これより会議を開きます。令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、内閣府政策統括官松尾泰樹君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、総務省自治財政局長内藤尚志君、法務省刑事局長川原隆司君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省雇用環境・均等局長藤澤勝博君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、そのように決しました。本日は、「ＣＯＶＩＤ―１９（新型コロナウイルス）への今後の対応」等内外の諸情勢についての集中審議を行います。この際、安倍内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍内閣総理大臣。お静かに。

二月十二日の質疑の中で、辻元委員に対し、質疑終了後、不規則な発言をしたことをおわびします。今後、閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう、総理大臣として身を処してまいります。

質疑の申出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。

おはようございます。自由民主党の丹羽秀樹でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。委員長を始め理事、また皆様方に厚く御礼を申し上げます。貴重な四十五分でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。本日は、スポーツと教育について中心にお伺いしたいと思いますが、まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関連してお伺いいたします。これまでも、政府として、水際対策や医療体制の強化、電話相談窓口の設置等を始めとした対策をとられており、昨日も対策本部において、総理から、高齢者や基礎疾患のある方々の確実な、必要な診療につながるよう、国民にわかりやすい受診の目安、ガイドラインを専門家会議で作成するよう指示されたと承知いたしておりますが、感染の拡大について、国民は不安も日増しに強くなっていると感じております。

国内で感染が拡大している前提で、検査体制の強化も含めて、政府として、地方公共団体や……。医療機関を始めとする関係機関と緊密連携の上、さらなる感染拡大を食いとめるための方策に万全を期していただきたいと思っております。我が国は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えております。大会の成功に向けては安全、安心の確保が不可欠となりますが、この新型コロナウイルス感染症の拡大により、大会への影響も懸念されております。オリンピック・パラリンピック期間中は、世界じゅうから多数の選手、大会関係者、また観客が来日することになります。新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期して、大会の安全、安心を確保し、国内外の不安を払拭していくことが求められますが、政府としての対応状況につきまして、橋本大臣にお伺いしたいと思います。

恐縮ですが、御静粛にお願いいたします。

お答えを申し上げます。東京大会の確実な成功のためには、大会に出場する選手が最高のパフォーマンスを発揮するとともに、観客の皆さんも安心して大会を観戦していただけるよう、新型コロナウイルス感染症も含めた感染症対策を進めていくことは大変重要だというふうに考えております。東京大会に向けた感染症対策としては、昨年の八月に策定をいたしました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する推進計画に基づきまして、海外からの感染症の侵入を防ぐための取組を始め、関係者が一丸となって今取り組んでいるところであります。また、テストイベントですとかあるいはその事前の合同の合宿等の実施にも当たりまして、競技団体が抱えるさまざまな課題に迅速に対応するための準備もしております。

特に、私自身の経験ですけれども、二〇一〇年の冬季のバンクーバーのオリンピックのときには、まさに新型のインフルエンザが大変な状況になっているところでした。また、四年前の二〇一六年のリオデジャネイロのオリンピックには、ジカ熱が発生いたしまして、これも現地で選手団の団長という立場で対応しておりましたけれども、海外に向けた情報発信や、あるいは、競技団体としっかりとした、迅速な対応と同時に、対応するための窓口というものがなかなか政府機関やあるいは現地の組織委員会の中でつくられていなかったということで、私自身も苦慮した経験を持っておりますので、今回は、競技団体、あるいは事前合宿をお願いをしている自治体ですとか、ＪＯＣあるいはＪＰＣ、そして競技団体も含めて、組織委員会とともに、東京都とともに、大会関係者で構成される対応を推進するチームをしっかりと構築をさせていただきました。

御静粛にお願いいたします。どうかお願いいたします。

窓口をそういうふうにつくることによって、政府と競技団体等が情報を共有して、連携して対応するということが非常に重要であるというふうに思っております。安心、安全な東京大会を実現するために、今後とも、関係機関と綿密な連携をしっかりととって、東京都、そして組織委員会と情報共有することは非常に重要でありますので、全力でこの対応に当たっていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。

ありがとうございます。大臣は元アスリートでもございましたので、ぜひ、引き続き、関係機関と連携した対応の一層の強化や情報発信をお願いしたいと思っております。

予定しておりました質問順と少し前後いたしますが、次に、学校における感染症対策についてお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方々はもちろんのこと、学齢期のお子さんがいる保護者の方々も特に不安を感じておられると思います。学校は児童生徒等が集団生活を営む場であり、感染症が発生した場合、大きな影響を及ぼすことになります。感染症の流行を予防することは、教育の場、集団生活の場として望ましい学校環境を維持することとともに、児童生徒が健康な状態で教育を受けるためにも重要であります。学校においては、まずもって、手洗いやせきエチケットなど、日々の生活における感染症予防がしっかりと身につくよう指導が求められております。また、感染症に対する不安や恐れが高まっておりますが、それによって、感染症にかかっている、また、その疑いやおそれのある人たちに対して差別したり偏見を持ったりすることがないよう、子供たちが感染症について正しく理解し、行動することができるよう教育していくことが重要であると考えますが、文部科学省の対応状況について、萩生田文部科学大臣にお伺いいたしたいと思います。

子供たちが感染症の予防や対応について正しく理解し、行動することができるよう学校教育の中で指導することは重要であり、文部科学省としては、学校での保健教育の中で、手洗いの大切さ等の感染症対策について指導を行っているところです。今般の新型コロナウイルス感染症に関しても、現在の知見のもとでの新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識をもとに、発達段階に応じた指導を行うこと等について教育委員会等に通知をしております。さらに、新型コロナウイルスを理由としたいじめや偏見は決して許されないことであり、文部科学省としては、児童生徒等の人権に十分配慮するよう教育委員会等に通知するとともに、二月七日に、保護者、学校の教職員に宛てたメッセージを発出しております。

今後とも、子供たちが適切な行動をとることができるよう、感染症の予防や対応を含め、健康教育の推進にしっかりと努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。子供は時に、知識がないから、残酷になったりすることもございますので、ぜひ、しっかりとした対応を文部科学省に求めたいと思っております。それでは、改めまして、スポーツについてお伺いしたいと思います。ワンチーム、これはラグビー日本代表が結束力を高めたスローガンでありますが、令和の時代はまさにスポーツの熱狂とともに幕をあけました。アジア初の開催となったラグビーワールドカップは世界じゅうを熱狂の渦に包み、日の丸を背負った代表選手は、国民からの大声援を受けて、史上初のベストエイト進出を果たされました。

選手たちが見せてくれた真のスポーツマンシップ、目を輝かせて応援する子供たちの姿、ボランティアスタッフの方々のきめ細やかな心配り、各地域で心温まる交流など、この大会は私たちに大きな価値をもたらしてくれたと思います。そして、いよいよことしはオリンピック・パラリンピックの開催であります。オリンピックのみならず、パラリンピック観戦チケットへの申込みも順調であると聞いておりますが、私自身、世界じゅうからトップアスリートが最高のパフォーマンスを見せてくれる大会がこの日本で開催されることをとても楽しみにいたしております。一方で、大会がもたらすことの一時的な熱狂、盛り上がりだけであり、終わってみたらスポーツへの関心もしぼんでしまったということでは、大会を開催した意義が十分に発揮されません。オリンピック・パラリンピックを開催する真の意義とは、大会をきっかけとして、例えば、国民が積極的にスポーツをしたり見たりするようになる、さまざまな消費が生まれる、そのことが経済や地域の活性化につながっていく、人々がより健康になって健康長寿社会の実現に貢献するといった、さまざまな波及効果、レガシーを生み出していくことではないかと考えております。

この点について、安倍総理、そして萩生田文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

一九六四年の東京大会は、未来への躍動感あふれる日本の姿に対して、世界の目はくぎづけになったと思います。まさに、国民が一丸となってなし遂げた大会でありまして、その中で、日本国民も、みんなで頑張ればできるという自信を持つとともに、新幹線や首都高速道路、ごみのない美しい町並みなど、現在にも残る数々のレガシーを生み出してまいりました。本年、再び、五十六年ぶりに東京で開催されるオリンピック・パラリンピックでは、日本全体が力を合わせて、世界じゅうに感動を与える最高の大会にするとともに、成熟社会にふさわしい、次世代に誇れるレガシーを創出しなければならない、こう考えています。

具体的には、東日本大震災からの復興、そして日本の技術力や文化の魅力を発信していく、また、スポーツを通じた国際貢献、ユニバーサルデザインによる共生社会の実現など、日本が誇るべき価値を世界と共有できるように取り組んでまいりたいと思います。東京大会まであともう半年を切ったところでありますが、この世界最大の平和の祭典という絶好のチャンスを生かして、次世代に誇れる有形無形のレガシーを全国に創出するとともに、日本が持つ力を世界に向けて、この機会を最大限活用して発信していきたいと考えています。

二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を間近に控え、スポーツへの機運が国民全体で大きく高まる中、これを一過性のものとせず、そのレガシーを継承、発展させていくことが大変重要だと考えております。このため、文部科学省としましては、「スポーツが変える。未来を創る。」をスローガンに、第二期スポーツ基本計画に基づいて、国際競技力の向上に加え、スポーツインテグリティーの確保やアスリートのキャリアの形成支援、障害者スポーツや大学スポーツの振興のほか、スポーツを通じた健康増進や地域経済の活性化、国際協力、国際貢献など、総合的かつ計画的にスポーツ施策を推進してまいります。今、先生御質問の冒頭で、ラグビーワールドカップのことを触れていただきました。

私もびっくりしたんですけれども、ベストエイトに進む国のラグビー場は幾つあるのか数えたら、ラグビー場と名がつくラグビー場を持っている自治体は、日本じゅうで三自治体しかありませんでした。ラグビーができる競技場を持っている自治体は数多くあるんですけれども、我々文科省としては、この際やはり、本格的な施設整備というものも競技人口をふやす上では極めて重要だと思っていまして、過日お認めいただいた補正予算の中で、全国にラグビー場と名のつく競技場をしっかりつくっていきたいと思います。例えば、サッカーでも、学校の校庭で行うサッカーと芝の上で行うサッカーは、もう競技が変わってきます。できるだけ本格的に競技に触れてもらえる環境というのをつくっていきたいと思いますし、ラグビーのゴールポスト、十五メートルのゴールポストを持っている自治体というのは、これも三自治体しかないというのがわかりましたので、この際、しっかり環境整備をして、競技のおもしろさを更に国民の皆さんに知っていただく、そんな努力をしていきたいと思います。

結果として、成人の半数以上が週一回以上スポーツを実施するようになったり、一般社団法人大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳが設立され、大学横断的かつ競技横断的に大学スポーツの振興を図る体制整備が図られたり、国際競技団体等における日本人役員の数が着実に増加したりするなど、さまざまな成果が少しずつ出ていると思います。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、スポーツを通じて、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができるスポーツ立国が実現できるように、全力で取り組んでまいりたいと思います。

総理と萩生田大臣から答弁を頂戴いたしましたが、私は一九六四年の東京オリンピックのときは生まれておりませんでしたので、よく親から当時のオリンピックの話を聞いた記憶がございますが、ぜひ、ことしは、オリンピックの盛り上がりを近くで感じたいというふうに考えております。

また、萩生田大臣からもお話がございました、盛り上がりを一過性のものにするだけではなくて、やはりさまざまなハード面での整備等を行うことによってスポーツに親しみやすい環境をつくっていくことは、これからの盛り上がりに向けても非常に大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。そこで、愛知県も二〇二六年にアジア競技大会の開催を控えております。オリンピック・パラリンピックの盛り上がりも引き継いで、スポーツの一層の振興、アジア地域の平和と友好に貢献できるよう、この大会に我々もしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、スポーツについてもう一つお尋ねしたいと思います。東京二〇二〇大会は、世界で初めて二回目の夏季パラリンピックの開催となり、多様性を尊重する社会を実現する大きな契機となる大会として、世界から注目を集めております。我が国の障害者スポーツの状況を見ますと、ナショナルトレーニングセンターでオリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用を推進するなど、オリパラ一体で強化活動への支援が行われています。

一方、こちらのパネルにお示ししておりますが、障害者スポーツの普及、裾野の拡大という面ではまだまだ課題があります。週一回以上のスポーツ実施率は、一般成人、つまり成人男性では五五・一％、ここ数年伸びてきておりますが、障害者については約二割にとどまっております。身近にスポーツに親しむことができる環境の整備を進めていくことが求められておりますが、また、学校などで、子供たちがパラスポーツについて学ぶことによって、また体験したりすることによって、パラリンピアンと交流したり、そういったことを通じて、障害への理解を深め、多様性を尊重する態度を育むような取組も非常に有意義であると思いますが、このような取組の充実について、文部科学大臣の見解をお伺いしたいと思います。

お答えします。パラリンピックを含めた障害者スポーツは、誰もが個性や能力を発揮し得る機会であり、多様性を認め、全ての人がともに生きていく社会をつくるための重要なヒントが詰まっています。このため、地域において、スポーツ、福祉、医療等の関係者間の連携を進め、障害者の身近な場所でスポーツが実施できる環境を整備することや、スペシャルプロジェクト二〇二〇として、特別支援学校を地域のスポーツの拠点としていく等の取組を現在実施をしております。同時に、障害者スポーツを見る機会、知る機会を広げ、障害者スポーツに対する社会の認知、関心を高めていくことが重要です。このため、パラスポーツ体験やパラリンピアンとの交流を含め、オリンピック・パラリンピック教育や各種広報の取組を進めています。これらの取組を通じて、二〇二〇年東京大会を契機に、障害の有無にかかわらず、誰もが日常生活の中で自然とスポーツに親しむことができ、互いの尊厳を大切にし合う共生社会の実現に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。橋本大臣、もし御予定がございましたら、スポーツについてはここまででございますので、ありがとうございます。続いて、教育についてお伺いいたしたいと思います。ＧＩＧＡスクールという言葉が、最近、ちまたでも聞かれるようになってまいりました。令和の時代が到来して、今や、スマートフォンやパソコンなど、ＩＣＴ機器は我々の日常生活においては当たり前のものとなってまいりました。このＩＣＴを学校で効果的に活用すれば、一人一人の得意、不得意に対応した学習や、さまざまな情報を取捨選択、活用して課題を解決する学習、双方向型の授業など、子供たちの学びの選択肢は大きく広がることになるのではないかと思います。

橋本聖子国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

例えば、クラス全員にタブレットを配付し、このタブレットの画面を電子黒板や教師用の端末に一覧で表示すれば、誰がどのような答えや意見を持っているかが一目でわかります。教師が、発言が苦手な子供の意見、クラスの傾向も知ることができ、児童生徒が発言しやすい授業へと変えていく上での助けになります。子供たち自身も、タブレット等でクラス全員の意見を見て、自分と異なる意見を知ったり、また、自分の意見が全体の中でどのような位置づけであるのか理解できたりもします。お互いが調べた内容を共有するなど、共同学習もより効果的に行うことができると考えます。一方、学校教育の現場を見てみますと、昔ながらの一斉学習が中心の教育がいまだに行われており、昨年末に公表されましたＯＥＣＤ、ＰＩＳＡ調査の調査結果におきましても、我が国における学校現場においてのＩＣＴの活用は、ＯＥＣＤ諸国から大きくおくれていることが明らかになりました。

総理の施政方針演説にもありましたとおり、ソサエティー五・〇、これはいまだかつて誰も経験したことがない社会だと認識しておりますが、このソサエティー五・〇の時代において、教育のあり方も変わらなければならないと思います。学校教育において、ＩＣＴやビッグデータを効果的に活用した子供たちに最適な教育を行うことにより、子供たち一人一人の力を最大限に引き出し、これからの時代に求められるコミュニケーション能力を高めたり、また創造性を育んでいくことができるように、新しい時代にふさわしい教育環境の整備が急務と考えますが、安倍総理の御見解をお伺いしたいと思います。

ソサエティー五・〇、ＩＴやビッグデータ、そしてロボット、そうした最先端の技術を活用していくことによって、さまざまな社会の課題、あるいは人生の課題を解決することができる社会、それこそまさにソサエティー五・〇でありますが、そのソサエティー五・〇の中において、子供たちが将来しっかりとそうした技術を活用できるようになっていくためには、情報通信技術やビッグデータの活用が必要不可欠なものであるため、学校における教育環境を早急に整えることが重要であります。

このため、まずは、本年四月から、小学校でプログラミング教育を開始をします。あわせて、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を進めるとともに、今後四年間で全ての小学校、中学校に一人一台のＩＴ端末をそろえるなど、学校におけるＩＣＴ環境の抜本的強化に取り組むこととしております。

この方向性については、丹羽委員もかねてから主張してきたところでございますが、今回は、思い切ってソサエティー五・〇に向けて予算措置をとらせていただいたところであります。政府としては、ソサエティー五・〇を実現する上で、学校教育の段階からＩＣＴに親しみ、デジタル化に対応した人材を社会全体で育成するため、引き続き、新しい時代にふさわしい教育改革を進めていく考えでございます。

ありがとうございます。今、安倍総理から、新しい時代にふさわしい教育環境の整備について、力強い御答弁を頂戴いたしました。一方、私の地元愛知県は、文部科学省の調査によりますと、児童生徒当たりのパソコンの平均台数が都道府県別でワースト一位となっております。また、他県と同様、市町村ごとの整備についても格差が生じている状態であります。

これまで、地方財政措置による整備であったため、このような自治体間の格差が生じてしまったというものと認識しておりますが、今回、国として直接補助を行うことは、この自治体間の格差をなくす上で効果的と考えられます。一方、周辺機器の購入や保守管理に係る費用など、整備に係るさまざまなコスト等への懸念から整備に着手しない自治体もあると考えられ、その結果、今後ますます格差が広がっていくことも懸念されます。日本全国、子供たちが自分たちの能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障するためにも、自治体間で格差が生じることがないよう進めていく必要があると思います。どのような対応をしていくのか、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。

学校のＩＣＴ環境については、全国的に整備が進んでおらず、自治体間の格差も大きい中、令和の学校のスタンダードとして、全国一斉に整備を進めていかなければならないと考えております。

