これより会議を開きます。内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁若田部昌澄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、総合通信基盤局電波部長田原康生君、法務省大臣官房審議官竹内努君、外務省大臣官房参事官河邉賢裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、大臣官房審議官横幕章人君、大臣官房審議官中村博治君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、通商政策局長広瀬直君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、鉄道局次長寺田吉道君、観光庁審議官加藤進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。引き続き、お諮りいたします。本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長三田啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。

立憲民主党の末松義規でございます。きょうは一時間の時間をいただいているということで、順次、所得税法の改正の件、コロナウイルスについて、それから最近の経済情勢、そういったことについてお話をさせていただきます。まず冒頭なんですが、けさのニュースで、新型コロナウイルス対策で頑張っておられた厚労省の方がお二人罹患されて、感染されたというお話を聞きました。

まことに、本当に、お仕事に精励されていながらそういう形になったのはお気の毒の極致でございますが、この報道の中で、それが厚労省の幹部で、審議官レベルの方がおられたという話なんですが、これは厚労省としてはどういう、名前は別に結構ですが、官職あるいは担当、そういったことをぜひお聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。昨日公表いたしました、横浜港におきましてダイヤモンド・プリンセス号の船内で業務に従事していた厚生労働省職員一人と内閣官房職員一人が新型コロナウイルスに感染したということが確認されてございます。

この職員でございますが、厚生労働省職員につきましては四十代の男性で、内閣官房職員につきましては三十代の男性と聞いてございます。この二人につきましては、常時マスクを装着する等の標準防護のルールに従って業務をやっていたわけでございますが、今般の事態の発生を踏まえまして、今後の発生防止策につきましては、専門家の知見も踏まえつつ、検討していきたいと思っております。

済みません、私が聞いたのは、官職がどういう官職なのか、それから担当はどうだったんだということを聞いているんですね。なぜそんなことを聞くかというと、その方は、もしある程度幹部ということであれば、厚労省の幹部の会合なんかにも出席したり、国会にも来ている可能性があったのかどうか、そこはどうなんでしょうか。

今回の新型コロナウイルス感染者の方々につきましては、それを公表することによる公衆衛生上の利益と個人情報の保護というバランスというもとで全ての事案を公表してございますけれども、今申し上げました年齢につきましては、年齢によってリスクファクターが異なるだろうということで公表してございます。あと、在住につきましては、例えば厚生労働省職員、東京都在住だったわけでございますが、在住については、行動範囲に影響するということで公表してございますけれども、それ以外の情報につきましては、個人情報ということで公表していないところでございます。

官職も言わなければ担当も言わないというのは、あなたはそれでいいと思っているんですか。

つまり、その方が国会に来て、いろいろな答弁とか、あるいはヒアリングで来た経緯があるか、それは我々国会の今度は問題になるわけですよ。実際にそういうことを、ちょっと委員長からもそこはしっかり答えるように言っていただけませんか。ちょっとこれはらちが明かないんだがね。国会に来ていたら、国会の、我々議員も含めて、職員の方も含めて、これはまた罹患するという危険性もあるわけですよ。

お答えいたします。繰り返しで恐縮でございますが、公表することによる公衆衛生上の利益と個人情報との関連で、公表範囲については決定しているところでございます。

そんな公衆の利益があるのに、それが何か、いかにも、個人の情報保護というだけで済まされる問題じゃないんだよ。それだけ、厚労省は全くそういう認識はないのかな。政務三役と接触はしなかったという保証はあるんですか。今ここで、政務三役とかいろいろな厚労省の人も呼んでいるんですよ。ちょっと真面目に答えてくださいよ。

お答え申し上げます。横浜港におきまして業務に当たっているということで、この感染しました職員につきましては、副大臣、政務官とは業務上の接触はあったというふうに聞いてございます。ただ、その場合におきまして、副大臣、政務官の方とも、あるいは、この感染者職員も、いずれも、全ての、常時マスクを装着した上で業務を遂行したというふうに聞いております。

今の奈尾審議官の答弁だと、マスクをしたらかからないという前提に立っているんですか。それが厚労省の認識ですか。ちょっとあなた、真面目にやってくれませんかね。委員長、ちょっと。そこの官職で、実際に、例えば厚労省でいろいろな会議にその人がどんなレベルで参加していたのか。もしそれがいろいろな会合に出ていたら、そういう方々が罹患している危険性もあるわけですよ。そこをちょっと、きちんと、官職等、それを言うように言ってください。

大変失礼いたしました。マスクの例は標準的な防護の一つの例でございますけれども、いずれにいたしましても、副大臣、政務官とは業務上の接触があったということで、これも一例でございますが、濃厚接触者について、その後、どんな行動があったのかとか、どういう接触があったのかというのは当然調べていまして、その濃厚接触者の行動につきましても、今後、積極的疫学調査ということで、必要な対応をとるということにしてございます。

その方は国会のヒアリング等に説明に来たことがありますか。済みません、全然ちょっと答えていないんですよ。そこを答えるように委員長から指示してくれませんか。

その職員の詳細につきましては現在調査中でございますが、いずれにしても、横浜港におきまして、このところ事務業務に従事していたというふうに認識してございます。

今、末松義規委員からのこうした意見等があります中で、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。奈尾大臣官房審議官。

詳細は調査中でございますが、いずれにいたしましても、濃厚接触者を含めまして、感染の拡大防止を図らなければならないというふうに認識してございます。

速記をとめてください。速記を起こしてください。ただいま、御意見、御要望、提案があったものに関して、引き続き、筆頭間において、今、調査をしたいと思います。よりまして、一旦、暫時休憩といたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。末松義規君。

先ほどから私が聞いていたのは、官職をしっかりと言ってくれないと。それはどういうことかというと、例えば審議官だったら、その省の最高幹部とかあるいは政務三役、先ほど、政務三役とは接触があったという話でしたから、その政務三役が罹患しているかいないかという話に、また問題になってくるわけですよね。だから、まず官職を、しっかりとそこは言ってください。もう一度聞きます。

お答えいたします。公表の範囲につきましては、公衆衛生上のリスクと個人情報の観点から公表の範囲は決めてございますけれども、官職につきましては、厚生労働省として公表しないという扱いとしてございます。

プライバシーとはちょっとそこは関係ないし、国会におけるリスク管理もあると思うんですね。だから、この厚労省の関係者の人で、その方と接触をして、ひょっとしたらそういう形で、今度はその人たちが今、国会に、この委員会にも来ている危険性も全く排除されるわけではないんですね。そういった場合、委員長とされても、やはり、この委員会が開かれた後で罹患されたとかいう話になるとまた大変なことになりますので、厚労省としては官職は絶対言わないんだという話なので、そこはぜひそれを再検討してもらえるように指導していただけませんか。

ただいま末松委員より御発言があった件に関して、また改めて奈尾審議官の方から、また省に持ち帰って、大臣等、その官職に関しての調査、検討を改めてお願いしたいと思います。

加藤厚労大臣がそこで発表しないというんだったら、ぜひ、ここにおられる長老の麻生副総理から、加藤大臣もぜひそういう形で言うべしというふうに言ってもらいたいと思いますが、麻生大臣、全くそこは、急な質問なんですが、いかがでしょうか。

よう聞いていなかったけれども、何ですって。テストを受けろと言っておられるわけですか。今、末松先生からそういう御意見があったということを加藤大臣に伝えろという話ですね。基本的にはそういうことですね。お伝えします。

罹患をされた職員の官職について一切言わない、厚労省の決定だというので、そこは、副総理のお立場から、加藤厚労大臣に対して、官職はきちんと言うべきではないかと。ぜひ私の方から麻生大臣にお願いしたいということを言っているわけです。

じゃ、この問題については、これ以上進まないということもあるので、また同僚の議員からこの話をさせていただくことになるかもしれません。いずれにしましても、国会としても、こういったリスク管理をしっかりやっているんだということを国民に示す上でも、そこはきちんとした対応をしないといけないと思っておりますので、ぜひそこは手抜かりのないようにやっていただきたいと思います。それから、奈尾審議官に聞きますけれども、きょう呼んでいる厚労省関係者、政務三役も含めて、そこは特に罹患が疑われるようなことはありませんよね。

厚生労働省職員について言いますと、十二日から横浜港の方で業務に従事しているということで、少なくとも、その後については、小島政務官等との接触はないというふうに承知してございます。

先ほど、あなたの答弁で、政務三役が横浜で接触をされたという話がございました。そういう方々からの感染というものが全く否定されないわけじゃないので、そこを踏まえて、ぜひ、そこはきちんといろいろな検査を受けるとかいう形もして、ここでも安全な審議が行われるように、そこは厚労省として最大限の配慮を行うべきです。そこはくれぐれも言っておきます。では、ちょっと、私の想定した質問の方に移らせていただきます。

まず、所得税法改正の中で、ひとり親控除で、子供の数に関係なく控除額が三十五万円というのはおかしいという指摘をして、麻生大臣の方から私の本会議質問で回答があったわけですけれども、今回の改正は、公平性の観点からしっかりとした対応をやったんだということなんですが、子供が一人の人の控除額が三十五万円、四人持っていても三十五万円、これは法の概念からいっておかしいと思うんですけれども、税の概念からいっておかしいと思うんですが、いかがですか。

これは前に御質問があっておりましたけれども、今般のいわゆる一人親の控除というのは、これは、単身で子供を育てながら働いておられる場合、両親がそろっておられる家庭に比べていわゆる選択できる職業とかいろいろなものが制約があることなどで、所得を得る上で、本人に対する、本人ですよ、本人に対する事情を配慮して設けたものであります。

御指摘のとおり、複数の子供があった場合においては、これは制約も多くなることは否めないんですが、こういった状況によるいわゆる単身者本人への配慮であるため、子供の人数にかかわらず一律にさせていただいたということであって、子供の扶養に関して生じる実際の出費は、それは子供の人数がふえればその分明確にふえる、これは当然のことだと思いますけれども、その出費などへの配慮として扶養控除とか児童手当とか、そういった制度があるので、これらは子供の人数に応じた仕組みになっているんだと思っております。

今回は親本人に対する対応というふうにさせていただいた背景です。

その点について、私、まだ納得はしていませんが、ちょっと、時間もなくなってきたので、次に進めさせていただきます。新型コロナウイルスに関する経済的な影響についてお伺いします。きょうは日銀総裁がお見えですから、私の方で、経済的な、例えば中国経済の深刻なダメージとかを含めて、それから世界経済、サプライチェーンですね、あと、中国経済も米中貿易戦争でかなりよたよたになっているという中で、ここに中国のそういった生産の減少、さらには中国に対する各国の輸出の減少、そういったところから、かなり、途上国を中心に連鎖的に厳しい状況が生まれるんじゃないかと思うんですけれども、そういったコロナウイルスの影響が数カ月間これからも続いていけば、それこそ、世界同時株安とか、あるいは経済的なダメージは非常に大きくなると思うんですけれども、そのダメージをいかに、世界経済を見据えた形で仕事をしなければいけない日銀総裁としてどう考えているか、それをお聞かせください。

御指摘の新型コロナウイルスが世界経済に及ぼす影響については、委員御指摘のとおり、まず、中国で生産あるいは消費などの活動が抑制されて中国経済を下押しするということが考えられるわけですが、それが貿易あるいはグローバルな生産活動などを通じて世界経済全体に波及する可能性が高いというふうに考えております。

特に、かつてＳＡＲＳが流行したときの世界経済に対する影響と比べますと、その当時と現在とで中国経済の世界経済に占めるシェア、あるいは世界貿易に占めるシェアが格段に大きくなっております。したがいまして、世界経済全体に波及する可能性、さらにはその影響も大きくなる可能性がある。既に国際金融市場では、こうした懸念などから、振れの多い展開が続いております。現時点でこの問題が世界経済にどの程度の影響を及ぼすかということを定量的に評価するというのはなかなか難しいわけですけれども、問題が長引く場合には、影響も大きくなる可能性があるというふうに思っております。ちなみに、今週末にサウジアラビアでＧ２０が開かれますので、私も麻生副総理とともに出席いたしますが、そこでの恐らく最大の議題というのは、このコロナウイルスが世界経済にどのような影響を及ぼすかということになるのではないかと。

そこで十分な情報あるいは意見交換をしてまいりたいと思いますが、委員が懸念されているとおり、世界経済に対する下押し圧力、特に、これも委員が御指摘されたように、アジアに対する影響というものを十分慎重に点検していかなければならないというふうに思っております。

ぜひ、その御関心の中でいろいろな有益な見通しがございましたら、教えていただきたいと思います。

では、国内の影響については、今、日銀の支店長会議とか、いろいろな各地から情報を取り寄せて、それでいろいろな形の国内産業へのダメージ、それについてはいかがですか。

この新型コロナウイルスの感染症の拡大が具体的に日本経済に及ぼす影響というのは、主として三つのルートがあると思うんです。まず第一に、中国の経済活動が抑制されることに伴って、我が国から中国への輸出が影響を受けるということであります。第二に、サプライチェーンを通じた我が国の生産活動への影響であります。第三には、中国人訪日客を中心とするインバウンド需要の減少でありまして、実際、私どもの支店などを通じて各地の企業のヒアリングなどをやっておりますけれども、中国からの訪日客減少を通じた影響への懸念の声がホテルとかあるいは百貨店とかから具体的に聞かれております。

この影響というのは、先ほど申した三つのルートでの影響というのはこの問題がどの程度長引くかにも左右されるために、現時点で定量的に評価することは難しいわけですけれども、先ほど来申し上げているとおり、中国経済のプレゼンスを踏まえますと、影響が大きくなる可能性を十分に意識しておく必要があるというふうに思っております。

二千人以上の新型コロナウイルスの犠牲者を出した中国では、非常に初期対応も早くて、中央銀行である中国人民銀行が二月三日に金融市場に対して一兆二千億元、大体十八・六兆円相当の緊急的な資金供給を行ったと言われております。

私も、多分この状況がある程度続くという状況の中で、多分早期に追加的な日銀の緊急な金融緩和というものが必要になるのではないかと思うんですね。先ほど、インバウンドでいろいろな資金的な、需要に困り始めた企業がいるという日銀総裁の御指摘もありましたけれども、この辺について、緊急なさらなる金融緩和が必要じゃないかと思うんですけれども、その必要性の有無についてどう思われていますか。今はまだ必要ないというお考えですか。

先ほど来申し上げましたとおり、新型コロナウイルスの問題が我が国の経済、物価に与える影響、それから今後の金融市場の動向、これには最大限の注意を払っていく必要があるというふうに思っております。

その上で、必要なときには必要な措置がとれるように万全を期してまいりたいと思っております。現時点で金融政策面からの対応について具体的に議論する段階にはないと考えておりますけれども、これまでも申し上げているとおり、必要があればちゅうちょなく追加的な措置を講ずる所存でございまして、御指摘の、実は中国だけでなくてアジアの周りの国もさまざまな対応策をとりつつありますので、そういうことも十分踏まえて、必要なときにちゅうちょなく追加的な措置を講ずる考えでございます。

それは別に特定を求めているわけじゃないんですけれども、先ほど言われたＧ２０ですか、サウジであるんですかね、そこでの会合でまたいろいろな情報収集をされている中で、それを踏まえた形で各国との間での協調的な緊急の金融緩和、これも十分あり得るという判断ですよね。

先ほど申し上げたとおり、この週末のサウジアラビアのリヤドでのＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議の議題はたくさんあるわけですけれども、どうしても、現状、この新型コロナウイルスの影響についての議論が最大の議題になる可能性がある。そこで御指摘のとおりさまざまな意見交換をし、情報収集をした上で、必要な場合には当然必要な措置をとるということであります。

