第201回[衆] 総務委員会 2020/02/20
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出席した議員

キーワード一覧

この会議中のキーワードを10分ごとにまとめて表示しています。時間をクリックすると、その位置に移動します。

00:10:00 地方交付税法,地方税法
00:20:00 審議官,大臣官房,総務省,事務局,地方創生
00:30:00 ふるさと納税,ふるさと納税制度,泉佐野市,総務省,総務大臣
00:40:00 東京,都市部,固定資産,交付税,納税者
00:50:00 新型コロナウイルス,成長率,感染症,テレワーク,総務省
01:00:00 地域社会,平成,地方税,総務大臣,地方公共団体
01:10:00 総務大臣,総務省,平成,地方税法,ふるさと納税,ふるさと納税制度,報告書,地方公共団体,研究会
01:20:00 森林整備,ふるさと納税,経営管理,平成,都市部
01:30:00 総務省,感染症,森林整備,新型コロナウイルス,地方公共団体,総務大臣
01:40:00 減災,総務省,地方債,多摩川,国土交通省,推進事業
01:50:00 基地局,携帯電話,総務省,国土交通省,通信システム
02:00:00 基地局,携帯電話,総務省,事業者,積極的,通信システム
02:10:00 感染症,医療機関,森田,厚生労働省,アラート,第二種
02:20:00 感染症,医療機関,厚生労働省,地域医療,公立病院
02:30:00 九州防衛局,防衛省,確認書,米軍,米海兵隊
02:40:00 防衛省,演習場,準備金,法律上,森林整備,就業者
02:50:00 避難所,減災,地方債,総務省,事業債
03:00:00 避難所,生活環境,事業債,文科省,学校施設,補助金
03:10:00 地方債,じゃなくて,維持管理,地方財政法,技術者,ナショナルミニマム,総務省,森林整備,林野庁,交付税
03:20:00 賃貸住宅,ＵＲ,国交省,高齢化,五階,共用部分
04:20:00 消費税,地方公共団体,一般会計,消費税法,消費者,特別会計
04:30:00 消費税,一般会計,地方公共団体,特別会計,ですよ。,法人税,審議官,消費税法
04:40:00 消費税,ＥＵ,課税対象,所得税,法人税
04:50:00 所得税,法人税,消費税,審議官,住民税,財務省,昭和
05:00:00 高知県,被災地,南海トラフ巨大地震,ＤＭＡＴ,公立病院,南海トラフ地震
05:10:00 医療機関,感染症,藤田,医科大学,岡崎市
05:20:00 岡崎市,感染症,医療センター,厚生労働省,新型コロナウイルス,岡崎
05:30:00 地域医療,厚生労働省,多治見市,医療機関,再検証
05:40:00 地域医療,医療機関,再検証,医政局,地方自治法
05:50:00 地域医療,愛知県,医療従事者,スマートニュース,岐阜県,アプリ,厚生労働省,在宅医療,新型コロナウイルス,精神科
06:00:00 ＮＨＫ,公共放送,国際放送,総務大臣,放送法,厚生労働省
06:10:00 受信料,ＮＨＫ,国際放送,高市,イギリス,総務大臣,受信機
06:20:00 夫婦別姓,青野,開出,インスタントラーメン,池田市,サイボウズ,ふるさと納税,チキンラーメン,総務省
06:30:00 住民票,総務省,マイナンバーカード,戸籍法,一般的,自民党
06:40:00 総務省,社会生活,法務省,住民票,マイナンバーカード
06:50:00 ふるさと納税,推進事業,積極的,維持管理,地方公共団体
07:00:00 地域社会,全国的,積極的,骨太の方針,地方交付税
07:10:00 基地局,携帯電話,事業者,総務省,スマート,予算案

自動要約

この要約は、この会議の議事録全体から自動的に生成されたものです。

そんなうその答弁は許されません。
平成十九年度以降は一律一〇％と大幅に減税されました。
災害時の医療体制の確保についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
まあ、どうでもいいか。
今回の地方財政計画では、地方法人課税における新たな偏在是正による財源を活用して、地域社会の維持、再生に取り組むための新たな歳出項目ということで、地域社会再生事業費四千二百億円が計上されております。
後ほどまとめて総務大臣からもお聞きしたいと思います。
この人口による配分割合三〇％とした合理的な理由について説明をしていただきたいと思います。
時間がなくなりそうですので、二つまとめてお聞きをしたいと思います。
まさにこれが情報インフラの根幹に既になっているんですよ、実は。
これは会社の名前を言うわけにはいきませんけれども、Ａ社のは、僕のはつながらなかった。
また、市内の感染、いわゆる感染経路がはっきりわからない感染も、けさニュースを見ておりますと、北海道の方で明らかになったというお話であります。
お答え申し上げます。
これは、それぞれの自治体でやはりいろいろ考えてもらうということだと思いますし、ちょっと当委員会で話す話じゃないかもしれないけれども、例えば学校の教室のことでいうと、学校の校長先生の了解が得られればあけられるんだけれども連絡体制ができていなかったとか、いろいろありました。
また、指定を受けた地方団体が法令の基準に適合しなくなったときは、総務大臣は指定を取り消すことができることとされたところであり、ふるさと納税の適正な運用が確保されるよう、制度的な対応を行ったものであります。
何か、小野審議官のその答弁は矛盾だらけですよ。
学校をつくるということでありますと、それは、例えば自治体が学校をつくるという場合、みずからの事業としてつくるわけで、その学校自体をどなたかに譲渡するとか、そういうことではございませんので、その時点で資産の譲渡ということは発生しないと思います。

ワードクラウド

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議事進行

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00:19:47 開会
00:22:31 質疑
03:27:52 休憩
04:20:04 再開
07:17:24 散会