これより会議を開きます。令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府政策統括官多田明弘君、内閣府政策統括官、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、警察庁交通局長北村博文君、法務省民事局長小出邦夫君、外務省大臣官房参事官田村政美君、厚生労働省雇用環境・均等局長藤澤勝博君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、水産庁長官山口英彰君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、国土交通省道路局長池田豊人君、国土交通省鉄道局長水嶋智君、国土交通省航空局長和田浩一君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府独立公文書管理監秋山実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、そのように決しました。本日は、新型コロナウイルス対応・内外の諸情勢についての集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。

おはようございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は農林水産業を中心に質問をいたしますが、その前に、最近の自然災害の激甚化、頻発化や新型コロナウイルスの脅威などに対応する目的で政府が病院船を建造、保有することを提言したいと思います。新型コロナウイルスについては、ＷＨＯがＣＯＶＩＤ―１９という名前をどうもつけたようでありまして、コロナバイラス・インデュースト・ディジーズ二〇一九ということで、ＣＯＶＩＤ―１９という名前だそうですが、現時点で感染者数も死亡者数もふえ続けています。

既に、二〇〇三年に大流行したＳＡＲＳを大幅に上回っております。ただ、致命率の点ではＳＡＲＳよりもかなり低く、日本と中国の医療事情の差を考えれば、インフルエンザと大差ないのではないかという見方もあります。科学的に正しく恐れる、その上で冷静に必要な行動をとることが求められており、少なくともインフルエンザと同等以上の注意を払うことが求められております。感染者又は感染の疑いのある者の隔離が求められることは間違いありません。そこで、従来から自民党あるいは与党の中で再三議論されてきた、政府が保有する病院船の建造、保有というアイデアですが、いざというときに緊急医療チームや政府職員が乗り込んで、それこそ日本全国津々浦々に急行をして、自然災害の場合には被災者の救護とか支援物資や入浴サービスの提供などに、そしてウイルス、感染症の場合には罹患者又はその疑いのある方々の隔離や治療に当たる政府保有の病院船という考え方には、一理も二理もあると思います。

そこで、加藤大臣、我が国を脅かす自然災害やウイルス、感染症の脅威に対応するため、例えば、厚生労働省が病院船を二隻建造、保有して、一隻ずつ太平洋側と日本海側に配備することにしてはいかがでしょうか。

今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルスについてＷＨＯから命名もなされたということでありますが、これについては、引き続き、水際防止、そして国内での蔓延防止、そしてさらには、そうした事態が生じたときに対する医療体制の整備、こうしたものに万全を期していきたいと考えております。

その上で、御指摘の病院船の保有ということであります。災害時に継続的な医療を図るということは大変大事でありまして、これまでも、災害拠点病院の整備、あるいはＤＭＡＴの配置等々、運用等に取り組んでまいりました。ただ、自然災害で道路が寸断される場合、あるいは医療機関自体が被災された場合、これは東日本大震災でもそうしたことがありました。継続的な医療提供が困難なケースにおいて病院船というものを活用できないかということで、これまで、党あるいは党を超えて、そして内閣府、防衛省とも議論がされてきたところであります。そうした検討の中で、既存の船舶を活用し、大規模災害時の医療機能を補完する、これは実証実験を既にやってきております。

そういった中で、有識者も入れた、内閣府防災が開催する船舶医療活動要領検討ワーキンググループにおいて議論をされ、保有に当たっての整備手法、あるいは船舶において医療活動を実施する場合の関係者の連携、病院船に必要な機能の整備についていろいろ議論をしていただいているというふうに承知をしております。その上で、今回のコロナウイルスの対応、特にクルーズ船での発生を考えると、そうした中で発生をした方については、今、全員、陸におりてきていただいて、それぞれの病院に搬送しているわけでありますけれども、搬送するということは、またそれなりに感染リスクもあります。それから、重症者は当然陸地の病院ということでしょうけれども、軽症者等の取扱いをどうするか等々といった観点から、そうした、委員御指摘のような病院機能を持つ船舶というものを活用するということも十分あり得るのではないかというふうには思うところであります。

したがって、これまでの議論、また、やはりいろいろ考える課題を関係省庁とも探りながら、病院船の配備のあり方については加速的に検討していく必要があるというふうに認識をしております。

ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。加藤大臣はこれで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。ここからは、農林水産業を中心に質問をいたします。私の地元は農林水産業が盛んな鳥取県でありまして、最近、地元では、農林水産業に関する質問が国会で出ないのは残念だという声が聞こえておりました。一月末に農林水産業について質問しないかと打診を受けたときは、我が意を得たりということでありました。その後、二月七日に出た日本農業新聞の記事の見出しは、「通常国会農政議論低調に豚熱、基本計画置き去り懸念」ということでしたので、しっかり質問をさせていただきたいと思います。

加藤厚生労働大臣におかれましては、御退席されて結構でございます。

言うまでもなく、農業は国の基です。新型コロナウイルスは国民の最大の関心事の一つであり、まさに今そこにある危機ということなので、農林水産業の議論はその陰に隠れてしまいがちですが、現在、農林水産業もさまざまな危機に直面しています。今後とも衆参の予算委員会や農林水産委員会でしっかりと議論する必要があります。ということで、本日の私のテーマは、危機に直面する農林水産業ということでございます。パネルをごらんください。ざっと六つの、農林水産業が直面する危機を挙げてみましたが、四番目と五番目の遺伝資源流出やウイルス、感染症の危機に対応するため、内閣は今国会に合計四本の法案を提出予定です。

すなわち、和牛遺伝資源を守るための法案二本、種苗など植物遺伝資源を守るための法案一本、そして、アフリカ豚熱など家畜伝染病の発生予防、蔓延防止のための法案一本の合計四本です。パネルの、一番目の危機である人口減少、高齢化に話を戻します。この危機は今後更に加速します。現在の出生率と死亡率を前提にすれば、今から八十年後の西暦二一〇〇年に、日本の人口は現在の半分を大きく下回る五千九百万人になります。その結果、農林水産業にとっては、生産の面では人手不足、消費の面では需要不足、これが大きな危機として立ちはだかります。その解決策として、生産の面では大幅な生産性向上、消費の面では大幅な需要拡大が求められます。そこで、江藤大臣にお尋ねします。人口減少に負けない農業を実現するための具体的な対策について教えてください。

まず、農業は国の基であるということを言っていただきまして、大変ありがとうございます。このパネルも見させていただきましたが、食料獲得競争、これはいずれ遠くない将来起こる可能性がある。今の人口は、一七年、七十六億人ですけれども、これが二〇五〇年、九十八億人まで日本とは逆に爆発的にふえるということであれば、日本は今、外国に多くの食料を頼っておりますが、これがいつまでも担保される保証は全くありません。ですから、国内の生産基盤をきちっと守り、担い手を育てることは、国を守ることだというふうにまず考えております。そのためには、生産性の高い農地をまずつくらなければなりません。生産性の低い農地に担い手を張りつけても、やる気も出ないし、生産性も上がらない。ということであれば、補正予算と当初予算で六千五百十五億円、これを土地改良の予算につけましたので、これで強い農地をまずつくる。

そして、分散錯圃している農地はやはり生産効率が悪いので、それも集約して大区画化する必要があるというふうに考えております。それからやはり、これからの農政は、底上げするということが大事だと思います。大きいものは更に大きくなるということも大事かもしれませんが、中小規模の人たちが更にもう一歩上を目指して、生産性を上げ、所得を上げていく、それによって地域の魅力を増していくということが大切だろうと思っております。ですから、今回の種雄牛に対する増頭対策も規模の小さいところに対して手厚くさせていただきましたし、それから、産地パワーアップそれから畜産クラスター事業も要件を大幅に緩和をさせていただきました。中山間地域におきましては、今までは、五カ年計画を立てて、全ての方々が五年後もちゃんと営農を続けていないと返還してくださいよという制度がネックになっておりましたけれども、これも、残念ながら抜け落ちてしまった方の分だけ返せばいいというふうに要件も緩和しましたし、中山間については、新規の加算措置が三つ、それから拡充措置が一つということで、条件の悪いところにもしっかりと目配りをして、そして海外の市場をしっかりとりながら、農林水産業の足腰を強くしていきたいというふうに考えております。

人口減少待ったなしということであります。しっかりと取組を進めていただきたいと思います。今後長きにわたり人口が急減していく我が国にとって、国内の食料需要の減少を補うために外国に打って出るということは避けられない課題であります。そのための諸外国との国際協定の締結でもあるわけですが、例えば、ＴＰＰ１１や日米貿易協定など我が国が締結した国際協定の発効により、ＴＰＰ１１発効国の牛肉や米国産牛肉に係る関税率が、発効前の三八・五％から二〇一九年度には二六・六％へと引き下げられました。