現状、特にアジアの諸国に対する影響が非常に大きくなってきておりまして、そのあたりもアジア諸国の人たちと十分意見交換をしていきたいというふうに思っております。

そこはしっかりやっていただきたいと思います。それでは、経産省に聞きますけれども、関係業界とか産業界を預かっております経産省として、今、この新型のコロナウイルスの国内的なダメージ、これについてどう見ていて、その対策はどうするのか。基本的に今、この前ヒアリングをいただいた関係では緊急支援ということで五千億円と聞いていますけれども、それで足りるのかどうか、それについても同時にお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。新型コロナウイルスの日本経済への影響につきましては、先ほど日銀総裁からも御答弁ございましたけれども、インバウンドの需要の減少、これに加えまして、中国での事業活動がもとに戻るまで時間がかかれば、日本との輸出入あるいはサプライチェーンにも影響が生じる懸念があるというふうに認識をしております。このため、経済産業省といたしまして、ジェトロ、あるいは企業、そして地方経済産業局、中小企業団体など多方面から情報収集を行っておりまして、これらの情報を踏まえまして、二月十三日に政府全体で緊急対応策を取りまとめたところでございます。中小企業の資金繰り対策につきましては、五千億円規模の融資、信用保証枠を確保することによりまして的確に支援をしていく所存でございます。

また、中小企業にしわが寄せられることがないように、下請取引に関する配慮要請、これも行っていく所存でございます。次に、サプライチェーン対策でございますけれども、国内での生産体制の強化に向けまして、設備投資や販路開拓などを支援していくといったことをやっていく所存でございます。このような対策を即座に実行に移すとともに、今後の影響を丁寧に見きわめた上で、必要な対策を機動的に打てるよう万全を期してまいる、このように考えてございます。

そこをしっかりやっていただきたいと思います。農水省に対して聞きます。野菜等、いろいろなテレビ報道でもあるんですけれども、日本の野菜がかなり中国から来ているのが多いということで、この辺は供給不安にならないかなという不安が出てきているんですけれども、その辺についていかがですか。

お答えをいたします。中国からの輸入量が多いタマネギ、ネギ及び国内供給量に占める中国産のシェアが四六％程度のニンニク、二九％程度のショウガにつきましては、輸入量のうち、中国産の割合が八割以上を占めております。このうち、タマネギとニンニクの輸入量につきましては、春節後の二月第二週には平年比一割程度まで減少いたしましたが、春節に備えて、事前の一月第五週に平年比二倍程度が輸入されており、在庫が確保されておりますことから、これまでのところ大きな混乱は見られておりません。野菜につきましては、通常、各業者は国内外の複数産地から調達をしていること、現在は国産が潤沢に出回っていることから、卸売市場における価格は安値水準で推移しており、現時点で供給不足から値上がりするとは考えておりませんが、輸入の遅延が長期化することも懸念されることから、今後の動向に十分注意してまいりたいと考えております。

いろいろなところから輸入しているという話があったので、そういったところ、中国も湖北省以外にもいろいろなところがやっている場合、特に中国産ということで、風評被害とかそういった現象が起こっている感じではないですね。

お答えいたします。関係の業者等からもお聞きをしているところですけれども、そのようなお話は今のところ聞いておりません。

観光庁にも聞きます。インバウンドがかなり減ってきているということで、この辺のダメージ、それから対策について、簡略に答えていただければと思います。

お答えいたします。観光産業への影響としましては、中国政府による海外への団体旅行等の禁止措置、日中間の航空路線の便数の大幅な減少などにより訪日中国人旅行者の大幅な減少のほか、日本人旅行者の旅行の手控え、こういったことなどにより、各地域の観光産業に宿泊キャンセル等の大きな影響が出ているものと認識しております。このため、観光庁では、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置して、観光関連事業者からのさまざまな相談に対応できる体制を整えるとともに、政府において取りまとめました緊急対策などの関連支援策の御紹介なども行っているところです。

また、国内での感染拡大の防止に向けまして、日本政府観光局に設置されましたコールセンター、これは三百六十五日、二十四時間、多言語での問合せに対応することができるものですが、発熱等を訴える観光客等に対しまして、具体的な医療機関を案内し、受診を勧めるなどの取組も行っています。さらに、宿泊事業者等に対し、マスク着用や手洗いなどの感染予防対策、この徹底を要請するとともに、正確な情報発信を行うことで、風評被害の発生防止にも取り組んでまいります。以上でございます。

本当によろしくお願いしたいと思います。さて、国内感染が更に広まってきた場合、感染予防という観点から、集会とか観劇、スポーツ観戦とかイベント、これが中止するとか延期するとか、そういったものもふえてきているわけですけれども、私の周りからも、そういった何かガイドラインみたいなものを政府としてつくるべきではないか、国としてつくるべきではないか、こういうふうな意見が高まっているんですけれども、厚労省、その辺はいかがですか。

お答え申し上げます。厚生労働大臣から、昨日、メッセージという形で流させていただきましたが、十九日の第二回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議というところで専門家の御意見を踏まえて、昨日、メッセージを発表したところでございます。具体的には、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが感染のリスクを高めるということもございまして、厚生労働省としては、イベントごとに入場規模や入場者の密着度合いなどが、あるいは会場の状況等がさまざまであるということから、一律にイベントの自粛を要請や強制するのではなく、感染拡大の防止という観点から個別にイベントの主催者においてその必要性を改めて検討していただくということにしつつ、同時に、イベントを開催する場合には、例えば参加者への手洗いの推奨とかアルコール消毒薬の設置等、感染拡大防止に向けた対策の準備をお願いしているところでございます。

今答弁がありましたように、お隣さんとの距離が保てない、こういう状況というのは、すぐに思い浮かぶのは満員電車。これなんか本当に保てないわけですよね。国土交通省に聞くんですけれども、満員電車を含めて、電車とかバス、こういったところの、どうしても仕事をする場合にはそういうところを使わなきゃいけない、こういうときに、何か感染防止のためのガイドラインというのが必要じゃないかとも思うんですけれども、そこのところは、国土交通省として何もしない状況ですか。

お答えを申し上げます。ただいま委員から御指摘ございましたが、鉄道におきます感染症対策は、私どもも当然のことながら大変重要な課題だというふうに認識しております。現時点での取組を申し上げますと、国土交通省におきまして、全国の鉄道事業者などに対して、従業員だけでなく利用者の感染症対策の要請を行ってございます。各事業者におきまして、マスクの着用を含むせきエチケットの利用者への周知、それから新幹線駅や主要な在来線駅での消毒液の設置などを行ってございます。

また、政府といたしましても、発熱などの症状がある場合には外出を控えることや、それから、生徒さんあるいは従業員の方々が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の呼びかけを行っている、そういった取組の現状でございます。今後とも、関係省庁と連携をして、どういう対応が必要なのかしっかりと考えて、鉄道における感染予防対策に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

その対策で、私も、満員電車に乗っていて、国土交通省の何か別にステッカーがあるわけでもないし、どうなっているんだと。満員電車なんていうのは本当にもうぎゅうぎゅう詰めなので、一人がせきとかくしゃみをすると、全部蔓延するんですね。それこそ温床になりますよね。

そういった点は、本当に、時差出勤も含めて、かなり徹底できるような形で、政府全体としてそこは考えていただきたいと思っております。同じような観点から、大観衆とかあるいは世界のトップアスリートが集まるオリンピック、パラリンピックに向けた動きの中、ちょっと懸念の声が広がっているのは事実だろうと思います。その観点から、二月十四日にＩＯＣとオリンピック組織委員会が話したときに、ジョン・コーツ調整委員会委員長から、ＩＯＣがＷＨＯと直ちに調整、連携を始めたという発言がございましたけれども、どのような調整や連携がＩＯＣとＷＨＯの間で行われたんでしょうか。

お答えいたします。ＩＯＣとそれからＷＨＯとのコミュニケーションでございますが、これは適切に機会を捉えてやっておるわけでございますけれども、このＩＯＣからの発言をすることに関しまして、組織委員会を通じて適実な情報を提供することで、きちんとしたコミュニケーションがなされるように取り組んでおるところであります。

今の答弁だと何もわからないんですけれども、要するに、ＷＨＯで何かオリンピックの開催に関して見解とかそういったものが、日本政府として、そこは接触して何か情報というのは得られているんでしょうか。

お答えいたします。まずもって、オリンピック、パラリンピックに関しましては、ＩＯＣにおいてこれを決定する権限があるわけでございますが、ＩＯＣに対して、私どもを含めて、まずは組織委員会のチャネルを通じて適実な情報を提供しておるところであります。なお、先ほど、コーツ委員長が来られたプロジェクトレビューの御紹介がございましたが、ＩＯＣの方からは、日本の対応につきまして、適切に対応しており、信頼感を抱いているという御評価が示されたところであります。

予定どおりオリンピック、パラリンピックをぜひ東京でやっていただきたいというのは、当然私も国民の一人として熱い思いを持っているんですけれども、ちょっと私の周りでもいろいろな声が出てきていて、常識的に考えて、中国の死者が何千人、これがまたふえていくという状況になってきたときに、今ＷＨＯが非常事態宣言を行っている、こういった状況の中で何かオリンピックというものが、あるいはパラリンピックというものがなされるというのは、ちょっと不自然な、要するに、そういう、ちょっと疑問なしとしないという見解も出てきているんですね。

だから、そういったものがやはり、そういった非常事態が収束したんだということがＷＨＯでもしっかりと発信されないとなかなかオリンピック、パラリンピックが開けないんじゃないか、そういう疑問視する声があるんですね。それに対してどういうふうな見解をお持ちなのか。

ＩＯＣが決めるからということで、また、ＩＯＣとＷＨＯとの対話については、日本政府としては単に日本の情報を提供するだけだ、ＩＯＣはその情報に対して適正だということで評価しているという答弁だけがあったんですけれども、この辺について本当に大丈夫かなという不安の声があるんですが、それに対してどう思われますか。

新型コロナウイルスの感染症につきまして、ＷＨＯの見解というのは非常に重要なものであるというふうに考えてございます。当然、ＷＨＯに対しては、政府といたしましては、厚労省のチャンネルから適実に情報が提供されておりますし、あわせて、オリンピック、パラリンピックに関しましてはＩＯＣの判断が非常に重要でございますので、その点に関しましては、組織委員会のチャネルできちんと情報を提供していく。

まず、きちんとした判断をしていただくためにも、正確な情報をタイムリーに提供していくことが非常に重要だと考えておりますので、その方向でやっていきたいと思っております。

そこはしっかりやっていただきたいんですけれども、ただ、オリンピックというのに、パラリンピックも、日本だけの問題じゃなくて、例えば中国は本当に参加できるんですかとか、あるいは、オリンピックの選手が各国から日本に、いろいろな強化訓練とか、そういった動きの助走から始まっていくわけですよ。それができないという話だったら、本当に大丈夫なのかというふうな懸念があるので、そこはできるだけ、適宜しっかりとした情報を送るということしか今はないのかもしれませんけれども、引き続き、そういったことに怠りなく、しっかりとした形で対応していただきたいと思います。さて、話題をかえますけれども、日銀総裁に聞きますけれども、二月十七日に内閣府から公表された二〇一九年十月から十二月、第四・四半期ですね、実質ＧＤＰの成長率が年率にしてマイナス六・三％と、大幅なマイナス成長になったわけですね。

これは、エコノミストの予想の平均がマイナス三・九％だったので、それを大きく下回るネガティブなサプライズだったわけですが、特に個人消費がマイナス二・九％と非常に大きく落ち込んでいる。当然、消費増税の影響もあるんでしょうけれども、どうも、消費増税を前回の消費増税時と比べてみると、引上げ幅が前回よりも小さいにもかかわらず、また、政府としてさまざまな、巨額な緩和措置をやったにもかかわらず、想定以上の落ち込みとなった、こういうふうに深刻に見るのが妥当なのじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

御指摘のとおり、昨年十―十二月の実質ＧＤＰの成長率は大幅なマイナスとなりました。その背景としては、海外経済の減速や自然災害などの影響が輸出、生産を下押ししたことに加えまして、委員御指摘のとおり、消費が大きく減少したということが挙げられておりまして、この消費の大きな減少の要因としては、昨年十月の消費税率引上げに加えて、自然災害あるいは暖冬の影響などもあったというふうに見ております。具体的に消費税率引上げ後の消費の動向を見てみますと、スーパーとかそういったところでは、前回に比べまして駆け込み反動減の大きな状況は見られておりません。

また、家電製品も同様でありまして、既にプラスに回復しているわけですが、自動車が前回よりも大きく減少しているということで、これは政府においてさまざまな対策がとられたにもかかわらずそうなっているわけでして、そこには新車投入のおくれとか、あるいは一部の自動車会社で生産が滞ったことがあったとか、そういったこともあったと言われています。それから、百貨店などを見ますと、現時点では、実はインバウンドの減少が非常に大きいんですけれども、十―十二月期にとっては、一番大きなマイナス要因は、やはり暖冬によって冬物衣料の売上げが非常に悪かったといったようなこともあったようであります。

したがいまして、御指摘のとおり消費税率引上げの影響があったことは事実だと思いますが、自然災害あるいは暖冬の影響などから個人消費が大きく減少したということではないかというふうに見ております。

それでは、ことしの第一・四半期は、やはり新型コロナウイルス騒動の関係で更に落ち込みがあるということが容易に想定されるわけですけれども、こういった経済下押しというのを考えると、二期連続のマイナス成長になることは避けられないんじゃないかと私は思っているわけですね。また、下手をすると、ことしの四―六で、第二・四半期もまたこの新型コロナウイルスの影響が長引く危険性が高いという。

こうすると、二期から三期かけてそういったダウンの傾向が出てきますと、基本的に政府の方は日本経済は緩やかに回復していると常に強調しているんですけれども、これはもう景気が後退局面に入ってきたという形、こういう見方をとらざるを得ないんじゃないかという気になりますが、どうですか。

先行きの我が国経済の動向につきましては、基本的には、昨年十―十二月に見られました経済の下押し要因の圧力が薄れる中で、基調として、堅調な設備投資、それから政府の大規模な経済対策が講じられておりますので、積極的な政府支出などに支えられまして、緩やかな拡大基調が続くというふうに判断をしております。

ただ、御指摘のとおり、新型コロナウイルスによる感染症の拡大が輸出、生産活動あるいはインバウンド消費を通じて当面の我が国経済に与える影響については、大きな不確実性が残っております。現時点で新型コロナウイルスの影響を定量的に評価することは難しいわけですけれども、日本銀行としては、その影響を重大な関心を持って注視し、下振れリスクについてはしっかりと点検していく考えでございます。

本当にもう、どうも景気が後退局面ですねというのはますます明らかにならざるを得ないなと思うんですけれども、そこは、日銀は日銀として、しっかりまた頑張っていただきたいと思います。

それから、ちょっとこのお配りした資料の、消費増税の軽減税率についてお話を申し上げたいと思います。この資料の一が東京税理士会に所属の税理士さんがおつくりになった資料なんですけれども、つまりどういうことかというと、非常に今、軽減税率によって物すごく事業者の事務作業が大変な、ある人に言わせると三倍以上になっているというようなこと、そして、それをチェックする税務署の方々のチェックの機能もまた物すごい煩瑣で、事務が大変になっているんだと。

