたわけではありませんけれども、それなりにしたんです。ガット・ウルグアイ・ラウンドというのがありました。そのときに、塩飽二郎さんという立派な方が私の上司で、農林水産省の審議官です。ウルグアイ・ラウンドが長く続きました。一九九〇年にブリュッセルで終わる予定だったんですけれども、とても終わらず、それから三年かかって、一九九三年の十二月に決着したんです。そこでどうなったか。

私は、塩飽審議官に仕えまして、一年間に十一回海外出張をしています。要するに、かばん持ちです。かばん持ちで、塩飽さんの後をくっついてあちこち行きました。会議に出席するのはガット室長というのがいたんですが、それ以外で、アメリカだ、カナダだ、オランダだと、根回しですよ。そのときに、旅費も足りないですから、私が、直接関係ないんですけれども、審議官からすると便利だったんでしょうね。私を連れていくんです。それで、電報を書かされて、なかなか大変でした。私は、心配していました。あれ、まあ、いいや、決着するから、これで大団円で塩飽さんがやめられる花道でちょうどいいと思っていたら、延びちゃったんです。ところが、塩飽さんというのは立派な方なんですが、若いころ、学生時代に結核を患われて、三年ほど療養生活を送っておられて、卒業がおくれているんです。

ですけれども、役所というのは、全て入省年次で人事をやります。法務省の検事も検察官も同じだろうと思います。それで、困ったというので、僕はそんなの知らなかったんですが、国家公務員法上に定年延長の規定があるんです。それをやると言うので、へえ、なかなか日本の制度というのは柔軟だ、それで救われると。なぜかというと、国内は、ボトムアップですね。下でやったものが上に上がっていってというので大体決まっていくんですよ、国内の制度とか対応というのは。ところが、外交交渉というのは、ヘッド・オブ・デリゲーションがいかに交渉して、その人たちがやって、その人たち、あいつが言ったから信用しよう、長年やっていると。日本と比べて、外国は長いんですよね。日本はくるくるかわる。それでも長くやっているんですけれども。例えば、事務次官は一年でかわっても、審議官や、財務省でいったら財務官は、二年か三年やります。

ところが、我が省は、塩飽さんは、もう顔役になっていたんです。日本の米問題、農業問題の顔ですから、余人をもってかえがたしというので、こういう措置を講じたんだ。僕は本当にびっくりしました。これで我が国の農産物が、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉もうまくいくのではないか、いい制度だと感心したんです。そして、今回、これと同じことを東京高検検事長でやられるというんですね。やっておられる。これは、理由として、重大かつ複雑困難な事件の捜査、公判に対応するためという形式的なことを言っておられますけれども、私は、一般国民に問うたらわかると思う。

ウルグアイ・ラウンドが継続している、山口さんは外務省におられたからわかると思いますが、外交というのはそういう案件があるんですよ。継続していて、あと、そっちに置いて、かわるわけにいかない。しかし、日本の国内の組織に、今検察で重大案件があるんでしょうか。東京高検にそれがあるんでしょうか。私は、はっきり断言しますけれども、ないと思いますよ。いかがですか。

お尋ねについてでございますけれども、今般の黒川東京高検検事長の勤務延長でございますけれども、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務をさせることを決定したものでございます。今委員がお引きになった塩飽審議官の勤務延長でございますが、人事院の規則の方に延長できる場合というのが三つございますが、そのうちのどれに当たっているかという説明は恐らくなされていないと思います。

というのは、個別の人事については、その詳細というのはなかなかお答えを差し控えざるを得ないところでございますが、今般、私どもの、この黒川高検検事長の延長についてでは、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高検検事長の勤務を遂行させる必要があるということで御説明を申し上げているところでございますが、それ以上の詳細については、個別の人事に関するものでございますので、その捜査機関の活動内容やその体制にかかわってきてしまう事柄であることから、お答えを差し控えさせていただきます。

まあ、答えを差し控えるというのは、それはそれでそういう理屈はあるかもしれませんが、頭を真っ白にして考えてください。国民は、ウルグアイ・ラウンドが決着するまで同じ人にやってもらわなくちゃいけないと、関係者でなくてもわかるんじゃないですかね。ですけれども、検察の仕事は延々と続いていく、裁判の仕事もそうです、司法の仕事というのはずっときちんと厳正に続いていきますよ。そして、塩飽さんのと比べるわけですけれども、余人をもってかえがたしなんです。残念ながら、農林水産省は、その当時の年次だと、国際関係はそんなに大事じゃなかったもので、余り人材を育成してきていないんですよ、集中的に。それで、突出してそういうところにたけておられた方が塩飽二郎さんだったんです。

それでそういうふうにした。しかし、日本の一般的な組織の中で、そんなに、絶対、国内の問題で、そして技術的な知識が必要だ。例えば、今、アフリカ豚熱でいいです、新型コロナウイルスでもいいです、技官と称される方です、専門的な知識があって、研究所にいる、動物衛生関係の専門家、感染症の専門家、この人にやめられては困るというのは僕は絶対あると思います。今佳境の新型コロナウイルスの担当の人、この人たちにやめてもらわれると困るわけです。それは立派な理由で、誰でも納得します。しかし、一般的な役所で、この事務次官がもう半年どうしても必要だという案件はそんなにないんじゃないか。どうしてかというと、私は今、政界に身を置きます。

三十年間官界に身を置きました。政界でいろいろ、例えば、俗な話ですけれども、長野一区で私の後継を探すのに手間かかりますよ。なかなか人材がいない。いてもなかなか出てくれない。しかし、霞が関には幾らでも人がいますよ。こんなこと言ってはなんですが、偶然の何かいろんな関係で、局長になり、長官になり、次官になったりする。検察の場合は、高検検事長になり、検事総長になる。その人たちは大したことないというわけじゃないですが、ほかにもいっぱい、なれる素質のある人がいる。だけれども、その方がなった。そういうことじゃないかと思います。国内問題において、そんな抽象的なものでもって余人をもってかえがたしというのは、私はあり得ないと思います。また外交問題は特別ですけれどもね。

例えば、その言語で、どこかの国と、中国との関係が非常にささくれ立っている。では、中国大使を長くやってもらわなくちゃいけない。局長も長くやってもらわなくちゃいけない。そういうのは僕は絶対あると思いますよ。だけれども、検察の問題で、例えば政府とガチンコ勝負をしていて大捜査をやっているとかいうのがあるんだったらいいですけれども、まあ、そういうときは絶対そういう人たちに手をつけないと思います。そういう問題はないはずです。ないんです。はっきり言って、私は法務省の怠慢だと思います。もしこういうことをやるんだったら、私が担当者だったら、今ごろのこのことやっているんじゃなくて、半年前、一年前にやっていますよ、もう。きちんとやって、そのときにできなかったかもしれませんけれども、もっと前にやっていますよ。こんな間際になってちょろちょろやるというのは、どう考えても私はおかしいと思います。

説明できないと思います。これは国民が納得すると思いますか、こんないいかげんな説明で。

まず、委員がお示しの、後任を容易に得ることができないとき、委員は余人をもってかえがたい場合というふうに御説明なさっていますが、それは、勤務延長できる場合を規定した人事院規則一一―八の中の一号に当たるものであるというふうに思われますが、今回私どもは、一号ではなく三号で勤務延長を判断したものでございます。これは、これまでの国会審議でも御説明を申し上げておりますけれども、国家公務員法八十一の三に勤務延長できる場合というのが書いてありまして、それを受けた、今お示しした人事院規則一一―八、こちらの第三号には、「業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき。」というふうに記載をされておりまして、先ほどの一号ではなく、こちらの三号に該当するものとして勤務延長させることとしたものでございます。