畜産農家に限らず、食料生産者の皆様がＴＰＰ１１や日米貿易協定など国際協定の締結、発効に不安を感じるのは当然のことだと思います。国際協定の締結、発効による不安はもちろん解消していく必要がありますが、ピンチをチャンスにという発想で、国際協定の締結、発効は我が国の農産物の輸出拡大の大きなチャンスと捉えることも必要だと思います。江藤大臣、具体的にどのあたりにチャンスがあるのか、教えてください。

よく牛肉ばかりに焦点が当たりますけれども、私は、あらゆる農林水産物にチャンスがあると思っております。赤澤先生もいろいろな国に行かれたことがおありになると思いますが、やはりどの国に行っても日本の食材のすばらしさというものは際立っていると思います。

ですから、具体的に言いますと、二〇一九年の実績で見ると、ブリなんかも伸びておりますし、水産全体は残念ながらサバ等が不漁で落ちましたけれども、ブリなんかは大変伸びております。鹿児島、伸びていますね。それから、牛肉なんかでいうと二〇％伸びました、一九年だけで。牛乳・乳製品も、ＴＡＧとか１１のときに随分話題になりましたけれども、牛乳・乳製品全体でいうと二一％、二〇一九年は伸びております。それから、日本酒なんかも伸びておりますし、最近日本で特に話題になるのは、外国では生卵を食べる習慣がない、余り衛生的にきちっと管理されていない、しかし日本は生卵が食べられるということで、四五％輸出が伸びております。ですから、あらゆる、埋もれたものがたくさんありますので、そういったものを一つ一つ起こしていけば、あらゆるものに輸出のチャンスがあるのではないかというふうに私は思っております。そしてまた、今までは、リンゴなんかでいうと、贈答用に大玉のリンゴを出すんだ、高く売れるんだということに焦点が当たっていましたけれども、どうも、マーケットリサーチをすると、日常の食卓に上るような、若干小ぶりで、そして価格も安いものが欲しいんだというようなニーズも大分出てきましたので、それに対応する生産をする、輸出をする業者も今出てきています。

ですから、やはり、マーケットインという視点を忘れずに、いいものだから高く買ってちょうだいというだけではなくて、日常の食卓に日本の食材が上るような工夫をやはりこれからはしていく必要があるんだろうと思います。先生御指摘のように、経済連携協定は農家にとっては不安の材料であることはそうです。我々農林水産省は、その不安の解消のために全力で説明責任を果たさなければなりません。それは一生懸命やらせていただきます。しかし、例えばアメリカに対しては、今まで低関税枠は二百トンしかなかったわけでありますけれども、これがＷＴＯ枠で六万五千五トン、これはニカラグアがほぼほぼ八割使っていた枠ですけれども、ニカラグアはアメリカとの自由貿易協定を結んで関税ゼロになりますので、これがすっぽりあけば、日本にはそこに切り込んでいく大きなチャンスが出てきます。

そして、今コロナが出てきておりますけれども、しかし、中国も門戸を開くべく今準備が着々進んでおりますので、それから、牛肉にしても豚肉にしても、それから鳥肉にしても卵にしても、野菜にしても果物にしても、さまざまチャンスがあるというふうに考えております。

工夫のやり方次第で、ただでさえ世界に冠たる日本の農産物が大いに世界に羽ばたくチャンスがある、大変夢のあるお話だったと思います。例えば、大臣の地元の宮崎牛もそうでありますけれども、私の地元の鳥取和牛も、白鵬８５の３とか元花江とか、全国的に見ても極めて評価の高い種雄牛を抱えています。現在、国全体で年間約十五万トンしかない我が国の和牛生産が、大臣が冒頭に答弁された増頭対策などによって急速に生産基盤を強化して、国際協定でこじあけられた六万トンを超える新たな輸出枠に攻め込む姿をぜひ見てみたいものだというふうに思います。

次に、パネルの、二番目の危機である自然災害に移ります。災害の分野で最も有名な箴言は、寺田寅彦先生の、天災は忘れたころにやってくるですが、これは、災害がごくたまに、限られた期間、限られた地域で起きていた時代の、いわばイッツ・オールド天災といった考え方であります。もはや時代は完全に変わったと言わざるを得ません。三年ほど前から私は、天災は忘れる間もなくやってくると唱えております。既に起きてしまった災害の復旧復興に取り組んでいる最中に、次から次へと新しい災害が起こるからです。次のパネルをごらんください。

これは農水省からいただいた資料を加工したものですが、地震、津波の被害を除いて直近五年間の農林水産被害額三千百五十二億円は、その前の五年間、二千二百十億円の約一・四倍にふえていることが確認できます。数字も、農林水産関係の自然災害の頻発化、激甚化、天災は忘れる間もなくやってくるということを裏づけています。そこで、江藤大臣、既に起きてしまった農林水産関係の自然災害からの迅速な復旧復興のために、ここしばらく毎年どれぐらいの予算をかけているのか。言いかえれば、農林水産関係の災害対策予算の絶対額と、農林水産関係予算全体に占める割合、取組の具体的内容などを教えていただきたいと思います。

寺田先生の時代と確かに変わって、大変な時代になったなと思います。昨年は特に大変な年でございました。昨年は、補正予算と令和二年度予算の合計で八千三百億円が計上されてございます。農林水産関係の予算全体に占める割合は、全体の予算の三割を占めるまでになっております。具体的な内容の一部を御紹介させていただきます。特に、政府の支援策を、総理の御指示があって、思い切ってやれという御指示をいただきまして、かなり思い切ってやらせていただいたつもりでございます。例えば、被災した果樹農家への支援、特に長野とか静岡、長野県とか福島県で大変深刻だったわけでありますが、そういった樹園地に対する、改植が必要だったりする場合もありますし、そういう場合については、これまでは、特にリンゴですけれども、十アール当たり三十九万円というのがこれまでの支援策でございました。これが、これから新しいものを導入する、矮化栽培とか、それから、新しい代替農地で営農する場合も含めて、十アール当たり百五十万円まで支援できるような措置に拡充をさせていただいております。

また、稲作農家につきましても、例えば農家が周りの方々から米を集めて乾燥機の中に入れたりして、そして積んでいるような米も大分やられました。そういうようなものについては、共済の対象に本来ならないわけでありますけれども、これについても、翌年の作付にしっかり頑張っていただきたいということで、十アール当たり七万円を措置させていただくということにさせていただきました。そして、特に、特定非常災害に指定されました台風十九号については、機械とかトラクターとか田植機とか、そういったものについても、コンバインもそうですけれども、補助率を二分の一に引き上げて、共済等に入っていただいていれば農家の負担がほぼほぼなく機械を新しくすることができるというような体制も組ませていただいております。

それに加えて、査定に時間がかかるということがありますから、査定を待たずに、査定前の着工制度、これを活用させていただく。それから、技術員が足りないという声が各自治体からたくさん上がってまいりましたので、技術職員を、ＭＡＦＦ―ＳＡＴと我々呼んでおりますけれども、延べ一千七百三十八人を派遣いたしまして、自治体と連携して災害支援に当たっている、今はその途中でございます。

踏み込んだ支援をいただいていることがわかりました。大変心強く思うわけですが、今後も続く自然災害の頻発化、激甚化に対応して、更に更に手厚い対策に努めていただきたいと思います。次に、次のパネル、私が思う自然災害の対応の心得を簡潔にまとめてみました。既に起きてしまった自然災害からの迅速な復旧復興が最重要であることはもちろんのことであります。

ただ、本日特に強調しておきたいのは、これから起こる災害に対する事前の備え、すなわち事前防災が決定的に重要であるということであります。例えば水の災害の場合、災害が発生する前に、すなわち事前防災に予算をかけておけば、そのかけた額の七倍から八倍の被害を防げるという過去の教訓ですね。今、赤羽大臣、うなずいていただきましたが、まさに旧河川局が持っていた資料であります。過去の教訓、経験則を生かさなければなりません。この意味で、事前防災にお金をかけることは、長い目で見れば、予算の節約になり、財政に優しいということになります。もう一つ申し上げれば、ＩＴ技術などの急速な技術進歩が事前防災の効果を最大化するということであります。スパコンで台風が来るタイミングが正確に予想できるようになったり、携帯で警報や避難指示を一斉送信できるようになったり、最新技術を国民の命を守るためにフル活用しない手はありません。

災害は毎回必ず多くの教訓を残します。例えば台風第十九号などの最近の水害の教訓は、決壊しやすいことが明らかとなった河川の合流地点を重点的に強化することなど、枚挙にいとまがありません。国交省の水管理・国土保全局にも検討をお願いしているところでありますけれども、災害が起きるたびに得られる数多くの貴重な教訓を生かして、徹底的な事前防災を図ることが重要であります。決定的に重要と言っていい。事前防災を徹底して国民の命を守り抜くためには、防災省の創設なども必要ではないかと思っております。江藤大臣にお尋ねをいたします。最近の農林水産関係の災害の教訓にはどのようなものがあって、それらを生かしてどのような事前防災の取組を行っているのか、教えていただきたいと思います。