この一端としてお示しをするために、今この資料を提出いたしました。この一枚目は、セブンイレブンという形でちょっと書いていますけれども、ここで、八％の場合、それから一〇％の場合、たばこは税込み、非課税が切手代とかあって、いろいろなバリエーションのまずは税込みの経理になるということなんですけれども、これが、科目が例えば手巻きおにぎり、コカコーラというのは会議費という話、パラドゥミニネイルが消耗品とか、あるいはメビウスワンが交際費、五十円の切手代が通信費、キャッシュレス還元額は雑収入という形で、分けてこれを記入しなきゃいけない。

二枚目をお開きいただきたいんですが、これが軽減税率前の経理処理で、この場合の経理については、処理は、セブンイレブンでメビウスワンほかということで、一つの項目だけでこれはいけたんですけれども、資料の三を見ていただくと、今度、軽減税率後の経理処理となると、さっき言いました会議費、消耗品の費用、それから交際費、通信費、雑収入と、四つ、これを分けて、一つ一つに対して記入していかなきゃいけない。基本的に手書きで、またそれをパソコンに打ち込むというようなことになるし、また、更に厄介なのは、過去仕入れた品物なんかも、同じ八％なんですけれども、軽減税率、消費税率と地方消費税率の違いがあるものですから、それを全部区分けをまたしていかなきゃいけない。

例えば、従来のものだと、消費税率八％であっても、地方消費税率は一・七％で消費税率は六・三％なんですけれども、軽減税率の場合の八％は、地方消費税率が一・七六％、そして消費税率が六・二四％と、違うわけですね。これをまた分けていかなきゃいけない。こんな作業を一つ一つの取引について延々とやられたら、本当にナーバスブレークダウンというか、もうとんでもなくなるよというふうな悲鳴が上がっているわけです。だから、この資料を見ておわかりのとおり、こんな複雑な区分経理をするために、膨大な事務量、膨大な時間、多大な追加人件費、あるいは事業活動心理の萎縮とか、経営の圧迫とか、廃業者の増加とか、こういった追加経営コストが非常に必要となってくる。

お聞きしたいのは、財務省は、こういった軽減税率導入の前にこれらの事業者の追加コストとかあるいは国税関係者の追加徴税コストなんかをはじき出したのか、その点についてお聞きしたいと思います。

お答えを申し上げます。軽減税率の導入につきましては、今委員からるるお話がございましたように、事業者の方々あるいは消費者の方々に時々刻々多大な手間がかかるという面があることは、導入する前からわかっておったところでございます。

ただ、それにつきましては、どのくらい軽減税率の対象となる物品を売上げあるいは仕入れでそれぞれ扱っておられるか、あるいは、どのような事業をどのような規模で行っておられるか、そして、日々の業務をシステムで処理しておられるか手作業で行っておられるかなどなど、個々の事業者の事情によってまちまちでもございますので、日本全体におきましてどの程度の事務負担が生じるかという見積りをするといったことにつきましては、定量的な分析は行っておりません。他方で、例えば、中小の小売事業者が複数税率に対応するための必要なレジの導入についての支援を行うなど予算上の措置でありますとか、あるいは、税制上の記帳に関しましての当面の特例措置を設けて、売上げ又は仕入れの一定割合を軽減税率対象であるというふうに処理することができる特例を設けるなどによって対応を図っているところでございます。

そういう定量的な根拠も要するにしたことがないというのは、ちょっと配慮に欠けるんじゃないか。だから、そこは、これからいろいろな形の工夫で事業者のそんな煩瑣なものを取り除いていくということをやるべきだと思いますけれども、ただ、我々の立場は、軽減税率ではなくて給付つき税額控除をやればこんな煩瑣なことをする必要はないわけですから、ぜひ改めてそこは考え直していただきたいと思います。もうちょっと追及する予定でしたけれども、ちょっと時間がございませんので。こういった、国税についても大変な手間がある、これはチェックする方ですけれども、こういう時間のかかる審査とか審理、あるいは新しいシステムに対する丁寧な対応というのが要求されるわけですけれども、こういった場合、応急的な対応として、国税従事者の増員を、なお一層ふやすべきじゃないかと思いますけれども、そこはいかがでしょうか。

これは大臣にお聞きします。

国税庁というか税務署というか、これまで、消費税率の軽減税率制度に向けたいわゆる広報、周知徹底等々、これは税務署における相談対応に全力を挙げて取り組んできたところなんですけれども、税務を執行する現場におきましては、こうした取組に加えて、いわゆる確定申告書の提出を受けて事務が本格化しますので、申告の誤りとか、還付の申告とかそういった審査や何とかいろいろありますので、そういったものに極めて丁寧な指導が要る。

また、特に飲食料品というのを取り扱う課税事業者への書面の照会とか、いろいろなものがありますので、軽減税率、引上げに伴ういわゆる滞納の未然防止とか整理促進など、これはいろいろなものを取り組んでいかなきゃならぬというのは、もう間違いないと思っております。したがいまして、今御指摘になりましたように、国税庁の定員につきましては、令和二年度の予算において、軽減税率制度の対応のための体制整備として新たに四百十一人、全体で五十人の純増というのを確保しておりますので、これらの定員を活用させていただいて、軽減税率制度の定着に向けて更に万全を期していかねばならぬところだと思っております。

同様に、税関の職員も、水際で、ああいう新型コロナウイルス感染症とか、あるいは密輸とかテロとか、こういう危険が伴っておりますので、マスクとか手袋、あるいは目の保護ということでゴーグル、こういったものはパーフェクトに充実してもらわないと困るなというふうに思いますし、同時に、二十四時間三百六十五日働いている税関職員の増員も、特にことしは、この新型コロナウイルス対応と、あと、オリンピック、パラリンピック、これが一挙に来ます。これは、通常二百名余の増員をやっていただいて、そこはいいんですけれども、ことしだけは四百名ぐらい、倍ぐらいの職員を臨時にも採用するなど、そうしていかないと、やはりそこで手落ちがあるとまた大変なことになりますので、あわせて、財務大臣の決意と、それから内閣人事局からも、先ほどの税務職員及び税関職員の増員について、そこの決意を聞かせていただきたいと思います。

まず、税関の職員に対する配慮について感謝を申し上げるところです。まず、先ほどの税関の定員の話ですけれども、これは、東京オリンピックだ、パラリンピックだという開会に当たりまして訪日される外国人のいわゆる旅行者の急増というのを考えないけませんが、同時に、その人たちが持ち込んでくるという可能性が否定できない覚醒剤とかそういった不正薬物の密輸の増加、またテロというものもありますでしょうし、金地金の密輸というのが最近極めて巧妙化しておりますので、そういった困難な課題に対処する必要があるんだと認識をいたしております。したがいまして、このような状況の中で、税関の定員に関しましては、令和二年度の予算におきまして、いわゆる税関の業務量への対応に対応するため、三年連続で二百人を超えます増員で、今回は二百九の純増というのを計上させていただいております。

また、二次感染の防止のため、いわゆる入出国者に対応する職員に対しまして、マスク等を着用するほか、うがい、手洗い等々を徹底するように指示をさせていただいているところですが、いずれにいたしましても、そういった備品は職員に今のところ行き渡っている、今現在ですよ、今現在行き渡っていると思っておりますけれども、今後とも職員が安心して職務を全うできるように、いわゆる健康面等々、十分注意をしてまいりたいと考えております。

備品も現場の職員さんに聞くと行き渡っていないというのもありますので、特にお願いしたいというのと、増員は本当にぜひお願いをしたいと思います。内閣人事局は答えていなかったよね。どうもありがとうございました。最後に、桜の会での当初予算額と実際の予算執行額の違いを会計検査院に聞こうとしたんですけれども、時間がないので、それは今度、予算分科会で聞くことにいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

お答えいたします。国税庁、税関の令和二年度の定員につきましては、先ほど財務大臣から御答弁いただいたとおりでございます。今後も引き続き、財務省から、軽減税率制度導入後の税務執行の現場の実情や今後の訪日外国人の見込みなども含め、政策課題を丁寧に伺いながら、効率的な業務運営の観点も含め、定員審査を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。

次に、櫻井周君。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。本日は、財務金融委員会におきまして質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。委員長、済みません。ちょっと与党席が何か結構すかすかのように見えるんですが、定足、足りていますでしょうか。これは野党が席を外したら足りないんじゃないですか。いかがでしょうか。ちょっとそこを、確認をお願いします。

定足の確認を。速記をとめてください。

速記を起こしてください。櫻井周君。

大分戻ってきていただいたようですので、質問をさせていただきたいと思います。先ほど末松委員からも取り上げましたけれども、まず新型コロナウイルスの問題について質問させていただきます。この問題が決着がつかないと、収束しないと、経済がどうなるのかわからない、また、財政もどうなるかわからない、予算の方も足りないんじゃないのかというような話になってまいりますので、やはりこの問題抜きにしてこの先議論できないということから、まず質問させていただきます。

その上で、昨晩、テレビの報道で、厚生労働省の幹部職員が新型コロナウイルスに感染しているというような報道がございました。私もびっくりをいたしまして、これをまず、先ほど末松委員の方から確認をさせていただいたんですが、必ずしも明確な答弁がいただけませんでした。ちょっとそこで角度を変えて質問をさせていただきますが、現時点でいろいろな方が感染しているという報道が出ております。厚生労働省それから内閣官房、さらには検疫官、まあ厚生労働省の職員ということにも広い意味ではなるんでしょうけれども、さらにはＤＭＡＴの医療スタッフも感染しているということが明らかになったという報道、出ております。政府職員で感染者は一体今何名いらっしゃいますか。

答弁できますか。職員二名というのは、これはどこの省庁でしょうか。既に報道のあった厚生労働省一名、内閣官房一名、こういうことでよろしいですか。

手元に資料はありませんが、職員が二名、検査官が一名というふうに私は聞いています。昨日の件と、ちょっと調べていますので、今ここで答弁できません。

ちょっと当初よりも細かい話をお聞きしたいと思って、けさ政府参考人もというふうに申し上げたんですが、政務官が全部お答えしますというお返事でしたので、済みません、ちょっと細かい話にもなってしまいますが、小島政務官によろしくお願いいたします。その上でお尋ねをいたしますが、厚生労働省の職員の方、四十代男性、東京都在住というふうに先ほど御答弁ありました。東京都在住で、しかもダイヤモンドクルーズ号の船内での事務に携わっているというお話でしたので、そうすると、通勤経路、どうだったのかというのが心配になります。これは、まず厚生労働省の職員の方、どういう通勤経路だったんでしょうか。

お答えいたします。同職員は、こちらの方には帰っておりません。地域の、近くの宿泊施設へ入っておりまして、クルーズ船とそこを往復をしておりまして、永田町には戻っておりません。

そうしますと、今の御答弁ですと、近くのホテルに泊まっていて横浜港まで通勤をされていたということなんですが、東京の方の自宅には戻っていないということですが、これは、通勤経路は、そうすると徒歩で通勤をされていたということなんでしょうか、それともバスか何かを御利用されていたんでしょうか。じゃ、その厚生労働省の職員の方の通勤経路は確認していただくということで。

私が聞いていますのは、クルーズ船の近くと聞いていますので、徒歩かどうかは、ちょっと確認、車かどうかは確認します。

あともう一人、内閣官房の方は、先ほどの答弁ではどちらにお住まいかという答弁がなかったように聞こえたんですけれども、こちらはどちらにお住まいなのか、また、その通勤経路も教えていただけますでしょうか。

このことにつきましても、今確認いたします。今調べていますので……それは、今質問があったので、通告がなかったことですから、ちょっと待ってください。

それから、小島政務官は、この感染されたという報道のあった厚生労働省の職員、それから内閣官房の職員、この方々と接触はしたことはございますでしょうか。また、厚生労働省それから内閣府、内閣官房、本日もいろいろ御答弁いただいたり、いただく予定になっておりますけれども、こうした出席者の方々と、それから感染されたという職員の方々との接触はありますでしょうか。

接触はしておりません。

今、私を始め、ここにいる厚労省職員は接触はしておりません。

ちょっと今の確認ということで、国会としてのリスク管理の観点から質問させていただきました。続きまして、厚労省それから内閣官房の職員の方、これは船の中で事務をされていたというふうに御答弁いただいておりますけれども、そうすると、乗員乗客の方々と直接接するというのを主たる業務としてはしていないというふうに思います。そうしますと、どういう経路で感染されたのかというところがちょっとまたわからなくなってくるわけですけれども、これはどういう経路で、この方々、感染されたんでしょうか。

お答えいたします。今、専門家を入れまして、そういう感染経路について検証しているという状況でございます。

ちょっと今お尋ねしましたのは、そうすると、感染された乗員乗客の方と、それから今回明らかになった政府職員の方々の間に、もう一人、一人とは限りませんけれども、どなたか間に立っている人がいるのではないのか。すなわち、まだ感染が明らかになっていないけれども、報道はされていないけれども、報告はされていない方が間に入っているのであれば、政府関係者の中で今お二人ということでございますが、それ以外にもいたかもしれないということになってくるわけですね。

そうしたこともございますので、ぜひとも明らかにしていただきたいというふうに思います。また、勤務内容、勤務形態についてもお伺いをいたします。船内で勤務をしているということで、この勤務のスタイル、既にテレビの報道等では、三人が一組になって活動されている、こういう報道がされています。そして、その三人一組の中に、厚生労働省の職員の方、内閣官房の職員の方、あともう一人いらっしゃるというふうに聞くんですが、三人一組でお二人感染されている、あともう一人はどういう状況なんでしょうか。感染はされていないんでしょうか。

事前通告がありませんから、今の質問は。今しっかり調べて答弁させていただきます。

先ほど来、厚生労働省で、今回の新型コロナウイルスのことについては一義的には厚生労働省が全体を把握している、そういう立場にあるんだというふうに理解をしておりますし、政務官でいらっしゃいますので、そういったことを、もう一方の政務官の方は現場に行かれているということですから、本省では小島政務官が統括する立場にいらっしゃるということだと思いますが、その上で、先ほど内閣官房の職員の詳細についても把握をされていないということでございましたけれども、そういうことでよろしいんですか。一元的に把握をできていないということなんでしょうか。

今の一連の話につきましては、調査をいたしまして御報告申し上げますけれども、現時点においては公表しないということにいたしております。

速記をとめてください。速記を起こしてください。

櫻井周君。

ちょっと、ここまで細かい質問をするかということについて通告していなかったのではないのかというふうに言われると、確かにそうでございますが、新型コロナウイルスの問題について、政府の対応について聞きますよということは、昨日申し上げ、通告にも書いておりますし、レクでもいろいろ聞きますよということで申し上げているところです。

その上で、ただ、事実関係として今確認をしていただくということで、確認をお願いいたします。それから、ただ、これはテレビでもう既にけさも報道されていることですので、やはり政府として把握していないというのはまずいんじゃないのか、世の中の人たちもテレビを見て知っているわけですから。三人一組で働いて、あっ、では、答弁をよろしくお願いします。そうしますと、厚生労働省からもう一人いらっしゃるということですね。

ただいま判明いたしました。厚労関係で二名、さっき一名と言いましたけれども、二名でございます。そして官房が一名、そして検疫が一名、合計四名でございます。

この方の年齢、性別、それからどこに住んでいるのか、通勤ルートはどうなのかということについてもお答えいただけますでしょうか。今、もう一人については公表していないということですが、これは、先ほどの審議官の御答弁では、感染症対策ということで、どこに住んでいるのか、年齢、性別については公表しているという話でした。

これにつきましては、今は公表をいたしておりません。さっき申し上げたように、今のクルーズ船の近くに、ホテルへ泊まっておるということですから、それも一緒に泊まっておるということだと思っています。