また、二点目の、こんな間際になって勤務延長をできると解釈したという御指摘でございますが、これまでも国会審議の中で御説明申し上げておりますとおり、今般改正を予定してある内閣全体の国家公務員法の定年の年齢の引上げ、これが昨年からずっと検討されてきておりますが、その検討の過程で、国家公務員法の定年の年齢引上げの中で、検察庁法を所管する法務省においても検察官の定年制について検討すべしという内閣の指示を受けて、法務省の中でずっと検討してきたわけでございまして、その経過の中で、このような勤務延長について適用できるという結論に至ったわけでございまして、決して間際になってしたものではないということを改めて繰り返し御説明をさせていただきます。

法律界に身を置く者としてそういう答弁は、ほかの人たちもやっているでしょうけれども、僕は許しがたいですね。今検討している、六十三歳に延ばす、だからそれを先取りしてやった、検討していたと。それはないと思いますよ。それだったら、皆さんも聞いていますけれども、先のことは言えませんけれども、黒川さんを検事総長にしない。数カ月やるだけで、それできっぱりとやめるんだったら、それはそれで潔いと思いますよ。しかし、ほかの党のことですけれども、自民党総裁の任期、二期六年というのは、なかなか理屈に合っていると思います。

それを三期九年にしたんですね。そのときは、安倍総裁を続投するという思惑があってやっているんです。大体そうですよ。しかし、自民党の方が立派ですよ。ちゃんと先にやっているんですよ。それを、今回、後づけで、後から法律解釈したと。そんなの、ありますか。法律改正していないのに、今検討しているから先取りしてやるなんて。両方とんでもないルール違反だと思いますよ。それを、法律など勉強したことのない、法曹界に身を置いたことのない国会議員が、あるいは大臣が言われるんだったらわかりますけれども、森法務大臣はプロじゃないですか。それを恥ずかしいと私は思っていただきたいと思いますよ。アメリカでも似たようなことがあった。トランプ大統領が司法介入しています。バー司法長官が、えんきょく的に、ツイッターで大統領がいろいろ言うのはやめてくれと言っています。

そして、ロジャー・ストーン被告のロシア疑惑に関するにせ証言ですよ。それで、それに対していろいろ突っかかってきたので、骨のある検事四人は抗議してやめていますよ。私は、法曹界に生きる人たちの矜持として、そういうことをしてもいいんじゃないかと思いますよ。そういうことをアメリカではしている。日本とアメリカで同じようなことが起きているんですよ。私は、自民党の方が、柔軟にやっていいと思いますけれども、きちんとやっている。それを、政府が平気でインチキをしている。私はこれはとんでもないことだと思いますよ。そして、国家公務員法と一般法、はるかかなた昔に私も法学部で学びましたよ。特別法の方が一般法より優先するんです。ここで言う特別法は検察庁法で、一般法は国家公務員法です。

それを後から解釈を変更して、公務員法が適用される。だけれども、これは一九八〇年の十月の総理府人事局の想定問答集にも適用されぬと書いてあると思います。それで、一九八一年、国会答弁で、適用されぬと書いてあると。それを後から解釈を変更したなんて、とんでもないと思いますよ。どう思われますか、この点について。

まず、後づけであるとかインチキであるということを決めつけて、それを前提に御質問なさっていますが、全くそんなことはないということを、まずきっぱりと否定をさせていただきたいと思います。先ほども一回御説明をしましたけれども、後づけではなく、昨年から法案の検討をしてきたものの中の検討の一環として解釈をしてきたということで、適正なプロセスをとっているということを申し上げたいと思います。

それは、適正なプロセスについて、法制局の日付ありの文書もあることから明らかであると思います。また、国会答弁についてお示しになりましたが、その国会答弁の中には、私もこれまでずっと御指摘させていただきましたが、定年制というふうに言っておりまして、その定年制の定義が何かという、今回はこの議論であるというふうに思っております。ただ、今お示しになりました人事局の手引ですか、これについては……（篠原（孝）分科員「想定問答」と呼ぶ）想定問答ですね、こちらについては勤務延長について適用されないと書いてありますので、私どもも当初はそのように理解されていたということを理解した上で、今般は勤務延長が適用されるというふうに解釈をしたわけでございます。

委員も御指摘なさったように、特別法と一般法の関係にある中の、その特別法で特別に規定されたものが何かという議論を、昨年来からの議論の一環として重ねてきた結果、これまで国会答弁で申し上げましたとおり、定年の年齢とそれから退職時期のこの二点が特別な規定であるというふうに理解をしました。そして、勤務延長については、条文上それを除外するという規定がないということ、また、その勤務延長制度一般の趣旨、それから社会情勢の変化ということを勘案して、今回解釈をさせていただいたということでございます。

私は説明になっていないと思いますよ。マージャンじゃないんです。後づけはよくないんです。もう絶対おかしいと思いますよ。

それから、検察なので、ほかのところと違うんですよ。起訴権があるんですよ。公平性、中立性を非常に重んじなくちゃいけないんですよ。それをよく考えてください。二〇一三年に特定秘密保護法の担当大臣のとき、私は質問したと思います。もっと本当は質問をしたかったんですが、繰り返すのはやめておきますけれども、そのときに大臣はどうお答えになったかというと、想定のことについてはお答えできないと言われたんですよ。まあ初々しかったし、女性を余りいじめるのは僕は嫌だったので、それ以上質問しませんでしたけれども、本当は用意していたんですけれども。しかし、今回、七年たってなかなか成長されて、図太くなられたと思いますよ。しかし、よくないと思いますよ。それから、もう一つ大事なこと。福島の書道展に行かれて、私はけしからぬと思いますよ。何をしているのか。

いいですか、三人の閣僚のうち一番関係があるのは、一番、二番とつけませんけれども、先ほど説明した入国拒否の担当大臣として、森法務大臣が一番関係が深いですよ。私はこの一事をもっても辞任すべきだと思いますよ。まあ、嫌みを最後に言わせていただきます。書道展に行って、きれいな字を見て、立派な手書きで辞表を書かれることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。

これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。

次に、本村伸子君。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。きょうは、性暴力、性犯罪の問題で質問をさせていただきたいというふうに思います。まず、内閣府にお伺いをいたします。四十七都道府県の性暴力被害者ワンストップ支援センターへの相談件数はどうなっているのか、そして、今年度予算で四十七都道府県のワンストップ支援センターで実態調査を国として初めてやっているということで、その中で、内閣府の職員の方も大変驚いて私にお話しいただいたんですけれども、子供たちへの性的虐待が多くあったというふうに聞いておりますけれども、その実態、どうだったか、お示しをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける相談件数につきましては、平成二十九年度の約二万七千件から、平成三十年度、昨年度ですけれども、約三万六千件というふうに増加をしてございます。御質問がありました子供の性被害の状況につきましては、本年度、ワンストップ支援センターにおける支援の状況につきまして、初めて実態調査を行いました。ただ、現在、精査を行っているところでございまして、具体的な数値について回答できる状況にまだございません。ただ、子供の被害も一定数あるというふうには承知をしているところでございます。

子供たちへの性的虐待というのは大変深刻な現状がございます。性暴力、性的虐待をなくしていくことに国が挙げて真剣に取り組まなければいけないというふうに痛感をしております。

このことに対して、国からのメッセージ、真剣味が見えてこないというのが大問題でございます。そして、被害に遭ったときに一刻も早く発見、救済、支援ができるということが何よりも必要だというふうに思います。岐阜県の例をお示しをしたいんですけれども、岐阜県のぎふ性暴力被害者支援センターの相談件数なんですけれども、二〇一六年度三百八十三件、二〇一七年度六百四十二件、二〇一八年度千四十七件というふうに、電話、面接、メールの相談がどんどんふえております。私もお話を伺いに行ったことがあるんですけれども、なぜこうやって相談件数が伸びているのかということをお尋ねをいたしますと、岐阜県では毎年度、県内の全中学校、高等学校の生徒さん、職員の皆さんにこのぎふ性暴力被害者支援センターのリーフレットを配布しているということでございました。