特に昨年思いましたことは、千葉とか茨城とか行かせていただくと、こんなところ台風来なかったんだよねという声をたくさん聞きました。全く想定していないコースに台風がやってくる。私たちの宮崎のところはそういうような備えがありますが、やはりそれに備えていない。ですから、地球全体もそうでしょうけれども、日本全体も、これからの教訓は、新たな教訓が日々蓄積されていくものだろうというふうに私は思っております。特に、昨年の教訓は生かさなければならないと思っております。そして、農林水産省といたしましては、平成三十年の十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、これによって、防災重点ため池、これを千カ所、緊急改修を今行っている最中でございます。それから、胆振でもありましたけれども、停電したときに、牛乳を受け付ける施設、そういうところについて非常用電源の集中的な整備、これを今進めております。

それから、十分な耐久性のあるハウス。例えばさっき言いました千葉とか茨城は、宮崎なんかはコンクリートの基礎を打つのが二十ミリパイプでも普通なんですけれども、ねじ込み式の、こうねじ込んでいくような基礎を打っておられました。風が弱ければそれでいいんですけれども、それがなかなか厳しいんだろうと思います。それで、既存のハウスにつきましても、今までは既存のハウスに対する改修について補助はありませんでしたけれども、既存のハウスを強化する、横にはりを入れるとか縦に柱を増すとか、そういうような補助も今させていただいているところであります。こういったことを、耐候性ハウスへの建てかえも含めて、三カ年、今集中的に行っております。そしてまた、農家の方々におかれましては、収入保険に入っていらっしゃる方、それから共済に入っている方で随分差が出たということがあります。収入保険も見直さなきゃいけない点がたくさんありました。共済についても掛金が高過ぎる等いろいろありましたので、やはり皆様方にその内容を十分理解していただいて、収入保険におきましては、保険料が最大で四割安くなる、そういったメニューもつくりましたし、共済においても掛金の大幅割引のパッケージなんかもつくりましたので、知っていただかなければどうにもなりませんので、ちゃんと説明をさせていただいて、国の支援と農家の方々のそういった意識の向上とあわせて自然災害に立ち向かっていきたいと考えております。

ため池の要改修等箇所が緊急対策で千カ所、農業用ハウスの要補強等面積が九千ヘクタールという説明を受けております。極めて重要な取組で、大車輪で進めていただくことをお願いしますが、なぜ今までやってこなかったのかという反省も必要だろうと思います。今後、更に更に、過去の教訓を最大限生かす事前防災の取組に力を入れていただきたいと思います。あわせて、このパネルにあるように、事前防災を徹底するためには、過去の災害の教訓を生かすとともに、最新技術をフル活用するということが重要になってまいります。

水の災害の頻発化、激甚化を受けて、民間企業が、水位の上昇を計測して、その情報を携帯に飛ばすシステムなどをリーズナブルな価格で販売し始めています。水があふれていないか自分の田んぼや畑が心配になって見に行った結果、高齢の農業生産者が用水路に転落して命を落とすといったような、水害のたびに繰り返される、本当に痛ましい事故の再発を防止するための最新技術のフル活用の取組を進めていただきたいと思います。ここ三年の緊急対策で、水の災害への事前の備え、事前防災は確かに進展しました。地元の市町村長の皆様は口をそろえて、この三年間で河床掘削などが進んだとおっしゃいます。しかしながら、ここ三年で確かに進んだ対策がある一方で、国の整備計画に基づいて水害対策を進めている国管理の河川で、堤防が必要な約一万三千キロのうち、堤防の高さが計画水準に達していない区間は約三千五百キロあります。

堤防自体が設置されていない区間も約七百五十キロ超です。繰り返しますが、国管理の河川ですら、計画された、必要な堤防が整備されていない区間が約七百五十キロ超あるということです。ましてや、都道府県管理河川あるいは市町村管理河川に至っては推して知るべしという状況です。本日の江藤大臣の御答弁からもわかるとおり、農林水産分野の災害対策、事前防災も課題が山積みであるということです。そこで、麻生大臣にお願いをいたします。これはもう質問というよりお願いでございます。農林水産関係者を含む、事前防災の全ての関係者の願いです。麻生大臣のもとに、既に同趣旨の要望が本当にたくさん寄せられていると思います。

防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策終了後の二〇二一年度以降も、農林水産分野を含む事前防災の手を緩めることなく、三カ年緊急対策と同水準の予算確保をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

今御指摘のありました防災・減災、国土強靱化につきましては、これは、政府としては、近年の災害から得られたいろいろな教訓がありますが、それを踏まえて、平成三十年の十二月に国土強靱化基本方針というものを見直しております。その上で、集中豪雨などの災害が相次いでおります現状、特にこの数年、三カ年緊急対策を策定をし、実行するなどの取組を強化してきているところです。さきに成立いたしました令和元年度の補正予算でも、昨年の台風十五、十九号などの被害というものを踏まえまして、河道の掘削等々、堤防強化などの水害対策を中心にさせていただいて、国土強靱化対策だけで一兆一千五百二十億円というものを確保させていただいております。

それが終わった後もということだと思いますが、今後とも、これは国土強靱化基本計画に基づきまして、今御指摘があっておりました農林水産分野も含めまして、必要な予算というものを確保して、災害に屈しない国土づくりというものを更に進めてまいりたいものだと考えております。

必要な予算を確保するという、大変力強いお答えをいただいたと思います。国民の命を守るために、農林水産業を守るために、本当に重要な予算の確保であります。重ね重ね、くれぐれもよろしくお願いをいたします。次に、近隣アジア諸国との食料獲得競争の最前線と言ってよい水産業の危機の話に移ります。

最初のパネルの、三番目の危機でありますが、なぜ食料獲得競争を危機と呼ぶかといえば、それが必ずしもフェアな競争ではなくて、資源管理に関心のない極めて悪質な外国漁船、これの違法操業によって、我が国の漁船の適法な操業が妨げられるばかりか、貴重な水産資源の枯渇という大変深刻な事態を招いている例が現に存在するからです。次のパネルをごらんください。これは全国のスルメイカの水揚げの推移です。棒グラフのオレンジ色の冷凍と水色の生鮮がありますが、冷凍が百トン前後の中型イカ釣り漁船の水揚げであります。主に、青森県、それから大和堆に一番近い石川県、あるいは北海道などから日本海沖合まで出かけていって漁をするために、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ内にある大和堆などで違法操業する北朝鮮漁船や中国漁船の影響をもろに受けます。

全体が、ごらんになればわかるように、激減をしておりますが、外国漁船の違法操業の影響をまともに受けるオレンジ色の冷凍の方が生鮮より劇的に減っているのが一目瞭然で、この大変な不漁の結果、スルメイカの価格がここ十年で三倍以上に高騰したことも見てとれます。イカ釣り漁業の不漁はここ十年近く続いてきましたが、資源管理に関心のない北朝鮮漁船あるいは中国漁船の違法操業による乱獲などの影響で資源が大幅に減少していたところに、特に近年は海水温の上昇、その影響などで、不漁が行き着くところまで行ったという感じでありました。中型イカ釣り漁業を営む漁業者の皆様から、最も手厚い、国際減船並みの減船補償の要望が出されていました。

その要望に応えて、一月三十日木曜に成立をした令和元年度補正予算において五十億円の予算額が配分された韓国・中国等外国漁船操業対策事業の中に新たに項目が加えられ、漁業再編対策支援という項目のもとで、国際減船並みの手厚い減船補償が行われることになりました。補正予算の資料を見ると、漁業再編対策支援のところに、「外国漁船による操業等の影響により漁業経営が困難になった漁船の計画的かつ円滑な再編整備を支援します。」と明記されています。正直なところ、私としては大変複雑な思いです。農耕民族とされる日本人の中にあって珍しいハンターである漁業者の皆様が本当に欲しているのは、減船補償ではありません。つまり、お金ではなくて、思い切り、狩り、すなわち漁ができる環境、目の前に豊かな獲物のイカの群れが存在して、思う存分釣り上げられる漁業環境であると確信をいたします。

以上申し上げた上で、江藤大臣にお尋ねしますが、イカ釣り漁業者の皆様の要望に応えて、令和元年度補正予算、減船補償を盛り込んでいただいたことはまことにありがたいことで、感謝を申し上げますが、今後も操業を続けるイカ釣り漁業者の皆様をどう支援していくのか、お答えいただきたいと思います。