このもう一人の、厚生労働省のもう一人の方についても、そこはちゃんと公表してもらわないといけないんじゃないですか。ちょっとそこをまず御答弁いただけますか。

速記をとめてください。

速記を起こしてください。

ただいまの櫻井周君の発言に関しまして、今、再度調査する、この質疑中にするということですので、改めて調査、確認の方をお願いしたいと思います。櫻井周君。

そうしましたら、審議をいたずらにおくらせてもいけませんので、ほかの質問に移らせていただきますが、その前にちょっとついでに確認をさせていただきたいことは、このもう一人の職員ということに加えて、先ほど申し上げたように、三人一組で活動しているということで、その三人一組のチームのうち二人、厚生労働省と内閣官房の方は既に感染が明らかになった。

もう一人の方はどうなっているのかということが気になるわけです。三人一組でやっているんだから濃厚接触というふうに考えられるけれども、テレビ報道では、厚生労働省としては、三人一組でやっているけれども濃厚接触者とは認定していないから、感染しているかどうか、ＰＣＲの検査もやっていないという報道がされています。そういうことで本当に大丈夫なのかどうなのかということで、その方はどういう状況にあるのか、検査したのかしていないのかについても教えていただきたいと思います。また、それぞれの方について、国会に出席したりとかいうようなことがあるのかないのか、また、国会に出席している方との接触はあったのかどうなのか、政務三役の方々との接触はあったのかについてもお調べいただきたいというふうに思います。

その上で、次の質問に移らせていただきます。当初通告もさせていただいたところの、昨日申し上げた新型コロナウイルス関連の質問でございますけれども、結局、今回のこの件についてはさまざまリスクが高まっている。結局、厚生労働省は、二月五日以降はちゃんと、皆さんお部屋に戻っていただいて、船内でウイルスが蔓延する、感染が広まるというようなことはないような対策は十分打ってあるということから、きのう、陰性ということが確認された方は下船をされたということでございます。

これについても、本当にこういう対応でいいのかどうなのかということは既に予算委員会で審議が行われたところです。よその国、例えばアメリカについては、一旦カリフォルニア州に戻って、そこで十四日間の経過観察を改めて行うというような対応もされているところでございますが、そのことについても、我々野党の方でもいろいろ提案を申し上げたところです。ただ、実際、このように厚生労働省の職員も感染をしている、また検疫官も感染をしている、ＤＭＡＴの医療スタッフも感染をしているということからすると、二月五日以降にこうしたきちっと対策をとっていたはずの人たちですら感染をしているんだから、やはりそれなりに船内で二月五日以降も感染が広まっていたのではないのか、こういうふうに心配せざるを得ないんですね。実際、感染確認の数もここに来て急増しているわけです。こうした状況を踏まえれば、やはり検査の体制というのを充実していかなければならない。

これまでも、湖北省縛りというのがあって、感染が疑われているけれども検査されない。現場のクリニックの医師がこれは検査した方がいいんじゃないですかと保健所に問い合わせても、湖北省縛りというのがあるからだめですと。最近では浙江省もその中に入るということでございますが、こうしたことで、現状把握ができていない、誰が感染しているのかもわからない状態がいまだに続いているのではないのか。やはり、こうしたウイルスの検査をしっかりと整備をして、そして、感染が確認された方、特に重篤な方についてはすぐに入院できる、こういう体制をつくっていくことが大事だと思います。政府の方では、緊急対策ということで百五十三億円、予算として、予備費も活用しながら、計上して実行するというふうに言われておりますけれども、しかしながら、本当にこれで十分足りるのか。

特に、今申し上げた検査体制、医療体制の強化ということで三十・六億円しか積んでいないわけですね。これで十分足りるんでしょうか。政務官、ちょっとお答えいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。新型コロナウイルスへの対応につきましては、先般取りまとめました緊急対応策を実行していく中で、政府全体といたしましては総額百五十三億円を措置しているところでございます。このうち、ＰＣＲ検査は、現在、国立感染症研究所を中心にしており、特にクルーズ船において多数の新型コロナウイルス感染症患者が発生しているため、判定を速やかに行う多量検体検査システムの緊急整備を行うとともに、検査可能検体数を大幅に増加させるため、地方衛生研究所にリアルタイムＰＣＲ装置等の整備を支援をしているところでございます。

引き続きまして、検査体制を強化して図ってまいります。お答えいたします。

私の質問は更にその先なんですけれども。それで、そういった検査体制を整備するのに三十・六億円で足りるんですか、こういう質問だったんですが、これで足りるということなんでしょうか。来年度の当初予算にも新型コロナウイルスの対策費というのは計上されておりませんけれども、大丈夫なんでしょうか。

また、今後、そのように感染者がふえるという中におきまして、必要な経費はしっかりと措置をしてまいります。

実際、先ほどおっしゃられた国立感染症研究所、それから地方自治体が保有する衛生研究所だけでなく、例えば大学病院クラスの大きな病院であれば、十分こうしたウイルス検査ができる能力はあるかと思います。もちろん、日々の診療の中でほかのウイルス検査もしなきゃいけないということで、全てをそちらに回せるわけではないにしても、しかし、そうした大学病院、それから民間の研究機関の中にもこうしたウイルス検査ができるところはあるわけです。こういったところを総動員してやっていかなきゃいけない。そのためにはこの三十・六億円では到底足りないのではないのか、こういうふうに申し上げているので、ぜひここは万全の体制、まず現状把握ができないとどんな対策を打っていいかわからないわけです。

全てが後手後手に回っている原因の一つには、例えばダイヤモンド・プリンセス号の話についても、我々野党からは、二月五日、着岸するときから、まず全員検査を早急にやるべきじゃないのか、そして感染が確認された方については即刻治療するということで、感染拡大を防止するべきだということを申し上げたんですけれども、実際、厚生労働省はそういう対応はとらなかった。その結果、これだけの大勢の方が感染されてしまったということになっているわけですので、ぜひこの対策をよろしくお願いいたします。厚生労働政務官、お忙しいでしょうから、これで最後になりますけれども、ちょっと話はかわりまして、資料四に移りまして、これはちょっと要望させていただきます。子供の貧困率について、この後、いろいろな質疑の中で質問させていただこうと思っているんですが、厚生労働白書、平成二十三年のものを載せております。

ちょっとこれは古い話ですので、ここから数字が大分変わってきているかと思うんですね。子供の貧困率、所得再配分をする前と後の数字なんですけれども、このときより多分改善はされているはずだと思うんですけれども、ただ、厚生労働省としてこの後調査はしていませんということだったので、古い数字を載せております。安倍政権で、我々、全然足りていないというふうにいろいろ申し上げていますけれども、ただ、何もやっていなかったわけではなくて、着実に少しは改善しているはずですので、ぜひ、こうしたデータをとっていただいて、白書に載せる載せないは別として、とっていただきたいなというふうにお願いするんですけれども、政務官、いかがでしょうか。

これも通告がなかったんですけれども、しっかりお互い、我々も子供の貧困につきましては十分に認識していますので、しっかりと応援していきたいと思っています。先ほどは失礼しました。年代という質問があったわけですが、今わかりましたので、御報告申し上げます。厚生省は五十代、四十代の方でございます、二名。そして、内閣官房は三十代でございます。以上でございます。

ありがとうございます。ぜひ、まず現状把握、データをとるところからしっかりやらないとその先への対策には進めないということで、よろしくお願いいたします。もう一点、はい。もう一度確認します。厚生労働省からは二名の方で、四十代男性、東京都在住の方は先ほど確認をさせていただいたところです。

もう一人、五十代とおっしゃった方は、これは男性、女性どちらなのか、また、どちらに在住されているのかもあわせて教えていただけますか。それは政務官、ちょっとおかしいでしょう。だって、先ほど奈尾審議官は、感染症対策の観点から、性別それから年齢、年齢というかざっくりとした年齢ですね、それから、どこに住んでいるのかということについては公表していますというふうに言ったわけですよ。必要だから公表すると言っているんですよ。

お答えいたします。まず、性別はお伝えしておりません。居住地も公表しません。

だから、その部分については公表してもらわないと。名前まで出せと言っているわけじゃないんですから。お願いしますよ。ぜひ教えていただきますようよろしくお願いいたします。そうしましたら、ちょっとその調査が終わるまでもうしばらくよろしくお願いします。次の質問に移らせていただきます。経済への影響でございます。先ほども末松委員から質問がありましたとおり、また、前回、先週の私の質問の中でも、インバウンド観光それからサプライチェーンに係る製造業について影響があるということで御説明をいただきました。一方で、その後、先週の私の質問以降のことでございますが、総理もいろいろ発言をされている、それから厚生労働大臣も発言をされて、不要不急の外出は控えて、集会等は控えた方がいいんじゃないのかというような発言をされているわけでございます。

失礼しました。今すぐ調べますので。

全国で自粛ムードが高まっていることから、飲食業や小売業等についても売上げ減少の影響が出始めているわけです。こうした分野においても経済対策が必要になってくるのではないのかというふうに考えるんですが、これはどのように分析をされていますでしょうか。

お答えします。まず、観光やサプライチェーン以外の特に消費に着目してのお話でありますけれども、御指摘のように、新型コロナウイルス感染症が我が国の消費に与える影響としましては、イベントや外出の自粛によります下押しが懸念されております。

この評価ですけれども、まだ定量的な情報は一部しかございませんけれども、例えば、百貨店の各社公表情報によりますと、二月上旬の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響と見られる客数の減によりまして、前年比でマイナス一〇％から二〇％程度の減となっておりまして、そのマイナス幅は一月から拡大をしております。ヒアリングによりますと、このマイナス幅拡大の要因はインバウンド消費の減少、すなわち日本人以外の消費の減少が大きいということでありますけれども、このところは日本人客数も減少傾向にあるということでありますので、日本人の個人消費の影響も懸念されるところであります。感染拡大の防止のために、人の密着を避けるために、テレワーク、時差通勤、こういったさまざまな工夫は見られておりますけれども、同時に、こうした出歩くことが少ないということで、消費に与える影響もございます。

これにも十分注意していくことが必要だと思っております。その上で、どういった対策を打つかということですが、先ほど来お話がありました予備費百三億円、今年度の予算を含めると百五十三億円、この活用によりまして対応しておこうということであります。国内感染症対策、水際対策、そして、国民の皆様、また訪日外国人旅行者の皆様への迅速かつ正確な情報提供と風評対策、これも盛り込まれておりますし、また、一月末から、中小企業庁、観光庁において、中小企業や小規模事業者、また宿泊事業者の皆様への専用の相談窓口を設置して、きめ細かい相談を行っております。

これについては、ぜひホームページを皆様御参照いただきたいと考えております。また、今年度予算の活用によりまして、日本政策金融公庫、また信用保証協会等を通じまして、資金繰り支援、緊急融資・保証枠五千億円を確保しております。今年度補正予算で措置しました中小企業生産性革命推進事業、これは補正予算で三千六百億円盛っておりますけれども、この中の補助事業を活用することによりまして、サプライチェーンで部品が来ない、そうしたところを自前で設備投資をして生産をする、こうした皆さんに支援をしていこう、また、ＴＰＰ１１とか日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定の締結国への輸出促進の支援、これも補正予算で別途ございますけれども、こうしたことを活用して支援をしていこうということであります。

さらには、経済上の理由によりまして事業活動の縮小を余儀なくされました事業者の皆様が休業等によって労働者の雇用の維持を図った場合には、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金、これは中小企業だと三分の二、大企業だと二分の一が助成されますけれども、この基準を緩和しまして、昨年度の中国関係売上げが一割以上の事業所の場合、雇用調整助成金支給要件、これまでは直近三カ月の売上げの平均をとって前年比で一〇％以上減少、こういうことが必要だったわけですけれども、一カ月のデータで減少していればこれを出す、こういうふうに運用も改善しております。引き続いて、観光業を始めとする経済への影響を十分注意して、緊急度に応じまして必要な施策を臨機応変に講じるなど、政府一体となって一丸で万全の対応をとってまいります。

これとともに、インバウンドの減少など、地域経済への影響も既に見られておりますので、経済全体の下支えを図る観点からも、令和元年度補正予算の迅速かつ着実な実行、また、令和二年度当初予算の早期成立を図る、こういうことで経済運営に万全を期してまいりたいと考えております。

こうした分野についてもしっかりと対策を打っていただきたいというふうにお願いするところです。ただ、気になるのは、今年度の予算を使って、今年度といっても、もう、今月と来月と、あと残り四十日ぐらいしかございませんから、その先はどうなのか。いや、もちろん、その中で収束もして、来年度は平時に戻った形で迎えられるということが理想ではあるんですけれども、ただ、最悪の場合、やはり来年度にも影響が残るのではないのか、四月以降も影響が残るのではないのか。

こう考えたときに、来年度予算、今まさに審議中でございますが、ここでは何ら十分な予算は確保されていないのではないのか。予備費で対応します、こういうことなのかもしれませんけれども、やはりそういった片手間の対策では不十分なのではないのか。こういうふうに心配するんですけれども、最後に、来年度予算でもちゃんと確保しますということで、そのためには、修正、今の予算、審議している予算を変えなきゃいけないと思うんですが、それについても、やはり対策をやるためにちゃんと積み増しします、こういうことにならないでしょうか。どうでしょうか、副大臣。

新型コロナウイルスに関しましての対応につきましては、私どもといたしましては、緊急対応策を二月の十三日にまとめさせていただいておりますが、何よりもこれは国民の命と健康を守るのが最優先ということになりますので、必要な対策というものはちゅうちょなく実行していくということにいたしております。また、経済全般につきましては、昨年十二月以来、さまざまな下振れリスク等々を確実に乗り越えて持続的な経済成長というものにつなげていくためには、総合経済対策というものを策定させていただいたところでありまして、これらを着実に実行することが重要なんだと思います。その上で、令和二年度の当初予算につきましては、例えば今の水際対策の推進とか新型コロナウイルスへの対応に資する経費がいろいろ計上されておりますけれども、現時点でこれらの予算が直ちに不足が生じるという、予想はいろいろ立てられますけれども、今直ちに生じているというわけではありませんから、そういった意味では仮定の話になりますので、私どもは、既に国会に提出した令和二年度予算というものをきちんとやらせていただくということが一番大事かと思っております。

いずれにしても、対策はしっかりやっていただきたいというふうにお願いします。それから、もう一つ、この新型コロナウイルス関連で質問でございますが。実は、おととい、にわかに、円相場、円がドルに対して、またユーロに対しても急落をしたという報道もございました。この理由について、例えば日本経済新聞などでは、この新型肺炎の感染拡大などが日本売りを促すとのシナリオも浮上し始めたというような報道も出てきております。さらに、円をもはや安全通貨と言うことはできないとの見方が急速に市場で拡散中だ、こんな日経新聞の報道も出てきているところです。

さらには、ヘッジファンドには日本売りをしかける絶好のタイミングと映る。いっとき語られた日本株を持たざるリスクも、今や日本株を持つリスクに変わった。円については市場センチメントによる円売りが続きそうだ。こういう報道も出ているところでございます。一方で、そういったことを考えると、通貨防衛を考えなきゃいけない。これまで、通貨といえば、財務省は、円高が行き過ぎたときの対応というのが、この数十年、ニクソン・ショック以来の我が国の財務省、大蔵省の対応だったかと思いますが、円安に対して備えなきゃいけないかもしれない、こういう懸念も、リスクも出てきたのではないかというふうに思います。一般的に、通貨防衛といいますと、金利を上げるということで、公定歩合を上げるというようなことがいわゆる伝統的な通貨防衛の手段だったと思うんですが、ところが、我が国の場合は、毎年、借換債も含めて、新規発行額、新規発行の国債は百五十兆円を上回る、こういった状況でございます。