県内のコンビニエンスストアのトイレの個室内にステッカーを張るなども依頼をして、ファミリーマートでは県内約三百三十店舗、ローソンでは約百八十店舗協力をしてくださっているそうですけれども、被害当事者、とりわけ若年層の方々にワンストップ支援センターを知らせるように努力をして、そういう中で相談件数が伸びたというふうにおっしゃっておりました。三重県も、一時期、電車にステッカーを張ったそうなんですけれども、そうしましたら相談件数が伸びたというふうにおっしゃっておりました。ほかの県のワンストップ支援センターも伺いましたけれども、本当は電車の広告とかも打ちたいんだけれども、お金がなくてできないんだというふうなお話を伺ったこともございます。被害を受けた方々が早期に発見をされて、そして早期に救援、支援できるように、こうした広報というのは物すごく重要だというふうに思います。

早期発見、早期救済、支援ということになれば、証拠の採取というところでも高まってくるというふうに思いますし、加害者が処罰されるということにもつながってまいります。国家公安委員会の委員長も本会議で、「性犯罪を犯した者は、再び類似の事件を起こす傾向が強い」というふうにおっしゃっておりましたけれども、加害者が野放しにされていては、また被害者が次々に出てしまうということになってまいります。内閣府と文部科学省に御提案をしたいというふうに思うんですけれども、小学校、中学校、高校、専門学校、短期大学、そして大学など、全ての子供さん、学生さんに性暴力被害者ワンストップ支援センターを知らせることをぜひやるべきだというふうに思います。

わかりやすい、そして被害者の方々に寄り添っているということがわかるようなリーフ、カードなどをつくり配布をするという予算をしっかりととっていくということ、そして、学校で全ての教職員、子供さん、学生さんにワンストップ支援センターという相談場所があるんだということを知らせるべきだというふうに思いますけれども、内閣府、文科省、お答えをいただきたいと思います。

お答えいたします。ワンストップ支援センターの周知を行うことにつきましては、性犯罪、性暴力の被害に遭われた方が支援につながる上で非常に重要であるというふうに考えてございます。このため、内閣府におきましては、性犯罪、性暴力被害者のための交付金によりまして、各都道府県が行うワンストップ支援センターに関する広報の経費につきましても二分の一補助ということで行っているところでございます。来年度につきましては、予算の増額をさせていただいているところでございます。引き続き、被害に遭われた方がワンストップ支援センターにつながりやすくするように、広報の充実にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。性犯罪、性暴力対策につきましては、被害に遭わないよう啓発するとともに、万が一被害に遭われた場合に相談できる窓口等の情報を適切に提供することが重要だというふうに認識してございます。このため、文部科学省におきましては、ワンストップ支援センターについても紹介された警察庁作成の啓発リーフレットを各都道府県教育委員会等に紹介し、周知を図る等の取組を行ってございます。御指摘のワンストップ支援センターの周知につきましては、引き続き、センターを所管されます内閣府での検討状況を踏まえながら、十分連携して必要な検討を行ってまいりたいと存じます。

早期発見、早期救済、支援につながるように、本当に広報を徹底をしていただきたいというふうに思います。被害直後から総合的サポートを受けた場合には人生への負の影響を少なくすることができるのではないかと、実際に支援をされているワンストップ支援センターの方がおっしゃっております。

また、治療を担当された精神科の方も、被害直後から治療に入ると回復がうまくいくし、とりわけ子供たちの回復のスピードは速いというふうにも言われております。ぜひ、早期の救済、支援につながるように、早急に全ての児童、子供たち、そして学生さんに伝わるようにしていただきたいというふうに思います。性暴力被害者ワンストップ支援センターの実態調査、今やられているんですけれども、中間報告の中でも、センターの約七割が人材の確保に悩みを抱えているというふうに言われております。無給とか交通費程度でやってみえる支援員の方々もいらっしゃいまして、それではやはり人材確保というのは難しいのは当然のことだというふうに思います。

先ほども内閣府から予算を増額したというお話がありましたけれども、来年度、性暴力被害者支援交付金、来年度の予算額は全国で二億四千七百万円ということで、物すごく低いわけです。四十七都道府県でならしてみますと一県当たり五百万円程度ということになりまして、そうしますと、人件費一人か二人の分しか出ないという、本当にお粗末な状況だというふうに思います。やはり、こういう予算額を抜本的に引き上げて、国は、人員の配置など基準を定めて、処遇もしっかりと改善をして、責任を持って手厚い財政措置をとるべきだというふうに思います。私ども野党は性暴力被害者支援法案も出させていただいておりますので、法的根拠もしっかりとつくって支援をするべきだというふうに思います。

被害を未然に防ぐ啓発、教育も重要だというふうに認識をしております。北米で子供への性暴力を防止するバイブルのように読まれていたという「Ｉｔ＆＃３９；ｓＭＹＢｏｄｙ」の翻訳、「わたしのからだよ！」という冊子が手元にございますけれども、早い時期に、私の体と心は私のもので他人に勝手にさせない、嫌なさわられ方をしたら嫌だと感じるのが当然で、嫌だと感じてよく、嫌だとはっきり言ってもいいということ、嫌だと思ったことをためらわずに信頼できる大人に話すということなどもしっかりと伝えていくことが早い段階から必要だというふうに思っております。そして、さまざまなメディアから情報が氾濫する中で、子供たちに、性や人権、個人の尊厳、不可侵性、性的同意の問題などを含めて、科学的な情報がちゃんと伝わるということが必要だというふうに思います。

国連の教育科学文化機関、ユネスコでは、二〇〇九年、各国の研究成果を踏まえて、ＷＨＯですとか国連合同エイズ計画、国連人口基金、そしてユニセフと協力して、性教育の指針、国際セクシュアリティ教育ガイダンスを発表しております。五歳から十八歳を四段階に分けて学習内容を提示をしております。その中で、性的な接触にはお互いの同意が必ず要るということの理解が重要ということも書かれております。性は恥ずかしいものや汚いものではなく、生きる上で大切な要素なんだということも内容として盛り込まれております。日本の性教育というのは本当に不十分だと痛感をしております。その背景にありますのが、例えば中学の学習指導要領、保健体育のところで「妊娠の経過は取り扱わないものとする。」というような規定がございまして、正確な情報を教えることが難しいという状況になっております。

子供たちに正しい情報を教えるということが慎重な行動につながっていくと国際的にも言われております。子供たちの心身を守り、性感染症も防いでいくということになってまいります。文部科学省が諸外国の性教育のあり方を調査研究していないというふうに伺って、私は本当に衝撃を受けました。愕然といたしました。これだけ性被害、性暴力があるわけですから、やはり、子供たちを被害者にも加害者にもさせないためにも、国際セクシュアリティ教育ガイダンスを国として研究をして日本の性教育の構想に取り入れること、そして、専門家などの委員会を立ち上げて、日本の性教育について真剣な検討を行うべきだというふうに思います。

文部科学省、お答えをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。国際セクシュアリティ教育ガイダンスについては承知しているところでございます。児童生徒が学校における性に関する指導を通じて性に関し正しく理解し、適切な行動がとれるようにすることは非常に重要であるというふうに考えております。このため、学校においては、体育、保健体育、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じて、発達段階に応じて性に関する指導を行うことといたしております。児童生徒が知識や判断力が十分でないため性被害に遭うということのないように、文部科学省においても引き続き学校における性に関する指導の充実に努めてまいります。

ぜひ、国際的な到達に学んで、性教育をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。被害を受けた方々というのは、加害者を処罰してほしいと求めても高いハードルがある。警察、検察、そして裁判、高いハードルがあるわけでございます。まず、警察庁にお伺いをしたいというふうに思います。性暴力救援センター・東京、ＳＡＲＣ東京の皆様方が被害当事者の方々と同行して支援を行っておりますけれども、警察に行った際に被害届を出すことも拒否されるケースが少なくないという声が届いております。二五％不受理というお話も伺っておりますけれども。法務省のワーキンググループ、実態調査ワーキングでも、暴行、脅迫の構成要件に当てはまらないという理由で事件化できないという説明がされることが多くなった気がしますとＳＡＲＣ東京の方がおっしゃっております。