非常に難しい御質問をいただいたと承知をいたしております。しかし、資源の問題は、日本だけが真面目にやってもなかなかこれは解決できる問題ではない、地球規模の問題だと考えております。日本はＮＰＦＣを去年からリードしてきておりますけれども、漁獲の、これはイカではありませんが、総枠はつくっていても、国別の枠をまだ設定できていない、その漁獲枠自体も大き過ぎるという問題もありますから、やはり国際的な協議の場で日本がしっかりと発言していくことが、資源を守ることの第一歩だろうと思っています。

それから、大和堆につきましても、毎年五千隻入ってきて、今回、新船を二隻投入いたします、千トン級のやつを。しかし、それでも多勢に無勢というところがあります。ですから、できるだけ一生懸命、用船も含めて、退去させるように努力はいたしますが、なかなか現場の御要望にお応えし切れていないということも申しわけないというふうに感じております。委員から率直におっしゃっていただいたように、この外国船操業対策事業、これを基金化しました、五十億円ですね。これについて、減船補償をするからそれでいいでしょうということでは決してないです。減船しなきゃならないということについて我々も大きな責任も感じますし、減船しなくていい、減船するにしても、船を新しくして漁業効率を上げるための船団の再編ならいいんですけれども、とれないから減らすというのは余りにもせつない話だと思います。

ですから、御要望をしっかり聞きたいと思いますが、いろいろな、私も本とか読みまして、スルメイカみたいな、浮き魚資源というんですか、これは、レジームシフト、海洋環境変動というものが数十年単位で起こって、これは回転するものだというような話もありますが、その間も食べていかなきゃいけませんので、どんな漁法があるのか、それから、もし漁獲する魚種を転換するということがあれば、そういうことも含めて、漁業者の方々としっかり対応しながら、浜を支援していきたいというふうに考えております。

不漁なのはスルメイカだけではありません。今や、スルメイカ、そしてサンマ、サケが不漁三魚種と呼ばれています。またさらに、漁業の難しいところは、最近資源回復していると言われるマイワシやサバが、我が地元の境漁港では、昨年、隠岐の島周辺の漁場が形成されなかったなどの理由で大変な不漁になりまして、境漁港全体の漁獲量が対前年比四分の一減ってしまうというようなことも起きました。

自然を相手にする第一次産業の中でも、漁業は特に大きく自然の影響を受けます。不漁の理由も魚種ごとに違います。引き続ききめ細かい水産政策を打つことによって、我が国の漁業者の皆様が安心して漁業を続けられる環境整備をよろしくお願いをしたいと思います。次に、現在、日本の養豚関係者が最も恐れているウイルス感染症のアフリカ豚熱に触れます。次のパネルをごらんいただきたいと思います。最初に、本年一月三十日に成立し、二月五日に公布された、施行された議員立法による家畜伝染病予防法改正の紹介をいたします。

まず、これまで豚コレラ、アフリカ豚コレラとしてきた法令上の名称を、豚熱、アフリカ豚熱に改めました。豚熱をＣＳＦ、アフリカ豚熱をＡＳＦとする略称は引き続き使っていただいて結構です。次に、もし、飼養豚又は野生のイノシシのいずれかにアフリカ豚熱が出たら、その周辺の一定範囲内の健康な豚も殺処分する予防的殺処分を可能としました。この議員立法は全会一致で成立をしました。危機感を共有し、御理解と御協力を賜った与野党全ての議員の皆様に心から感謝します。本当にありがとうございました。豚熱とアフリカ豚熱は、全く違うウイルスによる、全く異なる家畜伝染病です。既に我が国で発生してしまった豚熱については、現在二十一の都府県がワクチン接種推奨地域に指定されていることからもわかるとおり、ワクチンが効きます。しかし、アフリカ豚熱に効くワクチンは今のところありません。

アフリカ豚熱に罹患した豚は、体じゅうの皮膚がただれて、血便を垂れ流して、甚急性の場合にはわずか四、五日で死にます。幸いなことに、アフリカ豚熱は人間にはうつりません。近い将来、突然変異で人間にうつるようになる可能性も低いとされています。しかしながら、一たびこれが蔓延すれば、養豚業への影響は壊滅的です。次のパネルをごらんください。アフリカ豚熱の発生状況です。既に世界じゅうで猛威を振るっています。中国の農業農村部の発表によれば、アフリカ豚熱の蔓延により、中国の飼養豚の約四割が死にました。その結果、中国国内の豚肉価格が約二倍にはね上がりました。このため、今まさに、中国十四億人が、世界じゅうから、豚肉はもちろん、高価になった豚肉のかわりに牛肉や鶏肉を猛烈な勢いで輸入しようとしています。世界は大変なインパクトを覚悟しなければなりません。我が国でアフリカ豚熱が発生することはぜひとも回避したいし、万が一発生したら、何としても一例目で防圧するために、関係者が総力を結集して努力を続けています。

ということで、国民の先頭に立って、アフリカ豚熱などの脅威と戦っておられる江藤大臣、今国会で予定されている内閣提出の家畜伝染病予防法改正により、飼養衛生管理、野生動物対策、蔓延防止対策、動物検疫など各分野をどのように強化するつもりか、お答えください。

まず、赤澤先生におかれましては、大変、年末年始、休みもなく法案と向き合い、本当にぎりぎりのタイミングだったというふうに聞いておりますが、二月の五日に施行されました議法によって、野党の先生方にも広く御理解をいただいたことに、本当に感謝いたします。これがなければ、お願いベースで殺処分をするという覚悟を決めなきゃならぬというふうに私は思っておりました。

そのときには、法的根拠はありませんから、首を差し出す覚悟でやらざるを得ぬ、そして、その後の補償についても、これまた法的根拠はありませんから、大変なところに追い込まれるところでしたが、本当に先生方が御苦労いただいて、そしてこれから閣法に向かわれるということで、本当に、皆様方の危機感を持っていただいていることに心から感謝をするばかりであります。これからの閣法につきましては、議法を受けて、しっかりこれを踏まえてやった上で、まず、国の指針におきまして、都道府県が計画を定めていただいて、農業者の飼養衛生管理を指導する制度、これをまずつくります。飼養衛生管理基準を守るということが、やはり何といっても基本であります。それから、異常豚の早期通報、これがやはりなされていなかったという事例が多々見られました、残念ながら。これについては罰則を強化させていただこうと思っております。

それから、家畜防疫官の権限も今まだ弱いですから、これももうちょっとしっかりとした権限を持たせてあげたいと思っております。そして、違法な畜産物の持込みに対する罰則も引き上げる。そして、郵便物につきましても、今までは送った人に対して確認をしなきゃ廃棄処分ができませんでしたけれども、もうこれは違法であるということがわかった時点で一方的に廃棄をしてしまうというふうにしたいというふうに思っております。経口ワクチンにつきましても、通行制限といった野生動物に対する蔓延防止対策も、これまた法制化させていただこうと思っています。その他いろいろ、まだたくさんありますけれども、これによる総合的な対策を講じることによって、ＡＳＦと戦っていきたいと思っています。今後もまたいろいろと御意見を賜る場面がたくさん出てくると思いますので、これからもまたよろしくお願いいたします。

一日も早い成立、公布、施行を目指していただきたいと思います。なお、パネルで御紹介した議員立法、成立させる過程で、与野党を問わず、多くの議員の皆様から貴重な御指摘をいただきました。

特に重要な御指摘は、入国管理の厳格化や野生動物捕獲の取組の大幅な強化など。ここで、入国管理の厳格化についてお尋ねをします。森大臣、再三にわたり申告せずに肉製品を日本国内に持ち込もうとするなどの悪質な違反者については入国拒否するなど、入国管理を厳格化すべきであるという指摘について、今後どのように取り組みますか。

入管法第五条に記載されております上陸拒否事由の中には輸入禁止畜産物を所持する外国人であることは含まれていないので、一般的には、所持することのみをもって上陸拒否することは困難であります。しかしながら、上陸を拒否することが可能である場合があります。例えば、上陸審査の過程で輸入禁止畜産物を違法に持ち込んで売買しようとしていることが判明したような場合でありますとか、また、同五条の一項十四号において「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある」場合と規定しておりますところ、アフリカ豚熱ウイルス等を本邦内で拡散するなどの目的で同ウイルスに感染した畜産物を持ち込もうとする外国人については、これに該当する場合には、上陸を拒否することが可能です。

いずれにしても、この脅威については十分認識しているところでありますので、関係省庁と連携して、しっかりと水際対策に万全を期してまいりたいと思います。

現行法でも対応できるというお答えだったかと思いますので、今後、一段と厳格な入国管理を徹底していただくようにお願いをしておきたいと思います。最後のパネルをごらんいただきたいと思います。ウイルス、感染症の専門家である医師や獣医師の先生方にお話を聞くと、この分野のキーワードはワンヘルスであるとのことであります。