金利を上げれば利払い負担が増大をすることになる。一％上がっただけで、百五十兆円掛ける一％だったら一・五兆円の利払い増ということになってしまいます。なかなか、金利引上げということも難しい局面に来ているのではないのか。そういったときに、財務省としてこの通貨防衛策、どのようなことをとり得るのか、これを教えていただけますでしょうか。

通貨の話というのは極めて機微に触れる話ですから、よく御存じのとおりだと思いますが、仮定の質問に対してお答えすることはありませんから。その上であえて申し上げれば、通貨の安定というのは極めて重要でありますので、引き続き、Ｇ２０とかＧ７とかいろいろな場所におきまして、政府として、合意に沿って、私どもとしては適切に対応していくということだと思います。

通貨の話は機微に触れるということですので、それ以上お答えいただけませんでしたけれども、Ｇ２０、サウジアラビアで行われるということで、ぜひこの通貨の話もしていただければというふうに思います。また、その結果について、またの機会にお聞かせいただければというふうに思います。続きまして、本日、いろいろな資料も用意をさせていただきました。まず、財政演説、麻生大臣の財政演説において、日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております、こういう演説をされております。

また、昨日の報道でございますけれども、政府は、二十日に公表した二月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとの判断を維持したということでございます。ただ、いろいろな経済指標を見ると、到底、緩やかに回復していると言えるのかどうなのかというふうに思うわけでございます。まず、雇用の方で見ましても、毎月勤労統計を見ますと、これは、二月七日の速報値によりますと、実質賃金は前年比で〇・九％減ということで、三カ月連続で下がっております。また、二〇一九年通年での月平均での実質賃金も〇・九％減ということで、二年ぶりのマイナスになっております。

名目で見ましても〇・三％減ということで、これは雇用環境、所得環境の改善と大臣はおっしゃっておりますが、改善どころか悪化をしている、マイナスではないでしょうか。これは、大臣、認識、ちょっと違っているのではないですか。

このＧＤＰ速報等々を踏まえて、足元の景気認識ということでございますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。御指摘のように、十―十二月期のＧＤＰ速報は、前期比マイナス一・六、年率に換算するとマイナス六・三と大変厳しい数字が出たわけですけれども、これは分析してみますと、公需はまず経済を下支えをしている。

一方で、民需が弱い動きとなったということで、内需全体としてマイナスとなっております。外需においては、海外経済の減速等から引き続き輸出には弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応じて減少した、輸入の減少、この方が大きくて、外需全体としてはプラス、こういう構造になっております。民需の弱さの主因であります個人消費につきましては、七―九月期に前期比プラス〇・五％増加した後に、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減、また、台風、暖冬の影響等もあって、十―十二月にはマイナス二・九の数字となっております。ただ、このプラス〇・五、七―九で上がって、十―十二月にマイナス二・九になる、これを、前回の消費税率の前後の駆け込み、落ち込み、これと比較しますと、前回は駆け込みが二・〇、今回〇・五ですけれども、二・〇上がって、次の四―六の落ち込みはマイナス四・八でした。

そういうことを考えますと、駆け込みと反動減は前回ほどではなかったというふうに思っております。それから足元、十月以降の個人消費の動きを見てみますと、月次では、傾向としては、マイナスは縮小傾向ということであります。特に、その景気判断の中で一番要因として大きいのは、雇用・所得環境は引き続き改善しているということであります。あわせて、この経済対策もあって、公需の下支えもございますので、我が国の景気は、輸出が弱含む中でも、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している、こういう総合判断をさせていただいたということであります。

一つ付言させていただきますと、こういった雇用環境が改善して雇用労働者数がふえておりますので、一人当たりで見ますと、賃金は雇用拡大期には下落ちになる傾向もございますので、そうしたところで一人当たりの賃金のマイナスが若干出ているということはあるのではないかなと思います。いろいろ言いましたが、ただ、先ほど来御議論ありますように、経済の落ち込みからの回復過程にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響という新たな経済の下押しリスクが生じております。インバウンドとかサプライチェーンを通じた影響もありますし、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響等も十分注意していく必要があります。引き続き、経済の動向をきめ細かく注視して、経済財政運営に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。

小島政務官、調べはつきましたでしょうか。まだ確認中ですか。じゃ、まだ、もうちょっと質問を続けます。私の質問時間もだんだん残りわずかになってしまいましたので、お調べの方、よろしくお願いいたします。今、副大臣から御答弁いただきました。ただ、この日本の実質賃金の推移ですが、資料一をごらんいただきましたらわかるとおり、これは目先の短期的な話だけでなく、バブル崩壊以降ずっと、日本の実質賃金、上がるどころか下がっている、じわじわと下がっている、こういう状況でございます。ほかの先進国は大体軒並み順調に上がっているにもかかわらず、日本は下がっているということで、これは何でこんなことになっちゃったのかと。

今やっています。

三年とか五年とか、そういうことだったら、まあ、バブルの調整期間ということでもあるんですけれども、もうこれ、二十年以上こういう状況が続いている。やはり、我が国の構造的な問題があるのではないのか、このようにも考えるところです。先ほど、雇用拡大局面においては実質賃金は下がる方向にあるとおっしゃいましたけれども、必ずしもそうとだけ言えないのではないのか。ずっと下がってきて、二〇〇八年から二〇〇九年、まさに麻生内閣のときにもどんと下がって、その後民主党政権で多少持ち直したものの、またずっとこう下がっている、こういう状況でございます。やはりこれは、実質賃金、賃金が上がっていくような、そういう、ある種わくわくするような社会を取り戻していくために、これはどうしたらいいんでしょうか。通告で申し上げているんですが、日本だけがこういうふうに低迷しちゃっているのは何ででしょうかねということでお答えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

ちょっと、時計とめてください。いやいや、だからこれ、所得について聞くって言っていたじゃないですか。

速記をとめてください。

速記を起こしてください。麻生財務大臣。

内閣府のあれだと思いますけれども、基本的に、今の御質問で、どうして上がっていないのか、どうやったら上がるのかということを聞いておられるんでしょう、多分、だと思うんですが、これまで、この約七年間の取組によって、少なくとも、求職難だった、我々の内閣の前は求職難でしたから、今は求人難に変わっていますから、これは明らかに世の中の景気は変わってきているんだと思っております。

有効求人倍率は、難しい言葉を使っていろいろ言っていますけれども、基本的には、百人の学生が社会に出てきたときに、昔は〇・八六ですから八十六社しか来なかった話が今百何十社にふえていますから、約倍ぐらいになってきていますので、求職難が求人難に変わったということは、これは明らかに世の中の景気がよくならないと求人難にはなりませんので、そういった意味では、景況感というものは、中小企業でも人が足りないという時代になっておりますので、私の選挙区でも、明らかに昔は求職難だったんですけれども今は求人難、人口が減りませんので、そういった意味では、変わってきたなという感じは正直しております。それでまた、経営を見ましても、経常利益がふえてきておりますので、問題は、経常利益がふえ、内部留保がふえてきた、その内容が賃金に回ったり、また設備投資に回る比率が、純利益、経常利益等々に対する比率としては少ないという点は確かです。

これはしかし、給料を上げろと交渉しているのは我々がやっているのであって、労働組合がやっているより我々が経団連と交渉しているんじゃないの。今、現実、外に出ている話を、今、神津さん始め一緒にやらせていただいておりますけれども、経団連に対して直接交渉しているのは総理であり私でありというのがやらせていただいているというので、そうしていますけれども、我々は少なくとも自由主義経済をやっておりますので、強制的に幾らにしてくれとかいうような話が、社会主義経済と違いますので、そこらのところはできません。少なくとも、今までに比べて内部留保の数が四十何兆円までふえてきた、その前は二十五兆ぐらいでずっと推移していたものが四十何兆におととし上がりましたけれども、去年はその分が少なくとも下がったし、現預金の比率もかなり下がりましたので、その分は少し給料が上がってきたかなという感じがしますけれども、これは経営者のメンタリティーの話ですから、そこらのところをやっていくのはちょっと時間がかかるとは思います。

私は、少なくとも、七年かかってやっとここまで来るぐらいやはりこの二十年間にわたりますデフレ不況というものの影響は大きかった、経営者に与えた心理的影響、景気という気の部分は極めて大きな要素だったと思いますので、これを引き続きやっていかないかぬというように、今の努力を更に継続させていただくということだと思っております。

ちょっと私の残り時間も少なくなってきたんですが、厚生労働大臣政務官、答弁の御準備できましたでしょうか。

先ほどの答弁で、奈尾審議官から性別についての話があったと聞いておりますけれども、個人が特定されるおそれがないように、引き続き、公表につきましても検討してまいりたいと考えています。

また、状況をしっかりと、奈尾審議官にこれから報告を聞いてみたいというふうに思います。

速記をとめてください。

速記を起こします。

残り時間はわずかとなっておりますが、改めて質問の方を簡潔にお願いいたします。

先ほど、厚生労働省の中で、検疫官、それから四十代男性、東京都在住の方、あともう一人、五十代の方について、男性か女性か、それからどちらにお住まいか、お答えいただけますか。

お答え申し上げます。取り急ぎ調査した結果でございますが、厚生労働省の本省職員につきまして、一人が五十代の男性、東京在住でございます。それからもう一人が、これは先ほど御答弁申し上げましたが、四十代の男性で東京都在住ということでございます。

質疑時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

はい。時間が参りましたので、これで質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

次に、吉田統彦君。

立憲民主党の吉田統彦でございます。本日は、当財務金融委員会での所得税法等の一部を改正する法律案の質疑ということで、四十分時間をいただきました。本法案そして税金に係るその使い道なども含めた広い観点から、財務省、厚生労働省などに質問してまいりたいと思います。まず、先ほど来質疑が行われております新型コロナウイルスに関して、これはやはり経済にも多大な影響を与えます、また、国民生活に極めて重大な影響を及ぼす議案でありますので、引き続き、重複がないように質問をしてまいりたいと思います。

まず、今も議題に上っておりました、厚生労働省や内閣官房、こういった感染された職員の方々、四人というふうに先ほどおっしゃっていましたね。厚生労働二人、検疫官一人、そして内閣官房一人ということですが、感染の程度とか症状はどんな感じになっていますか。お答えいただけますか。

お答え申し上げます。けさ御答弁申し上げました、昨日発表いたしました厚労省職員につきましては、二月十一日又は十二日からクルーズ船の内外において業務に従事したというふうに承知してございます。

ただ、症状等がいつから出たかについては、恐縮ですが、ちょっと調査中でございますけれども、いずれも陽性が確定した後は速やかに入院しているものでございます。大変恐縮でございますが、現時点では把握してございません。

症状、所見、重篤さ、極めてこれは重要ですよ、審議官。それを把握していないということですか、まさか。もう一回答えてください。把握していないなら把握していないと正直に言ってください。これは困りますよ、審議官。とんでもないことですよ、これ。把握していないって、重篤かどうか、その後どういった対応をしているか、処置をするのか、そして感染のリスク、そういったものにかかわるところなんだから、そんなことを把握していないって堂々とこんな委員会で言っちゃって大丈夫ですか。

大丈夫ですか、本当に。では、続き行きますけれども、感染された職員の方、厚生労働省の職員の方が副大臣及び政務官と接触をしたということは、当委員会、午前、審議の中で行われておりますが、どの、どなたですか。

まず、症状につきましては、現在、専門家を含めて精査中でございます。それから、政務との接触でございますけれども、まず、船の内外で業務をやっておりましたので、橋本副大臣と自見政務官については業務上の接触はあったというふうに承知してございます。ただし、この厚労省職員につきましては、横浜で宿泊しておりましたので、それ以後については厚労省職員との接触はないものと思っております。

ありがとうございます。審議官、そうすると、副大臣、政務官、感染されていないことを心から本当に祈念をいたしますが、感染のリスクはどのように考えていらっしゃるのか。感染のリスクがあるということであれば、国会審議への影響も当然あります。そういった形で、その感染のリスクはどのように捉えられているのか。ＰＣＲ検査、陽性、陰性、そういったことも含めて、どのように考えておられるのか、お答えください。

これは政務以外も含めてでございますが、人と会話する際には、常時、例えばマスクを着用するといった感染防止策はもちろんとってございますけれども、他の職員も含めて濃厚接触はしていないのではないかと見てございます。

いずれにいたしましても、現地で活動する厚労省職員や他省庁の職員含めまして、感染症の専門家の意見も聞きながら、適切な感染予防策をチェックして対処してもらいたいと思っております。

そんなこと、審議官、全然聞いていないですから、ちゃんと答えてください。まず、マスクをしているから濃厚接触じゃないというエビデンスは、もう崩れていませんか。だって、今回罹患されてしまった、感染、陽性になった皆さん、マスクをされていましたよね、当然ですが。そうすると、これはもうエビデンスとして、マスクをしていたから濃厚接触ではないという理論は崩壊しています。だから、まずそこを、審議官、マスクをしていたら濃厚接触じゃないということをいつまでもお題目のようにお唱えになっていても、問題は大きくなるばかりだと思いますよ。そして、まず、本当にそういうマスクをしていれば濃厚接触じゃない、感染しないと厚生労働省は考えているのか聞きたいし、そして、副大臣と政務官に関してはリスクをどう捉えているのかという、この二人に限定して聞いているんです。

ほかのことは聞いていない。審議官、お答えください。ちょっと今のはひどいですよ。何言っているんですか。全然答えていないじゃないですか。まず、マスクをしたら濃厚接触じゃないと厚生労働省はまだ言うのかということ、そして、本当にマスクがあれば感染しないというエビデンスがあると厚生労働省は考えているのか、ここははっきり答えてください。

お答え申し上げます。常時マスクを着用するというのは、これは例示でございますけれども、このクルーズ船の内外において業務に当たっているのは、感染症の専門家も含めて当たってございますので、専門家の意見も聞きながら感染予防策はとっているというところでございます。いずれにいたしましても、今後も専門家の意見を聞きながら、適切に対処してまいりたいと思います。

これは国民に対して大事なメッセージですよ。大事なメッセージですよ、極めて。そして、副大臣と政務官が、感染のリスク、ＰＣＲをしたのかどうか、それも含めて答えてくれと言っているんです。余計なことは言わないでください。この三点にちゃんと答えてください。ＰＣＲ検査はしないということですか。

単にマスクをすれば一〇〇％防げるかというと、当然、必ずしもそうではないと思っております。いずれにしましても、専門家の意見も踏まえながら対処していくものだと思いますが。副大臣と政務官については、これまでＰＣＲ検査をしたという話は聞いてございません。今後につきましては、改めて感染症の専門家の意見も聞きながら、適切な策を、適切な対処をしてまいりたいと思っております。

では、今、副大臣と政務官はどこで何をなさっていますか。濃厚な接触と私は考えますが、をしてしまった後、どのような業務について、今現在もどこにいらっしゃいますか。お答えください。そうするとなおさら、そういう業務に当たっていらっしゃる、そして、感染者とそういう接触をしたということであればなおさら、感染のリスクを確認すべきではないですか。例えば、これは副大臣、政務官の御健康、お体を守るという意味、健康を守って職務を遂行していただくという意味でも重要なことではないですか、審議官。

副大臣、政務官ともに、クルーズ船の内外において業務を行っているというふうに聞いております。

副大臣、政務官の健康状態につきましては、感染症の専門家の意見も聞きながら対処してまいりたいと思います。現状におきましては、橋本副大臣、自見政務官におきまして、感染した厚生労働省職員と濃厚接触はしていないのではないかという評価と聞いております。大変失礼いたしました。はい。