委員いみじくも愛知県の例をみずから出していただいて大変恐縮なんですけれども、ここ数年間、地方交付税の中で、生徒児童三人に一台の整備をしてほしいということで、国としては財政支出をきちんとしてきました。しかし、各自治体のさまざまな事情によってそれが追いついていないという状況があることは事実でありますけれども、これを放置しておいたのでは令和の時代の教育が前に進まないと思いますので、安倍内閣としては、国の責任で、期間を切って、全ての児童生徒に一人一台の端末整備にかじを切らせていただきました。このために、これまでの地方財政措置に加え、令和元年度の補正予算においてＧＩＧＡスクール構想の実現として約二千三百十八億円を計上し、児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの学校ＩＣＴ環境について抜本的な整備促進を行うこととしております。

これまで整備が進まなかった自治体も含め、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備し、維持管理できるよう、安価な環境整備モデル例の提示や、民間企業へ、つい先週、私、関連する企業の皆さんに集まっていただいて、ぜひ国の思いというものを、しっかり直接伝えさせていただきました。失礼なことも申し上げて、誤解を恐れず申し上げれば、今まで各自治体にはかなり高く納品していた実態もあるんじゃないかと。ここはみんなの知恵を出し合って、そして、学校現場こそ最高の環境を整えていくために、メーカーさんですとかＯＳですとかソフトの企業ですとか、こういう人たちみんなで協力してくれないかということを申し上げました。同時に、国のＳＩＮＥＴ、国立大学の研究機関をつないでいた高速大容量の百ギガがあるんですけれども、これはクローズで今までやってきたものを小中学校にも開放しようということにしました。

あるいは、その会議の中では、民間から、例えば、５Ｇを目指して学校の屋上にアンテナを置かせてもらえないか、それで光ファイバーを学校に入れたものについては学校に廉価で提供したいというありがたい提案もありましたので、自治体によって環境はさまざまだと思いますから、これは総合力で、何とか一日も早い、いい環境づくりをしっかりやっていきたいと思っておりまして、さまざまな施策を講じているところです。整備が円滑に進むように引き続き丁寧に対応してまいりたいと思いますし、今、各自治体の皆さんが恐れているのは、では、その後の維持費はどうするんだということをおっしゃいます。私は、まずはこの環境が令和のスタンダード、学校にパソコンやタブレットがあるのが当たり前という環境をつくっていただければ、その後はまた道が開けてくると思いますので、御協力をお願いしたいと思います。

萩生田大臣、ありがとうございます。大臣がおっしゃるように、まず第一歩を踏み出すことが大事かなというふうに私も思っております。

そういった中で、しっかりとまた文部科学省としても環境整備に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。日本全国、全ての子供たちが能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障するため、しっかりと格差是正に取り組んでいただきたいと思います。今回、このようにハード面の整備を進める予算が措置されましたが、実際、一方で、学校でのＩＣＴ利活用につきましては、現場からは、せっかく整備されても教師が使いこなせないのではないかという声や、また、教師自身がどのように使っていいのかわからないという戸惑いもあると聞きます。加えて、教師がＩＣＴを活用して指導する際の技術的なサポートにつきましても、現在、四校当たり一人程度のＩＣＴ支援員の配置に必要な経費が地方財政措置でなされておりますが、一人一台の環境を見据えると十分な措置とは言えず、また、自治体の意識によって指導体制の整備状況に格差が出てくる懸念があると思います。

ＩＣＴの活用にふなれな教師がいたり、技術的なサポート体制が十分でない自治体もあると思われる中、どのように学校でのＩＣＴ利活用を浸透させていくのか、文部科学大臣の見解をお伺いしたいと思います。

一人一台のパソコンの環境整備においては、教員が指導する力を身につけられるようにすることや、教員の指導を支援する体制が必要だと考えております。このため、教員がＩＣＴを活用して指導を行えるよう、各教科等におけるＩＣＴを活用した効果的な学習活動の例を示した「教育の情報化に関する手引」の作成、周知を行っております。また、独立行政法人教職員支援機構における各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の実施などを行うとともに、ＩＣＴ活用に関する助言や研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーに係る経費を令和二年度政府予算案に計上しているところです。

また、教員がＩＣＴを活用した授業等を行う際に技術面を含めてサポートを行うＩＣＴ支援員につきましても、今御指摘のとおり、地方財政措置の活用などにより、自治体による配置を促進しています。学校現場において円滑にＩＣＴを活用できるように、本当に社会総ぐるみで取り組んでいきたいと思っています。この業界で働いていたヤングシニアの皆さんも地域にいらっしゃると思います。そういう人たちにもぜひ教育現場に入っていただきたいと思いますし、他方、先生、問題意識を示していただきました。先生方に負担がふえたのでは、せっかくのＩＣＴを導入する意味がなくなってしまいます。ですから、全ての先生が同じレベルを目指すのではなくて、やはりリーダー的な先生を育てて、あくまでツールですから。先日、エストニアの首相と教育大臣が訪日されて首脳会談がありまして、私も陪席しました。

そして、その中で、エストニアは御案内のとおり、世界でも最先端のＩＣＴ環境を学校で行っています。二〇〇〇年の初頭からやっているんですけれども、意外なことに、導入時には、一番反対があったのは先生方だった。負担がふえるんじゃないか、あるいは自分は使いたくない、使うのは苦手だというのがあったんですけれども、拠点を設けて指導していく中で、明らかに働き方も変わってきて、そのエビデンスを今皆さん大変評価しているということなので、ぜひ、そういった先進例を総動員して、しっかり取組をしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。先ほど来、安倍総理の答弁にもございましたが、ソサエティー五・〇の時代においては、社会全体で子供たちを教育していく、育んでいくことが重要だというような話もございました。ぜひ、萩生田大臣のリーダーシップで、今後、このＧＩＧＡスクール対応に向けた、予算等も含めた施策を行っていただきたいと思います。

次に、病気で療養している子供たちや不登校の子供たちへの学習支援におけるＩＣＴの利活用についてお伺いしたいと思います。病院や自宅で長期療養し学校に通うことのできない子供たちは、勉強についていけず、受験でも不利になってしまうのではないか、友達や先生とも疎遠になってしまうのではないかといったさまざまな不安を抱えております。このような子供たちに対してきめ細やかな支援をしていく上で、ＩＣＴの利活用は大きな助けになります。私が文部科学副大臣を務めていた一昨年、遠隔教育のタスクフォースで検討を行い、病気療養をしている子供たちが病院や自宅で行った遠隔教育での学習を出席扱いとできる制度改正を行ったところでもあります。学習支援の必要性は、不登校の子供たちも同様であります。ともすれば、自宅で学習できるなら学校に行かなくていいのではと思われるかもしれませんが、不登校の子供たちの状況は多様です。

フリースクールなどで学んでいる子供たちもいれば、いつか学校に復帰したいという子もいます。子供が学校に戻りたいと思ったとき、勉強が全くわからないから戻れないというケースもあると聞きます。大切なことは、さまざまな事情で学校で学ぶことができない子供たちに対しても、勉強がしたいという気持ちに応えて、その子に合った支援をしていくことです。そのために、このＩＣＴの積極的な活用を図っていくことが必要であると考えますが、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

ＩＣＴを活用して学びの場を整備することは極めて重要です。病気療養児については、ＩＣＴを活用した遠隔教育を実施することにより、入院中の子供でも、在籍する学校の授業を受けることが可能となります。平成三十年九月には、当時副大臣をされていた丹羽先生を中心とする文部科学省内の遠隔教育の推進に向けたタスクフォースにおいて、遠隔教育の推進に向けた施策方針を取りまとめました。

これを受け、文部科学省としては、小中学校段階の病気療養児について、遠隔授業を行った場合に、指導要録上の出席扱いとする制度を設けていただきました。加えて、高等学校段階の病気療養中の生徒に対する遠隔教育の要件を緩和し、遠隔教育によるより効果的な教育実践を推進するため、文部科学省としては、必要な環境整備に努めております。また、不登校児、生徒の中には、学習のおくれなどが学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合もあることから、個々の状況に応じてＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより、教育の機会を確保することが重要であると考えています。文科省としては、今後とも、ＩＣＴが効果的に活用されるよう、必要な取組をとってまいりたいと思います。

次に、外国人の児童生徒の教育についてお伺いしたいと思います。

まず、こちらのパネルをごらんいただければと思いますが、公立学校における日本語教育を必要とする児童生徒の数は、外国籍、日本国籍を合わせて平成三十年度で五万一千百二十六人、十五年前と比較すると約二・三倍に増加しています。特に、私の地元愛知県では一万一千二百七十六人に上り、全国の二割以上を占めております。日本語指導を必要とする児童生徒が置かれた家庭環境、経済環境も多様ではあり、また、学校現場では、日本語指導担当教師や支援人材の配置、教材や指導体制の整備等の改善も進みつつあると承知しておりますが、それでも、学習のおくれや学校生活への不適応など、さまざまな困難を抱えている児童生徒は数多くいます。そのことは、全高校生等との比較で、高校等の中途退学率が七・四倍、非正規就職率が九・三倍、進学も就職もしていない率が二・七倍、大学等への進学率は六割弱といった数値にもあらわれています。

このような状況を踏まえ、日本語指導を必要とする児童生徒への支援、指導体制の一層の充実を図ることが必要と考えますが、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は、十年間で一・五倍に増加しています。これらの児童生徒が、日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすとともに、共生社会を実現していくためには、学校において日本語指導も含めたきめ細かな指導を行うことなど、適切な教育の機会が確保されることが必要だと思っております。そのため、文部科学省としては、日本語指導が必要な児童生徒のための特別教育課程を制度化するとともに、昨年十二月に改定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善や、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣など、地方自治体が行う支援に対する補助事業等を実施しているところです。

こうした取組を通じて、外国人児童生徒等に対する支援を適切に行ってまいりたいと思います。

外国籍の子供たちをめぐっては、学校で学んでいない、また、不就学も深刻な課題であります。昨年、文部科学省が行った全国調査では、日本に住む義務教育相当年齢の外国籍の子供たち十二万四千四十九人のうち、一五・八％に当たる一万九千六百五十四人が、国公私立学校や外国人学校に在籍していない不就学の可能性があることが判明しております。

実際にこの不就学が確認されたのは千人程度でございますが、そもそも、この不就学の、就学状況を把握している取組を実施していない自治体も多く、実態が十分につかめていない状況となっています。子供がその可能性を伸ばし、生き生きとした人生を送っていくためには、何より教育が大切です。そのことには国籍は関係ありません。外国籍の子供たちの状況の適切な把握、そして就学の促進について、喫緊の課題として取り組んでいく必要があると考えますが、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

我が国では、外国人の子供が公立の義務教育諸学校に就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れており、これまでも、外国人の就学機会の確保に向けた積極的な取組について、各教育委員会に対し、通知等で促してきたところです。

他方、今年度、文部科学省において、義務教育段階の外国人の就学状況に関する調査を国として初めて実施をし、その結果を九月に公表いたしましたが、先生御指摘のとおり、約二万人の外国人の子供が不就学の状況にある可能性があるとの実態が判明したことにつきまして、大変重く受けとめております。今回の調査結果を踏まえ、今後、外国人の子供の就学促進に向けた先進的な取組事例の周知や自治体における関係部局の連携の促進を行うほか、現在議論が進められている外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議の場も活用しながら、具体的な施策につなげていく予定でございます。要は、日本に入ってきて、入国されて、住民基本台帳に登録をした段階で生年月日がわかるわけですから、総務省さんにもお願いして、これは、要するにひもつきにして、六歳になる前の就学案内、こういう国際ルールの中で、日本の学校に入れますよ、どうですかということの案内をしてあげることで随分改善されるんじゃないかと思っていますので、そんな取組を早速行っていきたいと思います。

ありがとうございます。冒頭にも触れましたラグビー日本代表は、約半数が外国出身の選手でした。さまざまなルーツを持つ選手たちが日の丸を背負ってワンチームで戦い抜いている姿は、令和の時代の我が国の多様性を象徴するものであったと思います。ぜひ、今後の文部科学大臣の取組を応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。文化財の保護と活用についてお伺いしたいと思います。昨年十月、世界文化遺産であり国指定の史跡でもあります首里城跡において、本殿等が全焼する大規模火災が発生いたしました。私自身も衝撃を受けましたが、御地元の沖縄県の方々、地域の誇りであり、一つの象徴であった首里城が焼失したことに、非常に大きな失意、悲しみを感じられたことと思います。

私の地元にも、国宝である犬山城、また、国指定史跡でもあります小牧山といった文化財が、地域の人々の心のよりどころとして長年にわたって愛され、親しまれてきておりますが、日本の文化財、特に建造物は、木の文化、木造のものが数多くあります。これらの文化財を確実に次世代に継承するために、防火対策の充実などにより、その保護に万全を期すことが求められております。また一方で、この文化財を貴重な観光資源として積極的に活用を図ることも求められております。保全に万全を期すことを前提とした上で、貴重な文化財を地域の魅力として打ち出して、地域の経済の活性化、住民にとって誇りと愛着の持てる活気あふれた地域社会を築いていくことが必要と考えますが、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

文化財は、インバウンドのさらなる取組のために貴重な資源である一方、一たび滅失あるいは毀損すると二度ともとに戻らない、我が国の貴重な財産です。このため、文化財の保存及び活用を着実に、適切に行っていくことが重要と考えております。文部科学省では、首里城やノートルダム大聖堂の火災も踏まえて策定した世界遺産・国宝等に関する防火対策五カ年計画を強力に推進していくほか、適切な周期での修理などを着実に促進することにより、文化財を次世代に確実に継承してまいりたいと思います。また、外国人観光客も含めて文化財を楽しむことができるよう、日本遺産のさらなる磨き上げを行うほか、多言語解説整備の充実や美観向上への支援などの環境整備について、観光旅客財源を活用しながら、しっかりと推進してまいりたいと考えております。

さらに、文化資源の観覧等を通じて文化についての理解を深める機会を充実させ、国内外の旅行者の来訪を促進し、地域経済の活性化につなげる好循環を創出するため、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案をこのたび提出をさせていただきました。首里城のときもそうだったんですけれども、確かに、木の文化ですから、できるだけ確実な復元をして、見立てもいいものといいますと、スプリンクラーや何かをつけないというマインドが今まであったんですけれども、もはやそういうことでは次世代に文化財を残せないと思いますので、関係機関とよく検討しながら、防火防災のしっかりとした対応もしてまいりたいと思っています。

ぜひ、またこちらも大臣のリーダーシップで、文化財の保護そして利活用をより一層進めていただきたいというふうに思っております。

本日は、この貴重な質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございました。最後に、大学の入試改革について申し上げさせていただきたいと思います。文部科学省は、昨年、大学入試英語成績提供システムの導入を延期して、大学入学共通テストにおける国語、数学の記述式問題の導入を見送るとの決定をされました。この間、教育現場から指摘されてきたさまざまな課題を解決し、懸念を払拭することで安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点においては困難という判断であったと承知いたしておりますが、このことは、大学入試において、ＡＩに取ってかわることができないようなコミュニケーション能力や思考力、判断力を適切に評価することの必要性を何ら変えるものではないと私は思っております。本日質問させていただきました教育におけるＩＣＴの利活用等により、子供たちの多様な能力、創造性を育んでいく上でも、教育改革と大学入試改革とを一体的に進めていく必要があると思います。

文部科学省では、令和六年の入試に向けて年内に方針を取りまとめると承知いたしておりますけれども、教育現場等の意見もしっかり聞きながら、この一つ一つの課題に丁寧に対応し、将来、あのとき一度立ちどまって考えたからこそすばらしい仕組みができたと言えるような入試改革をぜひなし遂げていただきたいと思います。時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

この際、うえの賢一郎君から関連質疑の申出があります。丹羽君の持ち時間の範囲内でこれを許します。うえの賢一郎君。

自由民主党のうえの賢一郎でございます。本日は、貴重な質問の機会をお与えをいただきまして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。

最初に、新型コロナウイルスにつきまして質問をさせていただきたいと思います。神奈川県で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また、重症化等で現在懸命な治療を受けていらっしゃる皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。新型コロナウイルス対策につきましては、これまで政府を挙げてのお取組をしていただいておりますことに、まず感謝を申し上げたいと思います。迅速な武漢へのチャーター機の派遣、空港等での水際対策の実施、あるいはクルーズ船対応など、錯綜する事態に、現場職員の皆様、大変御苦労をいただいているところでありますし、また、ホテル三日月様を始め、民間の皆様の献身的な貢献にも感謝を申し上げたいと思います。

北海道や東京などで、感染経路が不明な事例が出てきております。和歌山県では、院内感染が疑われる事例も報告をされています。今必要なのは、国民が真に知りたいと考えるその情報を的確に伝えていく、そのことだと考えております。感染のおそれがあると感じた場合に一人一人はどのような対応をとる必要があるのか、感染した場合、初期段階から仮に重篤化をしていくような場合の状況の推移はどうか、あるいは、我が国での感染拡大の可能性、現在どのようなことが考えられるのか、こうしたことを正確に国民の皆様に伝えていただきたいと思いますが、厚生労働副大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。

お答えをさせていただきます。国内での感染状況を踏まえまして、医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくために、先週末に、政府対策本部のもとに専門家会議を設置をいたしまして、第一回の専門家会議を開催をいたしたところでございます。本会議には第一線で活躍する感染症の専門家の方々に参画をいただいておりまして、これらの専門家の方々から、国内の状況について、感染経路が特定できない可能性のある症例が複数認められる状況にございまして、患者が増加する局面を想定した対策が必要、こうした見解をいただいたところでございます。

重篤化する状況については予断を持って申し上げることはできませんが、中国からの情報等を踏まえれば、高齢者の方、また基礎疾患をお持ちの方について特に重症化するリスクが高い、このように考えられます。このために、せき、発熱等の症状がある方で、特に高齢者の方や、そして基礎疾患をお持ちの方におかれましては、症状に不安がある場合に、地域の相談センターに電話で相談をしていただくよう、お願いをしてございます。今後とも、刻一刻と変化する状況に合わせて、患者等の把握を適切に実施をし、国内での感染防止のために全力を尽くしてまいります。

まず、電話での相談を推奨されているということで、医療現場が混乱をしないように、適切な対応ではないかというふうに思います。現在、ホームページ、あるいはＳＮＳ等でも厚生労働省の方で鋭意情報を提供していただいているところでございますけれども、よりわかりやすい、そして的確な情報提供について、これからもぜひお力をいただきたいというふうに思っております。これは要望とさせていただきたいと思います。武漢での感染が広がり始めたと考えられるのが十二月の中旬でございますが、それから約一カ月余りの間、我が国においては無防備な状況が、ある意味、継続してきたのは事実だろうというふうに思います。また、水際対策を大変強化をしていただいておりますが、仮にどれだけ強化をしても、それが一〇〇％かというと、なかなか難しい課題もあるのではないかと思います。