私の事務所に警察庁の方に来ていただいたときに、大変驚きました。暴行、脅迫がなければ強制性交の被害届を受け取れないという趣旨の発言を私にも警察庁の方がいたしました。法務大臣は、前の法務大臣の方もそうなんですけれども、私たちが暴行、脅迫要件の緩和、撤廃ということを申し上げますと、実務上、具体的事案に応じて、被害者の年齢そして精神状態、行為の場所、時間など、さまざまな事情を考慮して暴行、脅迫の要件が認められており、暴行、脅迫要件のみが障害となって処罰されないという状況にあるということについては、これは一概に言いがたいというような答弁をされております。

しかし、警察庁の職員の方が、暴行、脅迫がなければ被害届を受け付けないというふうに言われ、ＳＡＲＣ東京の方が現場でも同じように言われている実態がございます。私、警察庁の本庁の方が平気でこういうふうなことを言う状態であったら、地方の現場ではやはりこういう状況が横行しているんじゃないかということは本当に想像にかたくないというふうに思うわけでございます。警察庁は、暴行、脅迫がなければ被害届を受け付けないというようなことを全国でやっているのか、その点について御答弁いただきたいと思います。

強制性交等罪の構成要件として「暴行又は脅迫を用いて」と規定されておりますが、構成要件に該当するか否かは捜査を尽くさなければ判明しないことから、申告の段階でこれに当たらないことが明らかである場合などを除き、被害の届出に対しては、即時受理し、適切に捜査を行うよう都道府県警察を指導しているところでございます。

また、警察庁においては、御紹介のありましたＳＡＲＣ東京を始めワンストップ支援センター等の支援員の方々から、被害届の受理に関するものも含め、警察の対応に関し被害者から寄せられた意見があればそれを伺い、必要に応じ都道府県警察の指導を行うなどしているところでございます。警察庁といたしましては、引き続きこうした取組等を推進し、被害者の心情に配意した適切な対応が徹底されるよう、都道府県警察を指導してまいります。

警察庁の方が、暴行、脅迫要件によって被害届を受け取らないという発言をしたわけでございます。やはり、法務大臣の答弁と違う実態があるわけです。

そこを直視をして、実際においても、やはりしっかりと被害者が救済されるように、暴行、脅迫要件を緩和、撤廃するべきだというふうに思います。次に、法務省に伺いたいと思いますけれども、強制性交等罪の起訴、不起訴はどうなっているのか、二〇〇〇年の数字と最新の数字、お示しをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。検察統計におきましては、起訴率については、一年間の起訴人員数をその年の起訴人員数と不起訴人員数の合計数で割る方法によって算出しているところでございますが、これによりますと、二〇〇〇年、平成十二年の強姦の起訴率は六八・四％でございます。また、平成三十年、二〇一八年の強制性交等の起訴率は三九・三％でございます。

表にもきょう出させていただきましたけれども、二〇〇〇年、起訴率は六八・四％あったんですけれども、二〇一八年は起訴率三九・三％になってしまっております。六割以上の被害を訴えられた方が不起訴で、刑事裁判にもかけてもらえず、門前払いということになっております。伊藤詩織さんも、刑事事件としては不起訴となって裁判にもかけてもらえず、民事裁判で、一審では被害を受けたことが認められ、被告が有罪ということになっております。なぜこんなに不起訴がふえているのかということを疑問を持つわけですけれども、きょうは時間がないので先に進みたいというふうに思います。法務大臣にお伺いをいたしますけれども、警察では、暴行、脅迫がないからと強制性交等の被害届も受けとってもらえない。

検察では、起訴率が落ちて不起訴が六割以上になっている。裁判でいえば、例えば、私の地元でございます名古屋地裁の岡崎支部の判決。ここでは、中学校二年生から実の父親に性的虐待を受けていた娘さん、Ａさんの事件では、性交されそうになったときに抵抗して、父親からこめかみのあたりを数回拳で殴られ、太ももやふくらはぎを蹴られた上、背中の中心付近を足の裏で二、三回踏みつけにされた、大きなあざもできたということが事実認定されております。そして、性的行為が意に反するものであったこと、継続的な性的虐待を通じて精神的支配下に置かれていたこと、学費や生活費で経済的負い目があり、支配状況は従前より強まっていたということが認められております。

しかし、判決では、本件各性交当時におけるＡの心理状況は、例えば、性交に応じなければ生命、身体等に重大な危害を与えられるおそれがあるという恐怖心から抵抗することができなかったような場合や、相手方の言葉を全面的に信じこれに盲従する状況にあったことから性交に応じるほかには選択肢が一切ないと思い込まされていたような場合など、心理的抗拒不能の場合とは異なり、抗拒不能の状態にまで至っていたと断定するには、なお合理的な疑いが残ると言うべきであるというふうになりまして、無罪判決、無罪の結論が出されました。

被害者の方々を支援しておられる伊藤和子弁護士が、こういうふうに言われております。つまり、女性が被告人に対して抵抗しがたい心理状況にあったとしても、それだけでは十分ではなく、生命、身体などに重大な危害を加えられるおそれがあった、性交に応じるほかに選択肢が一切ないと思い込まされていたという極めて高いハードルを課して、これをクリアしない限り、いかに性虐待があっても、親から無理やり性交されても、レイプにはならない、父親は何ら刑事責任も問われないというのがこの判決の結論だ、こう評価されております。ずっとお話を聞いていただいたんですけれども、刑法に暴行、脅迫要件があるために警察では被害届も受け付けてくれない、そして、今の刑法の条文によってこのような判決が可能だというのであれば、やはり法律は変えなければいけないというふうに思います。

余りにも被害者にハードルが高過ぎるというふうに思いますけれども、法務大臣、お答えいただきたいと思います。

本村委員の御質問、大変重要な御指摘であるというふうに思います。私も、被害者団体の方に昨年大臣室に来ていただきまして、早速、大臣直轄の勉強会に被害者団体の皆様に入っていただいて、これを今週立ち上げるところでございます。私も弁護士時代に性犯罪の事件を担当したこともあり、今御指摘になったさまざまな事柄、暴行、脅迫要件も含めて、現在、法務省の中の実態調査ワーキンググループにおいて実態把握を進めておりますが、これをしっかり、法の不備、法のすき間がないように、そして被害者の方が泣き寝入りしないように、私も、先日検察の実務の集まりで、大臣訓示で特出しして、この性犯罪被害については被害者の人生を一生傷つけるものであるというふうに言わせていただいたところでございますので、しっかり検討を迅速に進めてまいりたいと思います。

今、法のすき間のこともおっしゃっていただいたんですけれども、具体的な事例なんですけれども、十三歳の女子中学生が、離婚した父親と七年ぶりの面会交流で強制わいせつをされたという事件がございます。でも、この事件は二〇一八年の事件で、二〇一九年、養育費を支払っていないので監護者に該当しないとされまして、監護者わいせつ罪に該当しなかった。

娘さんは父親の行動に動揺していたそうですけれども、暴行、脅迫もなかったから不起訴になってしまったそうです。当然、同意もない、性虐待でございます。にもかかわらず、起訴もされない。先ほども、すき間があるというようなお話がありましたけれども、こういう法の運用とか法のすき間があるということは大臣も認識されているということでよろしいでしょうか。

個別事件については、済みません、大臣としてなかなかお答えを差し控えざるを得ませんが、一般論としてお答えをいたしますと、監護者については、精神的、経済的に依存しているということを、さまざまな、同居の有無や生活費の支出、総合的に判断されることになっております。また、監護者に当たらない場合であっても、児童福祉法や都道府県の青少年保護育成条例違反に該当する場合であれば、それらの法令違反の罪も成立します。