では、感染症の専門家たちは、今どうやっておっしゃっているんですか。ないのではないかと、ちょっと表現が後退したようですが、なぜ、ないのではないかになったんですか。

濃厚接触はしていないと聞いております。済みません、マスクの種類の詳細は聞いておりませんが、サージカルマスクを使用しているというふうに承知しています。

審議官、マスクといってもいろんなマスクがありますよね。ありますね。どのようなマスクをしていれば、では濃厚接触じゃないというふうに厚生労働省は考えているんですか。余り細かいことはあれですけれども、サージカルマスクというのはいろいろありますけれども、サージカルマスクでは完全な防御というのはできないと思いますよ、一般のサージカルマスクでは。本当に高度な、完全にウイルスをシャットアウトできるマスクは確かにあるんです。しかし、それを本当に全員がなさっているとはちょっと、ここは考えづらい部分もありますし、そうすると、なおさら、マスクをしていたら濃厚接触ではないという話は完全に破綻すると思うんですが。

本当に、マスクをしていたら濃厚接触じゃないという、これは、国民にも誤ったメッセージを発することになりかねないと思いますが、審議官、どうなんでしょう。どうも、感染症の専門家の意見、意見ということを伺っていると、厚生労働省が正しく実態を把握していないんじゃないかというふうに、私は、今の審議官の御答弁では感じてしまいます。では、それに関してもう一問だけちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど来、櫻井委員の質疑の中でもありましたが、厚生労働省と内閣官房、そしてもう一人で、三人一組で作業に当たっていると伺っております。

お答え申し上げます。マスクのみならず、例えば、話をするときにある程度間隔をとるとか、そういうのも含めてでございますが、いずれにしても、感染症の専門家とよく相談してまいりたいと思っております。

また、その中で、この三人の中のお二人が感染をしていたというふうに聞いておるんですが、残りのもう一人に関しては、感染に関してはチェックをされたんでしょうか。調査中というのはどういうことですか。ＰＣＲが陰性だったんですか、陽性だったんですか。陰性だったということですか。

三人一組で業務に当たっていたというふうに聞いておりますけれども、もう一人については、現在調査中でございます。ＰＣＲ検査等が必要かどうかを含めて、現在調査中と聞いております。

いや、必要でしょう。ごめんなさい、これは、三人セットでお仕事をされていたんですよね。そのうち二人が感染しているんですよね。残りの一人がＰＣＲ検査が不要だとする根拠は何ですか。ちゃんと答えてくださいよ。だから、ＰＣＲ検査、やっているんですか、やっていないんですかということぐらい、答えられるでしょう、まず。そして、やっていないんだったら、何でやっていないのかを、エビデンスを示してくれと言っているんです。そんなことを示せないんですか。おかしいですよ、厚生労働省。

お答え申し上げます。そのようなＰＣＲ検査が必要かどうかを含めて、専門家に意見を照会してみたいと思います。

ＰＣＲ検査をやっているかやっていないかを含めて、現在確認中でございます。現場における感染の状況につきましては、実際に現場で作業に当たっている感染症の専門家の意見を聞くのが一番よいのではないかと考えているところでございます。

確認中というのはどういうことですか。わからないということですか。ほかにもうちょっと専門家、この場にいらっしゃらないんですか。ちょっとこの審議官では全く、国会での質疑という意味で、意味をなしません。審議官の今御存じの内容のレベルではとても審議にたえられないですよ。本当に専門家はいないんですか、ほかに。

だから、ＰＣＲをしていないのかしているのかということは、御存じないんですか。審議官は御存じないんですか。では、きょう、確認して教えていただけますか。この質疑時間中にお答えいただけますか。

ＰＣＲ検査につきましては、現在確認中でございます。速やかに確認してみたいと思っております。

では、すべからく、早急に確認ということで。いや、これは現場で必死に作業に当たっている皆さんに対する敬意という意味でも、大変に私は疑問に感じますよ。先ほどちょっと横で電話して、現場も忙しい、混乱しているんだからというようなことをおっしゃいましたけれども、それは違うと思いますよ。

現場で当たっている方の身を守ることが最も重要なことの一つではないでしょうか。であればこそ、こういう議論を国会でして、すべからく、任務に当たっている、本当に命がけで御自身の命、健康をかけて現場で作業に当たっている人の、その安全を確認することを、そして、その安全をどのように担保していくかということを議論していく、これは極めて重要なことだと思いますが、審議官、違いますか。では、結構です。このまま続けて、ちょっと次の質問にさせていただきますが、これは本当に、現場で闘っていらっしゃる皆様に対する敬意を我々は表さなきゃいけないと思います。ですので、この問題はちゃんとお答えをいただければと思います。では、質問のテーマをかえさせていただきます。まず、たばこ税、今回の改正に含まれるたばこ税の改正についてお聞きします。

我が国は全体の喫煙率が低下しております。しかし、女性の喫煙率というのは高どまりしているのを皆様御存じだと思います。厚生労働省の調査によると、平成三十年の男性で習慣的な喫煙をされている方、二九％、ここ二十年前から約二二％程度減っています。ただ、女性の喫煙率は八・一％と、二・七％しか減っていません。一方で、たばこは女性の妊娠に影響を与え、また多くの生活習慣病との相関を指摘されています。加えて、厚生労働省の「喫煙と健康喫煙の健康影響に関する検討会報告書」、二〇一六年のものですが、これにも記載されていますが、肺、口腔・咽頭、喉頭、鼻腔などの多くの悪性腫瘍に関して喫煙との因果関係が明らかに、大臣、なっております。そこでお伺いしますが、大臣、今回のたばこ税の改正によって税収はどのくらい増加するという見込みなのか。

また、先ほど申し上げたような、喫煙にはそもそもの大変なリスクがあります。その事実を踏まえて、今回の法改正の目的は税収増なのか、又は国民の健康増進なのか。お答えください。

これは御存じのように、たばこ税というものは、従来、財政物資というんですけれども、財政物資なので、他の商品に比べて税率が高いというものであるのは御存じのとおりで、国また地方にとりまして貴重な財源となっております。今回のたばこ税法の改正の目的ですけれども、販売数量を急速に伸ばしてきている、今、たばこを吸われないなら御存じないかもしれない、軽量の葉巻たばこにつきましては、紙巻きたばこと類似しているものなんですが、いわゆる紙巻きたばこに比べて税負担が極めて安いということになっていますので、課税の公平に問題が生じているのではないかということが一点。

これをこのまま、軽量紙巻きたばこの市場拡大によって、中長期的には国並びに地方への税収というものに大きな影響を与えますし、低価格競争によるたばこ市場というものへの影響等々が危惧されますので、今回は課税の適正化というものを目的としてたばこ税の見直しというものをやらせていただきましたけれども。具体的には、一本当たり一グラム未満の軽量紙巻きたばこについて、重量に応じて課税をされております現行の課税方式だと更に安くなりますので、紙巻きたばこと同等の税負担となるように、たばこ税率の引上げに合わせて段階的に税率を引き上げることとさせていただいております。税収見込みがどれくらいかということだと思いますけれども、この見直しによります増収見込み額は、これは、近年のたばこ販売数量の動向とか課税方式の見直し等々による影響等を勘案して、地方税はよくわかりませんが、国税分では平年度ベースで約十億円程度と見込んでおります。

大臣、ありがとうございました。もう少し簡潔にお答えいただければと思います。状況はわかりましたけれども、私が趣旨として聞いた、今回の法の目的は税収増なのか国民の健康増進なのか、そういった観点では財務省では議論されていないのですか。そこをお答えいただけますか。簡潔にお答えください、簡潔に。結構です。それで結構です。では、ちょっと厚生労働省の参考人にお伺いしたいんですが、今回の増税対象の葉巻たばこですが、今、麻生大臣は、財務省は健康には興味がないとはっきりお答えをいただきましたので、そのことに関してちょっと聞きたい。

私どもは国民の健康を管理している役所ではありませんので、税収が何といっても私どもにとりましては最大の問題だと思っております。

近年の紙巻きたばこのたばこ税の課税強化について。まず、シェアが増加していますよね。一部の研究者、これはまだちょっと確定的な情報はいろいろないんですが、葉巻たばこの副流煙の方が紙巻きたばこの副流煙よりリスクが大きいという話もあるわけです。この四月、ちょうど改正健康増進法が施行されました。分煙の強化がされることになっていますが、葉巻たばこの副流煙についての健康の影響を厚生労働省はどのようにお考えになっているか。財務省が全く興味ないとおっしゃったので、ちょっとこれは大事なことなのでお伺いさせてください。

興味がないというよりは、所管をしておらぬと申し上げておるんです。言葉はよく考えて選んでいただかぬと、こちらも立場がありますので。

葉巻たばこの副流煙が紙巻きたばこと比べてどの程度あるのかという検証は行っておりませんけれども、紙巻きたばこと同様にたばこ葉を使用していることから、葉巻たばこについても受動喫煙による健康への影響が当然あると考えております。平成三十年国民健康・栄養調査によれば、現在習慣的に喫煙している者が使用しているたばこが、たばこの製品の種類では紙巻きたばこと加熱式たばこが大半であるため、これらのたばこ製品による健康影響について調査研究を行っているところでありまして、これら以外のたばこ製品による健康影響の評価については、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

かなりシェアが、やはりネットを見ても、かなりこの葉巻たばこに切りかえたなんという方がいらっしゃって、それをブログなんかで書いている方もいますので、健康影響はやはり確認された方がいいと思いますよ。これは希望です。委員長、ちょっと、時間をさっきとめていただいていなかったみたいで、大分私の質疑時間が減ってしまいましたので、適正な運営をお願いをいたします。予算の基金化について麻生大臣にお伺いいたします。民主党政権下の平成二十三年に、いわゆる科研費ですね、科学研究費補助金の一部が基金化されました。基盤研究Ｃ、挑戦的研究、若手研究Ｂが基金化されました。これはやはり研究者にとっては画期的な出来事だったんです。それまでは、例えば、年度末に業者に預け金として支出をして、年度をまたいで必要な機器を納入させる、また、年度末に駆け込みで予算を使い切るといった、当時としては無駄若しくは違法なことが行われた事実があります。

これが、必要なときに申請すれば基金を受け取ることができるようになったわけですよね。会計年度にとらわれない物品調達や研究の進捗に合わせた科研費の前倒しもできるようになった。次年度への繰越しもできるようになった。研究者にとってはもう福音ともいうべきすばらしい制度だったんです。これを受けて、翌年には基盤研究Ｂ、若手研究Ａの一部が基金化されて、平成二十七年度には四つの新設された研究種目も基金化されていると思います。基金化は一気に進みました。この科研費の基金化については、財務省はどのように御評価されているのか、簡潔に大臣の御意見を聞きたいです。

基金化されたおかげで、今話題になっているといえば、山中先生、神戸大学から京都大学かな、移られて、山中先生のあれとか、山海先生のロボットの話とか、世界的なやつが全部ここから生まれましたので、その意味では、結果は、この世界は千三つといって、千やったら三つ当たればいいというような世界なんだそうです。

私もよくわからないんですが、千三つですと言われたので、当時、その言葉だけ覚えておるんですけれども。私ども、基金というものについては、確かにおっしゃるようにこれは利点もあるんですけれども、執行、管理の困難さというのはどうしてもついて回りますので、これはよかったじゃないかといえば、それは、結果だけ見ればよかったところもあります、確かに。だけれども、これをやっていなかったら絶対あれはできていなかっただろうと思いますから、それはよかったと思っていますけれども、管理の難しさというのは残っているという点で、なかなか一概によかったよかったというだけの話ではないと思っておかぬといかぬと思います。

大臣おっしゃるとおり。ありがとうございます。本当に、しっかりと御答弁いただきまして、感謝申し上げます。難しい部分はあるんですが、やはりできるところやいいこと、大臣もおっしゃったように、やれることはやった方がいいんじゃないかという趣旨を私も申し上げたいんです。

参議院事務局企画調整室が編集、発行している「立法と調査」の二〇一五年八月、ナンバー三百六十七に、基金に関しては、これまで大きく三つの時点で多用されていたと分析され、一つは、バブルの時代、平成元年度補正予算では、バブル経済による自然増収の使い道として多くの基金が設置されました。これは、財政規律の大変緩んだ予算編成だという評価もあるものだそうでございます。また、リーマン・ショック後の平成二十年度と平成二十一年度、まさに麻生大臣が総理をお務めだった時期、そして、平成二十三年度補正予算以降においても、震災対策及びそれに続く不況対策として多くの基金が設置されました。例えば、平成二十一年度補正予算、大臣、覚えていらっしゃると思いますが、五兆六千億計上されて、延べ六十三の基金に拠出されていますね。ただ、これは景気対策、消費税引上げに対する経済政策で、多くの補正予算で新規に設置されていたわけであります。

緊急性の部分で多くの問題もあったのではないかという評価がされています。一方で、震災対策として、平成二十三年度補正予算でも多くの基金が設置されておりますが、これは逆に言うと、大臣、さっきおっしゃったような基金の使いやすさの証明だった部分もあるのではないか、そのように考えております。きょうお伺いしたいのは、公共工事に関する予算。例えば、インフラは、これからは新規に建設するというよりはメンテナンスが非常に重要に、これは大臣、なってまいりますね。このような公共工事に関する予算、特にメンテナンスの部分で、使い切り、つまり、予算執行のための不要不急の工事といった、年度末などに今でも多く見られる弊害を避けるために、たとえ一部でも基金化して、必要な際に必要な分の費用を捻出することができるようにできないかと私は思うんです。このような制度を創設すれば、大臣、不必要な公共工事等を減らして、余剰な予算は基金に資金としてプールすることができます。

逆に、大臣、本当に必要な巨額な費用を要する公共工事等が喫緊の課題として浮上した場合にも、プールされている資金に加えて、基金から前倒しで予算を捻出して、それを実現することができます。こういった公共工事に関して、国民があきれ返るような年度末の使い切りや不要不急かつ無駄な予算執行を防いで、真に必要な部分に予算を使用するために必要な施策ではないかと私は考えますが、財務省の御意見を聞かせてください。

このいわゆる公共工事というのは、道路にしても、橋にしても、港湾にしても、中長期にわたりますので、毎年度の所要額をあらかじめ見込めるということは別に困難な話ではありませんので、そういった意味では、いわゆる基金方式の利用というのは予定をしているわけではありません。また、御指摘のありました、公共工事が年度末に集中しているということに関しましては、これは昔からよく言われている話なんですけれども、最近は随分減ってきたんだと思っていますが、それでも国土交通省等々、事業を所管しておられる役所において、年度をまたいで予算として翌年度に繰越し使用できるということは昔に比べれば随分緩やかになってきていますし、国庫債務負担行為というものを活用した年度中の早期執行とか、それから、仕事を受ける受注者が工事の見通しが立てられるように発注見通しというものをあらかじめ公表しちゃう、そういったようなことなどによって、年度内の施工時期の平準化というのは結構前に比べては進んだとは思っておりますけれども。