あるいは、今回の新型コロナウイルスにつきましては、感染者が重症化をしたＳＡＲＳと違って、軽症の場合が多く、感染した人が検査の対象とならずに見逃されている、そういった可能性もあろうかと思います。今し方お話のありました専門家会議のメンバーでもございます押谷仁東北大学大学院教授は、現状を、感染の連鎖が可視化されるようになった段階、対策のフェーズを変えるべきだという話をメディアでされております。感染経路が不明確な患者が出たということは、その周辺において一定程度の感染の広がりがあるということをあらわしているのではないかと思います。水際対策を継続をするとともに、感染が拡大しているかもしれないとの前提で、国内での感染拡大防止と重症化患者の早期発見などに力点を置くべきではないかと考えます。

とりわけ、今し方副大臣からもお話がございましたが、高齢者あるいは基礎疾患をお持ちの方が感染をした場合に万全の体制をとることができるかどうか、あるいは、検査体制、これをより幅広に構築することができるかどうかが重要だと考えておりますが、この点に関しまして総理の御所見をお伺いをしたいと思います。

政府としては、先般、緊急対応策を取りまとめ、直ちに実行に移しているところであります。引き続き、水際対策の徹底を図りつつ、感染拡大を防止すべく、国内サーベイランスの強化などに全力で取り組んでいるところです。

新型コロナウイルス感染症の国内の感染状況については、二月十三日には国内で初めて陽性患者の方がお亡くなりになり、また、先日来、新たな感染例も確認され、多くの国民の皆様が不安に思っておられる、こう認識をしています。このような国内での感染状況を踏まえて、昨日、政府対策本部のもとに設置をした、先ほど稲津副大臣からも御紹介させていただきましたが、専門家会議の第一回の会議を開催をいたしました。第一線で活躍をしておられる感染症の専門家の方々の御助言も踏まえまして、疫学的観点から現状評価や、特に、高齢者や基礎疾患のある方等が確実に必要な診療につながるよう、国民の皆様にわかりやすい受診の目安等について、本日中に取りまとめる方針でございます。

この受診の目安というのは極めて重要であって、自分はどれぐらいになったら受診すべきかどうかということも含めて、目安をお示しをさせていただきたいと思っています。政府としては、国民の皆様の不安を軽減できるよう、地方自治体等とも一層緊密に連携をし、感染が疑われる方に対するＰＣＲ検査の迅速な実施、全ての都道府県で設置済みの五百三十六の相談センターの土日も含めた二十四時間体制での対応、そして、既に七百カ所以上で整備済みとなっております診療体制の整った医療機関について、八百カ所へ拡大をしていくなど、国民の命と健康を守るため、蔓延防止、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。今お話をいただきました受診の目安、これにつきましては、仮に体調が悪いと感じられた人がどう行動すればいいのか、どう判断すればいいのかということだろうというふうに思っておりまして、非常に意味のあることだと思いますので、本日中の発表を待ちたいと思います。そこで、とりわけ、先ほど来お話のあります高齢者の皆さんへの対応が心配になるところでございます。高齢者の方が多く集まる場所での対応ということは、極めて重要になるのではないかと思います。具体的にお伺いをしたいと思いますが、老人福祉施設などで施設内での感染を防ぐために、徹底をした当該施設での水際対策が必要になると考えますが、どのような対応をする考えか、厚労副大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

お答えをさせていただきます。高齢者の施設等におきましては、抵抗力が弱っている方や持病をお持ちの方もいらっしゃる中で、感染経路を断つことが極めて重要である、このように認識しております。このために、一月三十一日及び二月十三日付で、各自治体及び関係団体を通じまして、全国の介護施設、事業所に対して、せきエチケットや手洗い、アルコール消毒など、感染経路を断つことの重要性を周知をいたし、職員や高齢者のみならず、面会者や委託業者など、職員等と接触をする可能性のある方も含めて、これらの対策をとるように促しました。また、発熱等の症状によりまして感染が疑われる職員等については、他人との接触を避け、速やかに、最寄りの保健所などに設置をされております帰国者・接触者相談センター、こちらに電話連絡をし、指定された医療機関を受診すること、さらに、二月十四日付で、全国の介護施設、事業所に対しまして、手洗いやせきエチケットなどの啓発ポスターの掲示を促すなど、対策のさらなる周知を図っているところでございます。

議員から今御指摘がございました点につきまして、引き続き、高齢者施設等に感染が広がらないように対策を徹底してまいります。

ありがとうございます。今、周知をされ、徹底を図っていらっしゃるということでございますが、実際にどういった状況かということについては折に触れ確認をしていただく必要があると思いますので、その点につきましてもお願いをしたいと思います。また、総理からお話のございました検査体制の拡充、これは絶対的に必要だというふうに思います。

現在、ＰＣＲ検査、手作業を含め六時間かかるという状況でありますが、現在は一日当たり千数百人分の検査しかできない状況ではないかと思います。これを今後どのように具体的に拡充をし、最低何人分程度の確保を目指すのかについて、お考えを厚労副大臣からお伺いしたいと思います。

お答えをいたします。検査体制の抜本的拡充ということにつきましてですけれども、国内の状況について、感染経路が特定できていない可能性のある症例が複数認められる状況にございまして、今後、いかに国内感染の進展を防ぐか、これは大変重要なことだと思っております。そのために、検査が必要な方が確実に検査を受けられる体制を整備することが重要でございまして、具体的には、国立感染症研究所から地方衛生研究所に検査キットとともに検査手順書を送付するほか、国立感染症研究所から民間検査会社や大学に試薬を提供するなど、精度管理のための検証作業を支援することで新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が行える環境整備を行っているところでございます。

二月の十六日の時点では、国立感染症研究所と地方衛生研究所、合わせて七十五施設において検査体制が整備をされております。具体的な数字を今明確にお答えすることはできませんが、順次対応が拡大されているところでございます。感染拡大の防止に向けて、各方面としっかり連携をして、今後とも検査体制の大幅な強化に努めてまいります。

現在の数字等々につきましては、現在はよくわからないということだろうと思いますが、これからぜひ計画的に進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。一方、感染を疑う方が全て病院あるいは診療所に直接行って、その現場があふれ返るというような事態になれば、現場での混乱というのは著しいものがあるだろうと思いますし、院内感染の可能性も高まるだろうというふうに思っております。これに関しまして、少し観点を変えて質問させていただきたいんですが、報道ベースでございますが、中国におきましては、ファーウェイが緊急の対応チームを立ち上げて、武漢市内の病院全てに５Ｇのネットワークを設置をして、それをベースにして遠隔診療の環境を整えたとの報道がありました。

我が国におきましても、規制のサンドボックスなどを活用して新型インフルエンザについての遠隔診療の実証事業が行われておりますが、感染拡大、とりわけ院内感染等の危険性などを考慮すれば、感染症対策としても、遠隔診療の体制、これを十分検討していくべきではないかと考えますが、厚労副大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。遠隔診療の体制構築についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の方を含め、患者の治療に当たって院内感染を防止することは大変重要と考えております。御指摘のとおり、オンライン診療を含む遠隔医療は感染拡大の防止に対して一定の効果がある、このように見込まれております。しかし、オンライン診療において行うことができる診療が問診、視診に限定され、重症者を見落とす可能性があることや、直ちに治療をすることが困難であることから、感染症患者を含め、急病急変患者については、原則として直接の対面診療を行うこととしてございます。

こうしたオンライン診療の特性や、今般の新型コロナウイルス感染症に関して簡便な検査方法や特定の治療方法がまだ開発されていないことを踏まえますと、現時点ではオンライン診療を行うことは妥当とは考えておりませんが、今後の流行状況や検査、治療法の確立などの状況を注視してまいりたい、このように考えております。

現段階におきましては、さまざまな規制等があって難しいということは理解をしますが、こうした手法、世界ではとられているということでもございますので、十分検討、研究をしていただきたいというふうに思います。

先ほどの押谷教授のお話によれば、このウイルスとの戦いで、中国や日本を始め世界は後手に回っている、人類が制御できないような速さでウイルスが拡散するようになったとも指摘をされております。先手をとった取組がますます重要になると考えられます。現在、中国の感染拡大が周辺国に広がるか否かを世界が注目をしています。万々が一でありますが、日本で爆発的な感染拡大ということが生じれば、国内のさまざまな機能が麻痺をするばかりか、主要国からの日本への渡航禁止や日本人の入国禁止等の対象になるおそれさえあろうかと思います。この点も十分に認識をする必要があると思います。一方で、中国政府の国家衛生健康委員会による十六日の報告をもとに算出をしますと、中国本土で不幸にして亡くなられる方の割合は二・八％でありますが、武漢市を含む湖北省以外の地域では現在〇・六％にとどまっております。

もちろん、だから安心だというわけでは決してございませんが、このような情勢についても客観的に押さえていく必要があるだろうと思います。先ほどの専門家会議のメンバーでもあります尾身茂元ＷＨＯ西太平洋地域事務局長は、二〇〇九年の新型インフルエンザ流行の際に、我が国で亡くなられた方の割合が他国に比べ圧倒的に低かったことも指摘をされています。日本の医療の水準が世界でも相当高いことの証左だと思います。大切なのは、この貴重な医療資源を必要なところに効果的に投入をしていくことだと思います。他の疾病がさまざまある中で、現場の医療機関が過度な対応に追われることも、これは避けなければいけないと思います。政府としては、事態がさまざま推移をする中で、対応方針をスピード感を持って明確に示し、対策を民間医療機関とも協力をして着実に実行していく、その全体的な対策をリードする機能を政府としてきっちりと果たしていただきたいと思います。

我々与党としても、その対策を全面的に応援をさせていただきたいと思います。一方で、我が国と中国との経済的な関係、これは年々深化をしておりまして、その影響についても注視をしていくことが大切だと思います。民間シンクタンクの予測では、中国では、今回の感染拡大を受け、第一・四半期のＧＤＰの伸び率は四％まで落ち込むという見方が出ておりますし、我が国のＧＤＰについても、年率一％程度押し下げるとの見方があります。現段階で先が読めないわけでございますが、若干、この数字自体もやや甘いような印象を受けます。日中の貿易関係を見ますと、貿易総額は現在三千億ドルを超えております。

日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、二〇〇三年、ＳＡＲＳが流行した際、このときは千三百三十億ドルでありましたので、その関係性は二・三倍に深化をしているとも言えます。また、中国にある日系企業の拠点数、これは三万三千拠点あるわけでございますから、中国経済が大きく減速した場合、貿易等により大きな影響が出るばかりではなくて、現地での拠点活動が停滞をすることにより、各進出企業は直接的な損失をこうむることになります。まず、政府として、今般の新型コロナウイルスの拡大に関し、我が国の実体経済への影響についてどのようなリスクが顕在化するとお考えなのか、西村経済再生大臣にお伺いをしたいと思います。

うえの委員御指摘のとおり、我が国と中国の経済的な関係は年々に強まっておりまして、御指摘のように、訪日観光客あるいは貿易のシェア等、大幅に増大をしておりますし、何より世界経済のシェアが、ＳＡＲＳの当時四・三％だったのが今一六・三％程度と、非常に大きくなっているところであります。

こうした状況の中で、新型コロナウイルスの感染拡大が我が国経済に与える影響は大きく四点あると考えられております。まずは、インバウンドへの影響であります。既に中国から団体ツアーの予約キャンセルが多く発生しております。昨年のインバウンド消費のうち中国人の割合が約三七％を占めておりますので、このインバウンド消費の下押しが懸念されるところであります。また、中国で多くの地域で休業措置がとられていた、まだなおとられているところもあるようでありますけれども、二つ目として、我が国企業の中国向け輸出の減少、それに伴う生産への影響。それから三つ目として、今度は中国からの部品供給が滞る、サプライチェーンへの影響。

そして四つ目として、中国経済全体の減速による世界経済全体が減速することの影響が日本経済にあるということであります。こうしたことを踏まえながら、政府としては、緊急対策で予備費百三億円を活用し、これを速やかに実行しているところでありますけれども、既に、中小企業庁、観光庁において相談窓口を設置しておりますし、資金繰り相談などをしているところであります。本年度の予算を活用して、緊急融資、保証枠五千億円、確保しているところでありますし、補正で成立しました中小企業の対策の予算、これも活用していければと思いますし、何より雇用調整助成金が、中国からの売上げ、中国の売上げが一割以上を占める事業者が、この直近一カ月で一〇％以上減少した場合に、休業等を行った場合のその休業手当の一部補助を行う、この仕組み、要件緩和も行ったところでありますので、ぜひ活用していただければというふうに思います。いずれにしましても、観光業を始めとする経済への影響を十分注視して、緊急度に応じて必要な対策を臨機応変に講じていくなど、万全の対応をとっていきたいというふうに考えております。

以上四点、御指摘をいただきました。ぜひ万全な対応をとっていただきたいと思います。それで、私、地元の、中国に進出をしている中堅・中小企業の数社にヒアリングを実施をさせていただきました。まず、製造業ですが、いずれも江蘇省に進出をされている企業です。現在の生産の状況ですが、部品加工業、生産一〇％以下、要員が帰省先から戻らず、戻っても二週間の自宅での隔離が求められている。また、情報通信関連、生産は五割、要員復帰のめどが立っていない。また、電子部品関連、これも生産が五割以下。感染が深刻化をしていない江蘇省、現在のところ約六百人の感染者が報告されておりますが、その江蘇省におきましてもこのような状況でございます。

また、湖北省の南隣の湖南省に進出をしている健康関連産業の拠点では、操業が完全に停止をして、操業見込みが立っておりません。また、湖南省に進出をしている大手スーパーにつきましては、全店閉店をしておりますが、テナント料は入らずに、従業員給与の支払いのみを求められている状況だということであります。また、そうした各社から当面する課題としてお伺いをいたしましたが、東南アジアでの代替生産を検討せざるを得ない、あるいは、よりコストはかかるが国内での代替生産を検討せざるを得ない、その場合には、働き方改革の影響等もあって、大幅な国内増産は無理だと。また、中国政府の対応といたしまして、行政指導が地域でばらばら、朝令暮改、理由もなく稼働停止を求められ、従わなければ電気供給をストップされる、そうした声があり、現場の行政機関と進出企業との間で混乱が生じている様子がわかるところであります。

緊急事態ではありますが、この中国の中央政府あるいは地方政府の行う行政指導につきましては、ぜひ政府におきましてもよくコミュニケーションをとっていただければと思いますので、これは要望として経産大臣にお願いをしたいと思います。そのほか、通関のおくれで必要な物品が送れない、あるいは、従業員の給与支払いが求められていて近く資金ショートが生じかねない、日本本社からの貸付けは禁止をされているので中国国内でその資金を調達する必要があるが、借入れが本当にできるか不透明だ、そのような声が寄せられております。先ほど、インバウンドの減少についての影響、これも大変直接的に懸念をされるわけでありますが、中国人の観光客の消費額はおよそ約一・五兆円であります。

一方、中国に進出をしている我が国現地法人の売上高、これは経産省の海外事業活動基本調査によれば、二〇一七年度の実績で五十四・八兆円ございます。内訳は、製造業で三十三・八兆円、非製造業で二十一兆円と大変多額に上っておりますので、仮に生産停止等々が継続をすれば、その影響は極めて深刻だと言わざるを得ないと思います。先ほど西村大臣からもお話がございました、予備費等を活用した政府の緊急対策については敬意を表したいと思いますが、今後とも、製造業、小売業等において、中国に進出をしている企業、この状況が一体どうなのかということにつきましては、ぜひ経産省の方でしっかりと見ていただいて、声を聞いていただき、打つべき対策があれば果断に打っていただきたいと思いますが、経産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

現在、経済産業省では、本省各部局及び各地方経済産業局による国内主要企業のヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、中小企業団体等に設置した中小企業、小規模事業者向け経営相談窓口の活用などにより、各企業への影響と今後更に本件が進行した場合にどのような懸念があるかについて、鋭意情報収集を行っているところであります。例えば、経営相談窓口には、資金繰りを懸念する多くの声が現在寄せられているところであります。こうした情報も踏まえて、コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドが減少し、観光関連事業者に影響が生じていることや、今後、製造業等のサプライチェーンへの影響が生じる可能性が懸念されることから、二月十三日に、政府全体で緊急対応策に企業活動への支援をしっかりと盛り込んだところでもあります。

二月十四日には、このため、予備費について閣議決定をしたところでありまして、経済産業省としても、これを活用しながら速やかに対策を実行してまいりたいと思っております。先ほど西村大臣からも言及がありましたけれども、中小企業の資金繰り対策については、五千億円規模の融資、信用保証枠を確保することにより、的確に対応してまいりたいと思います。また、中小企業にしわ寄せがあることのないように、下請取引に関する配慮要請を行ってまいりたいと考えております。次に、サプライチェーン対策については、国内での生産体制強化に向けて、設備投資や販路拡大など、支援をしてまいりたいと思っております。これらの対策を即座に実行するとともに、今後とも、国内外の状況を丁寧に見きわめた上で、必要な対策を機動的にしっかりと実施をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。引き続き丁寧に御対応をいただき、そして、機動的というお話がございましたが、まさに文字どおり、そのような対応をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。それでは、次のテーマに移らせていただきたいと思います。成長戦略についてでございますが、世界の企業の時価総額ランキング、これは当委員会でもたびたび資料が提出をされていると思いますが、平成の初めと終わりで比較をいたしますと、トップフィフティー、トップ五十の企業、これは日本がひとり負けの状況です。一九八九年はトップ五十社にＮＴＴや金融機関、電気機械等三十二社が入っておりますが、現在ではトヨタ一社のみというような状況で、ＧＡＦＡの躍進であったり中国の躍進、そういう状況が端的にわかるわけであります。九〇年代以降の経済のデジタル化の中で、我が国企業が、米国や中国の企業、とりわけＩＴ関連企業の後塵を拝することとなりました。