しかし、個別事案についてはなかなか言及をできませんが、法の不備、法のすき間があるかどうかも含めて、今、先ほどお示しした法務省における実態調査ワーキンググループにおいて、被害者団体の皆様等から現状をしっかりとヒアリングをさせていただいているところでございますので、その中で具体的な検討対象を決めていき、その先の議論に迅速に移ってまいりたいと考えているところでございます。

十三歳で性的自己決定ができるからと暴行、脅迫要件で問われるわけでございます。子供への保護が余りにも欠ける実態があるというふうに思います。

スウェーデンの件もお伺いをしたいんですけれども、スウェーデンでは、積極的同意を要件とした刑法の改正を行いました。法務省もヒアリングに参加をしているというふうに思いますけれども。ちょっと時間がないのであれなんですけれども、スウェーデンの方々がおっしゃっておりました。性的行為は強制されるべきではない、法改正の意義として、性的行為には同意が必要であるとの規範をメッセージできたこと、社会全体の考え方を変える、そういうメッセージを国が発することができたということ、そして、今までの法律は被害者の保護が不十分であった、それを改善する意義があったというふうにお話をされておりました。先ほど来お話をしておりますように、被害者の保護は全く不十分でございます。やはり日本としても刑法を改正して、性的行為には同意が必要であるという規範をメッセージとして出すべきだという点をお伺いしたいのと、あと、先ほどもワーキングの話がございました。

昨年の十月二十八日から議事録が出ていないんですね。やはりこの重要なワーキングの中身をこうした予算審議を含めて生かすべきで、人をふやして、予算審議にも生かせるように議事録をすぐに出していただきたいと思いますけれども、大臣、この二点、お願いしたいと思います。

スウェーデンについての御指摘がございました。スウェーデンにおいても、長い議論の末に、国会、政府、社会内において大きな議論を経て、啓発活動や国民に対する教育もなされているというふうに伺っております。我が国でも、現在、性犯罪の実態を適切に把握するワーキンググループをしておりますが、さまざまな立場の方の声をお聞きし、多くの方々の理解が得られるように丁寧な議論を尽くしていき、そして、御指摘のように、啓蒙活動等も積極的に、関係省庁と連携して適切に進めていきたいと思います。

また、ワーキンググループの議事録について御指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、皆様の国会審議に参考になるように、議事録をできるだけ速やかに公開したいと考えておりますので、なおまた事務方に対して指示をしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。それで、先ほども大臣からお話がありましたように、被害当事者団体スプリングの皆さんは、本当に必死に声を上げて、何度も何度も国会に来ていただいて、与党も野党も、議員に対してさまざま働きかけをされております。

その御要望は、大臣も聞かれているというふうに思いますけれども、附則第九条に基づき、刑法性犯罪の再改正に向けた見直し検討会及び審議会を早急に実施すること、見直し検討会及び法制審議会に、性被害当事者や支援団体の代表、さらに、被害者の実態を熟知した研究者、専門家を委員に半数以上入れること。そして、刑法改正市民プロジェクトの皆様が刑法性犯罪規定改正案を出されております、こういったものも検討の議題として、ぜひするべきだというふうに思います。大臣、最後にお答えをいただきたいと思います。

スプリングの皆様にも大臣室に昨年十二月に来ていただきまして、御要望等を受けとめさせていただいたところでございます。

また、このメンバーの皆様にも私の直轄の勉強会に入っていただく予定になっております。附則九条に基づく具体的な施策の検討については、現在ワーキンググループをしておりまして、この春に取りまとめをし、その結果を見た上で検討会というふうになってまいりますが、検討の対象となる事項については、被害者や被害者支援団体から寄せられた御要望も踏まえつつ、しっかりと検討していきたいということ。それから、メンバーについても御指摘がございましたが、当然、被害者の立場の方、また被害者支援にかかわる研究者、専門家等の御意見を幅広く聞くことができるような体制で議論を進めてまいりたいと思っております。

刑法を改正して、性的行為は強制されるべきものではない、性的行為には同意が必要であるという規範を日本も国としてメッセージを出すべきだということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。次に、山下貴司君。

自由民主党の山下貴司でございます。本日は、予算委員会第三分科会ということで、法務省所管のことについて幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。まず、私自身が先年まで法務大臣をやっていた中において、私がやり残したこと、あるいは、そういったときに法務大臣として何を考えていたかということもございます。現在、森大臣は、そういった思いもしっかりと受けとめていただきながら、しっかりと職務を果たしていただいている、私はそういうふうに考えており、深く敬意を表している次第でございます。

そのことを申し上げた上で、まずは、私が法務大臣在任中にかかわらせていただいたこと、それについて宮崎大臣政務官に伺いたいのですが、それは、ハンセン病の言われなき偏見、差別、これを解消するということでございます。ハンセン病元患者の皆様、私の地元にもハンセン病元患者の皆様の療養施設がございます。そうした中において、我々は、その偏見、差別をしっかりと払拭していかなければならない。これは、元患者の皆様だけではなくて、家族の方にも及んでいた。そこにおいて、司法判断が一定なされた。その司法判断の論理構成自体は全く承服できるものではなかったけれども、私は、その賠償訴訟を所管する法務大臣として、一日も早い、その家族に対する偏見、差別、これを解消したい、あるいは、元患者さんに対する偏見、差別をなくしたいという考えのもとで、これは総理の御意向もあり、控訴を断念するという決断をしたわけであります。

それはやはり、その後、法務省、あるいは文科省も厚生労働省もございます、関係省庁が、政府が一丸となってこの偏見、差別を解消していくということをしていただくという思いであったからでございますが、現在、法務省において、そういったハンセン病元患者、あるいは御家族も含めて、そういった偏見あるいは差別の解消に向けてどのようなことをされておられるのか。これは、弁護士として従前から、ハンセン病元患者あるいは御家族の皆様への偏見の解消について御尽力をされてきた宮崎政務官にしっかりとお答えいただきたいと考えております。

今、山下委員からも御指摘がございましたとおり、昨年の七月の総理大臣談話にありますところ、ハンセン病対策につきましては、かつての入所政策のもとで、患者、元患者のみならず、家族の方々に対して、社会においても厳しい偏見、差別が存在した。そして、現在もこれが存在していることは事実でございまして、この筆舌に尽くしがたい経験をされたハンセン病の元患者の皆様、御家族の皆様の御労苦に思いをいたさなければいけないわけであります。そして、山下委員は、従前から、御地元にある岡山の愛生園をお訪ねいただいておるということを関係者の方から聞いております。

そしてまた、法務大臣在任中の九月には、家族訴訟の原告の皆様、また、患者、元患者の皆様と長い時間をとって面談をしていただいて、その中でも、御自分の御家族にも触れられて、皆さんに愛すべき家族がある、かけがえのない時間だ、そして、患者の御家族の皆さんから聞いた言葉を受けて、限りない思いを皆さんが御家族に対して持っていたということを重く受けとめるということを、大臣としても御発言をいただいており、このことは、現在、法務省において行われておるハンセン病に関連する啓発活動においてもしっかりと受け継がれた上で、今、社会事業を行わせていただいているところでございます。

私も、担当の大臣政務官として、家族訴訟の原告団、弁護団の皆様と、関係省庁である厚生労働省、文部科学省と一緒になって協議の場に立ち会わせていただくとともに、私自身が社会啓発を担当する法務省の担当者として、やはり、まず自分が行動しなければいけないんじゃないかと思っています。啓発が実を結ぶために何が必要かと考えたら、やはり、人として交流をすること、そして心から共感をすること、これが不可欠なんですね。私は、政務官という公的な立場をいただいておりますので、沖縄愛楽園、宮古南静園、そして熊本県の菊池恵楓園、鹿児島県の星塚敬愛園を訪れまして、自治会や関係者の方々から、ハンセン病問題をめぐるさまざまなこれまでのお話、そして現在の状況についてもお聞きをしております。