いずれにいたしましても、そういった形でやらせていただこうと思っておりますので、今、基金方式をこの公共工事に当てはめるという予定をしているわけではありません。

大臣、ありがとうございます。いろいろなお考えでちゃんとやっていただいているということもわかりましたので、ますます、ぜひこれは、大臣、日本の財政のある意味守り神、守護神なわけですから、こういったところをしっかりと監視を財務省でしていただいて、今おっしゃったような工夫、あらゆることを総動員して、無駄と国民に映るようなことはやはりよいことではございませんので、そういったところは大臣に本当にこれからも注力をしていただければと希望させていただきます。それでは、黒田総裁、済みません、お待たせいたしまして。黒田総裁に御質問させていただきたいんですが、私が日ごろから心配している我が国の金融政策であるいわゆる量的緩和政策、特にＥＴＦについてお伺いしたいと思います。日本銀行は、特に二〇一〇年十二月からＥＴＦ買入れを開始して、二〇一三年一月からインフレターゲット二％を目指して量的緩和を続けてきておられます。その結果、日銀は、九月末で株式の時価ベースで三十四兆円を超える株式を保有されています。

我が国の最大の株主であると報道もされています。同時に、国債などその他の資産も考慮すると、二〇一九年九月末で五百六十九兆円という莫大な資産を有していらっしゃいます。この資産の額は、約十年前の二〇〇九年三月の百二十三兆円と比べると約四・六倍に達しています。そこで改めてお伺いしたいんですが、日本銀行がこのような莫大な資産を所有し、更に増加させようとしている意義に関して、最高責任者である総裁の御所見を伺いたいと思います。

御案内のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現するために大規模な金融緩和を実施しております。その手段として、長期国債あるいはＥＴＦの買入れを行っております。長期国債の買入れにつきましては、現在の金融調節方針では、長期金利が操作目標であるゼロ％程度で推移するように、弾力的に買入れを行っております。

また、ＥＴＦの買入れにつきましても、株式市場のリスクプレミアムに働きかける観点から行っております。こちらも、リスクプレミアムの状況を見ながら弾力的に行っております。こうした金利の低下とリスクプレミアムの縮小を促すことによって、極めて緩和的な金融環境をつくり出して、経済活動にプラスの影響を及ぼしていくということが、物価安定の目標の実現のために必要というふうに考えております。一方、御指摘の、こういったかなり巨額の資産を持っている、特にＥＴＦなど価格の変動があり得るものを持っているということに関する財務リスクというものについても、十分財務の健全性には配慮しながら適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

総裁、ありがとうございます。引き続いて、本当はＦＲＢの資産圧縮に対する日本銀行の評価をちょっとお伺いしたかったんですが、時間がちょっとないので、そこを、評価をあわせた中で、我が国のＥＴＦの出口戦略に関して、総裁、お答えください。資産は、国債等、二〇年度末には我が国最大の株主となるとされていますね。今後は株式を売却しなきゃいけない場面も出てくる。しかし、株式の売却は、国債以上に市場への、マーケットへの影響は大きいですね、総裁。慎重に行う必要があるということを考えると、米国の比較にならないほど慎重に、また、長期にわたって資産圧縮をしていく必要が想定されるのではないかと私は考えます。そこで、今回、特にＥＴＦに絞って、日本銀行としての出口戦略を既に立てているのか、また、出口戦略の開始の時期をどのように考えられているのか、そして、どのように進めていくつもりか。当然、これは御説明をやはりしていただく必要があると思いますが、総裁のお考えをお聞かせください。

先ほど申し上げましたとおり、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というものは、二％の目標の実現を目指す上で必要な政策であると考えておりますが、その一方で、財務の健全性にも十分留意していく必要があると考えております。そこで、ＥＴＦの買入れに関しまして、当然、先行き、物価安定の目標の実現が近づく際には、ＥＴＦ買入れの出口についても具体的に検討していくということになると思います。一般的、抽象的には、仮に、出口ということで、日本銀行が買い入れたＥＴＦを処分する場合には当然具体的な処分の方針を定めますけれども、その基本的な考え方については既に明らかにしておりまして、まず第一に、市場などの情勢を勘案した適正な対価によること、第二に、市場などに攪乱的な影響を与えることを極力回避すること、第三に、損失発生を極力回避することといった方針を明らかにしておりまして、委員御指摘のとおり、急に処分するということはない、かなり時間をかけて、マーケットの状況を見ながら、出口においてそういうことに対処していくということになろうと思います。

当委員会でもしばしば議論になっているところでございますし、また、ちょっと本当は、いろいろ更に聞きたいことを準備してきたんですが、時間がございませんので、また次回の機会でということで。総裁、お忙しいでしょうから、どうぞ御退席いただいて結構です。それでは、厚生労働省、政務官にも来ていただいていますので、ＧＰＩＦに関してお聞かせください。

ＧＰＩＦの場合も、ＥＴＦ同様に、出口戦略、大変重要であると考えます。特に、その資金の性格上、将来の一定の時期に取崩しをしなければならない可能性が高いわけです。また、株式投資の中でも外国株式も購入していて、株式市場のマーケットリスクだけじゃなくて為替リスクも内包をしているわけです。しかしながら、帳簿上、すなわち時価ベースで利益が出た、含み得が出たとしても、実際に売却しなければ利益など確定は当然いたしません。逆に、評価損が拡大した場合、含み損が出てきた場合はそもそも売却できるのかという問題も生じます。したがって、ＥＴＦ以上に出口戦略をしっかりと立てて、市場、マーケットに影響が及ばないように実行しなければならないわけであります。また、相場環境を見ながら売却を進める必要もあるということで、非常に難しいかじ取りだと私は感じます。また、資産の運用について、会計検査院は、基本ポートフォリオの変更により株式の占める割合が増加し、リスクが大きくなるなどしており、収益が減少するリスクに対し国民に対して丁寧に説明を行っていく必要があることから、二十九年度の業務概況書に記載されている保有期間一年のバリュー・アット・リスクに加えて、ストレステストの結果等中長期のリスクについて継続して記載することとして、懸念を示しています。

こういった会計検査院の指摘も含めて、厚生労働省として、ＧＰＩＦの出口戦略、どこからがリスクになると考えているのか、また、リスクヘッジができるのか、リスクが生じたときどう対応するのか、そして、最終的に責任がとれるのか、誰が責任をとるのか。厚生労働省の見解をお伺いします。

お答えいたします。本来は、基本的には、年金積立金の運用につきましては、その時々の経済状況によって短期的な収益に変動が生じることは避けられないと考えておりますが、長期的な観点から評価されるべきものであり、短期的な変動にとらわれるべきではないというふうにまず考えております。その上で、年金積立金の運用につきましては、一義的には実際に運用を行うＧＰＩＦが受託者責任を負っておりますが、最終的には年金制度を所管する厚生労働大臣が責任を有するものと考えております。

その責任とは、経済や運用環境の変化に適切に対応し、複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行うことにより、安全かつ効率的な運用が行われるよう努めていくことであると考えております。なお、長期にわたり継続して日本及び世界の経済が下降し続けることで年金積立金の運用に影響が及ぶことは想定しがたいため、仮定の質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。

時間が近くなってきましたので、またこの議論もぜひ次回させていただきたいと思います。麻生財務大臣に質問させていただく機会は大変貴重でございますので、一問、最後に大臣、お願いいたします。

簡潔に申し上げますが、例えば少子化対策、あらゆることをやっていくべきだと思います。例えば、出産育児一時金は今四十二万円ですが、五十万に増額しても七百億円程度の予算でこういったことは可能になります。ぜひ御検討いただきたいですし、不妊治療、生殖治療に関して、大臣にちょっと意見をお伺いしたいんです。こういった生殖医療というのは、挙児を希望する方たちに非常に大きな福音となるものであります。将来の国を支える根幹たるこの生殖医療、不妊治療等に関して、現状、自費で全て行っていること、一部の体外受精とかが全部自費であることをどう考えるのか。また、生殖医療を保険適用とした場合に、国家財政にどのような影響を与えるのか。また、保険適用とならなかった場合でも、例えば選定療養とかを用いて体外受精の本体の一部や周辺の検査等については保険適用して負担軽減を図るとか。

そういったことに関して財務省としての御意見を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

子供を産み育てるというのは、これはもう間違いなく、そういった環境をつくっていくということは、これは非常に重要な政策課題なんだと思っております。今先生御指摘の出産育児の一時金の増額というのは、これまでも順次、三十万円から今四十何万円になっていると思いますが、それまでずっとさせていただいているんですが、累次の増額プラス、今言われました体外受精等々、保険適用とならない不妊治療を行われる方に対する経済的負担を軽減するための費用の一部というようなことをこれまでも行ってきたところではあります。少子化対策というのは、これは日本にとりまして中長期的な最大の国難と言えるほど大きな問題なんだ、私はそう思っているんですけれども、出産育児の一時金の主なる原資である保険料の負担ということになりますので、これは新たな取組に対する安定的な財源をどういうように確保するかとか、疾病に対する治療というものを保険適用の対象としておりますいわゆる公的医療保険のあり方等というものについてもどう考えるかなどの課題がいろいろあると承知をいたしております。

どのような取組を行うかというのは、これはどういった効果が本当にあるのか、これは主として厚生労働省においてしっかり御検討いただくということになりますので、その上で、財務省としてきちんと議論をさせていただくということになろうかと存じます。

ありがとうございました。終わらせていただきます。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。日吉雄太君。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。

冒頭、午前中の質疑の中で同僚議員が行った質疑で、ＰＣＲ検査をしたのかしなかったのか、これについて午後一番で御報告をいただけるということでしたので、まずその結果について教えてください。

お答え申し上げます。検査の対象になります濃厚接触者の範囲から少し御説明いたしますと、濃厚接触者、幾つか類型がございますが、患者の方が発病した日以後に接触した者のうちで幾つかの類型に当たる方を濃厚接触者と呼んでいる、これは国立感染症研究所の定義でございます。今回、厚生労働省職員や内閣官房職員と一緒に業務に当たっていた方が一人いらっしゃるわけでございますけれども、通常は、濃厚接触者の方については症状を認めた場合にＰＣＲをするという原則でございます。

この方について、三人目の方について、濃厚接触者に該当するかどうかを含めて現在専門家による調査が行われているところでございます。

結論としては、まだ結果はわからない、調査続行中ということでよろしいですか。であれば、委員長、引き続き調査をしていただくようお取り計らいをお願いいたします。それでは、本日は所得税法等の一部を改正する法律案についての質疑ということで、この前の委員会で、税のあり方、国家のビジョン、こういったことをお伺いしましたが、まず、税のあり方についてもう一度、この前の議論を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。

先日の委員会で、麻生大臣は、国家の向かう方向、課題というようなことで、幾つかキーワードをお話しになられました。その中で、経済の好循環を達成させるとか、今一番大きな問題は人口問題ということで少子高齢化だ、先ほども同僚議員の中でその質問がありましたけれども、あと、生活が多様化しているとか国際化が進んでいる、そういった中で、やはり安心して暮らせるような社会をつくっていかなければいけない、こういったことだったと思います。こういった中で、今ある税制について、どういったところに、どういった方針で、その税のあり方、どこに重きを置くとか、どういった効果を望んでこういった税制にしているとか、こういった現状について、どのように考えられているのか、現状の方針を教えてください。

過日の財金委でしたか、日吉先生の方から国家ビジョンについてのお話が基本的にあったんだと思いますが、その際には、たしか、経済再生と財政再建の両立というのが一点と、それから、人口問題に限らず、世の中が構造変化しておりますので、それに適切な対応ということ、この二点を主にお答えさせていただいたように記憶します。より具体的なことを言えば、経済財政運営に当たっては、例えば民間主導、民需主導の持続的な経済成長というものを実現していくということで、例えば、今お諮りをしておりますこの令和二年度の予算は百二兆ということになっておりますが、この百二兆七千億の支出に対して、入ってくる金というのは六十三・五兆ということにとどまっておりますので、これは、さらなる高齢化とか少子化とかいうものを考えていきますと、保険というか、いわゆる社会保障関係の給付が大きく増加していくということになって、そういった状況の中で、国民のいわゆる老後とかそういった安心、安全といった社会保障というものを次世代に引き渡していくためには、持続の可能性というのを維持していくということが、これは財政的には一番重要だと思っております。

同時に、今言われましたように、人口減少とか働き方とか人生設計とか、多様化になってきていますし、国際化していますし、グローバル化していますし、また、経済自体もデジタル化とかいろいろな問題が出てきておりますので、経済社会の構造変化というものにどうやって適切に対応していくかというのも、これは欠かせない視点だろうと思っております。

その上で、税制のあり方を考えるに当たっては、いわゆる財源というものの調達の機能とか再分配の機能とかいった税の基本的役割とか、公平、公正、簡素といったような基本的原則というものを十分に踏まえた上で、先ほど申し上げましたように、個別の税制に加えて、税制全体のあり方というものを検討する必要があるんだということを思っております。このような認識に基づきまして、例えば消費税で言わせていただければ、国民が広く受益する社会保障の費用を、いわゆる働く世代だけに集中するのではなくてあらゆる世代が広く分かち合うという観点から、社会保障の財源と位置づけて、昨年十月に、全世代型の社会保障へと転換していくため、一〇％に引上げを行わさせていただいたので、今後の税制のあり方、これまでの改正の効果というものを見きわめつつも、経済社会の情勢の変化等々を踏まえて検討する必要があるものだと考えております。

具体的な話としまして、社会保障を持続可能な形で、経済成長していく中で、社会保障に力を入れていくために消費税を使っていく、これはわかるんですけれども、それ以外に、所得課税があったり資産課税があったり、消費課税といろいろ、その中で税目というのがいろいろあるわけですけれども、そういった中で、国家ビジョン、まあ社会保障はわかるんですけれども、安心して暮らしていくという。でも、その上で、成長もしていかなければいけない、経済を再生していかなければいけない。

そのために、どういったところに今税制の問題点があるのか、どういったところにもっと税のあり方、変えていかなければいけないとか、そのあたりの認識を教えてください。

例えば令和二年度の税制改正で言わせていただければ、提案理由の説明の中で申し上げさせていただきましたように、持続的な経済成長を実現して、経済社会の構造変化というものに対して対応するという観点からこの税制改正は行わさせていただくものだ、そう思っております。具体的には、経済成長の実現に向けて、いわゆる企業は自分の中だけでやるのではなくて、いろいろな意味でのオープンイノベーションというものの促進に係る税制上の措置とか、また、連結納税制度の抜本的な見直しを行うこととさせていただいております。また、経済構造の変化というものを踏まえまして、例えば、全ての一人親家庭に対するいわゆる公平な税制の実現とか、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ等々の見直し等々を行うこととしておりますが、こうした改正は、先ほど申し上げたようないわゆる国家ビジョン等々、長期的なものに沿った考え方に沿ったものだと考えております。

基本的な考え方もお伺いしたかった中で、令和二年度の改正の方向性について今触れていただいたんですけれども。大臣が先ほどおっしゃられたように、税の公平、中立、簡素、こういった原則の中において、今、全体の税制の中でどういった項目に問題があるとか、それについてどういった方向性に持っていこうかというようなこと、国家ビジョンの中におきましてどういうふうに問題を認識して今後の方向性を考えているのか。

今年度の改正に限らず、これからの行く末も踏まえて、もう一度御回答いただけますでしょうか。

これは、残りの税制というのは所得税とか法人税とかいうことになるんだと思いますけれども、所得税の再分配機能というものを考えるという観点から、平成二十五年度以降、所得税の最高税率というものを、いわゆる四〇％から四五％に引き上げさせております。また、よく言われる金融所得課税というものに関しましても、これは税率を引き上げさせていただいて、二〇％から二五％というものに、上場株式等々に関してはそういうように税制を変えさせていただきました。