何やら、昨年の流行語大賞、ワンチームに似ていて印象深い言葉なんですが、その意味は、ウイルス、感染症への対応に当たっては、人間、動物、植物、環境の全てが結びついていることをよく考えて対策を立てることが重要であるという考え方であります。我が党の政務調査会が、感染症への対応をするための部局の統合、格上げを二月六日に提言をしております。専門家による適時適切なリスク評価ができる新たな体制を整備することという項目があります。この新たな体制整備を、ぜひワンヘルスの考え方で行っていただきたいと思います。以上を踏まえて、最後、安倍総理にお尋ねをいたします。きょう、農林水産業が直面する危機について議論をしてまいりました。本当に厳しい状況があります。農林水産業が直面する危機は、枚挙にいとまがありません。本日の質疑の締めくくりとして、危機に直面する我が国の農林水産業を支える総理の思い、それに触れていただくとともに、ワンヘルスの考え方に基づく我が国のウイルス、感染症対策の新たな体制の整備について、お考えを伺いたいと思います。

まさに委員がおっしゃったように、農林水産業、そして農は国の基であります。近年、農業従事者が高齢化する中にあって、若い皆さんがこの分野に飛び込んでいける分野に変えていきたい、こう思っておりますが、その中で、我が国農林水産業は、近年、相次ぐ自然災害やＣＳＦを始めとする家畜伝染病などにより、生産現場に大きな影響が生じています。こうした困難に直面している農林漁業者の経営再開や経営安定をしっかりと支援するとともに、生産基盤の強化を図り、災害にも負けない強い農林水産業を構築をしていく考えであります。その上で、ウイルス、感染症対策については、御指摘のとおり、人、動物、環境は相互に密接な関係があることから、ワンヘルスの考え方に基づき、総合的に対応していくことが重要であると我々も考えています。

今般の新型コロナウイルスに関連した感染症についても、関係省庁が連携して対応することができるよう、私を本部長とする対策本部や関係閣僚会議の開催により、政府一丸として対応できるようにしているところであります。このような、内閣総理大臣である私の指揮のもと、目下、内閣危機管理監を始め内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を行ってきていますが、御指摘のとおり、組織を強化していくことは重要な視点であることから、今般の事案対応を踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいりたい、このように考えております。

終わります。

この際、堀内詔子君から関連質疑の申出があります。赤澤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。堀内詔子君。

自由民主党の堀内詔子です。本日は、衆議院の予算委員会で質問させていただく機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。諸先輩方に厚く御礼申し上げます。

初めに、新型コロナ肺炎、このたび、ＷＨＯでＣＯＶＩＤ―１９、そういったお名前をつけられたそうでございますが、そのＣＯＶＩＤ―１９について、政府を始め関係各位の皆様方が水際対策や国内対策で感染防止に全力を挙げて取り組んでくださっておりますことに心から深い敬意を表します。国民の皆様方とともに、新型コロナ肺炎の猛威を我々は冷静に受けとめ、そして適切に対処していかなくてはならないと思っております。一方、この新型コロナ肺炎の流行により影響を受けている産業などが出てきている、これも事実であります。世界規模の会社、そういったものでは、中国に拠点のあるサプライチェーン、その中で密接な関係を築いているところは、その停止でさまざまな影響を受けておりますし、また、小売業などで中国に出店している、そういったところは、休業をやむなくされ、厳しい経営環境に入っている、そういったところもございます。

また、私が地元に戻りますと、ふだんはにぎやかな旅館街のそのともしびが消えてひっそりと静まり返っている、そういったところを多く見かけます。特に旅館などを経営なさる方々は中小又は小規模で、一生懸命頑張っているところも大勢ありますが、そういったところにも深刻な影響が出ている、それを肌で感じている毎日でございます。厳しいいろいろな影響が予想される中、今回の被害を受けて頑張っている企業や中小企業、そして小規模事業者の方々のために、何らかの経済政策が必要ではないかと思いますが、総理の御所見をお聞かせください。

国民の皆様は、命や健康が果たして大丈夫なんだろうかという不安と同時に、経済的な影響が出てくるのではないかということでも不安を持っておられるんだろうと思います。政府として、国民の不安をしっかりと受けとめ、水際対策の強化や、あるいは国内の検査体制や相談体制の充実拡大といった蔓延防止対策の徹底など、国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策をちゅうちょなく実施してまいります。同時に、与党の皆様の提言も踏まえ、第一弾として、予備費も活用し、今週中に当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめます。

委員が今御指摘になられたように、旅館業を始めとする地域の中小・小規模事業者にも大きな影響をもたらし始めていることから、資金繰り支援や相談体制の準備、整備など、必要な対策を速やかに実行に移していきます。今後も、事態の状況変化を見きわめつつ、政府一丸となって、国内感染対策、水際対策を含め、国内企業等への影響に対しても順次対応策を講じていく考えでございます。

総理、ありがとうございました。ぜひとも、今後とも政府を挙げてのお取組をよろしくお願いいたします。

では、続きまして、公文書管理についてお尋ねいたします。桜を見る会に係る文書管理については、昨年の招待者名簿の保存期間が一年未満とされていること、そして、過去に作成された文書が行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったこと、そしてまた、先日の国会でも議論となった、国会提出資料が白塗りに加工されて提出されたことなどが指摘されているところでもございます。これらについては、ルールに基づいて取り扱っていたものもあれば、そうでないものもあると思います。ルールに反しているものであれば反省するべきであり、そうしたものがいろいろな論点でまとめて論じられている、そしてまた、公文書管理というルールの問題なのか、それとも国会の対応のあり方なのか、何に照らして問題なのか、いろいろな議論がごちゃごちゃになってしまって明確ではないといったものが今の現状ではないかと思っております。

そこで、政府参考人にお伺いいたします。今回の桜を見る会をめぐる論点について、公文書管理制度に照らして問題なのかどうか、整理してきっちりとお答えください。

御静粛にお願いいたします。

桜を見る会に係る文書管理についてお尋ねを頂戴いたしました。三点ほどいただいたと思います。まず、桜を見る会の招待者名簿につきましては、平成二十九年に改正されました行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、保存期間一年未満とすることが可能な行政文書の類型が明確化されたということを踏まえ、内閣府人事課の文書管理者である課長が……。

御静粛にお願いいたします。お願いいたします。御静粛に。お願いいたします。御静粛にお願いします。

平成三十年度の招待者名簿の保存期間を一年未満としたものでございます。保存期間の設定は知見と責任を有する各文書管理者が判断すべきものであり、また、内閣府人事課長の行った設定手続につきましても、公文書管理のルールにのっとって行われたものであると承知しております。続きまして、平成二十三年度から……。平成二十九年度までの招待者名簿につきましては、保存期間が一年とされておりましたが、行政ファイル管理簿に記載がされないなど、公文書管理法に違反する対応がございまして、内閣府において関係者が処分されたものでございます。公文書管理制度を担当する立場としても遺憾でございまして、再発防止の徹底に向けて、研修の充実強化など必要な対応を行ってまいりたいと考えております。三番目に、国会提出資料のいわゆる白塗りの件につきましては、一昨日も北村大臣からお答えをさせていただいたように、まず一点目、国会への対応のあり方として、たとえそのままでは誤解を招くという懸念によるものであったとしても、一部の記載を消去したこと、その旨を説明しなかったことは極めて不適切であった事案であるというふうに承知しております。

二番目、他方、一般論でありますが、今回のように、権限のある者が誤解を招かないようにという趣旨で文書を修正する場合には、人事院の懲戒の指針でいいます改ざんには当たらないとされております。三点目、また、公文書管理法第五条による行政文書の整理との関係でも、ガイドラインに従って年度ごとに行政文書ファイルとしてまとめる中で、当初保存していた文書と修正した別の文書が別のものとわかるように整理するとともに、作成時点や作成担当を判別できるようにした上で、翌年度の四月一日を起算日として保存されていれば問題はないと考えております。したがって、本件は、公文書管理制度と直接かかわるものではございませんけれども、国会への対応は誠実に行うとともに、再発防止を徹底することが重要だと考えられる案件ということになろうかと思います。

御静粛にお願いいたします。お願いいたしますから、御静粛にお願いします。お願いいたします。御静粛にお願いいたします。本多君、御静粛にお願いします。

ありがとうございました。反省するべきことはしっかりと反省して、再発防止に努め、一方、説明するべきはきっちりと説明していただくことが大切だと思っておりますので、引き続き政府においては適正な公文書管理に向けて取り組んでいただきたいと思っております。続きまして、育児休業について取り上げさせていただきたいと思います。子供が生まれてうれしいのは、お母さんばかりではありません。お父さんにとってもうれしいことであり、子育てに参加するのは大きな喜びになると思います。