菊池恵楓園では、自治会長と副会長の方の御自宅も訪問させていただいて、さまざま、本当に膝を突き合わせて、よもやま話もさせていただきました。また、星塚敬愛園では、園内放送を使わせていただいて、全入所者、関係者の皆様に対して、心からのおわびと、私なりの言葉で、寄り添うという思いを伝えました。私がこういう思いでいる一番大きなきっかけは、地元で、親御さんがハンセン病である方の御家族の方から聞いた言葉なんです。今、薬もきちっと行き渡っていますから、これは、親御さんが元患者という立場でありますけれども、家に帰ることはもはやできない、そうすると、病気が治っても一緒に暮らすことができない、ずっと一緒に暮らすことができなかったけれども、亡くなるまで一緒に暮らすことができないんだ、だから、お父さんが亡くなって、そして自分も死んだら、その後、お骨を分骨して、骨を一緒にして、あの世に行って、お父さんと一緒にいる時間を取り戻したいんだ、こんなことを聞かされました。

こういった思いの中で、どうしたら今を生きている私たちがこの不当な偏見や不当な差別を少しでも解消できるんだろうか、そんな思いの中から、今、担当者として取組をさせていただいております。

これからも、全国の療養所を必ず訪問をして、ハンセン病に関する偏見、差別の解消に対して、何ができるのかの正解はないけれども、何ができるんだろうかということを常に頭の中で思いながら、偏見、差別の解消に向けて、法務省を挙げて不断の努力をしてまいりたい、そういう決意でございます。

ありがとうございます。私の地元には、瀬戸内の長島というところに愛生園がございます。そして、邑久光明園というのもございます。二つの療養所があるわけでございますけれども、やはり、これは地元のみならず全国として、本当に悲しい、施策に翻弄された日本人の物語であり、そしてその家族の悲しい物語である。これを、国民を挙げての問題としてしっかりと取り組んでいく。

それは、国民が偏見を絶対に持ってはならない、それをしっかりと解消するために全力を挙げる。それはやはり、弁護士でもあり、そして熱い思いを持っておられる宮崎政務官、そして森法務大臣、もちろん義家副大臣始め法務省の皆様に委ね、しっかりやっていただいていることを伺って、大変安心した次第でございます。私がちょっと伺いたいのが、やり残した仕事という部分と言えるのかもしれません、人事の問題であります。これにつきまして、今、検察官に勤務延長制度が適用されるというふうな解釈をめぐって、いろいろ国会で問題になっております。私も法律家の端くれであり、そして法務大臣経験者であります。私なりに整理させていただきますと、この問題に適用される法令は国家公務員法と検察庁法なんです。そして、一般職の公務員である検察官については、一般に国家公務員法が適用されますが、これは五十六年改正法の附則十三条にも明記してありますが、職務と責任の特殊性に基づいて、特例を要する場合においては法律又は人事院規則や政令で規定することができるということであります。

そして、定年制度に関しましては、国家公務員法八十一条の二で、表題部として、法令による表題部ですが、「定年による退職」が定められ、同条一項においてこれは「法律に別段の定めのある場合を除き、」とされておりますので、特例においては検察庁法に委ねられると解釈されるところであります。では、その法律において、何が一般法で特例なのか、そして、それがどのような範囲で適用されるのかについては誰が解釈するのかということでございますが、これは、特別法においては、一般の法理論において、特別法の所管官庁であります。

その特別法がどの範囲で適用されるのかということに関して判断するのも、その特別法を所管する官庁であります。もとより、一般法、特別法の境界がどこであるのかについては、一般法を所管する省庁との合い議は必要であります。しかしながら、その法令、特例がどこまで適用され、どの範囲で適用されるのかについて、これは、一般論として、特例法を所管する省庁の長、あるいは、最終的には行政権は内閣に属するわけですから、内閣が責任を持って解釈するというのが最終的なものであります。

そして、その解釈はどのように表明されるのかということにおいては、例えば公式見解として公表される場合になるんだろう。その公式見解として表明される場合の中には、例えばこの検察庁法であれば、所管は法務省であります。法務大臣が国会で答弁をするであるとか、あるいは、最終的には行政府の長である、あるいは行政権が属する内閣において閣議決定などの形で表明される、これが解釈なんだろうというふうに考えております。私は、行政府においては内閣がこうした最終的な解釈権限を持つというのが、これはなぜかというと、国民主権に基づいて、そして議院内閣制があって、そしてそれが内閣に属しているということであります。こうしたことで解釈が確定されるのだろうというふうに考えております。

こうした理解のもとに説明するわけですが、私の理解が誤っているのであれば御指摘もいただきたいんですけれども、今般、検察官に勤務延長制度が適用されるとの解釈をとるに至った経緯について、大臣から丁寧に御説明いただきたいと思います。野党の質問は、ともすれば細切れになってしまうんです。国民にはわからない。ぜひ国民の皆様にわかりやすいようにお願いいたします。

今御質問いただいた勤務延長制度が適用されると解釈をとるに至った経緯でございますが、委員御指摘のとおり、国家公務員法と検察庁法の適用関係について、検察官も一般職の国家公務員でありますから、検察庁法に定められている特例以外については、一般法たる国家公務員法が適用される。では、その特例というのが何であるか、その特例の解釈については、検察庁法を所管する、所管省庁である法務省について整理をされるべきものでございます。

それでは、具体的にどのように検討をしたか、その経緯を申し上げますと、一昨年末又は昨年来、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討というのが始まりました。その検討の一環として、検察官についても検討を進めてくださいということが、内閣から指示がございました。そこで、法務省においては、検察庁法を所管する省庁として、検察官の定年について検討をしてきたところでございます。その検討の中の一環として、検察官の定年の退職の特例は何かということを検討した結果、その特例は定年年齢と退職時期の二点である、年齢と時期、この二点であるということ。

そして、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で、定年を超えて勤務の延長を認めるとの勤務延長制度の趣旨、これが検察官にもひとしく及ぶというべきであること。このことから、一般職の国家公務員である検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたものでございます。その上で、委員御質問の中でも触れていただきました関係省庁との協議がいつ行われたかということでございますが、決して後づけ等ではございませんで、適正なプロセスを踏んでおります。法務省において、勤務延長制度の検察官への適用についての考え方をまとめた文書を作成して関係省庁に示し、具体的には、内閣法制局との間では本年一月十七日から同月二十一日にかけて、内閣人事局との間では本年一月二十三日、人事院との間では本年一月二十二日から同月二十四日にかけて協議を行い、異論はない旨の回答を得て、最終的に結論を得たものでございます。

ありがとうございます。今の解釈でございますけれども、私も法務大臣在任当時、同じ解釈をしておりました。その上で問題になっているのは、今、昭和五十六年当時の国会において、人事院の、人事院は一般法である国家公務員の所管ということであるんですが、その局長ですかね、斧政府委員の答弁が問題点になっています。

これ、マスコミの皆さん、野党の皆さん、正確に引用してもらいたいんですけれども、今から正確に引用します。いわく、「検察官と大学教官につきましては、現在すでに定年が定められております。今回の法案では、別に法律で定められておる者を除き、こういうことになっておりますので、今回の定年制は適用されないことになっております。」。この斧局長の答弁は法律家的に、私も森大臣も、あるいは宮崎政務官も法律家でございますが、法律家的に厳密に言えば致命的な誤りを犯しています。引用を間違えているんです。正確に言えば、「別に法律で定められておる者を除き、」、「者を除き、」と言っている部分は誤りなんです。これは「者」、つまり、属人的に検察官にこの部分が適用が排除されるわけではなくて、正しくは、八十一条の二では「法律に別段の定めのある場合を除き、」と規定してあるんです。だから、「者」、検察官だから属人的に排除されるという解釈は、これはおかしい。