金融危機等、バブル崩壊の影響から抜け出すことができずにデフレが継続をする中、大規模な災害等もあり、平成の時代は、我が国経済にとっても難しい局面が続いたと言わざるを得ません。経済のデジタル化が急速に進展する中で、我が国では、二〇〇〇年から、ｅ―Ｊａｐａｎ等で世界最先端のＩＴ国家を目指すとうたったわけでありますが、先ほど萩生田大臣がお話しになりましたエストニアですと、ほぼ同時期に電子改革が始まっておりますが、現在、圧倒的な行政効率を、イギリスの〇・三％と言われるような行政効率を実現をしているわけであります。なぜ、このような状況になったのでしょうか、我が国からプラットフォーマーが生まれなかったのか。安倍政権以前の平成の時代に政府の講じてきたこのような情報戦略、情報に係る対応につきまして、その評価を、未来投資会議の所管大臣にお伺いをしたいと思います。

うえの委員御指摘のように、我が国では、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略を決定して以降、ほぼ毎年改定を行って、世界最先端のＩＴ国家を目指してきたところであります。二〇〇〇年代初頭のｅ―Ｊａｐａｎ戦略では、超高速ネットワークインフラの整備が最重要施策ということにされ、これについては、基盤となる光ファイバー等の情報通信インフラ、これは世界最高水準のものというふうになっております。また、情報通信インフラだけではなく、それを支える電子部品の産業を見ても、世界の電子部品市場全体に占める日本企業のシェアは約四割ということで、セラミックコンデンサーとか小型モーターとかＣＭＯＳイメージセンサーとか、非常に高いシェアを誇る、市場が、日本企業が高いシェアを占めているところであります。また、ＩＴ人材についても、過去の政策によって一定の成果を上げておりまして、例えば、二〇〇〇年度から開始した未踏事業で、独創的なアイデアを有した突出したＩＴ人材の発掘、クリエーターなどのそうした人材を延べ約千七百人、発掘、育成をしてきており、さまざまな分野で活躍をしているところであります。

よく挙げられるＰｒｅｆｅｒｒｅｄＮｅｔｗｏｒｋｓの西川社長はこの出身でもあります。他方で、御指摘のように、残念ながら、社会全体を変革するようなビジネスモデルやビジョン、あるいは製品やサービスが日本企業から生み出せていないというところも御指摘があるのも事実であります。実際、アメリカや中国発のデジタルプラットフォーム、プラットフォーマーと言われる企業、これが二〇一九年の世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるという状況になっているわけであります。我が国でも、楽天とかメルカリとか、デジタルプラットフォーム企業が出てきているところでありますけれども、グローバルレベルへの企業にどう成長していけるかが大きな課題だというふうに思っております。

まさに御指摘のように、今、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーンなど新しい技術が経済社会全体に第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしております。この変革を生産性向上や成長にどうつなげていけるか、これが大きな鍵となっております。企業組織のあり方、あるいは個人の働き方など、社会経済全体の、システム全体の再構築を大胆に推し進めていく必要があるというふうに考えているところであります。

ありがとうございます。第四次産業革命におきましては、これから、ＡＩの進展であったり、あるいはビッグデータの活用であったり、５Ｇ、またポスト５Ｇなど、新たな局面を迎えるわけであります。司令塔であります未来投資会議の果たすべき役割というのが決定的に大事になってくるだろうというふうに思っています。これまで、平成の三十年間、なかなか厳しい状況が続いたわけですが、これからの三十年というのを振り返ったときに、三十年後に振り返ったときに、官民挙げての未来投資会議での取組が経済の構造改革を実現し、我が国の成長につながったということが評価されるように、どのようなビジョンあるいは哲学で臨まれるのか、担当大臣の決意をお伺いをしたいと思います。

大変大事な御指摘だと思っております。まさに、第四次産業革命と呼ばれる大きな変革、これからの三十年の間に大きなインパクトをもたらして、三十年というか、もうこの五年、十年の間で大きなインパクトをもたらすと思いますけれども、将来振り返ったときに、大転換点であったと認識するようになるというふうに思います。既に、ＡＩ、あるいは５Ｇ、ポスト５Ｇなど、大きな変化をもたらしているところでありまして、こうした第四次産業革命の新たな技術をあらゆる産業、生活に取り入れることが大事だということで、まさにソサエティー五・〇の実現がすぐ目の前に来ている、これを加速していくことが大事だ、その重要な一年になるというふうに認識をしております。

こうした技術をまさに各国が競争力強化につなげるべく激しく競争しているところでありますので、御指摘の未来投資会議において、しっかりとソサエティー五・〇を実現し、我が国の成長力につなげていくビジョンを掲げておりますけれども、これを実行していければというふうに思っております。先般の経済対策においても、ワイズスペンディングの考え方のもと、いわゆるデジタルニューディールとして、産業や国民生活のデジタル化、スマート化、これを推進し、ソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資促進策を重点的に盛り込んだところであります。特に、ポスト５Ｇの情報通信システム、半導体技術の開発であるとか、あるいは新たなフロンティアを切り開くＡＩ、量子等の研究開発拠点、それから、もう既にお話しになっております、一人一台端末の学校のＩＣＴ化、農業や建設業のスマート化、ドローンやＩＣＴの活用ですね、それから中小企業のＩＴ・デジタル技術の実装などをしっかりと推進してまいりたいと思います。

あわせて、御指摘のように、行政サービスの質の向上を図る次世代型行政サービス、この早期実現、ＡＩやクラウドを使ったそうしたサービスの実現にも取り組んでいきたいというふうに考えております。モビリティー、金融、建築分野などの規制についても、デジタル技術の進展に適合した新たな制度を検討していきたいと考えております。もうことし、来年が勝負の年というふうに思っておりますので、まさにソサエティー五・〇の実現に向けた取組を加速をして、我が国の成長力のさらなる強化、しっかりと実現してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。その決意を持って取り組んでいただければと思います。また、現在、第四次のベンチャーブームというふうに言われております。これは、従来、官僚になったり、あるいは大企業で就職をしたような方が、今直接に起業をするというのが相当ふえております。

あるいは、そういった既存の組織からスピンアウトをして起業される方も、特に若い方でふえているわけでございまして、スタートアップ企業が自律的に成長し得るエコシステムの形成が期待をされるわけであります。一方、経済の中で大きなウエートを占める大企業はどうかといいますと、私から見ると、経営者の意識改革というのが十分に進んでいないのではないかなというような懸念を持っております。これは、積み上がる現預金の状況からもうかがえますし、以前、財務副大臣の際に主要な企業の皆さんとお話をさせていただいた際にも、やはりリーマン・ショックの負の経験を引きずっていらっしゃるような印象を受けました。そうした観点からお伺いをしたいと思いますが、第四次の産業革命に率先して立ち向かっていただくのも、やはり大企業にも頑張っていただかなければ当然だめなわけでありまして、そうした大企業の意識改革あるいは行動の変化、こうしたものを促すため、政府として強力なメッセージが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

うえの議員御指摘のとおりでありまして、まさに日本が成長を続けていく、そしてイノベーションを進めていく中で、大企業の役割、そして改革、変革、これは非常に重要になっているわけであります。特に、大企業が抱えている資金、技術、人材、これを最大限活用して、未来への投資を一層促していく、それから、伝統的に自前主義があるわけですけれども、自分の中でやろうとするわけですが、これにこだわることなく、御指摘のような新しい技術や文化を持ったスタートアップ企業との協業、連携、これが不可欠であるというふうに考えております。日本企業が有する現預金は、このアベノミクスの六年間で二七％増加し、約二百四十兆円と積み上がっております。

特に、上場企業が有する現預金は三七％も増加をしているわけでありまして、御指摘のように、政府として強力なメッセージを発信することが重要というふうに考えております。この現預金の活用については、いわゆるコーポレートガバナンスの推進が重要でありまして、これによって進めていくということも大事なわけですけれども、あわせて、今回、国内の事業会社又はコーポレートベンチャーキャピタル、いわゆるＣＶＣからスタートアップ企業に対する出資に所得控除を講じるオープンイノベーション促進税制、これを創設したところでございます。さらに、既に平成三十年度税制改正において、高水準で推移するまさにこの企業収益を賃上げや設備投資につなげていくために、賃上げに積極的な企業の税負担を引き下げる一方で、収益が拡大しているにもかかわらず、こうした賃上げや投資に消極的な企業には、研究開発税制などの適用を停止するなどのめり張りをつけた見直しを行ったところでありますけれども、令和二年度の税制改正案においても、こうした流れを更に推し進めていくために、これらの税制の要件を更に厳格化する見直しを行うこととしているところであります。

こうした取組をスピード感を持って取り組むことで、大企業の意識改革そして行動変容を促していくとともに、更に検討を進めて、本年夏には新たな成長戦略の実行計画を策定し、まさに、大企業の変革もあわせて、我が国全体の成長力の強化を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。次に、ＩＣＴ教育のお伺いをしたいと思います。昨年末の経済対策におきまして、先ほど丹羽議員からもいろいろな御指摘がございました、一人一台の端末の実現が盛り込まれました。非常に大事なテーマであろうかと思っております。先日も地元で、これに先駆的に取り組む、過疎地にある小中の一貫教育校を視察させていただきましたが、生徒に感想を聞きますと、全員がポジティブに、大変楽しいし、やる気が出るという反応でございました。

こうしたＩＣＴ環境の整備は、全国どこでも最高の教育環境を実現できる可能性がございます。一方で、地方自治体や学校現場では、急速なＩＣＴ化に関し温度差があるのも事実でありますが、どのようにしてスムーズな導入を図るのか、文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、党の方で大変な御支援をいただきましたこと、感謝申し上げたいと思います。御指摘の、急速なＩＣＴ化に対する温度差があることについては課題であると考えており、ＧＩＧＡスクール構想の実現は、まさに格差をなくすことが目的であることから、各自治体や学校現場などの取組が円滑に進むよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。具体的には、本年一月の学校ＩＣＴ活用フォーラムの開催や、全国各地の説明会への職員の派遣などを通じ、自治体や学校関係者に対して、ＩＣＴ整備と活用の必要性を現場に浸透させる努力をしております。

加えて、ハード面の整備やＩＣＴ活用に関する助言、研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーを大規模に拡充する経費を令和二年度政府予算案に計上しているところです。文部科学省としては、令和のスタンダードとしての学校のＩＣＴ環境整備を早急に実現し、まずは学校でのＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることができるように、引き続きさまざまな取組を進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。文部科学大臣の強力なリーダーシップを期待したいと思います。済みません、時間がなくなってまいりましたので、若干質問を飛ばさせていただきます。最後に、明るい社会保障改革につきましてお話をお伺いしたいと思います。この明るい社会保障改革、やや聞きなれない名前ではありますが、予防や健康づくり、これに焦点を置いて政策を実現していこうということで、昨年、議連を立ち上げさせていただきました。

加藤厚労大臣や世耕元経産大臣の御指導をいただきながら、私、不肖、会長として取り組ませていただいているところでございます。予防や健康づくり、これにもっと焦点を当てていこうということでございますが、長い人生を健康に暮らして社会に参加し続けられるかどうか、あるいは国民一人一人にとっての幸せや生活の質、ＱＯＬ、これを大きく左右するものだと考えております。人口減少の中でも社会保障の担い手をふやし、経済社会の活力を維持強化することにもつながるものだと思います。現在、政府・与党におきましては、全世代型の社会保障への改革を進めておりますが、予防、健康づくりは、全ての世代や地域の国民を支える重要なインフラでありまして、全世代型社会保障改革の中核として位置づける必要があると思います。

この点に関しまして、総理に最後にお伺いをしたいと思います。予防、健康づくりを、年金、医療、介護、子育てに並ぶ社会保障のいわば第五分野として位置づけ、財源や給付面などにおける制度化を目指すべきではないか。また、この際に、すぐれた民間サービスを積極的に活用する仕組みを組み込むことで、個人の健康増進や社会保障の担い手の増加、成長産業の育成を同時に実現をする、三方よしのこうした社会保障改革を進めることが必要であると考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

大体今から二十年ぐらい前、二十世紀末に、私は、今、厚労部会長と言われている社会部会長を務めておりました。当時、まさに迫りくる人口減少社会に向けて、少子高齢化が進む中において、当時は、社会保障を維持するためには給付と負担のバランスの調整、これにのみ主眼が当たっていたんですが、もっとチャレンジングに、新しい時代を見据えながら創造的な政策を進めることができないかという中において、メディカルフロンティア計画というのを立てたんですが、それはその後、健康フロンティアに名前が変わりました。

その主眼は、給付と負担ということの調整だけではなくて、元気で長生き、そして社会活動もできるということになってくれば、いわば社会保障の経費の負担も軽減できるし、その人の人生にとってもよりよい人生になっていく、まさに三方全てが利益を得ることができるのではないかという提言をさせていただいたところでございますが、政権交代以降、生産年齢人口が減少しました。その中においても、意欲ある高齢者の就業によって厚生年金の支え手は五百万人増加しました。この結果、昨年の年金の財政検証においては、少子高齢化のもとで悪化するのではないか、生産年齢人口が減少しますし、また平均寿命が延びていきますから、支え手が減って、支えられる側がふえていくから、当然、所得代替率等も悪化するのではないかと思われていたんですが、先ほど申し上げましたように、厚生年金の支え手が五百万人ふえたことによって、逆に代替率は改善をしました。

まさに人生百年時代の到来というのはチャンスである、こう言えるんだろうと思います。働き方改革を中心に据えて社会保障全般の改革に取り組むことで、元気で意欲ある皆さんには年齢に関係なく生涯現役で活躍できる社会をつくり上げていきます。御指摘のとおり、健康はそのための基盤となるものでありまして、昨年末に取りまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告でも、予防を柱として位置づけました。質の高い民間サービスも積極的に活用しながら、予防、健康づくりへの支援を強化することで、個人の健康の改善や社会保障の担い手の増加等を進めることとしております。

そのため、来年度予算においては、予防への取組の強化の観点から、医療の分野では保険者努力支援制度、介護の分野では介護インセンティブ交付金の抜本的強化を図ることとしておりまして、所要の措置を盛り込んだところであります。これらはまさに議員の御提案の明るい社会保障改革と軌を一にするものである、しっかりと進めていきたい、このように思います。

終わります。ありがとうございました。

これにて丹羽君、うえの君の質疑は終了いたしました。次に、伊佐進一君。

公明党の伊佐進一です。本日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。冒頭、まず、新型コロナウイルス対策について、私もお伺いをしたいと思います。中国への渡航歴がない、経路も不明というような感染者が出てまいりました。

昨日、大臣の記者会見にもありましたとおり、フェーズが変わってきた、感染者の増加局面に対応していく必要があると。政府は以前、新型インフルエンザに対する行動計画というものをつくっておりますが、こういうものが参考になるんじゃないか、こうしたものをベースに議論をしていくことが問われていくわけでありますが、国民の皆さんにとって不安がどこにあるか。私は、かなり具体的なところだというふうに思います。わからないことがまだ多過ぎる。例えば、大規模イベントは自粛した方がいいのかどうか、ハイタッチとか、そういうところでしていいのかどうか、握手していいのかどうか、あるいは、インフルエンザや風邪というものと新型コロナとで症状がどう違うのか、どう対応すればいいのか。この一つ一つがわからない。だから、専門家の見地でこれらについて見解を示すようなチームをつくって発信してほしい、それが国民の皆さんの安心につながるんだというふうに、我々が、公明党が申し上げたのが先週の金曜の朝でした。

政府に提案をしたら、早速その夕方にこの専門家会議を設置していただいて、そして昨夜、この会議を開いていただきました。これも素早い対応に感謝をしたいというふうに思います。ただ、具体的な生活者の目線というところから見ては、まだまだわからないところが多過ぎるというふうに思います。昨夜の記者会見では、受診の目安についてはきょうじゅうに発表されるということでありました。厚労大臣からこうして随時情報発信があるわけです。ただ、国民の皆さんから見て、結構、随時随時で小刻みでありますので、こういうフェーズの変わり目で、そろそろ、総理からでもいいと思いますが、国民目線で、不安に寄り添う形で、パッケージでわかりやすく、全体が今どうなっていて、国民の皆さんに、国民目線で、何を訴えていくのか、これは会見をしていただいてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

新型コロナウイルスにつきましては、まさに御指摘のとおり、国民の皆様への正確な情報の発信は極めて重要だろう、こう思っております。先週末の対策本部において、私から国民の皆様に対し、政府の対応についての説明はもとより、症状に不安のある場合の対応や日常生活での留意事項について呼びかけを行ったところでございます。厚生労働大臣や関係閣僚も、私の指揮のもと、適切なタイミングで報道発表等を行っていると承知をしておりまして、今後とも引き続き、これはやはり委員が御指摘になるとおり、私自身が先頭に立って国民の皆様の不安解消に全力を挙げていきたい、このように考えております。さまざまな手段を今考えているところでございます。

総理から、さまざまな手段を考えているということでありました。とにかく、パッケージで、全体がわかりやすいということが私は大事だというふうに思っております。少し具体的な話を厚労省に伺いたいと思います。まず、相談窓口。この相談窓口については、全国の都道府県で今設置をされている。聞いてみますと、土日祝日は休み、窓口時間も九時から十七時半、こういうところもあった。これは、相談窓口から専門外来病院に紹介がされますので、ここは二十四時間対応にしないと、ある意味、意味がないと思います。厚労省は、夜間、休日の対応についても体制を組むようにという通知を出していただいておりますが、果たして今現状がどうなっているのか。もしそこが対応できていないような地域があれば、国からも支援すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。相談体制の二十四時間の強化という御質問でございますけれども、帰国者・接触者相談センターについては、二月の十六日の時点で四十三都道府県において二十四時間対応の体制が整備をされている、このように承知をしております。現在、相談センターに関しては、都道府県に対してＱアンドＡを送付をいたしまして、設置目的や、具体的にどのような説明をする必要があるのか、その他、設置に当たって留意すべきことを丁寧に説明するなど、御理解をいただくよう努めているところでございます。また、保健所に相談センターを設置するに当たっては、当該センターの運営費を今年度の予備費で措置するということにしたところでございます。引き続き、各自治体と連携をしっかり図り、適切な相談体制の確保に努めてまいります。

各地域地域、相談窓口がしっかりと二十四時間対応になっているかというところは確認をしていただきたいというふうに思っております。ちょっと、治療薬について、更に伺いたいと思います。この治療薬、治療法の開発について、報道も見ておりますと、いろいろな情報が飛び交っております。また、いろいろな報道がなされていて、いろいろな研究者がいろいろなさまざまなことを言っている。政府として厚労省に伺いたいのは、今、ＨＩＶの薬が使えるという話もありますが、コロナウイルスについて、この治療法、治療薬については、今どこでどんな研究を行っているのか、見通しがどうなのかというところについて、厚労省に伺いたいと思います。