また、高所得者に対します基礎控除というものの適用制限というものを、二千五百万円に、基礎控除を適用させるというのを下げさせていただくということで、二千五百万超で基礎控除は適用なしということの施策を既に講じてきたところだと思っております。法人税もありますが、これはもう、広く負担を分かち合う構造へと改革して、企業の収益力というものが拡大するのに向けて前向きな投資というものを積極的に促すという観点から、課税ベースの拡大により税源をしっかり確保しつつ税率というものを引き下げるというような、企業の成長志向に資するようないわゆる改革を行ってきたと思っておりますので、そういったような形で、先ほど申し上げたような国家ビジョン全体に沿った形で、基幹三税のうち残りの二税につきましては、今申し上げたようなことを考えて、長期的にもその方向で進んでいくべきものだと思っております。

そういった、今、方向性をお話しいただきましたが、今の社会を考えたときに、所得については所得格差が広がっているのではないか、こういうふうな指摘があります。そんな中で、こういう格差というのは、地域の格差といったものもあります。そういった格差をこれからどういうふうな、まあ、縮めていくんだと思うんですけれども、そういった方向を考えたときに、今の方向性でそこは縮まるのかどうなのか、このあたりの認識、教えていただけますか。

これはもう実にいろいろな意見が出ていますので、一つの話ですけれども、例えば、金融所得課税というもので、株の売買、売却によって得た利益に関しましては、これまで税金が一〇％かかったものが二〇％に上げられていると思いますが、これを更に上げるべきではないか等々の御意見というのが出されておりますので、これは令和二年度の、自民党の中でも税制調査会の中の提案として、この点を考えるべき等々の意見が出されておりますので、いろいろな形が考えられる。一つの例として申し上げれば、そういう例があろうかと思います。

例えば、もう一つ、地域の格差、こういったものを是正していく、ないしは、地域が過疎化していっている、こういった中で税制の向かうべき方向、こういったことについて、大臣、何か考えているようなことがあれば教えてください。

これは、もっと話が、地域間格差がありますので、静岡と福岡と大分違いますから、状況が。そういった意味では、これは一概にこうすればどうなるというような話ではないから、これは難しい話なんですけれども。今、この中で地方拠点の強化税制というものを延長させていただく方向で検討を我々させていただいているんですが、これは税制だけで簡単に問題が解決するというような話では全くありませんので、そういった意味では、各地域における戦略的な話とか、効果的な企業の誘致であるとか、企業自身の政策とか、また、雇用がどうやったら創出できるかとか、そういったような話とあわせて、今、企業の本社移転、そういったものをされたら、東京一極集中というのを是正していくために税制というものを平成二十七年度から見直させていただいておるんですが、今回の改正で、この東京一極集中というものの是正に資するべく、首都圏から地方に移転する企業に対しては、地方拠点において、静岡県の浜松なら浜松というところにおいて雇用の増加に資するというような、インセンティブを強化するなどの見直しを行った上で二年延長ということにしておりますが、こうした改正も通じて、例えば会社とか工場とか本社機能とか、そういった地方に移転又は地方における雇用創出というものが図られるということを期待をいたしておるところです。

今、所得の格差、地域の格差について対応状況を教えていただきました。その今の現状として、どのように評価をされておられますか、教えてください。

これは日吉先生、なかなか難しいんだと思いますが、何で浜松の方が静岡より元気があるんだと言われて、なかなか難しいですよね。私のところも、北九州と福岡と比べて、何で福岡の方が元気があって北九州は元気ないのや、市長の能力の違いかとか、いろいろ言われると話が込み入るでしょう。だから、こういったことをうかつに言うと、すぐまた、おまえなんかと言われるように、突っ込まれますのでね。

たまたま北九州の方は、バックが新日鉄とかいうことになりますので、新日鉄労組というべきかな、そういったような形で出てこられた方ですから。こんな差がついたら、同じ百万でスタートして、片っ方は九十四万、片っ方は百五十万になったのは何でだと言われて。条件はほぼ同じ。新幹線も通っている、空港もできています、何でもあります、みんなある。にもかかわらず、こんなに差がついちゃった、どうしてと。どうしてですと言われて、私はもとはそこが選挙区でしたから、今は違いますけれども、そういった意味で突っ込まれると、これはなかなか答えのしようができないところなんですが。これは地方によって、間違いなく、首長さんの能力もあるだろうし、その地域の置かれた環境もあるだろうし。産業構造が変わって、鉄というものは、昔、七万人からおられましたからね、鉄鋼所というのは。今はあそこに七千人しかおられないと思うんですけれども、十分の一になっていますから、人口としてはもう激減したということが言えるんだと思いますが。

そういったような、企業が大きく変化した。私ども筑豊でいえば、炭鉱で何十万とおられた労働者が間違いなく数百人に減りましたから、そういった意味では、いろいろな産業構造の変化によって地域構造が変化するというのも、これはある程度避けて通れないところだと思いますが、今の場合のように、どういう評価をしておられるかといえば、税制改正ぐらいでなかなか移っていかない。一点。もう一つは、やはり産業構造が変化して、二次産業から三次産業と言われるようなものに移行していますから。日本人は昔から、御存じのように、ひなびたところよりみやびたところの方が好きですから、間違いなく。みんな京都を目指したわけですからね、昔は。だから、それと同じように、みやびたところに行くということになっていますと、都市というところの方の魅力というのは、ひなびた田舎よりみやびた都の方に行きたがるという心理というものは、これはなかなか日本の場合は難しい。

お断りしておきますけれども、海外はそうじゃありませんよ、別に。ひなびたところの方にどんどん人が行っていますから。そういうところもありますので、みやびたところばかり行っているわけではない。だから、それは国の国民性にもよるんだと思いますけれども、なかなかこの話は、これをすればすぐよくなるというようなアイデアがあるわけではないと思いますが、時間をかけて、ちょっと、一極集中の弊害というのも確かにありますので、それを薄めていくという努力というものは、これはみんなでやらないかぬ大事なところだと思っております。

ありがとうございました。今、大臣がおっしゃられたように、そんな簡単な話ではないということで、それで、産業構造も変わっていろいろ多様化している中で、税制もきめ細かくなければいけないのかな。しかし、その中で、簡素化、簡素なものでもなければいけない。

そういったある種矛盾することをどう解決していくかということなんだと思うんですけれども、それについてまたいろいろ知恵を絞っていかなければいけないということを申し上げさせていただいて。先ほど、今回の税制改正についての方針をお伺いしましたが、幾つかちょっと具体的に教えていただきたいなというところがございまして、賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しというのを今回されております。これによって、大体、今度、七十億円ぐらいの増収になるということで、促進するハードルもちょっと上げたんだと思うんですけれども、それによって入ってくるお金がふえるようになったということだと思うんですけれども、これは、大きなビジョンとの関係におきまして、なぜ今回この見直しを行ったのか、この点について、ひとつ教えてください。

今委員御指摘のいわゆる賃上げ、投資促進税制、二年前につくられたものを要件を厳しくするという案になっております。これにつきましては、他の法人減税をするに当たっての財源確保という意味もございますけれども、ビジョンという御指摘ですので、そういう視点で申しますと、成長促進、あるいは成長と分配という大きな眼目のもとで、成長して、それをみんなで分かち合っていくんだという意味で、賃上げの促進あるいは投資の促進、両方をやっていくということが大事なわけでありまして、それを更に推し進めていくと言うとちょっとおこがましいですけれども、ガバメントリーチとして可能な範囲でそれを側面支援していくという改正だったと存じます。

支援していくというような言われ方をされておりますけれども、厳しくしていくということは、そこへの手当てを薄くしていくということになるんですけれども、ほかのところに回していくということにもつながっていくのかなと思いますが、そういった意味では、この見直しというのは、余り効果が上がらなかったという認識なのかどうか、ここのところを教えていただけますか。

お答え申し上げます。

効果が上がらなかったという認識では必ずしもございません。委員も御指摘になりましたけれども、財源確保という意味も実際ございましたので、裏を返せば、その部分によって恩典が損なわれるといいますか、そぎ落とされる対象者がおられるということでございますので、効果は実際、そういう意味ではあったわけです。しかし、要件を深掘りするといいますか、厳しくさせていただくことによって、より多くの設備投資をしっかりとやっていただいた方に恩典が行くようにリフォームをさせていただくという意味でございます。

ありがとうございます。もう一つ、交際費等の損金不算入、これの見直しをすることによりまして税収はふえるということになっておりますけれども、これについて、国家ビジョンとの関係でどういう方針でこういう見直しをされたのか、教えてください。

お答え申し上げます。交際費に係る特例につきましても、新しい減税をさせていただく上での財源確保という意味もございましたけれども、今、ビジョンということでございましたので、そういう観点から申しますと、一部の大企業においての接待飲食費の特例によって、交際費が大きく変化しているとは必ずしも言えないといいますか、これはもう相対的な評価になるんですけれども、ポジティブではあるんですけれども、そのポジティブな度合いが、大きな規模の企業になればなるほど、その度合いが低減していくということが統計上見られましたので、その大きな企業、とりわけ大きな企業についての恩典を一部割愛させていただいた、こういうことでございます。

財源確保ということもあるという中で、今のお話ですと、一部、効果も薄いから、ほかのところに財源を向けていく、こういった理解をしましたが、その中で、では、全体として、持続的成長をしていくに当たって効果が出ているという判断なのか、それとも効果は上がっていないのか、これまでの状況を教えてください。

お答え申し上げます。交際費課税につきましては、数年前に改正を行いまして、交際費に係る法人課税を一部緩める形をとりました。

中小企業についても、別途改正をして緩める形をとりました。それらの効果というものは、必ずしも、ほかの要因と相まって効果が出てくるということでしょうから、税制による効果というものを特定して申し上げることはできませんけれども、その後、実際支弁されている交際費支出の動向を見ますと、プラスにきいている部分はあると認識しております。

なかなか効果の測定は難しいんだとは思うんですけれども、ただ、一つ一つ評価をした上で次の改正を行っていかなければいけないと思いますので、そのあたりはしっかりやっていただけたらなということを申し上げさせていただきます。それともう一点、連結納税制度改正というのが今回ありますけれども、この趣旨説明をしていただいた際に、今回の連結納税制度の改正は、持続的な経済成長の実現のためにというような項目の中で位置づけられていましたけれども、この制度の改正というのは手続を簡略化するようなイメージがあるんですが、これと持続的な経済の成長と、どのようにこの改正がかかわっているのか教えてください。

お答え申し上げます。連結納税制度は、企業グループの一体性に着目をいたしまして、企業グループを一つの法人であるかのように見立てて、法人税を一括して課税する仕組みでございます。この制度は、平成十四年度の導入から十数年たっておりますけれども、企業グループがみずからの一体的経営を進展させ、競争力を強化する中で有効に活用されてきたと認識しておりますけれども、一方で、親法人に情報等が集約していないですとか、税額計算が煩雑で修正、更正に時間がかかり過ぎるですとか、あるいは、組織再編税制と若干の違いがあって中立性が損なわれている部分があるといった御指摘がございました。

こういったことを踏まえまして、今回、連結納税制度の適用実態ですとかあるいはグループ経営の実態を踏まえまして、日本の企業が効率的にグループ経営を行い、競争力をより十分に発揮できるように見直しをすることといたしたものでございます。その見直しによりまして、一体的な、効率的な経営を後押しすることで、企業の国際競争力の維持強化が図られることを期待しております。その観点から、持続的な経済成長に資するものと考えております。

効率的な企業経営に資するから経済成長にも資する、こういうふうに理解しました。

ありがとうございます。続きまして、今回の税制改正で、いろいろ改正した方がいいのではないかと指摘されている項目の中で改正されていない点について、幾つか、その状況を教えていただきたいなと思います。まず一つ目は、ちょっと法人税関係についてお伺いいたします。企業会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にのっとって会計を行っています。しかしながら、税務の観点から、その会計の結果をそのまま使うのではなくて、さまざまな調整をした中で税金の計算をする、法人税の計算をするということになっております。

その中で、やはり簡素であるべきだというようなことから考えますと、企業会計の結果をできるだけ尊重し、なるべく税務の調整が少なくなるようにした方がいいという考えを持っているんですけれども、それについてどのように方針を考えられているのか、まず教えてください。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、企業会計と税制といいますか、税務会計といいますか、根本的な狙いとするところが違っておりますので、おのずと何を表に出していくかという部分が違ってまいります。ただ、その違いを前提として、国際的な標準もにらみながら、企業が効率的に運営ができ、かつ成長に資するような税制にしていかなければいけないというふうに考えております。

そうですね。効率的にできるようにしていかなければいけないという中で、かなり会計と税務の違いというのが残っておりまして、例えば引当金についても、賞与引当金、退職給付引当金、これが廃止される、会計上は計上されておりますけれども、税務上の損金算入が認められなくなったというような状況があります。貸倒引当金についても、金融機関等につきましては損金算入は認められますけれども、一般の企業でも、貸倒引当金、重要な金額を計上されているところもございますので、それの損金算入を認めた方がいいのではないか、こういった意見があります。引当金全般について、やはり、その金額が不確かということではなくて、賞与引当金でも退職給付引当金でも、法的債務としてほぼ同額の支給がなされるというような金額的な妥当性というものも会計上検証された上で計上されている金額でございますので、これも税務上も損金算入を認めた方がいいと思うんですけれども、これについて御見解をお願いいたします。

お答え申し上げます。引当金に関しましてですけれども、企業が計上いたします各種の引当金につきましては、具体的に債務が確定していない費用又は損失の見積りというのが基本ではございます。公平性、明確性という課税上の要請から申しますと、不確実な費用又は損失の見積計上ということは極力抑制すべきでございますし、また、引当金制度が企業・産業間の実質的な税負担の格差を生み出し、非中立な影響を与えているおそれもございます。

そうしましたことから、社会経済的な意義、影響等を視野に入れて、これまでも見直しを行ってきたところでございます。もう既に御案内のことでございますけれども、賞与引当金については、課税の明確化、統一性を図る観点から、賞与について、原則実際に支給をした日の属する事業年度の損金に入れるということで、平成十年度に廃止をいたしました。退職給与引当金につきましても、税制が企業の給与の支給形態に対して影響を及ぼしているなどの指摘を踏まえまして、平成十四年度に廃止をさせていただきました。そして、貸倒引当金につきましても、平成二十三年十二月の税制改正で、損金算入ができる法人を中小企業や銀行などの一定の金銭債権を有する法人に限定するという見直しをさせていただいております。

こういった流れにございますので、一部確定しているではないかという御指摘が先ほどございましたけれども、基本的な流れは、きちんと、透明性と公正性と、しこうして公平性を確保するという流れに来ているかと存じます。

ありがとうございます。それと、厚生労働省の審議官、済みません、遅くなりました。退室していただいて結構です。申しわけございませんでした。今、引当金についてお話を伺いました。中立性の立場から見直しも行われたという、そのあたりはちょっとよく理解できなかったんですけれども、どちらかというと、これは財源確保のためにというような性格が強いのかなというような思いもございますので、そういったことからしますと、やはり税務と会計の一致という意味でも、金額の正確性という意味でも認めていただいた方がいいんじゃないのかなというふうに思います。

もう一つ、電話加入権についてですけれども、これも、昔はたしか十万円ぐらいで電話加入権を購入していたような気がするんですけれども、今、もうその金額というのはかなり下がりましたし、市場で売買するにしても低価格になっていたと思います。これについても、税務上も償却できるような形に変更してはどうかという意見が多々ありますが、これについて御見解をお願いいたします。

お答え申し上げます。電話加入権につきましては、法人税法上、固定資産として位置づけられておりまして、一般の機械のように、時の経過とともに徐々にその価値が減少するものではございませんし、また、御指摘のとおり、権利の譲渡が可能でございます。