まさか斧さんがそういうふうな前提で言ったとは思いませんけれども、少なくとも、どのような場合に特例が発動され、どのような場合に特例が発動されずに一般法の適用になるのかというのは、これはまず検察庁法の所管省庁である法務省、解釈の最終責任者は法務大臣であります。そして、さらには内閣、これが解釈に責任を持つというわけであります。その範囲についてそういうふうに解釈をしたということでありますけれども、今回、私、解釈変更というのは、先ほど言ったように、私もそういう解釈をしていたので、森大臣になって解釈変更されたというのは非常に私は違和感があるんですよね。ただ、こういう解釈を確定したということですが、人事院の斧局長と異なる解釈を、斧さんの答弁自体が、「者を除き、」という自体が間違っているんですよ。

ではあるんですが、それらを含めて、斧さんとの、答弁が違うじゃないかというふうに指摘されているんですが、そうしたことについて、先ほど大臣がおっしゃった答弁との整合関係あるいは整理について御説明いただければと思います。

これは、令和二年二月十日の予算委員会で山尾委員が御指摘した議事録でございますね。この議事録は、昭和五十六年の四月二十八日の議事録でございます。こちらで斧委員が答弁しているんですが、答弁は質問があっての答弁でございますので、質問を見ますと、年齢についての質問なんです。ですので、私は、斧委員の答弁も年齢について特例であるというふうな、私の先ほどの解釈と矛盾しないというふうには考えております。

そういう意味で、山尾委員が、実は四月二十八日のこちらの議事録とは別の日の昭和五十六年四月二十三日という五日前の議事録をお示しになり、そこに書いてある大臣の趣旨説明、提案理由、これが改正の第一から第六まであるんですが、それを全て御指摘なさった上で、この全ての改正点をもってして五日後の二十八日に斧委員が定年制というものをパッケージとして検察官、その者に適用されないと言ったんだというふうに読み込んでおられたわけでございますが、私は、そのとき議事録そのものの紙は手元に持っておりませんでしたので、詳細を承知しておりませんというふうに述べたわけでございます。

こちらの定年制のパッケージ論というのは理論的に成り立たないというふうに思っています。というのは、この定年制の趣旨説明の中の第一から第六の中の第六についてはもともと検察官に適用されるものでございますので、全てが適用されない、全てがパッケージで適用されないということを五日後の議事録で読み込むということにはなかなか無理があるのかなというふうに思っておりますので、この議事録そのものをもってしては当時の解釈が明確にされないというふうに答弁を申し上げてきておりました。ただ、当時の解釈がやはり勤務延長には適用されるということが議事録には載っておりません。国会には、答弁には載っておりませんけれども、さまざまな部分で解釈として示されているところもございましたので、今回、一月二十四日に人事院の方で政府統一見解をつくったときに、当初は勤務延長については適用されないと理解されていたものの、今回は勤務延長に適用される、それは先ほど述べたるるの理由から適用されるというふうに解釈したというところでございます。

先ほど申し上げたように、要するに特例法と一般法の関係、そして、特例法がどのような場面で適用があって、どのような場合に特例として動くのかということについては、その特例の所管省庁である、この検察庁法であれば法務省で確定するということになります。そして、その法務省の解釈が、私は法務省に勤務していましたけれども、いろいろな解釈が飛び交います。過去の答弁も結局、問い、更問い、あるいは、これは他省庁の局長が答えちまったよという、そういった答弁があるんです。

だから、それをしっかりと確定させる手続というのが必要になってくるというわけであります。これは別に、国会の審議をないがしろにしているわけではありません。質疑というのが、例えば質問通告が十分なされずに突然なされるものであるという性質も考えると、そうしたことが間々あるということでございまして、その解釈の確定においては、その特例法を所管する、今回の場合でいえば法務省、そして、最終的な解釈権限は法務大臣、更に言えば内閣が持つというわけであります。先ほど申し上げたように、斧局長の答弁は、引用自体、間違っております。者と場合を混同するということは普通はあり得ないわけでございまして、そういった意味において、どこまで適用なのか、特例なのかということが、国会答弁上は、実は、責任ある立場である法務大臣あるいは法務省の局長等からは答弁されていない状態にあります。そういったところで、解釈を確定するという作業が必要になった。

そこで、一般法の所管である人事院と、関係省庁もございます、合い議をしたという手続をとったということでございます。だから、先ほど言ったように、私が法務大臣当時、実は、国家公務員法が提出されるんじゃないかという話がございました。ですから、法律家でもあり法務大臣でもある私は、森大臣がおっしゃったと同じ解釈を個人的にはしておりました。それが法務省の、あるいは法務大臣としてきちっとした見解になるためには、当然、関係省庁の合い議も経なければならないというところであります。ですから、私は、解釈の変更だというマスコミ報道に対しては強い違和感があります。私が当時、そういうふうな解釈をしていたわけですから。ですから、今回行われたのは解釈の確定というふうに私は考えておりますが、ただ、それをどう表現するかというのは言葉ぶりの問題であります。

問題は、その手続が適式になされたかどうかというところであります。今回、その解釈について合い議がありますね。その合い議について、決裁をとったかどうかというふうなことが問題になりました。そして、口頭の決裁であることを問題視する向きもございますが、この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。

けさ、閣議後の記者会見でも申し上げたところなんですけれども、決裁というのは行政機関の意思決定でございまして、部下が、決裁権者、責任者に、さまざまな行政行為について、その採否について意思決定を求め、それに答えるという行為でございます。それには口頭の決裁もございますし、書面の決裁もございます。

私も毎日、さまざまな行政行為について、口頭や書面で決裁をとっているわけでございます。法務省では、法律案に関しては、その最終的な成果物たる成案を確定する際に、法務省行政文書取扱規則に定められた方法による書面による決裁を経ることとしておりますが、この法律案策定の確定に至る前の、その過程において検討している段階においては、この書面の決裁を逐一経ることは要しないものと理解をしておりまして、そのような運用がなされてきたところでございます。もちろん、この書面の決裁というのは、システム決裁、電子決裁等もあるところでございますが、御指摘の今回の勤務延長に関する解釈については、先ほどお示しをいたしました、検察官の定年引上げ、国家公務員一般の定年引上げの中の検察官の定年引上げ等に関する法律案の策定の過程において、その検討の前提として現行の検察庁法の解釈について整理をしたものでございますから、書面による決裁は要しない扱いとしたものでございます。

もっとも、これは書面による決裁をしないとはいえ、口頭の決裁はとったということです。つまり、内閣法制局等と協議するに当たり、事務次官まで、内閣法制局に提出する文書を確認して、その旨の了解を口頭で決裁を受けたということでございます。

まさにそうなんですよ。要するに、解釈確定に至るその検討段階において、一々書面はつくらない。

私、民主党政権時代にも法務省に勤めておりました。山ほど口頭で了解をとっています、こういったものについては、各省合い議については。当たり前です。じゃないと回らないんです。ただ、かっちりしたところにおいて、やるときにはやります。それは決裁をやりますけれども、これは、私、民主党政権でも、あるいはその前の自民党政権でもやっていましたから。だから、それを異とするのは、私は本当に、民主党政権の方が今問題とする理由がよくわからない。実際、当時、やっていましたから、私は。最後に、あと残り二分になりましたけれども、今回は、その人事権の行使として、黒川弘務検事長に適用したということが問題視されています。整理します。これは、延長が許されるのかどうかという問題については、国家公務員法と検察庁法の適用の問題であり、今回、検察庁法の適用のない部分について国家公務員法の適用があるのだということについては、法務省、人事院、そして内閣法制局、いずれも了解がとれているということであります。

適式な手続はとっている。その上で、誰を人事として任命するかでございますが、その任命権は、これは当然、認証官であるので内閣。そして、その内閣に閣議を請議するのは法務大臣であります。所属庁の長である法務大臣が選ぶということになります。ここで、黒川さんに対していろいろなことが言われています。黒川法務事務次官を東京高検検事長に推挙したのは、私であります、法務大臣当時の。なぜか。それは、黒川さんは私、特捜部時代に御一緒していまして、捜査能力も極めて高い、そしてまた、司法制度改革や刑事司法改革もしっかりやっておられた。そうした両方の経験を持つというような、なかなか希有な人材であったわけであります。