お答えいたします。治療薬や治療法の開発についての御質問でございますけれども、感染症対策につきましては、水際対策、国内での感染拡大の防止、重症患者の早期発見、治療体制の充実等に一体的に取り組むことが重要だと考えております。

このために、二月十三日に取りまとめられました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応対策に基づきまして、厚生労働省においては、治療薬や治療法も含めた治療体制の充実等に取り組んでまいります。具体的には、抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発に早期に着手をするとともに、新型ウイルス感染症に関する知見を収集し、治療法等の開発につながる技術の確立を図ること、このようにしております。具体的な検討内容につきましても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の研究開発費を活用いたしまして、簡易キット診断、抗ウイルス薬、ワクチン等の開発に早期に着手する、このようにしております。

現在、官民連携した研究体制の構築について関係者と調整を進めておりまして、この緊急対応策に盛り込みました事項をできるだけ早期に実現するよう努めてまいりたいと考えております。

副大臣、そうすると、できるだけ早期にということなので、今の現段階では、その見通し、いつぐらいにということはなかなか申し上げられないという、まあ、うなずいていらっしゃいますので、これは本当にできるだけ早期にと。ここも、実は、ＨＩＶに使う薬が効果があるんじゃないかという話も、もともと、これは当然、コロナウイルスのために認可がおりているわけじゃなくて、他目的で、ＨＩＶでこの認可がおりているというわけであります。今回、ここのところは、厚労省も、臨床治験ですよという形で、手続を踏んで使えるようにしたというふうに伺っております。

こうした柔軟な対応をぜひこれからも進めていただきたいというふうに思っております。もう一点、医療体制についても引き続き伺いたいと思います。これも大きな課題だと思います。今、この拡大期に当たって、感染症が、指定病床で全て感染症を診ていくのはこれから難しくなっていくかもしれない。恐らく、もしかすると、重症化した患者さんはしっかりとした病院で診る、軽症の場合は例えば自宅療養するというようなことも考えられるかもしれません。というのは、今、医療現場というのは、当然、このコロナウイルスばかりやっているわけじゃないんです。日ごろからいろいろな患者さんがいて、緊急時のオペもやっている。通常の業務ですらぎりぎりの状況が今の病院だというふうに思っております。そういう中で、これからの、この拡大するかもしれないという時期に当たって、医療体制をどうやっていくのか。ここも必要なところは国からしっかり支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。議員から御指摘の医療機関の体制でございますけれども、厚生労働省としても、最も重要な課題である、このように認識しております。そのために、できるだけの支援をしっかり構築していく、このような体制で今臨んでいるところでございます。少し、若干御説明をさせていただきたいと思いますけれども、政府としては、先般、緊急対応策、これを取りまとめまして、直ちに実行に移しているところでございますが、引き続き、この水際対策の徹底を図りつつ、感染拡大を防止すべく、国内サーベイランスの強化、医療提供体制の整備などに全力で取り組んでおります。これまで以上に医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくために、先週末、政府対策本部のもとに専門家会議を設置し、昨日、第一回目のこの会議を開催をいたしました。

これは御党からの御指摘も踏まえてそのような対応をさせていただいておりますが。この会議には第一線で活躍する感染症の専門家の方々に参画をしていただいておりまして、これらの専門家の方々から国内の状況についてさまざまな御意見をいただいて、その対策を、今度は具体的に、診療が必要な方に適切にその診療を受けられるように進めていきたい、このように考えております。特に高齢者や基礎疾患のある方々が確実に必要な診療につながるように、国民の皆様にわかりやすい診療の目安、これは先ほど総理からもお話ございましたけれども、本日中に取りまとめる方針、このようにしております。そして、新型コロナウイルスに感染したと疑われる場合には、相談する帰国者・接触者相談センターに、先ほどのお話のとおり、二十四時間対応で全ての都道府県に実施するよう今要請しておりまして、そこも進んでいる状況でございます。

この帰国者・接触者外来について、当初、おおむね二次医療圏に一カ所程度という念頭でございましたが、既に七百二十六設置をしておりまして、新型インフルエンザ時の約八百程度の設置がまず目指してできる、このように要請もさせていただきました。医療体制のことでございますけれども、この新型コロナウイルス感染症の患者の方々が入院することができる感染症指定医療機関については、第二種感染症指定医療機関に加えて、特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関も合わせて、全国で延べ一千八百床以上整備されておりまして、患者等の変化に対応するため、二月九日には、緊急その他やむを得ない理由があるときには、感染症指定医療機関の感染症病床以外の病床、感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることができる、このように改めて自治体に通知をさせていただきました。

国民の皆様の命と健康を守るために、今後、国内の感染状況の推移をしっかりと見きわめて、医学的、科学的な評価に基づきまして医療体制を整備して、議員御指摘のことも踏まえて、機動的かつ柔軟に感染症対策を講じてまいります。

さっき副大臣からも答弁があった、きのうの大臣の会見でもありました、受診の目安についてきょうじゅうに発表されると。問題は多分その先なんですね。そうなったときに、じゃ、どういう病院で、どういう人がどういうところに行けばいいのか。今の御答弁では、もともとは千六百床を指定していたものを、そうじゃないところにも入院できるようにしました、八百病院まで拡大しますと。でも、申し上げたとおり、今、病院はどこも日常業務で既にいっぱいいっぱいなんです。だから、そういうところを、単に指定したら、入院できますよ、対応できますよということに本当になるのかどうか。

ここは、この体制を本当にどうしていくのかしっかり検討した上で発信をしていただきたいというふうに思います。次に、ちょっと、先に経済的な影響についてお伺いをしたいと思います。中小企業の皆さん、特に中小の小規模事業者の皆さんへの支援、今回のこのコロナウイルスでいろいろな影響を受けたという中で、幾つかのメニューを既に取りまとめていただいておりますが、そのうちの一つに雇用調整助成金というものがあります。これは、景気が悪くなったときに、一時期雇用調整が必要になる、つまり、従業員を解雇するのではなくて、仕事がない間だけ休んでもらう、その休んでもらったときには、その企業が払う休業手当、ここの部分を国が支援しますよというのがこの助成金であります。今回、この新型コロナウイルス対策として、この要件を緩和するということが言われておりますが、これはどういう意味なのか。

テレビをごらんになっている中小企業の皆さんにわかるように説明をしていただきたいと思います。

お答えいたします。雇用調整助成金の支給要件の緩和についてでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症に関する状況を踏まえて、雇用調整助成金につきましては、観光産業を中心に、一定の要件を満たす事業主を対象に、二月十四日付で特例措置を講じたところでございます。少し具体的に申し上げたいと思いますけれども、通常、三カ月間の売上高等が対前年比で平均一〇％以上減少していることを要件としておりますが、その期間を直近一カ月に短縮。これは、直近三カ月というのが通常でございますけれども、それを直近一カ月に短縮して早期の助成を可能といたしたところでございます。

それから、通常、事業所における雇用量が対前年比で一定程度増加している場合は助成対象にならないが、その要件を撤廃しております。これは、いわゆる従業員をふやしてきた企業等については対象にならないというのを、今回はそれを外しているということでございます。加えて、事業所を新たに設置してから一年未満の事業所にも対象を拡大する、このようにさせていただきました。これらの措置について、本年一月二十四日以降に開始された休業等に対して適用するとともに、これは手続のことになりますが、本年三月三十一日までは休業等計画届の事後提出、これも可能とした措置を講じたところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所における雇用の安定が図られるよう、この特例措置の幅広い周知に努めてまいります。

そして、今後の状況も注視をして、更に必要な対策も講じてまいる所存でございます。

新型コロナウイルス対策について、これで最後の質問にしたいと思います。ＣＤＣについて、これは通告は厚労省にしておりますが、もし総理も御所見があれば御意見を伺いたいというふうに思っております。もちろん、まだまだ今は対策の真っ最中で、まだ振り返る時期ではないと思いますが、私、今回の課題の一つは何かというと、海外発信というものにあるんじゃないかというふうに思っております。ダイヤモンド・プリンセス号の中で日本が感染を拡大させている、こういうような指摘がなされたりとか、チャーター便を飛ばして助けに来る。これは当然、政府としては、国内感染を防ぐというのと同時に、船内での感染も防ぐ、こういうぎりぎりの選択肢の中で、関係者の皆さんが努力して一生懸命されているというふうに思います。

でも、一人一人の生活の不安というものが指摘されているのも事実、そしてまた、海外発信がそもそも十分でないのではないかというふうに思っております。在外公館から話を聞きますと、例えば日本に旅行者が来られていて、クルーズ船にいらっしゃるとか、あるいは感染された、その方が今どういう状況なのか、どういうところで運ばれて、どういう病院に行っているのか、こういう情報がとれないというんです。外務省に聞いても、厚労省に聞いてくれと言われて、厚労省はてんてこ舞いですから、厚労省に聞いたら、しばらく時間がかかって返してくれるというような状況だというふうに伺っています。これは厚労省だけでは私は無理だというふうに思います。もし日本にＣＤＣ、いわゆる疾病管理予防センター、感染症をコントロールする、こういうＣＤＣがあったら、各国のＣＤＣ同士で、専門家同士で、トップで意見交換できれば、もうちょっと海外との意思疎通というものができているんじゃないかというふうに思います。

今回、総理が専門家会議も公明党の要望を受けて開いていただいて、結局やはり専門家でこうした会議も必要になってくるということを考えて、しかも、感染拡大のためには、今後、強力な行政権限を持つそういう組織も必要になるんじゃないかというふうに思っております。こうしたいろいろな点を考えると、感染症をコントロールする専門家機関、ＣＤＣですね、こういうような機関が必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

また稲津副大臣からも答弁させたいと思いますが、政府としても、これまでも情報発信等に取り組んできたところでございますが、議員からの御指摘、御提案についても、今般のコロナウイルス感染症への対応を検討する中でまた考えてまいりたい、このように思います。

米国のＣＤＣとも我々は連絡、連携をとりながら対応を行っているところでございますし、また、今般、米国がチャーター便を飛ばして約三百名の方を国内にということになったのでございますが、これは、この事態が発生した当初から米国ともそういうことについて話合いを続けてきたところでございますが、米国側は、当初は、いわば、まさに日本のあのクルーズ船の中でしっかりとした管理が行われているという考え方であったわけでございますが、それが長期化する中において、日本の負担軽減等も勘案しながら総合的な判断をされた、こう思っているところでございます。そしてまた、情報発信につきましては、厚労省やあるいは首相官邸等のホームページや災害ツイッターなどのＳＮＳを用いた、相談センターに関する情報などについて迅速に発信を行うとともに、政府広報でも、インターネットの広告により周知を図ってきたところでありますけれども、加えて、テレビでの広告を本日より開始をいたします。

放映局を逐次拡大をしてまいりますし、また新聞についても、一面囲み広告を本日から行うとともに、紙面下部広告に拡大して今週中に掲載することとしております。あと、当然、海外への発信、極めて重要でございますから、日本語だけではなくて英語においても発信をしたいと思いますし、また、海外メディアに対する正確な情報の、間違った認識に基づく報道というのもあるわけでございますので、正しい情報の発信にも努めてまいりたい。また、ＣＤＣについて、厚労省としてどう考えているかということについては、副大臣から答弁させたいと思います。

お答えいたします。ＣＤＣ、米国厚生省疾病管理予防センターの設置のお話でございますが、これに関連して、現段階での厚労省としての基本的な取組、考え方を御説明をさせていただきたいと思います。まず一つは、先ほど議員から御指摘のありました、御党の要請に基づいて設置をいたしました専門家会議、これは、医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくということで、まずは厚生労働省として、ここを、第一回目の会議を踏まえて、開催をさせていただいて、ここからまた必要な情報をしっかり現場の方に、適時適切に対応策を講じていきたいと考えています。それから、国際的な情報発信について、今総理からも御答弁ございましたけれども、厚生労働省といたしましては、今回の新型コロナウイルスの対策の中で、一つは関係省庁としっかり連携を図っていくということ、そして、世界保健機関、ＷＨＯや関係国に対して、国内の感染状況について、これまでも適切に情報提供を行ってまいりました。

まず、こうしたことを踏まえた上で、適時適切な対応をさせていただきたいと考えております。

ありがとうございました。これは、我が党でも今、頻繁に対策本部を開催をしております。その中で、与党・政府、しっかり連携をして、国民の皆さんの不安を少しでも取り除けるように我々も頑張ってまいりたいというふうに思っております。次に、中小企業の対策について、テーマを移して質問をさせていただきたいと思います。

中小企業の皆さんにとってみれば、この四月から同一労働同一賃金が始まる。働き方改革も、中小企業にこの四月から適用される、年間七百二十時間、月最大百時間。また、今回の法改正で、恐らくこの国会で議論される社会保険の適用拡大、中小企業まで対象を拡大しようという話、これも当然、中小企業の負担がふえるわけです。最低賃金、これも上がっていく。これは、安倍政権の中では、中小企業は日本経済の基盤だというふうに言っていただいて、九九％が中小企業、雇用の七割が中小企業という中で、ところが、今申し上げたように、中小企業にとってみれば、厳しい政策がずっと今続いているという状況です。もちろん、働き方改革は大事です。労働者のための働き方改革、あるいは保険の適用拡大も大事な取組だというふうに思います。ただ一方で、中小企業の皆さんに負担が行っているというのも事実であります。総理は、現在の中小企業の置かれた立場、どのように感じていらっしゃるか、伺いたいと思います。

今、伊佐委員が指摘された点は大変重要な点であります。働き方改革を進めていく、最低賃金を上げていく、あるいは社会保険の適用拡大を図っていく。と同時に、やはり、中小企業、小規模事業者がしっかりとその中で対応できなければ、かえって雇用を失っていくことになるわけでございまして、そこは非常に重要な点だ、こう思っております。昨年は九割近い中小企業で賃上げが実現をしましたが、この流れを更に加速するためにも、生産性の向上を全力で後押しをしていきます。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、そして持続化補助金によって、設備投資やバックオフィス業務などの効率化、販路拡大などを支援をしていきます。また、社会保険手続の電子化により負担軽減を進めていきます。

同時に、成長の果実を中小・小規模事業者の皆さんに広く行き渡らせるためには、下請取引のさらなる適正化が極めて重要だろうと考えています。これも、内閣発足以来、全力で取り組んできました。七年前に十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を更に改正をします。対象を拡大しました。新たに金属産業や化学産業で自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用して、監視、取締りの強化も進めてまいります。人口減少に加えまして、地方において高齢化、過疎化が深刻さを増す中で、地域の経済社会の核となる中小・小規模事業者の重要性は、当然ますますこれは大きくなっていくわけでありまして、そのさらなる飛躍に向けて、生産性の向上や取引適正化のさらなる支援を行いながら、先ほど行っている改革とあわせて、中小・小規模事業者で働いている皆さんのいわば生活の向上、業務状況の向上や、また、それを経営している皆さんの経営がしっかりと成り立っていく、将来に向かって伸びていく、そう思っていただけるような政策を進めていきたい、このように考えております。

総理から今、大きな方向性を示していただきました。経産大臣にも伺いたいと思います。これはやはり、我々、かなり綿密に、いろいろな業界ごとに、本当に働き方改革を進めていく上で、ここはある程度経過措置を置くべきじゃないかとか、いろいろ丁寧に議論してきたつもりです。ところが、やはり現場は本当に多種多様ですので、うちの企業は大丈夫というところもあれば、うちはちょっと厳しいとか、本当にさまざまです。だから、ぜひ大臣、この中小企業の皆さん、それぞれの状況を細かく丁寧に聞いて、必要な手を打っていただきたいと思いますが、いかがですか。

委員御指摘のように、本年四月から中小企業に対して時間外労働の上限規制が適用されます。また、来年四月からは同一労働同一賃金への対応を求められていく。このため、経済産業省では、各企業が働き方改革に適切に対応するための経営相談や、今回、制度変更に柔軟に対応するための生産性向上の投資支援、人材確保に対する支援などを行ってまいります。あわせて、大企業の働き方改革に伴う中小企業へのしわ寄せ防止にも取り組んでまいりたいと思います。こうした取組を進める上では、事業者からの声を丁寧に拾うこと、また、耳を傾けることが重要であります。これまでも、厚生労働省と連携しつつ、働き方改革に関する制度や設備の見直しによる生産性の向上で残業時間を削減したといった好事例をまとめて、中小企業支援機関のセミナーで配付する等により周知するとともに、事業者からの相談への対応に努めてきたところであります。

さらに、今月、取組を強化する両省の副大臣のもと、働き方改革対応合同チームを創設をいたしました。この合同チームのもとに、今後、商工関係団体や、よろず支援拠点、各県の労働局、働き方改革推進支援センターなど両省の関係機関において、中小企業から寄せられる声を両省で共有するとともに、両省の支援策等を情報提供していくなど、事業者に寄り添った対応をより一層強化してまいりたいと考えております。

さっき冒頭申し上げたもう一つが、被用者保険の適用の拡大であります。これはこの国会で議論されることになると思いますが、この厚生年金、被用者保険、五十人以上の中小企業まで拡大しようという法案であります。総理、私、これは一番の大きな問題は何かというと、パートで働く皆さんにとって、厚生年金に入る、加入するということがメリットがあるというふうに認識されていないというところが一番私は大きな問題だというふうに思っています。

これは中小企業の経営者の皆さんからいうと、今、人手不足です。そういう中では、たとえ保険料の負担、会社の負担がふえたとしても、そんなのは払います、払ってでも働いてほしいんですという思いの方は多いです。ところが、働く側が、いやいや、そんな、保険料を払って、払うだけになるから嫌やわ、メリットが感じられないというふうに言われる、そこで労働時間調整がされてしまう。だから、これは総理の口からぜひおっしゃっていただきたいのは、この保険適用のメリット、つまり、御主人が扶養家族になっている人であれ、あるいは、六十歳を超えて年金を受給されているパートさん、こういう人であっても保険適用のメリットというのがあるんだということをアピールしていただきたいと思います。