男性の育休は、二〇〇〇年から二〇一七年には一、二％でありました。私が厚生労働大臣政務官の折、いわゆるイクボス宣言に参加いたしましたが、これは、部下の奥様が妊娠されているとわかった上司の方が、その部下に、君、休みをとったらどうかね、そのようにお勧めする、そういった活動でございました。これらのさまざまな活動が功を奏して、二〇一八年には、その育児休業取得率、男性において六・一六％となりました。けれども、一方、女性は同じ年で八二・二％もの方々が育休を取得しています。日本の男性の育休取得はまだまだ十分ではないと認識しております。

日本の育児休業制度について、いわゆる育休をもっともっととっている諸外国と比べてどのように違うのか、ぜひ教えてください。

お答え申し上げます。我が国の育児休業制度でございますけれども、実は諸外国と比較をしましても充実の内容となっているものというふうに考えております。具体的に申し上げますと、夫婦が同時に給付を受けながら育児休業を取得をすることが可能でございますし、それに加えまして、例えば、配偶者の出産後八週間の時期に男性が育児休業を取得した場合に、もう一度育児休業を取得できる制度、パパ休暇と呼んでおりますが、そういったものでありますとか、夫婦で育児休業を取得した場合、子供が一歳二カ月に達するまで休業を延長することができる制度、パパ・ママ育休プラスと呼んでおりますが、そういった制度もございます。

なお、昨年公表されましたユニセフの報告書によりますと、父親に保障された育児休業について、給付金の水準も加味した上で、日本の制度は世界一位の水準にあるというふうな評価をされているところでございます。男性が積極的に育児を行うことは、子育て環境の充実であったり、女性の活躍推進の観点から重要と考えておりますが、御指摘のとおり、男性の育児休業の取得率は六・一六％ということで、低水準にとどまっているところでございます。

では、なぜ実際問題として、男性は育休をとりにくいのでしょうか。男性の育休がもっと取得しやすくなるように、今後どんな取組をしていったらよろしいでしょうか、お尋ね申し上げます。

男性が育児休業を取得をしなかった理由としましては、厚生労働省が実施をしましたアンケート調査によりますと、会社で育児休業制度が整備されていなかったから、収入を減らしたくなかったから、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったからなどといったお答えが多くなっているところでございます。このため、政策について申し上げますと、育児・介護休業法の周知徹底や履行確保とともに、イクメンプロジェクトなど男性が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を企業に促すための取組を行っているところでございます。また、委員からイクボス宣言について御質問の中で言及がございましたけれども、今申し上げましたイクメンプロジェクトの中で、部下の育休取得や短時間勤務等に際して業務を滞りなく進めるための工夫をしつつ、みずからも仕事と生活を充実をさせている男女管理職を表彰するイクボスアワードなども実施をしているところでございます。

さらに、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ事業主には助成金を支給をしているところでございまして、来年度予算案におきましては、個々の男性労働者に面談等を通じて育児休業の取得を後押しをした場合の上乗せ助成も盛り込んでいるところでございます。今後とも、企業における男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備を通じて、男性の育児休業取得率の向上に努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。安倍内閣では小泉大臣が育休をとられるということですが、また、自民党では、木原先生を座長に、いわゆる育休に対するプロジェクトチームも発足されたということでございますが、第一子の育児に対して男性がしっかり参加していくことが、第二、第三子が生まれてくる確率が高くなるといった統計の調査もございます。

少子化対策のためにも男性の育児休業取得は大切なことであります。恐らく、日本の男性の皆様方は育児をする余裕がないほど忙しいのではないか、私は見ていてそう思うところがございます。いわゆる男性の仕事の分量を少し軽くして、そして育児や家庭のお仕事に参加する余裕をつくっていただく。一方、女性の家事や育児の負担を少し減らして、そして女性に仕事をする機会を与える。いわゆる男性と女性、仕事と家庭、そのワーク・ライフ・バランス、働き方改革によって少しそのバランスを整えていく。

これからの日本にはそれが必要なのではないかと思っております。そのようなさまざまな社会の意識改革、男性の育児参加などについて、これから、今の現状と、そして今後の取組について女性活躍担当大臣に伺いたいと思っております。

お答えをさせていただきます。昨年に実施いたしました男女共同参画に関する世論調査の結果でありますけれども、育児、介護、その他の家事を夫婦で半分ずつ負担をしたいという回答の割合は男女問わず六割前後あったということでありますけれども、しかしながら、六歳未満の子供を持つ家庭の男性におきましては、共働きあるいは片働き問わず、一日当たりを見まして、約八割が家事を行っておりません。

そして、約七割が育児を行っていないという結果が出ております。これは、家事、育児等へのかかわりたいという意識があったとしても、委員が先ほどお話ししたように、長時間の労働時間の慣行ですとか、職場の環境やあるいは風土、そういったものが育児や家事へのかかわりにくい理由になっているんだというふうに思っております。こうしたことから、関係省庁と連携をいたしまして、長時間労働の削減やテレワーク等の柔軟な働き方の促進、そして男性の育児休業をとりやすくするための取組、先ほどイクメンプロジェクトのお話をいただきましたけれども、そういった社会全体の意識の啓発をしていくこと。そして、経営者と管理職の意識改革を通じた職場の環境、風土の改革。法整備ですとか、あるいは手当、助成といったものを充実をさせてきたとしても、やはりそういう意識の改革がなければできないということであると思いますので、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会というのを展開をしておりますけれども、こういった、女性の活躍をしっかりと理解をして、そして、そういった経営者が理解をすることによって男性の育児休業というもの、育児休暇というものを更に促進をするということの意識啓発、ロールモデルをしっかりとつくり上げながら、しっかりと展開をしていきたいというふうに思います。

よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。オリンピックの舞台で数々のレジェンドをつくられた大臣ですが、もう一つ、国会のいわゆる欠席届の中に産休ということを入れてくださった。これからの御活躍をお祈りしております。男性が育児をしっかりして、そして幼い我が子と触れ合い、そして愛情を深めていくことは、親子の愛着を形成するためにも、また、子供を育てるということは親の喜びであると同等に義務なのであるということを家族間で共有するためにも、男性の育児休暇、それを取得していただいて、男性の参加を進めていくことはとても大切なことだと思っております。

そしてそれは、次に取り上げさせていただく養育費の問題にもつながってくると思っております。ある方とある方が出会って、そして信頼し合って、結婚して、そして子供が生まれる。けれども、事情があって、そのお二人が別れることになる。このお二人が離婚を決意するまでの苦しみや悲しみや心の葛藤、そういったことは察して余りあるものがございます。

そして、離婚なさる際に生じてくる大きな問題の一つに、二人の間のお子さんたちの養育をどうしていくか、養育費の問題があります。今まで、結婚というものは個人と個人の問題であって、そこに国や行政が介入していく、そういった風土は我が国には余りありませんでした。けれども、結婚するカップルは五十八万三千組、そして離婚は、同じ二〇一九年ですけれども、二十一万組ありました。つまり、三組に一組が離婚する、そういった割合となってまいります。二〇一九年、親御さんが離婚したお子様方の数は約二十一万人にも上っております。

子供の養育費の問題について真正面から捉えて、そして議論していかなきゃならない、そういった時代に入ってきたのではないかと思っております。厚生労働省にお伺いいたします。夫婦が離婚する際などに、二人の間で養育費の支払いについて取決めをしているのは全体の何％でしょうか。

お答えいたします。今御指摘のありましたデータでございますが、平成二十八年度に実施をいたしました全国ひとり親世帯等調査という調査がございます。この結果では、養育費の取決めをしている一人親世帯の割合は、母子世帯で四二・九％、父子世帯で二〇・八％となっております。

ありがとうございます。では、取り決めた養育費が実際に支払われたその割合を教えてください。それでは、一人親世帯という中で、いわゆる母子世帯というのは何割に上るでしょうか。それでは、その母子世帯で養育費を受け取っているのは母子世帯全体の何割でしょうか。

先ほどと同じ調査でございますが、取決めをした中で実際に養育費を受け取っている割合は、母子世帯で五三・三％、父子世帯で一五・六％となっております。全体の中で、母子世帯は八六・八％になっております。

養育費の取決めをしているかしていないかにかかわらず、母子世帯全体の中で養育費を受け取っているというのは全体の二四・三％でございます。

二四・三％、そういう数字を伺いました。全体の四分の一にも満たない。離婚する御家庭全体の八六・八％がお母さんが引き取る母子家庭であり、その中の二四％、四分の一に満たない数しか養育費を受け取っていない。そうすると、残りのお子さん方は養育費を受け取っていないことになります。一人親世帯の貧困率は五〇％を超えており、今や社会的問題となっております。

日本の子供の七人に一人は貧困に苦しんでいるんです。全国母子寡婦福祉団体協議会の調査をここに申し上げます。養育費が支払われない理由、母親の側からの回答ではございますが、それを見ておりますと、父親が働いていても経済力がない、三三％、そして、養育費は親の義務だと考えていない、これが三二％、そして、子供に愛着がない、そうお答えになった回答は二八％にも上ります。養育費の支払いがなければ母子家庭の貧困はますますふえてまいります。母子家庭のお母さんたち、精いっぱい頑張っています。