だから、通常は、事務次官からワンクッション、ほかの検事長を置くのでありますけれども、東京高検検事長にお願いしたというわけであります。そして、その時々の法務大臣が、その所管する庁の者にどうするのかということについては、法務大臣が任命責任は負いますよ、その責任を持って任命、あるいは内閣に請議する。これが国民主権のもとの行政権のあり方であります。特定の官僚が後任を指示する権限を持っているわけではないというわけです。以上を申し上げて、私の質疑といたします。ありがとうございました。

申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。これにて山下貴司君の質疑は終了いたしました。次に、後藤祐一君。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一でございます。まず、これはちょっと通告できなかったんですが、二月の二十一日、私の通告のときには御説明いただかなかったんですけれども、逃走を防ぐための新たな保釈制度について法制審議会に諮問したということでございますが、これは、昨年六月、神奈川県の愛川町、私の地元でございますが、ここで、保釈中に実刑判決を受けた男が収容時に逃走、そして、その後、秋にも、大阪でも逃走事案がありました。

この愛川町では、地元の小中学校、数日間学校が閉鎖されて、私の子供も学校を休んでいます。この事件後、法務省は、私に対して、最高検察庁でチームをつくって検証するという御説明をされておられましたが、結局これがどうなっていたのかよくわからないまま、年末にカルロス・ゴーンが保釈中に海外逃亡をしたということが起きてしまいました。この諮問、遅過ぎたんじゃないんですか、大臣。

委員のお示しの事案も含めて、さまざまな保釈中の逃亡事案等がございました。

それを受けて、今回、諮問をしたということでございます。諮問はできるだけ迅速にするように私も法務省内に指示をしてきておりましたし、全般的に必要な論点を検討するように指示をしておりますので、適切な諮問をしたというふうに思っております。

諮問の後、答申までに時間がかかるということであれば、それは専門家の検討ですとかいろいろな角度から多少わからなくはないですが、諮問が八カ月もたってからというのは、これは遅過ぎだと思いますよ。最高裁にお越しいただいておりますけれども、最高裁、まあ裁判所全体としてでしょうが、裁判所でも、こういう保釈の条件ですとか逃亡のおそれについていろいろな形で検討されているというふうに伺っておりますが、その検討状況はどうなっているんでしょうか。結局、ゴーン事件が起きてしまって、遅過ぎではないでしょうか。

また、ゴーンが逃亡したことについて、裁判所としてどのように受けとめているんでしょうか。あわせてお答えください。

お答え申し上げます。まず、委員御指摘ありましたカルロス・ゴーン被告人の保釈中の逃亡事件についてでございますけれども、個別裁判の当否についての言及は差し控えますが、保釈中の被告人が不正に出国して刑事裁判が開けなくなるというのは本来あってはならない事態と事務当局としても考えておりまして、今回の件については重く受けとめておるところでございます。それから、裁判所での取組でございます。先ほど委員からも御指摘ありました、昨年夏ごろから保釈中の被告人の逃走事案が相次いで発生しておりまして、一部の地方裁判所におきましては、保釈が取り消された実例を素材として、保釈の運用に関する議論がされていたところです。これを受けまして、昨年秋に開催された司法研修所の刑事事件を担当する裁判官の研究会におきまして、事務当局の方からその地裁の議論状況を紹介したところでございます。

その後、その内容は各庁に還元され、各庁で議論が行われたものと承知しております。また、こうした各庁での議論を踏まえまして、先月から高裁単位で刑事事件担当の裁判官の協議会を開いておりまして、そちらでも、保釈保証金を含む保釈条件のあり方、それからその設定に必要な情報を当事者から把握するための審査手続のあり方などについて、更に議論がなされたところでございます。このように裁判官の間での議論を積み重ねていくことによりまして、個々の事案に応じた適切な保釈の運用が行われていく、そのように考えているところでございます。

ゴーンが逃げてから、一月になってからそういう検討をするのは、やはり遅かったと思いますよ。ぜひ、法務省においては、控訴審判決時の出廷、これを保釈中の被告に義務づけるべきだと思いますし、あるいは逃走罪を設けるということも積極的に検討すべきだと思います。

また、裁判所におかれましては、保釈条件というのがやはり甘かったのではないか、保釈金の金額も含めて、これは実務の方も含めて、厳しくなるよう、両者、検討いただけるようお願い申し上げたいと思います。それでは、裁判所は御退席いただいて結構です。続きまして、定年延長問題に行きたいと思いますが、昭和五十六年に国家公務員法改正案の内閣法制局の審査が、失礼しました、審査は五十五年に行われていると思うんですけれども、その審査の結果を踏まえた想定問答、これが、きのうですかね、小西参議院議員が国立公文書館で発見をされました。私も、金曜日の段階で法制局の事務方から、そういったものが公文書館にあるというふうに伺っておりました。

どうぞ、安東刑事局長、御退席をして構いません。

配付資料の一枚目、これが法制局から小西議員が入手したもので、ちょっと見にくいので別の形のものが、これは小西議員がカメラで撮ったものですが、ここにあります。ここに、「定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の制度の適用は除外されることとなる」という答えになっています。その質問は、検察庁、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか、それとも全く今回の定年制度から外したのかという質問に対しての答えでございます。つまり、検察官については、この想定問答では、勤務延長は制度の適用は除外されると、明確にこの想定問答で決められているわけでございます。まず、法制局長官、お越しになっていただいていますけれども、ことしに入って一月二十一日に内閣法制局が法務省に対して、意見なしという回答をする前に、この想定問答を法制局長官はごらんになっていますでしょうか。

今回の国家公務員法の改正に関する法案の検討の過程で、従来適用のなかった検察庁法とそれから教育公務員の特例法というのは、昔、適用がない形で始まっておりますけれども、それについての過去の内容というのは参事官のところで洗っておりまして、当時の想定問答ですとか、あるいは国会での議事録なども含めて全部、当然把握した上で審査を開始しております。当時、政府部内ではそういうふうに解釈されていたというふうに理解しております。

見ているという答弁でございましたが、この勤務延長は検察官に適用されないというのが昭和五十五年当時の立法者の意思であって、政府統一見解だと理解してよろしいですか、法制局長官。

先ほど山下前大臣がやっていたやりとりは一体何だったんですかね。政府統一見解として、勤務延長は検察官に適用されない。明確な内閣法制局長官の答弁がありました。内閣の統一見解なんですよ。森大臣、この想定問答、あるいは森大臣の部下かもしれません、法務省としてごらんになっていますか、一月二十一日までに。

御指摘の資料については、事務方から、その内容も踏まえて、今回の解釈における前提として検討を行ったものと報告を受けております。私自身としても、閣議請議前の時点で、勤務延長制度の導入当時の解釈を含め必要な説明を受けていたものでございますが、なお、御指摘の資料の内容は、勤務延長制度が導入された当時、検察官については国家公務員法の勤務延長制度は検察庁法により適用除外されていると理解されていたとのこれまでの説明と何ら矛盾するものではございません。

この想定問答を、法務大臣及び法務大臣の部下としての法務省の方が、担当の方々が見ていたかどうかを聞いています、一月二十一日までに。見ていたかどうか、お答えください。つまり、この想定問答を見た上で、その内容を法務大臣も知った上で、内閣の統一見解がこうである、この想定問答のとおりであるということを理解した上で一月のやりとりをしたということですね。さて、森大臣、この想定問答は、立法者の意思はダイレクトに明らかじゃないですか。二月二十日、予算委員会で私に対する森大臣の答弁、このように述べています。法の解釈論だと思います、当時は立法者の意思が議事録等では必ずしもダイレクトにつまびらかではないのでございますとの答弁を、撤回していただけますでしょうか。

はい。私は、事務方からその内容も踏まえて必要な説明を受けましたので、事務方は見ていたものと理解をしております。

速記をとめてください。速記を起こしてください。

森法務大臣。