今、伊佐委員が指摘された点は大変重要な点なんだと思っています。全世代型社会保障の実現のため、人生百年時代の到来を見据えながら、年金制度においては、パートの皆さんへの被用者保険の適用拡大や、年金受給開始時期の選択肢の拡大等の改革を行うこととしています。御指摘の、パートで働く第三号被保険者や、既に年金を受給されている高齢者にとっても、適用拡大は、基礎年金に加えて、二階の報酬比例部分の年金が手厚くなる上に、健康保険においても、傷病手当金等の被用者にふさわしい保障を受けられるようになるといったメリットが間違いなくあるわけであります。さらに、働き方の面においても、被用者保険は、適用後は、扶養の範囲を気にすることなく、給付増というメリットを感じながら、希望に応じた働き方を選択できるという、これは大きなメリットだろう、この大きなメリットがあります。

また、年金制度全体にとっても、被用者保険の適用拡大は、基礎年金の給付水準も向上させる効果を持つことから、将来の年金受給者全体にもメリットがある改革であります。全世代型社会保障の理念に基づき、支え手をふやし、全ての方にとってその生活の安定につながるものであります。こうした点についても、さまざまな機会を捉えてしっかりと国民に説明していきたい。与党におかれましても、御説明を進めていただきますようによろしくお願いを申し上げます。

総理、ありがとうございます。こうした、総理が今メリットを説明していただいたこの被用者保険の拡大もそうですし、働き方改革もそうですが、これは中小企業の皆さんの協力なくしてはできません。

従業員のことを、私、一番考えているのは、中小企業の経営者の皆さんじゃないかと。大企業よりも一人一人顔が見える関係なわけですから。そういう意味では、ぜひ、丁寧に中小企業の皆さんの声を聞いて進めていただきたいと思います。恐らく最後の質問になると思いますので、ちょっと力を込めて質問したいと思います。若手研究者の育成、これは長年言われ続けてきています。ノーベル賞受賞者の先生方が、今の科学界に何を望みますかと聞くと、ほぼほぼ、若手研究者の支援をしてほしいという話になります。ちょっと今資料を用意しておりますが、ノーベル賞の受賞者の方が、そのつながる研究をした年齢、これは黄色で書いてあるところです。大体三十代なんです、一九四〇年代、五〇年代、六〇年代の受賞者も全て。平均三十七・一歳ですので、この三十代での若手研究者の研究環境がどうかというのが大事。ところが、次のフリップですが、若手研究者の状況というのは厳しくなる一方だと。

これは四十歳未満の教員の比率ですが、どんどんとずっと下がり続けています。この右側、任期つきの不安定なポジションの割合、これが三八・八％から、四十歳未満、若手だけどんどんどんどんふえていっているんです。先月末、総理がヘッドになっている総合科学技術・イノベーション会議で、若手研究者のための支援総合パッケージ、取りまとめていただきました。でも、総理、これは初めてじゃないんです。もともと、第六期科学技術基本計画、これも総理がまとめていただきました。この中でも、あるいは、総理が就任された第二期で、その就任された第五期の基本計画でも若手支援が大事だと、柱にずっとなっていたんです。ずっと政策としては言われているのに、ずっと下がり続けているんです。だから、今回はあえて若手研究者のためだけにパッケージをつくってくれました。今回は本気なんだというふうに総理からぜひ言っていただきたい。これまでの反省をちゃんと踏まえた上で、今回は本気でやるんだということを大学の関係者あるいは研究者の皆さんに発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

内閣総理大臣安倍晋三君。なお、恐縮ですが、申合せの時間が近づいておりますので、簡潔にお願いいたします。

はい。昨年、吉野先生がノーベル化学賞を受賞されたことは、研究者を目指す多くの学生に夢を与えたと思います。しかし、若手研究者の実態は、ポスト探しや助成金申請に係るペーパーワーク、学内の雑務などに追われて、必ずしもみずからの研究に専念できる環境にはない。こうした現実のもとで、この二十年間で博士後期課程への進学率は一六％から九％へと、確かに減少を続けております。最も重要なことは、若い皆さんが将来に夢や希望を持って研究の道に飛び込むことができるようにすることであります。吉野先生も、歴代のノーベル賞受賞者がその研究を始めたのは三十代半ばと述べていますが、意欲あふれる若者たちが思う存分研究できる環境をつくらなければなりません。

そうした思いのもとに、政府として、先日、若手研究者に対する新しい支援パッケージを決定しました。若手研究者向けの安定的なポストをふやす、博士を目指す全ての学生が生活面の心配なく研究に打ち込めるよう支援を大幅に拡充する、さらに、若手研究者を煩雑なペーパーワークから解放し、腰を据えて自由な発想で挑戦的な研究に取り組める新しい研究制度を創設するといった具体的な支援策を盛り込みました。科学技術立国日本の未来は、これからの若い力にかかっております。そう言っても過言ではありません。その強い危機感を持って、産業界やアカデミアとも協力をしながら、あらゆる政策を総動員して、まさに本気で、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。本気でという言葉をいただきました。西村大臣、フリーランスの質問、できずに申しわけありませんでした。終わりたいと思います。

これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。

次に、辻元清美君。

辻元清美です。本日の委員会の冒頭、安倍総理から、今月十二日の私に対する不規則発言についての謝罪がございました。これは、私個人の問題だけではなく、行政府の長として立法府への謝罪であると私は受けとめました。総理、五年前にも、その席で、安保法制のときに私に対して、早く質問しろよとやじを飛ばされて、謝罪されたのを覚えていらっしゃいますか。そのとき、総理はこうおっしゃいました。辻元議員の質問の際に、私の不規則発言に関し、中略、重ねておわび申し上げるとともに、御指示を踏まえて真摯に対応してまいります。

またなんですよ。私は、このときも思ったんですけれども、私ごときの発言に自分を抑え切れなくて、たびたび憤慨するような総理大臣では、危機対応、大丈夫かしらと心底今心配しております。私は、歴代十三人の総理大臣とこの場で激しく議論してまいりました。小泉総理ともかなりやり合いましたよ。でも、やじを飛ばしまくる総理って初めてです。私もはっきり物を言いますし、総理にとったら嫌なこともあるかもしれません。でも、野党がきっちり行政の監視をしなくて誰がするんですか。

悪いけれども、自民党の皆さん、頑張ってほしいですよ。桜を見る会だって、公務員の不祥事だって、誰一人おかしいと、石破さん、頑張ってや。その委員長の采配、おかしいですよ。委員長、私たち議員は、衆議院規則四十五条一項で、「委員は、」「自由に質疑し及び意見を述べることができる。」となっているんですよ。それで、厳しいことを言っても受けとめてほしいんです。そうじゃないと、みんながイエスマンに議会がなったら、議会は大政翼賛会になってしまうと思うんです。

辻元委員、ここは答弁者に聞いてください。自民党の委員に聞かないでください。

ですから、先ほど二度とこういうことはないようにと、五年前にも私におっしゃったんですけれども、今度こそ、総理、よろしくお願いしますね。私は、タイは頭から腐るという言葉を総理に申し上げて、たくさんの、失礼だというお叱りもいっぱい私いただきました。ですから、この週末、私も胸が痛かったです。でも、桜を見る会にしても、私、一番気になっているのは、ここで質問しました安倍方式。総理大臣、トップ、リーダー、頭があの安倍方式についてお墨つきを与えてしまったら、全国津々浦々まで広がってしまうわけですよ。ですから、トップ、リーダーが一点の曇りもないようにしておいてほしいという思いで私は質問しています。

総理は、一年生になる前、覚えてはりますか、フロンティア２。総理が当選される前なんですよ。会報を出していらっしゃる、後援会の。これは社会新報に載っていて、私、感動いたしました、読んで。総理がまだ当選する前ですよ。こう書いているんです。政治資金制度の改革、政治資金の出入りは完全にガラス張りにしなければなりませんと書いているんですよ。そして、腐敗と決別することができると確信していますと。私は、桜を見る会は完全にガラス張りじゃないと思いますよ。それを、総理がお墨つきを与えてしまうということに、全国に広がったらどうしようと心配しているんです。ちょっと一、二点、お聞きしたいと思います。総理は、私、明細書を出してください、領収書も出されたらこの問題は終わるじゃないですかと申し上げてまいりました。

今、新型コロナウイルスの危機が広がっております。前々回の質問では、総理大臣の言葉が信頼できる、信用できる国に日本をしたいと申し上げたんです。領収書と明細書、やはり出していただけませんか。いかがですか。

まさに政治資金の出入りは、これは透明化しなければならないわけでありますし、まさにその考え方にのっとって私は政治資金の処理をしているということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。そして、夕食会の主催者は安倍晋三後援会であり、同夕食会の各段取りについては、私の事務所の職員が会場であるホテル側と相談を行っております。

事務所に確認を行った結果、その過程において、ホテル側から見積書等の発行はなかったとのことであります。そして、参加者一人当たり五千円という価格については、八百人規模を前提に、その大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事実等を踏まえホテル側が設定した価格であり、価格以上のサービスが提供されたというわけでは決してなく、ホテル側において当該価格設定どおりのサービスが提供されたものと承知をしております。なお、ホテル側との合意に基づき、夕食会の入り口において、安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたものとしておりまして、安倍事務所には一切収支は発生していないということでございます。

また、既に御報告をさせていただいておりますが、明細書につきましては、ホテル側が、これは営業秘密にもかかわることであり、お示しをすることはできない、こう述べている、こういうことでございます。そして、領収書につきましては、これは一部新聞等にそのときの領収書が写真つきで出されているということを承知をしておりますが、これはまさに、出席者とホテル側との間で現金の支払いとそして領収書の発行がなされたものであり、私の事務所からこれは指図できるものではない、こういうことでございます。

前回もお聞きしましたけれども、全日空ホテルで三回、ニューオータニで四回、七回とも本当にその方式だったんですか。

これはもう既にお答えをさせていただいておりますが、この方式で行ったということでございます。一度、全日空に宿泊者がいる中において、ニューオータニで夕食会が開催されたということがあったわけでございますが、それも、その時々のホテルとのやりとりにおいてホテル側から提示された金額で行われたものである、このように承知をしております。

普通、ホテルは、明細書、領収明細書というか、ビールが何本でこういう食事でこうこうですからこれが請求書ですよと明細書を出すと思うんですけれども、ホテル側から明細書の発行はなかったということですか。

ホテル側から安倍事務所に対する明細書の提示はなかったということでございます。これは、私自身、領収書そのものは見ておりませんが、夕食会で受付を担当した職員によれば、領収書はホテル側が発行したものであり、事前にホテル側に準備をいただいたと報告を受けております。領収書は、ホテルの担当者が金額を手書きをし、宛名は空欄であったということであります。

領収書も、ホテルが、宛名を白紙で、そして金額だけ手書きした領収書を全員に配ったというふうに答弁されているんですけれども、宛名のない領収書をそんな全員に配るということを信じられないんですよ。ホテル側はやらないんじゃないですか。いかがですか。

しかし同時に、担当者がその名前をそこに記している、そして摘要を書きということでございました、それを渡したということであった、このように承知をしております。

ちょっと同僚議員の時間をいただいて。私、腑に落ちていないんですよ。これを皆がやり出したらどうなるのかと本当に心配していますのでね。そうすると、それだけ、明細書はホテルからもらっていない、宛名のない領収書をホテルが発行したというように何回も何回も繰り返し答弁されていますので、それが事実でなければ責任をとられるというお覚悟でそこに座っていらっしゃいますか。いかがですか。

ごめんなさい。辻元君に確認いたします。持ち時間を過ぎておりますが、会派内で調整される、そういう趣旨ですね。

はい。いや、ですから、それが事実と違ったらきちんと責任をとられるということですね。それがトップ、頭、リーダーのすることですよね。じゃないと、全国へ広がりますからね。どういうふうに責任をとられるとお考えですか。私、どうしても納得いかないので、ホテルに問合せをいたしました。ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京、全日空ホテルから文書で回答が参りました。

わかりました。御静粛にお願いいたします。特に本多君。

ここにおいて、私、総理大臣として答弁をさせていただいております。私が把握していることを正直に述べているということでございます。私がここで総理大臣として答弁するということについては、全ての発言が責任を伴うわけであります。そういう観点から答弁をさせていただいているということでございます。

ちょっと読ませていただきます。二〇一三年以降の七年間に貴ホテルで開かれたパーティー、宴席についてお伺いします。この七年間の間に、これですけれども、七年間の間に三回総理は前夜祭を開いております。貴ホテルが見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったでしょうか、この七年間に。回答、ございません。主催者に対して見積書や請求明細書を発行いたします。総理の答弁と違うじゃないですか。いかがですか。二〇一三年から七年間に開かれた全日空ホテルでのパーティー、宴席全てについてでございます。

それは、安倍事務所にということですか。

それは、安倍事務所との間でどうなっていたかということについてお問合せをいただきたい、こう思うわけでございまして、その場においては、事務所から、それはいわば人数が多いものでありますから取りまとめを行ったということでございますが、明細書はいただいていない、こういうことでございます。

次に、領収書の話です。個人、団体を問わず、貴ホテルの担当者が金額などを手書きし、宛名は空欄のまま領収書を発行したケースはあったでしょうか。回答、ございません。弊ホテルが発行する領収書において宛名を空欄のまま発行することはございません。文書で回答が来ております。これも総理の答弁と真っ向から違います。

虚偽の答弁だとは断定はいたしません。しかし、全日空ホテルからは宛名が空欄の領収書は発行されていないんじゃないですか。

それは、私の事務所で開いたものということでおっしゃっているんでしょうか。恐らくそうではないんだろう、こう思うわけでございまして……。ニューオータニ側においては、安倍事務所との関係においてはそうした領収書を発行していると述べている、こういうことでございます。ということで、述べているわけでございます。そして、ニューオータニ側は、私の事務所においては、今申し上げた形でこれは領収書を出している。つまり、宴会場においては全て手書きで出していて、金額を入れ、担当者の名前を入れ、出しているということでございます。

御静粛にお願いいたします。お願いですから、御静粛に。

また、全日空ホテルについても、我々、全日空ホテル側と事務所が話をしているわけ、いわばこの件についても問合せをしているわけでございますが、その点を事務所の方としては問い合わせて確認をしているということでございました。全日空側は宛名なしの領収書を発行したということで間違いはございません。

全日空ホテルでは、七回のうちに三回、二〇一三年、一四年、一六年、行っております。全日空ホテルに問合せをしたら、明細書も発行していない、そして、宛名のない領収書を全日空ホテルが一人一人に手渡しをした、そのように職員が確認をしたということでよろしいですか。これは、私が問い合わせましたのは、もう一度申し上げます、二〇一三年以降の七年間に貴ホテル、全日空ホテルで開かれたパーティー、宴席全てについて問い合わせておりますので、この中に総理の三回の前夜祭も入っているんです。

御静粛に。辻元君の声が聞こえません。

請求明細書、これは請求書のことですよ、発行している。領収書、宛名のないのなんか出しませんとおっしゃっているわけですよ。そして、これも聞きました。ホテル主催ではない数百人規模のパーティー、宴会で、代金を主催者ではなく参加者個人一人一人から会費形式で貴ホテルが受け取ることはありましたか。回答、ございません。ホテル主催の宴席を除いて、代金は主催者からまとめてお支払いいただきます。総理が、一人一人と契約をして、会費を、参加費をホテルが、があっと集めたものをごっそり持っていって、支払いだと。

一人一人からということは、ホテル主催の宴席、自分のところがやっている宴席以外は一切やっていないと言っているんですよ。この答弁も、総理の答弁が事実と違うんじゃないですか。いかがですか。

今、主催者とおっしゃいましたよね。ですから、私が従来から答弁をさせていただいておりますように、主催者は安倍事務所ではないわけでございます。そして、安倍事務所が……。いや、主催者は安倍事務所ではないわけでございます。そして、いわば契約主体は個々の参加者であるということでございまして、この件におきましても、事務所側は、ニューオータニ側とも、また全日空側とも話をしているところでございまして、繰り返しになりますが、宛名のない領収書で書いている、いわば支払いを行っているということにおいては間違いがないということは申し上げておきたい、このように考えます。

御静粛にお願いいたします。お願いですから、お静かに。

それは、全日空側と職員が打合せをして、そして、普通とは違う特別なやり方を安倍事務所側がお願いしたということでよろしいですか。

これは繰り返しになるわけでございますが、これは、そうした参加者一人当たり五千円という価格につきましては、八百人規模を前提に、その大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情を踏まえましてホテル側が設定したわけでございまして、そうした形式につきましてもホテル側が了解をしているところでございます。価格分以上のサービスが提供されたというわけでは決してなくて、ホテル側において当該価格設定どおりのサービスが提供されたものと承知をしております。

そして、ホテル側との合意に基づいて、夕食会場入り口の受付において、安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされた。これは、ニューオータニにおきましても全日空におきましても同じであるというふうに承知をしております。

そうしますと、全日空ホテルからの回答、主催者、これは安倍晋三後援会です、この場合は、安倍総理の場合は。見積書や請求明細書を発行いたします、これ、言ってみれば、安倍総理が全日空ホテルを使った期間全部にやっていると言っている。そして、宛名のない領収書は発行いたしませんと言っている。そしてさらに、ホテル主催の宴席を除いて、代金は主催者からまとめて支払う。

私は、参加者個人一人一人から会費方式で受け取ることはあるかと。ございませんと回答しているんです。これ、総理の前夜祭も入っていますよ、この七年間に。では、一般はこうだけれども、安倍事務所は全日空ホテルと特別に、この間も特別の関係みたいな話がありましたから、一般とは違うやり方でやった、全日空ホテルはこう言っているけれども、安倍事務所は特別に御配慮をいただいたという理解でいいですか。

それは、辻元さんの事務所と全日空ホテルがどういう前提でどういうやりとりをされたかということを、私、承知をしておりませんから、お答えのしようがないのでございます。例えばニューオータニとのやりとりにおきましても……。

頼むから、静かにお願いします。

いやいや、御党におきまして、五千円で可能か、こういう形で五千円で可能かといえば、可能ではないという回答があったということは承知をしております。でも、そのときにさまざまな前提条件もつけられたと伺っております。そういう中においてはそういうことになるわけでございますが、今、しかし、ニューオータニは、その後、いわば条件によってはそういうことも可能だということを述べているところでございまして、いわば辻元委員がこの私の事務所を含めてということを先方に聞いたのかどうかということでございますが、そういうことではないのではないかと思うわけでございまして……。まさにこれは、今、辻元委員から御質問をいただきましたから、全日空側にも我々も確かめさせていただきたい、このように思います。