子育てをしながら一生懸命働いている、大車輪の活躍をして、そして子供を育てているんです。数字を伺いましょう。母子家庭のお母さんはどのぐらい就業していらっしゃるんですか。お母さんたち、子供さんを育てながら一生懸命働いているんです。一生懸命働いても十分な生活費を得られない御家庭もあります。

先ほどと同じ、平成二十八年度の調査でございますが、母子家庭の就業率は八一・八％でございますが、このうち、いわゆる正規の労働者として働いている方が四四・二％、それからパートなどで働いている方が四三・八％となっております。

もちろん児童扶養手当の支給もございますが、まだまだ、例えばクラブ活動費や修学旅行の費用などの負担を親に遠慮しなければならない、そういった御家庭もあると聞いております。子供の貧困は、子供の健康や教育、そしてその将来にどのような影響を与えると思われますか。

お答えいたします。貧困の状況にあります子供たちは、経済的な問題に加えまして、厳しい生活環境の中で、居場所がなく孤立しやすい、子供だけの時間が多く保健衛生の知識や習慣が身につかない、あるいは学習意欲が低下する、あるいは将来の希望がそがれやすいなどの困難を抱えることも多うございまして、例えば大学等の進学率等を見ましても、一般世帯の子供たちに比べて厳しい状況であることがわかっております。

さらに、こうした状況によりまして子供たちの将来の就職の選択の幅が狭まるなど、結果として貧困の状況が連鎖することが指摘されているところでございます。こうした貧困の連鎖を断ち切るために、委員御指摘の養育費の確保とかいったことについても重要であるというふうに認識をしておりまして、政府におきましては、昨年十一月に閣議決定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に、経済的支援の一環といたしまして養育費に関連する支援を新たに設けまして、関係省庁と連携して施策を進めているところでございます。

貧困が子供の将来に影を落とすような社会になってはならないと思います。この点については、女性議員の皆様方と関係団体の皆様方とともに、本年一月二十七日に、法務大臣に対し、養育費の支払いを確保するための取組を直接お願いする申入れをしました。

私も、自民党の女性活躍本部の養育費ＰＴの座長として参加させていただきました。森大臣は、おととし、女性活躍本部長として養育費ＰＴを立ち上げられ、そして、シングルマザーの団体や、そして債権会社とヒアリングも行われたと伺っております。また、夏には海外視察をなさり、立てかえ払いなどをしている、そういった国々もごらんになってきたというふうに伺っております。養育費の支払い率が低いこの状況について、法務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

堀内委員にお答えします。

父母の離婚後、別居している親から養育費の支払いを受けられないために経済的に厳しい状況に陥る、そして、その子供が貧困状態に陥るということは非常に深刻であると受けとめております。私自身、長年携わっておりましたので、自民党の女性活躍推進本部長のときに養育費不払い問題プロジェクトチームを立ち上げて、この問題に熱心に取り組んでこられた堀内委員、令和元年の民事執行法の改正などにも御尽力なさっておられましたので、プロジェクトチームの座長に就任をしていただきました。その後、この本部において海外調査もしたところですが、先ほどの御指摘どおり、八割を超える母子家庭において、養育費の支払いを受けているのが二割しかないというのに比べて、諸外国では、例えばフィンランドでは七割のシングルペアレントが養育費の受取をしております。

この問題について、堀内座長が、先般、法務大臣室に御要望を持ってこられました。私も、厚生労働大臣とも御相談の上、一旦取決めがなされているこの養育費の不払い問題、養育費の支払い確保については、法務大臣直轄の勉強会を立ち上げて、関係者の声を聞いているところでございますので、今後、しっかり履行を確保し、子供たちが経済的に厳しい状況に置かれている環境を改善するために、厚生労働省とも連携しつつ検討を深めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。法務大臣として早速勉強会を立ち上げられたことに感謝を申し上げます。厚生労働省などとも連携して、スピード感を持って進めていっていただきたいと思います。

心から期待申し上げます。今までの取組について、今度は法務省の方に伺わせていただきます。これまで、養育費の支払いが確保されるように、どのような御努力をなさってきたでしょうか。

お答えいたします。法務省では、平成二十三年の民法改正によって、父母の離婚の際に協議で定める事項といたしまして、養育費の分担が明示されたことを踏まえまして、平成二十四年に離婚届書の様式改正を行い、離婚届書に養育費の分担や面会交流に関する取決めの有無をチェックする欄を加えるとともに、平成二十八年からは、養育費及び面会交流に関する合意書のひな形及び記入例などを掲載したパンフレットを作成し、全国の市町村において、離婚届書と同時にこれを配布するなどの周知活動に取り組んでいるところでございます。

また、昨年の通常国会で成立した民事執行法等の改正法は、養育費の支払い確保にも資するものとなっておりまして、引き続き、その施行準備や周知を適切に行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。養育費については、今般の経済情勢を踏まえて、養育費の算定基準が十六年ぶりに見直されたところでもございます。けれども、現実には、一旦取り決められた養育費が支払われないことにより一人親世帯の収入に大きな影を落としております。養育費を払う義務を負っている者が養育費を支払わないケースについて、何とか支払っていただきたいということで、昨年、民事執行法が改正されましたが、どのような改善でしたでしょうか。

委員御指摘の民事執行法等の一部改正法でございますが、これはまず、債務者の財産開示手続の実効性を高めるための規律の見直しとともに、債務者以外の第三者から、債務者の有する不動産、預貯金債権等に関する情報のほか、養育費の債権等を有する者であれば、債務者の勤務先に関する情報をも取得することができる手続を新たに設けたものでございまして、一部の例外を除いて本年四月から施行されることとなっております。これによりまして、確定判決や執行証書等の債務名義を有する債権者は、債務者の財産を把握して強制執行することが容易になるため、この改正法は養育費の支払い確保にも資するものと考えております。法務省といたしましては、この改正法の内容につきまして国民各層に対して適切かつ十分な周知活動を行ってまいりたいと考えております。

どうぞよろしくお願いいたします。養育費の問題と同時に、父母の離婚後の面会交流についても大変な問題となっております。面会を難しくしている要因というものがある、そのようにも伺っております。それについて御説明願います。父母が離婚した後も、やはりお父さんとお母さんがしっかりと子供とかかわりながら成長するのが望ましいと考えますが、法務省としてはどのように取り組んでいかれるのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

お答えいたします。父母の離婚後に面会交流を適切に行うためには、父母が子の利益のために協力してこれに取り組むことが必要でございますが、相手とかかわり合いたくないなどとして、父母の離婚によりこのような協力関係を構築することが困難になっていること、それが理由の一つとして挙げられているものと考えております。

父母が離婚した後の子供の養育の問題については、家族法研究会というのが立ち上がっておりまして、そちらの方で、父母が離婚した後の面会などのさまざまな論点について検討されているところでございますので、私からは法務省の担当者にこの家族法研究会における議論に積極的にかかわるように指示をしておりますので、この問題は喫緊の課題として、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

引き続きよろしくお願いいたします。

それでは、面会交流から、今度は養育費の問題に戻らせていただきます。そもそも、養育費については、離婚した夫婦の中で取決めがされていない、そういったことがございます。一旦取り決められた養育費の確保について、さまざまな努力を国がしても、もともと養育費を決めていなかったら、そのようなことはできず、全て泣き寝入りとならざるを得ない、そういった現状があります。一人親家庭の世帯の貧困がそれによってますます進んでしまう、そういったおそれもございます。離婚という大きな決断をする際には、家庭が揺れる大変な時期だと思います。そしてまた、個人個人の問題もございますが、ここに離婚届がございます。これは実は法務省から取り寄せたものでございますが、これをしっかりとごらんになっていただいて、養育費に関する取決めについてお考えいただきたいと思っております。

こちらのパネルのこの赤い部分にチェック欄というものがあります。これは、二〇一二年の民法改正でチェック欄が追加されました。それを拡大すると次のパネルになります。離婚をする前にしっかりと御検討いただいて、国としてもそのような御検討にしっかりとサポートしていただけるように、よろしくお願いいたします。そこで、大臣に伺います。離婚の際に養育費に関する取組がしっかりとなされるよう、どのように検討していかれますか。

堀内委員におかれましては、この離婚届の今お示しになられました記載、導入に非常に尽力をしてくださり、敬意を表したいと思います。

そして、先ほど申し上げた家族法研究会において、未成年者の子供がいる父母が離婚する際に、養育費の取決めをしなければならないとすることとか、それから養育費に関するガイダンスを受けなければならないこととしたりすることを論点として検討をしておりますので、法務省についてもしっかりと参加をして、また、子供のために養育費の取決めがそもそもなされる点についてもしっかりとかかわってまいりたいと思います。