お願いですから、お静かに。傍聴席の方には特に申し上げます。

私は条件はつけておりません。二〇一三年以降の七年間に貴ホテルで開かれたパーティー、宴席、全てについてどうだったかということしか聞いておりません。

そして、もう一問聞きました。主催者が政治家及び政治家関連の団体であることから対応は変えたことはありますかという質問をいたしました、この七年間。回答、ございません。総理、ごらんになりますか、これ。どうぞ、ごらんになったらどうですか。どうぞ、いかがですか。私、いや、何にも条件をつけていないんですよ。この七年間にあった宴席やパーティーはどうですかと、全て。何か、パフォーマンスということを誰か言った。誰。

辻元委員、恐縮ですが、強要なさらないように。もし議員席で……お静かに。

議員席で不規則発言があったのなら、お静かに。御静粛に。今、こちらに注意しております。本多君に注意しているわけではありません。よろしいですか。

閣僚席も、与野党、それぞれ不規則発言はお慎みください。

私は、間違いがあってはならないと思って、文書で質問をし、そして文書で回答を全日空ホテルから正式にいただきました。そして、裏づけるような報道も既に出ております。これは毎日新聞ですけれども、一三年以降、明細書など料金の総額がわかる書類を主催者側に例外的に発行しなかったケースがあるか。これは全日空ホテルに取材しています。なかったと明言と。ほかの報道も、宛名のない領収書を当ホテルが発行することはありませんと、毎日新聞の取材にも答えている。私は、真っ向から、総理のおっしゃっている答弁が、全日空ホテルのこの回答では根底から覆ると思いますよ。

総理大臣として全ての発言に責任を持っているとさっきおっしゃいましたね。おっしゃいましたね。いかがですか。おっしゃいましたね。いかがですか。国権の最高機関である国会で真実と異なる答弁を幾度となく繰り返し、さらには、政治資金規正法違反の疑いが濃厚になったんじゃないかと、私は、この全日空ホテルからの文書による答えをもらって、背筋がぞっとしました。

いや、だから、質問するなら、そこで一回切ってください。

先ほど答弁したとおりでございます。

先ほど総理は、確認してみるとおっしゃいましたね。そうしましたら、午後の委員会までに確認をしていただきたい。そして、引き続き、同僚議員に、この点について明確な御答弁をいただきたい。もう一度申し上げますけれども、主催者が政治家及び政治家関連の団体であることから、対応を変えたことはありますか、この七年間に。文書で私は問合せをいたしました。ございませんが全日空ホテルの回答でございます。ですから、先ほど、よく聞いてみるとおっしゃいましたので、よく聞いて、午後にしっかりと答弁をしていただきたいと思います。そして、委員長も、この私と同じ質問を委員会で出されたらどうですか。同じ答弁が来ますよ。答えが来ますよ。

午後までに、総理、調べていただけますか。最後、確認させてください。終わります。

この後、先方に当たって、事務所から当たらせたいと思います。

この際、岡本充功君から関連質疑の申出があります。辻元君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本充功君。

きょうもまた、新型コロナウイルス対策の集中質疑ということで、新型コロナウイルス対策について質問をしていきたいと思います。二週間前、質問をさせていただきました。ボードをごらんください。二週間前の感染者数が本当に少なく見えるほど、この間、数がふえてきました。

報道によれば、クルーズ船も含めると四百十四人、クルーズ船が三百五十人以上ということですから、この辺になるわけですけれども、もはや、このボードを突き抜けてしまうぐらい感染者が確認をされている状況であります。そこで、総理にお尋ねします。この間、水際対策をやってこられましたけれども、想定どおりでしたか、想定外のことがありましたか。いかがでしょうか。

これまでも水際対策あるいは感染防止対策に対応してまいりましたし、厚労省としては、アドバイザリーボード、あるいは、きのう、政府においては専門家会議も開催して、逐次、必要な対策をとってきたと思っております。

きのうの段階では、感染経路が特定できない可能性がある症例が複数認められる状況であり、患者が増加する局面を想定した対策が必要だと、まさに次のフェーズを想定しながら対策が必要だという指摘をいただいておりますので、それに沿った対応をとっていきたいと思っています。全体として、今回の新型コロナウイルスの特徴として、非常に感染してから実際発症するまで期間が長いとか、実際これは日本でもありましたけれども、無症状で病原体を保有している者がいるとか、これまで、あるいは一部において、そうした無症状の病原体保有者から、これは感染する可能性があるだろうという指摘でありますけれども、そういったことも含めながら、逐次、専門家とも相談をしながら、対策を講じているところであります。

これは、さまざまな、今までに経験したことのないことが起こり得るわけでございます。しかし、そうしたことが起こり得る中において、どういうことが起こるかということをしっかりと想定しながら、前もって先手先手で対応を打ってきたところでございます。

私は、その想定どおりでしたか、こう聞いているんです、総理。想定どおりでしたか、想定外のことがありましたか、総理。対策本部長なんですから、お答えください。

今まで起こったことのないことが発生するわけであります。それを、起こったことがないことが、新たなこれはコロナウイルスという、経験したことがないわけであります。しかし、そうしたことについてあらかじめ想定をして、対策を考えておくことも当然我々は行ってきたところでございます。また、その中で、クルーズ船のような、全体三千六百人という大きな人数を、ここには乗客も乗員もいる、どのように対応していくか、これはまさに新たな事態でありますが、その中でどういうことが起こり得るかということを想定しながら、先手先手で対応してきたところでございます。

そういう中で、例えば武漢から湖北省に、入管法を使って、パスポートを持つ人、外国人、二週間以内に行った方々の入国を拒否する、あるいはウエステルダム号の入国を拒否する、あるいはウエステルダム号に乗船をしていた外国人の入国を拒否する、これは今までにない対応でございますが、そういう対応を我々は行ってきているところでございます。

想定していないことがあったんじゃないかと私は思いますけれどもね。はっきり答えていただけませんが。それでは、ちょっと伺います。先ほど厚労大臣も言われました。疫学的に感染経路が追えない患者は何人いるんですか。

何人、日本で今発生していますか。そんなあやふやな話じゃなくて、一体どうなのか。ここは重要なんですよ。じゃ、伺います。国内の今の状況は、国内発生早期の段階なのか、いわゆる新型インフルエンザ等対策ガイドラインで言うところの国内発生早期の段階なのか、国内感染期、こういうふうに考えているのか、どちらでしょうか。

これはちょっと、捉え方にもよるんですけれども、一つ一つのグループ、例えば屋形船では、これは一つのグループだろうと観念しておりまして、そういう固まりで見ると、一昨日のときには、私、五つぐらいと申し上げました。その後、更に幾つかふえているというふうに認識をしていますが、ただ、まだ現在、調査中なので、断定的なことは申し上げませんし、それから、それぞれの関係も必ずしもわかっていないことがありますので、大体そのぐらいという認識であります。

新型インフルエンザのそれをそのまま該当していいかどうかという議論もあろうかと思いますけれども、拡大期においては、フォローすることができなくなる状況、ちょっと正確ではありませんけれども、そういったことを踏まえて、きのうの専門家会議では、早期という判断を、専門家からはお話がありましたが、しかし、これは急激に拡大していくということですから、今の状況ということよりは、次にそうなるんだ、拡大していく可能性があるんだ、そのことをしっかり認識した対応が必要だ、こういう指摘をいただいたところであります。

総理の認識はどうですか。今、この時点で、我が国は新型コロナウイルス感染症は発生早期なのか。きのうの段階はそうだったと言っている。この時点で、もう感染期に入っているんじゃないですか。総理の認識を聞きます。

まさにそうした判断のためにも、専門家の皆様にお集まりをいただいて会議を行ったところでございます。そして、私も出席をさせていただきましたが、それを踏まえて、政府としての認識について、先ほど厚労大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。

そこをあやふやにするから、国民の皆さんが不安に思うんですよ。そこをはっきりさせて、何をやらなきゃいけないかをきちっと明示的に言わなきゃだめですよ。例えば、検査一つとってもそうです。自分が新型コロナウイルスに感染しているんじゃないかと不安を抱えている方が、若しくはクリニックの先生方が検査をしたいと思っても、断られるケースが多いと私は聞いています。それはなぜかというと、皆さんのお手元にもありますように、通知を出しているんですけれども、その通知が大変あやふやです。皆様方のお手元にある資料の通知によると、どういう人を調査するかというと、いろいろ書いているんですが、「ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。」というあやふやな、黄色のラインですけれども、通知を出し、そして、濃厚接触者とは誰なのか、これも、「長時間の接触」ということで明確な定義を示していません。したがって、検査ができない。

もっと言えば、ボトルネックになっているのは、検査ができる機関の数なのかもしれません。そこで、お尋ねします。今、日本で、一体、一日に何検体ぐらいできるのか。まあ、数を調査しろといったら大変になります。じゃ、ここで聞きます。きょうは文科大臣、農水大臣もお越しいただいていますが、どうでしょう。現時点で、新型コロナウイルスの感染症の検査、それぞれの所管省庁のところでやってみえないですよね。これから、私は、協力をしていくべきではないかと。あわせて、限られた時間ですから、お答えをいただきたいと思います。

お答えさせていただきます。国内の、農林水産省に限らずあらゆるリソースを活用することが必要だと私たちも考えておりまして、厚労大臣とはきのうも話をさせていただきましたし、順次、相談はさせていただいております。その上で申し上げさせていただきますが、ＰＣＲ検査を持つ機関、たくさんございます。たしか全国で九十カ所ですけれども、ありますけれども、しかし、国内に入ってくるＣＳＦとか病害虫等の検疫等、これをやらなきゃならない。まずその第一義的な責務があって、それを放棄することはできませんが、しかし、こういう事態になったら、我々としては、できる協力はしっかりやらなきゃならないと思っております。しかし、我々のＰＣＲ検査は、人間にはうつらないということを前提のＰＣＲ検査でございますので、それをやるということであれば、厚労省が検査機関に求める施設や検査の基準、これを満たした上でやらせていただきたいと考えております。

先生御指摘のとおり、ＰＣＲ検査が可能な機器を有する大学は一定数ございます。しかしながら、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行うためには、検査機器を有した上に、厚生労働省から提供される試薬を用いるなど、新たな検査体制を構築する必要があると理解をしております。このため、試薬の提供や検査体制の確保の促進について、厚生労働省の方から二月十四日付で、各都道府県等を通じ、大学病院を含む医療機関に対して依頼を行っていると承知しております。文科省としましては、この発生時から、各大学の附属病院、医学部などについて周知をしているところでございますが、所管の研究機関等も含め、厚労省との連携の上、検査体制の確保を始めとする新型コロナウイルス対策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。繰り返しになりますけれども、機器はありますけれども、現在、治療などで使っているものもありますから、ＰＣＲ検査にどのくらい余裕があるかというものを直ちに改めて確認をした上で、厚労省と更に連携を強めてまいりたいと思います。

総理、ここは、大変危機的な状況で、国民の皆さんは知りたがっているんですよ。ぜひ、総理がトップですから、各省に協力してもらって。もっと言えば、通常の検査を一旦横に置いてでも、緊急事態ですから。緊急事態ですよ。ぜひ、検査を多数できる体制、民間の協力も必要でしょう、つくる必要がありますよ。ぜひ、総理、指示してくださいよ。いかがですか。総理の指示ですよ。だって、他省庁だから、厚生労働省は答えられないから。

まずは、文科大臣からお話がありました、特に医学部があるところ等についてはもう既に調整をさせていただき、二大学においてはもう実施ができる状態になっております。

さらに、それ以外のところも通知を出しておりまして、自分のところでやるというところに対しては試薬を出すようにしております。それから、農水省の関係については、技術的な、先ほど大臣から答弁がありましたが、これは技術的な調整をしませんと。やはりきちんとした診断結果を出さなければなりません。したがって、そこを今調整をさせていただいています。さらに、民間では、もう既に一社は、自分のところでできると手を挙げていただいておりまして、そことは委託、受託契約を結びました。さらに、三社についてもその方向で取り組んでおります。まさに、そういうことで、我々、感染研とか地方衛生所のみならず、検疫所のみならず、民間の皆さんの力もかり、そしてさらに、できる方の力をかり、さらに、感染研究所については、先般の予備費を活用して更に処理能力の高い機械を今導入すべく、これはただ、世界的に大変需要が多いものですから、さはさりながら、短期間で購入できるように今調整もさせていただいているところであります。

昨日も対策本部を開催しております。そこには、厚労大臣も、農水大臣も、文科大臣も入っているわけでございます。そういう体制を開く中において、政府一丸となって体制を強化していくように指示をしているところでございまして、ただいま厚労大臣から答弁をさせていただいたように、民間はもちろん、大学の機関等も活用しながら、また農水省等も含めて、これはまさに政府一丸となってＰＣＲ検査体制の強化を今図っているところでございます。

かなりのピッチでやらないと追いつかないと思いますよ。ぜひ指摘をしておきたいと思います。それから、治療環境について。治療環境の整備をしていっていただかなきゃいけないんですが、これもお手元の資料にお配りをしていますけれども、現状では大変ベッド数が少ないと私は思います。前回、皆様にもお配りをしたものと同様でありますけれども、第二種の感染病床、例えば東京、神奈川、埼玉で合わせても二百五十程度、こういうことでありまして、二百五十床では足りなくなる可能性がある。

こうした既にこうやって感染症を受け入れると言っている病院のベッドをあけて、そして、そこに入院している患者さんをほかの病院に移すなど、今から想定をし始めなきゃいけないし、あと、レスピレーターなどの医療機器も集約をしていかなきゃいけない。これはもう大至急やらなきゃいけないと思うんですが、そもそも、厚生労働省、何人ぐらいの入院患者が発生するという想定で今準備をしていますか。

まず、病院の体制でありますけれども、既に二月九日に、本来は感染症指定医療機関の感染症病床で対応するということで、これが、従前から申し上げておりますが、全国で千八百カ所程度ということでありますが、加えて、感染症指定医療機関のそうした感染症病床以外の病床、又は感染症指定医療機関以外の医療機関においても入院させることができる。

もちろん、個室に入院させ、一定の管理ができるということでありますけれども。それについては既に周知をし、その確保についても今、各都道府県にお願いをしております。さらには、既存の感染指定の病床についても、他の関係で入っている方がいらっしゃいますから、外の、他の病院、他の病床に移せるところはしてほしいということもさせていただいている。そういった意味で、これから拡大する中で、特に重症の患者さんを抑制していく、さらに死亡者を出さないようにしていく、そのための体制整備をしております。それから、これから幾ら、これは正直言って現段階で推測することはできませんけれども、これは逐次拡大をしていくわけであります。そのために、大事なことは、いかに感染のペースをおくらせていくかということだと思います。そして、その間にこうした対応をとることによって、より万全の対応をとれる体制をつくっていく。

そういった意味で、体制の整備をしながら、そして、あらゆる、いろいろな手段をつくりながらこうした感染のスピードを遅くしていく、こういった努力を並行してやっていきたいと思います。

その感染のスピードを遅くする一つは、ＰＣＲ検査をしっかりやるということですよ。ＲＴ―ＰＣＲをやるということがその重要なポイントだということを指摘しておきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、どのくらいの患者さんが発生することを予想しているのかによって、病院へのお願いや、やり方は変わってくるわけですよ。この間も言いました。前広だと大臣は言われているけれども、やっている対策は、私から見ると、残念ながら、後から、このぐらい必要だからもうちょっと大きくしよう、もうちょっと大きくしようとやっているようにしか見えないんですよ。もっと大胆に対策を打つべきじゃないかということを言っているんです。ぜひ総理、今、大臣からの答弁はありましたけれども、これからの日本の発生の状況を予測して、そして対策を先手で打つ、ぜひ答弁していただけませんか、総理大臣。

このコロナウイルス感染症対策については我々も先手先手で対応してきたわけでございますが、今委員がおっしゃったように、これから相当の数がふえていく可能性がある中において、受け入れていただける病床、これはまた、症状が出ている方、また症状が出ていないけれども陽性の方をどうするかということも含めて、あらかじめ病床等を確保するために今我々もしっかりと取り組んでいるところでございます。その上においては、病院も通常の今既に業務もあるわけでございますし、既にある程度の病床が埋まっているところ等もあるわけでございますが、その中において、こうした病床を確保できるように我々は今全力で取り組んでいるところでございます。

ぜひ、さまざまな角度から意見を聞いてやっていただきたいと私は思います。クルーズ船についてちょっと聞きます。クルーズ船、十九日に、十四日間の健康監視期間を終えて自由になって、外に出ていく人が出るという理解なんでしょうか。いまだにこれだけ感染が続いているということは船内で今でも感染が発生しているのではないか、そう疑っているわけでありますが、十九日に自由になる方が出てくる、そういう理解でしょうか。

この判断は、先般のチャーター便で帰ってこられた方々、五百四十の方々に対する調査結果で、一人が陽性でしたけれども非常に低かった等々を踏まえて、感染研から、十四日間の観察期間の中においてそうした症状を示さず、きちんとした管理下にあって、一回でもＰＣＲ検査が陰性であれば、その段階で公共機関等を使っても大丈夫だという判断が示されました。

そして、今委員御指摘の、船内環境がどうなのかということに関しても、我々、そのころは厚労省のアドバイザリーボードの方々でありますが、専門家と相談をいたしまして、こうした対応をとれば感染予防をしていける、こういう行動基準をおつくりいただいて、それをお示しいただき、それにのっとって対応していただいているところであります。したがって、最終的な下船に当たっては、もう一度、この十四日間さまざまな症状がなかったかの健康確認をする。もちろん、ＰＣＲ検査をする。そうしたことをクリアした中で下船をお願いする。さらに、そうした皆さん方には健康カードをお渡しして、この対応において何かがあればこういったところにもしっかりと、政府の方に連絡をいただく。

こういう万全の体制をとっていきたいと思っています。

私は、この場で指摘しておきたいと思います。残念ながら、クルーズ船の中で、例えば、食事はクルーの方が運んでいる状況がまだ続いているようですし、クルーの方の中に感染している人がいればそこでヒト・ヒト感染が起こる環境が残っている。したがって、十四日間のカウントは本当にこの二月の五日からでいいのかどうか。ここはもう一度考え直す必要があるのではないか。大変、クルーズ船の乗客の方には申しわけないけれども、私は、多くの皆さん方におりてもらって、そして、国全体を挙げて入れる施設を探して、そこでもう一度リセットをして、健康監視期間を設けるべきではないかと思います。この考え方について大臣は肯定をされなかったということで、大変残念であります。最後にちょっと、外交関係の話。習近平国家主席が本当に来日できるのか。

過去を調べました。実は、江沢民主席のときにはちょっと、資料がもう残っていないということで、直前の胡錦濤さんのときと比較をするわけでありますが、胡錦濤さんのときも、毎月のように日中の往来がある中で、閣議決定をし、国賓でした。今回、外務省に確認しますが、現時点で、二月以降、こうした往来がとまっているように思います。来週は天皇陛下の誕生日ですから、さすがに、天皇陛下の誕生日の式典等に出ないという選択肢はなかなかないんだろうと思いますので、そういう意味でいうと、なかなかこれはもう難しくなってきたのではないかというふうに考えるわけでありますが、現時点でも、習近平国家主席の国賓訪日は予定どおり桜の咲くころにやる、こういう予定でよろしいんでしょうか。総理でも結構です。

一昨日、ミュンヘン安全保障会議の際に王毅国務委員・外交部長と日中外相会談を行いましたが、習近平国家主席の国賓訪日に向けて、引き続き日中両国で連携して準備を進めていくことで一致をしておりまして、現時点で、習近平国家主席の訪日は予定どおり行いたいと思っております。

同時に、新型コロナウイルスについては、これまで我が国がさまざまな水際対策に政府を挙げて全力で取り組んできております。中国自身も、感染拡大の防止に向けて懸命に努力しているところでありまして、一日も早い事態の収束に向けて、日本政府としても全力で協力をしていきたいと考えております。

総理、最後に申し上げます。これは、本当に後手後手に回っているような気がしてならないんです。後手後手に回ると、オリンピックにも影響しますよ。オリンピックが国際社会からボイコットされるようなことになったら、これは一大事ですよ。

そういう意味で、繰り返しになりますけれども、危機感を持って前広に、そしてさまざまな、野党を含めて意見を聞いて、対策をとっていただきたい。最後に一言あれば。なければ、もうこれで終わります。終わります。

もとより、オリンピックの成功はオール・ジャパンで取り組んでいくべきことであり、また、このコロナウイルスの感染の拡大を防いでいくということについて、これもまさに政府全体、また与野党の壁を越えて、一致協力して対応していきたい、このように考えております。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。この際、公聴会の件についてお諮りいたします。令和二年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。公聴会は来る二月二十一日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、そのように決しました。次に、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長松尾恵美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑を続行いたします。この際、馬淵澄夫君から関連質疑の申出があります。辻元君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

馬淵澄夫君。

立国社の馬淵でございます。予算委員会、集中審議の機会をいただきました。まず冒頭、委員長、理事会で十分な合意が図られていない中央公聴会の強権的な職権でのこの公報立て、これは断固として私たちは抗議をいたします。委員長の公平な、公正な議事運営を改めてお願い申し上げます。まず、きょうは何点か質疑の用意をしておりましたが、午前中の同僚、辻元議員の質疑もありまして、大きく状況が変わりました。私も、きょう用意させていただいた質疑を少し変えさせていただきますが、まず冒頭は、ＩＲ、このことについてお話をさせていただかねばならないと思っております。

これは、もう世間でも皆さん御案内のように、贈収賄容疑での刑事被告人として、あきもと司現衆議院議員、無所属の衆議院議員が逮捕されました。先週の金曜日に、あきもと司被告は会見で、起訴されて、いわゆる被告の立場なので、当面は刑事裁判に専念したい、このように述べられております。このような状況で、あきもと被告並びにこのＩＲに絡む疑念というものが国民の中では大きく膨らんでいる。昨日の共同通信の世論調査では、七七・五％と実に八割の方々が、この事件を受けて、ＩＲ推進を見直すべきだと回答されています。また、総理は、この事件に関しては、十二月二十七日、日経の「日曜サロン」、ＢＳテレ東ですね、副大臣を経験した現職の国会議員が逮捕されたことはまことに遺憾、これは同僚の江田憲司議員の質疑の中でも同様の発言をされていますが、あくまでも副大臣という要職につけた者が職務権限にかかわる収賄容疑で逮捕された事実への言及のみであり、総理の任命責任については何ら言及をされていません。

また一方で、一月十二日のＮＨＫの「日曜討論」では、国民の理解と信頼のもと、必要な準備を進めないといけない、このように述べられています。つまりは、遺憾ではあるが進めるんだ、このような姿勢でおられます。しかし、こうした事態が生じた以上は、本来は立ちどまって、問題の本質と癒着の温床となる事項を徹底的に洗い出すべきではないかと考えますが、総理、この点に関しては端的にお答えいただけますか。いかがですか。

ＩＲ事業を推進をしていく上においては、国民的な理解が当然必要となるわけでございます。その点も踏まえながら、しっかりと議論、あるいは、その点を踏まえながら、国民の声にも耳を傾けながら進めていきたいと考えております。

国民の意見は、この事件を受けて、これは改めて見直すべきだ、このように八割の方が答えられている。こうした状況で事態を解明するには、やはり国政調査権を発動する、あるいは、この国会の場で私は明らかにしていかなければならないと思います。先ほど私が申し上げたように、あきもと被告は、被告の立場なので刑事裁判に専念したい、このようにおっしゃっておられますが、これは証人喚問には応じないという御意思なのかというふうに受けとめておりますが、やはり国会の場で、まずはこのＩＲをめぐる疑惑に対して、どのような状況であったのか、これからＩＲ整備を推進しなければならないとされる総理が、このことを国会の場で明らかにするということについて、しっかりと認識をしていただかなければならないと思います。

その上で、改めて、この国会で、この予算委員会で、しっかりと予算委員会の中での質疑として、証人喚問を求めたいと思います。証人喚問は、この対象となっているのは、あきもと司衆議院議員、またさらには、贈賄側であります５００ドットコム社の紺野昌彦顧問、仲里勝憲顧問、この三方の証人喚問をぜひとも予算委員会で実施していただきたい。委員長、理事会での協議をお願いいたします。かてて加えて、複数の自民党議員の方々の事情聴取というのも、これも報じられています。

ただいまの申出につきましては、後刻、理事会で協議をいたします。

こうしたことも含めて、一体どのような規模で、どのようなこのＩＲに絡むさまざまな疑念が生じるような事態が起きたかということにおいて、これも参考人として本委員会において招致をし、質疑をすべきだと思います。挙がっているお名前の中で言えば、白須賀貴樹自民党衆議院議員、岩屋毅自民党衆議院議員、中村裕之自民党衆議院議員、宮崎政久自民党衆議院議員、船橋利実自民党衆議院議員、下地幹郎元日本維新の会、無所属衆議院議員、以上の方々の参考人としての委員会への招致と、そして参考人質疑を求めます。理事会でお諮りください。ぜひとも、国民の前で、癒着の温床はあったのか、あるいは、これから基本方針を定めていくわけでありますから、癒着の温床となりかねないような、そのような推進が絶対にあってはならないということを国民の前で明らかにしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。

後刻、理事会で協議をいたします。

それでは、残りの時間、きょうは実は重要な指標が明らかとなりました。このことにつきまして質疑をさせていただきたいと思います。まず、昨年の十月に消費税が一〇％に引き上げられました。政府は、軽減税率やキャッシュレス還元、これらで緩和策を講じて増税の悪影響を最小限に抑えると説明してこられました。しかし、私も、町中では、昨年十月以来、全く物が売れない、あるいは買うのを控えるようになったという声を聞くようになりました。さらには、ことしに入りましては、山形県の老舗百貨店大沼が破産をしたというのは消費の急激な悪化が原因とされています。

この現状、今の景気について議論をさせていただきたい。まず、足元の経済情勢、政府の認識を確認していきたいんですが、本日八時五十分、二〇一九年、昨年の消費増税後、十月から十二月期の実質のＧＤＰ成長率、この一次速報が発表されました。お手元の資料には、その内閣府発表の資料をお配りをしております。この値はマイナス一・六％、年率換算でマイナス六・三％と大幅な下落であり、五四半期ぶりのマイナスであります。今回の消費増税は二％の幅であったにもかかわらず、三％増税の二〇一四年四月、このときの下落率に迫る、極めて深刻な数値と言わざるを得ません。

一方、政府は、今申し上げたのは十月から十二月の数値なんですが、ことしに入って、一月の二十日、経済見通しと経済財政運営の基本的態度として閣議決定をされています。令和元年度の経済動向として、これもお手元に配りました資料、閣議決定には、ここには「令和元年度の我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復している。令和元年十月に実施した消費税率の引上げに当たっては、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策を実施している。」こう示されています。つまりは、内需を中心に緩やかに回復している、そして対策も講じた、だから大丈夫だ、これが一月二十日の政府の経済見通しです。

先ほど発表されたＧＤＰの速報値はマイナスの一・六％。この数字を見ると、もはや一月二十日の景気認識というのは大きく乖離していると言わざるを得ません。そこで、総理、お尋ねをいたします。総理、きょう発表されたところであります。閣議決定は総理が統理する内閣の決定でありますから、総理、この閣議決定、ここに書いてある、乖離しているにもかかわらず、今もお考えは変わらないですか。いかがでしょうか、総理。

詳しくは西村大臣から答弁させたいと……いや、詳しいことを知りたければお答えをさせていただきますが、私から全体についての総括的な答弁をさせていただきたいと思います。本日公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスに転じました。

現時点では、駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったと見ていますが、引き続き、消費税率引上げによる影響や、現在の、今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響についてしっかりと見きわめていく考えであります。先般成立をした補正予算の早期執行に努めて、経済の下押しリスクに備えて策定した事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策を着実に執行するなど、経済財政運営に万全を期してまいりたい、このように考えております。

総理は、駆け込み需要と反動減もそれほどではない、そして、対策を講じているんだ、コロナウイルスの懸念はあるけれどもという、こういう御答弁ですが、私がお尋ねしているのは一月の二十日段階です。

この段階で十―十二月の状況というのは既にさまざまな数値でもいろいろ耳に入っていたはずですが、それでも前向きに、まあ、景気は回復している、このように言ってこられた考えに変更はないのかというのをお尋ねしているわけであります。九七年四月、五％への増税、これは二ポイント上げたんですね、三％から五％へと上げたとき。このときの実質ＧＤＰを見ますと、九七年四月に上げて、四―六の四半期、第一・四半期のマイナスは対前期比で〇・七％です。そして、二〇一四年、さきの、前回の消費税三％の引上げ、これに関しては、四―六でマイナス一・九％だったわけですね。

総理、聞いておられますか。そして、くしくも、今回三度目の対前期比、もうこれはマイナス成長であり、マイナス一・六なんです。先ほど私は申し上げていますが、三％上げたときに迫るような消費の、ＧＤＰの低下なんですね。しかも、ＧＤＰ、これを見ていただきますと、この内外需別の寄与度というのを見ますと、お手元の資料のＡでありますが、内外需の寄与度でいいますと、外需はプラス〇・五ですが、内需の寄与度はマイナス二・一。打ち消してしまうほど内需は弱まってしまっているんです。このような状況で、総理は、今も認識が変わらない、このようにおっしゃっている。そして、先ほどお話があった中で、台風災害のお話をされました。台風災害で、これも十―十二月の間の消費が落ち込んだ、このようにおっしゃっているわけでありますが、果たして台風災害がそんなに大きな影響をそれぞれ各地域に及ぼしているのかというところであります。

これも、お手元の資料をごらんをいただきたいというふうに思います。３であります。お手元にお配りをした資料３をごらんいただければというふうに思います。この資料をごらんいただくと、台風被害に遭遇していない地域までが大きな減少となっています。具体的には、台風被害が大きかった関東がマイナスの八・八、東北がマイナスの五・一、近畿もマイナス七・四、四国はマイナス一二・六％と、西日本でも大変落ち込みが激しいんですね。つまり、消費の落ち込みというのは全国的な現象であって、台風の被害の影響が大きいとはこれは言えない。

また、閣議決定では海外の米中貿易摩擦の話も出ていますが、これは十月に始まった話ではありません。したがって、閣議決定で、緩やかに回復している、内需が堅調だなどという話は、全くもってその段階ではなかったはずなんです。総理、私は、この閣議決定と、そして、きょう発表された十―十二のＧＤＰ速報値、この乖離、矛盾というのは、もはや覆い隠せないほどまで来ているんじゃないでしょうか。本来であれば、政府は、経済見通しをしっかりと現実に戻して、それを国民に示して、どのような対策を打たなければならないということを国会の場で私たちに示さなければならないはずです。

それを行わずして、今も内需を中心に緩やかに回復しているなどという状況ではないと私は考えますが、総理、いかがお考えですか。

お答えを申し上げます。消費税率引上げの影響と、御指摘のように、台風あるいは暖冬の影響、これをよく区別して考えなきゃいけないと思うんですが、消費全体で見ますと、本日発表しましたＧＤＰ速報で、民需の弱さの主因となっているわけですけれども、七―九月期に駆け込みがどれだけあったかといいますと、〇・五％増加をしております。今回、落ち込みで、十―十二月期は二・九％落ち込んでいます。これは、前回と比べますと、前回は駆け込みが二・〇あって、今回これは〇・五しかなかったんですね。落ち込みが、前回、四・八の落ち込みがありました。今回これは二・九にとどまっておりますことから見て、この数字から見て、消費税率引上げの影響は前回ほど大きくないという見方を我々は変えておりません。

他方、十月は、台風の影響で店が何日か休んでおります。関東の百貨店も休みをしておりますので、この休みの影響。それから、被災地はもちろん当然影響がございますので、こうしたこと。それから、十二月がまた記録的な暖冬となっておりますので、これで冬物が売れない。ショッピングセンターも、本来、十二月はもう少しこれは回復するのを我々は見込んでおったんですけれども、暖冬の影響と、それから、天皇誕生日と土日が二日間、休日が少なかった、この影響もありますので、そういったことを見きわめながら、消費の動向、もちろん消費税率引上げの影響はありますし、消費マインドはまだ低いものがありますので、そうした動向をしっかりと見きわめながら、成立した補正予算の内容を含め、着実に実行して、経済運営に万全を期していきたいと考えております。

消費税以外の影響もあるということを強弁されているわけでありますが、そもそも、消費やあるいは販売動向がどういったものかということについて、では、少し見てみたいというふうに思います。

これも、お手元の資料４に、これは総務省の家計の消費統計ですね。家計消費支出の推移というものをここに示しました。昨年十月以降の二人以上世帯の家計の消費支出の変動、微調整実質値、実質で見た場合の推移であります。他の議員もこのことについて取り上げられていましたが、答弁は、その消費額の話で、何やら、二人以上の家族を、世帯を、高齢者がふえてというようなことで消費が減ったんだというふうにお話しされていましたが、私は、ここで改めて、消費支出のところで、その率、変化というものについて、ここで見ていきたいと思います。

これをごらんいただきますと、増税月で大きく落ち込み、ちょっと持ち直しているようですが、また下がっているというこのトレンド。これが、消費税以外の、先ほど暖冬や台風の影響と繰り返しおっしゃっていますが、台風の影響は、私が先ほど示した小売の販売実態のところで全国的にありますから、顕著なものの要因とは言いがたいわけであります。そして、二〇一九年、これがとりわけどうかということで見れば、九七年、二〇一四年、過去二回の消費税の引上げと比較しても、なかなかにこの落ち込みが激しい状況であるというのが明らかであると思います。対前年比、これは数値で申し上げると、家計の消費支出、十月は対前年同月比マイナス五・一、マイナス二・〇、マイナス四・八、こういう数字、先ほど申し上げた数字であります。

経済は、当然、この消費と裏返しの販売という部分にも着目をしなければなりません。この販売の部分に着目するのは、経済産業省が発表している商業動態統計、この推移を見てみます。お手元の資料の５であります。こちらのパネルであります。これを見ますと、昨年の十月、消費税の引上げ後の、いわゆる売る側ですね、販売額、これがどれぐらい落ち込んでいるかというと、対前年同月比でマイナスの八・七％、十一月にはマイナス六・五、そして十二月にはマイナス五・三と、ずっとこのマイナスという状況が続いています。特に、中身を見ていきますと、これはお配りをしておりませんが、小売業の販売額は対前年比マイナスで七・〇、スーパーの販売額はマイナス三・七％となっています。

ここは若干軽減税率の効果が出ているのかもしれませんが、百貨店の販売額にあっては、実にこれはマイナス一七・三％という大きな落ち込みを示しています。そこで、先ほどちょっと私が冒頭でも御紹介をした大沼、山形の創業三百二十年の老舗百貨店、この会社が破産申請をした、このように申し上げました。破産申請翌日の一月二十八日の朝日新聞によると、大沼の代表取締役がこのように語っておられます。昨年十月の消費税の引上げ後、売上高が対前年比で三、四割減少した、異次元の落ち込みで、一体何が起こっているのかわからないほどだったと記者会見で述べておられます。

先ほど申し上げたように、この経産省の商業動態統計に基づく統計上の数値も、百貨店の販売額、全国平均でマイナス一七・三％、約二割でありますから、地方の百貨店となれば、三割という数字は決して大げさな数字じゃないのかもしれません。このように、幾ら暖冬だ、あるいは台風の影響だ、このようにおっしゃっても、数値としては明確に、消費税をその契機として消費が落ち込み、かつ販売が落ち込んでいる。さらには、この三カ月間のＧＤＰがマイナス一・六という、二〇一四年四月の消費税引上げ後、三％引き上げたときと変わらぬ、いや、それと同等の落ち込みを示している。

総理、これは改めて私はもう一度お伺いしたいんですが、こうした客観的な統計から、消費税が増税された昨年十月以降、家計が対前年割れ、販売額も同様に大きく対前年割れし、低迷している状況、このことについて、総理、これは事実としてお認めになられますよね。この点に関して、事実として、まず認識としてお認めになられるかどうか、お願いいたします。

まず、統計について私から申し上げます。御指摘の商業販売額、これは、このグラフは卸売業と小売業を両方含んだ数字であります。小売の数字も言及されました。卸売業はどうしても生産、出荷の影響を受けますので、生産が去年の秋以降落ちている分を含んできていますので、そのことでちょっとマイナス幅が大きくなっている、先ほどおっしゃったように、小売のマイナス幅がちょっと小さいということ、ぜひこれも御理解いただければと思います。