海外では、養育費の支払いの確保を高めるために、例えばアメリカでは、給与天引きを始め、運転免許や職業上のライセンスの停止など、さまざまな徴収手段を強化しているといったところがございます。

一方、養育費をもらう側についてもさまざまな義務を課しております。また、ヨーロッパでは国が補助的な制度を導入しているところもあります。一旦取決めがなされた養育費の支払いの確保のための公的支援について、法務大臣にはしっかりと御研究いただきたいと思いますが、お考えがございましたら、改めてお聞かせ願えますか。

こちらは、先ほど立ち上げた勉強会の中で、既に債務名義があります養育費債権の履行の確保について今勉強しているところですが、御指摘のように、海外では、支払わなかった場合には運転免許が取り上げられるなどなど、そういった制度をして履行の確保をしましたり、また、国が一旦一定額の養育費を立てかえて、そして国の方が不払い者の方に履行の請求をしていくというような制度もとっている国もございますので、いずれにせよ、養育費の支払い確保の問題が子供の健やかな成長のために解決すべき喫緊の課題であると受けとめて、しっかりと厚生労働省と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。次に、母乳バンクについて、質問に移らせていただきたいと思います。千五百グラム、そういった大変軽い、低い体重で生まれられた赤ちゃんにとって、母乳バンクというものから母乳を与える、これは大変有効であると言われております。この母乳バンク、まだまだ日本では整備が足りていません。

先日、根本元厚生労働大臣が立ち上げた母乳バンク研究会で母乳バンクというものを視察してまいりました。昭和大学の江東豊洲病院内にその施設があるのですが、これからまだまだその整備をしていく必要があると思っております。母乳バンクによって、いわゆるごく小さい体重で生まれた赤ちゃんに対して、ＮＩＣＵにいる赤ちゃんに対してその母乳を上げる有効性と、これからどのように整備していくかについて、厚労省にお聞かせ願います。

御指摘のございました、非常に低い体重で出産した子供さんにはさまざまな疾患を持つリスクがあるということで、母乳により栄養摂取を開始するということがさまざまな予防効果につながるということは、既に海外の知見などでも報告されているところでございます。

また、何らかの理由で母親みずからが母乳を提供できない場合であっても、第三者からの母乳に十分な感染管理等がなされれば、それも有効であるということで、既にさまざまな取組がされているということ、先ほど御指摘のとおり、承知しております。そこで、厚労省としましては、来年度、令和二年度から、我が国におけるこの有効性とそれから安全性につきまして科学的知見の収集に取り組むために、厚生労働科学研究を開始することとしております。

そのようなお取組をこれからも進めていただきたいと思います。最後の質問に移らせていただきます。昨年五月、滋賀県大津市の交差点で、お散歩中の保育園児ら十六人が負傷、園児二名の命が奪われる、大変痛ましい事故がありました。心より冥福をお祈り申し上げます。保育園児の安全対策について、さまざまな省庁が全力を挙げて点検を行ってくださったと思っております。

そして、その点検によって、これからの対策が必要と判断した箇所数が多くあったとも伺っております。特に、道路管理者、国土交通省におかれましては、補正予算などでも対策の関連予算を計上しておられますが、それも活用して、どのようにこれからの保育園児の皆様方の安全対策を進めていくのか、お伺いしたいと思っております。

国土交通大臣赤羽一嘉君。なお、大臣、恐縮ですが、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

はい、わかりました。近年の痛ましい交通事故を受けまして、全国総点検をしたところでございます。道路管理者として対策が必要と判断した箇所数は約二万八千でございます。

この二万八千カ所につきましては、歩行者の通行帯のカラー化ですとか防護柵の追加措置など、交通安全対策を速やかに実行してまいりたいと思います。お話しのように、補正予算、当初予算についても計上させていただいておりますので、しっかり、関係省庁、緊密な連携を持って、がっちり対策をとっていきたいと思います。以上でございます。

ありがとうございました。大切な命を守るためにしっかりとお取組、お願いいたします。ありがとうございました。

これにて赤澤君、堀内君の質疑は終了いたしました。次に、佐藤茂樹君。

公明党の佐藤茂樹でございます。きょうは、予算委員会の貴重な時間を頂戴して質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。

私の方からは、我が国を取り巻くやはり現下の最重要課題でございます新型コロナウイルス感染症対策を中心に、内外の諸課題につきまして質問をさせていただきたいと思うわけでございます。まず、今、政府を挙げて、ダイヤモンド・プリンセスのクルーズ船の対応、さらには湖北省からチャーター機で戻ってこられた方々への対応を懸命にされていることに対しまして敬意を表したいと思うわけでございますが、私は、今の現下のこの水際対策、これも後ほど聞かせていただきたいと思うんですけれども、それに加えて、今やはり国民の間に、先日の例えばＮＨＫの世論調査の結果を見ましても、新型コロナウイルス感染への不安を感じるかとの質問に、大いに不安が一九％、ある程度不安が四八％、余り感じないが二八％、全くないが三％で、大いにとある程度を合わせますと、不安を感じておられる方が六七％いらっしゃるわけですね。

そういうことから、私は、次の段階のこともしっかりと考えなければいけないだろうと。それは、新型コロナウイルスの感染というのは、確かに、チャーター便で中国から帰国した方もきちっと対応していく、これも大事なんですが、もうその前に中国からの旅行者でも見つかっているわけでございまして、侵入ルートは複数あるわけでございます。日本感染症学会は、今ホームページで、新型コロナウイルス感染症に対する対策の在り方についてというお知らせを載せているんですけれども、「現在は武漢からの渡航者の入国は禁止となっております。しかし、それ以前の数週間の間に多数の入国者があったことを考えると、すでに本邦にウイルスが入り込み市中において散発的な流行が起きていてもおかしくない状況と考えられます。今後、症例の増加にともない重症例が報告されてくることを覚悟しておかなければなりません。」そういうふうに言及しているんですね。

やはり、今後、国民の皆さんにとっては、我が地域は大丈夫か、こういう不安も、今のＮＨＫの世論調査を見ても、持っておられるのは、言うか言わないかは別にしても間違いないわけでございまして、この地域の住民の不安を軽減し、そして感染症の拡大をできるだけ、できる限り防止するために、まずは、重症化しそうな人を早く見つけて診療体制の整った医療機関に確実につなぎ、適切な診療をしてもらえる国内の医療体制の整備が急がれると思いますけれども、どのような医療体制の整備を考えておられるのか、まず厚生労働大臣に御答弁いただきたいと思います。

まず、今回の新型コロナウイルスについては、今委員御指摘のように、しっかりとした状況を提供していただいて、その上で、国民の皆さん方も、自分を守る、いわゆる通常のせきエチケットとか手洗い等をしっかりやっていただくということが基本になると思いますが、ただ、今後の感染の拡大ということを常に念頭に置きながら対処していかなきゃいけない。そういうことで、今、一つは、各都道府県にあります、心配な方が電話していただけるコールセンター、これは厚労省も設置していますが、各都道府県、少なくとも一カ所以上つくっていただいているというふうに認識をしております。それから、加えて、そうした新型コロナウイルスに感染されたと思う方はまず地元の保健所に連絡をいただくということで、帰国者・接触者相談センターの設置を二月上旬までにそれぞれにお願いをしているところでございます。まだ全部報告が上がり切っておりませんけれども、私どもの把握している限り、三十九県四百十六施設については報告をいただいております。

それから、残りの八県のうち七県については、そうした設置をしているとホームページ上には出ている、こういうことでございます。実際、こういった方は、どこへ行ってもではなくて、やはり専門の医療機関に行っていただくということで、帰国者・接触者外来の設置をお願いをしております。これについても、報告が上がっているのは、三十五県四百三十五施設が上がってきているということで、私どもとして、当初から二次医療圏には少なくとも一カ所ということでお願いをしておるところであります。さらに、重篤になる場合には、当然入院をしなきゃいけません。二種感染症以上の対象病床は全国で千八百床ございますが、それだけでは足らない場合も想定して、そうした専用の医療機関の中においても専用の病床以外でも受け入れる、あるいは専用の病院でもないけれども受け入れるというような施設、要するに個室管理ができる、そういったところをしっかり洗い出す、あるいは今休床だけれども、使えそうな病床をするということで、全部、今、洗い出しをさせていただいて、これから拡大をした場合においても対応できる体制をつくらせていただく。

さらには、よりパンデミックな状況になれば、新型インフルエンザのときもそうでありましたけれども、軽症者は自宅に、重症者は医療機関に、そして、一層の重症化を抑える、こういう対応が必要になってまいりますから、それに向けての、どうやったらいいかという、マニュアルというんでしょうか、そういったものをつくりながら、鋭意また、それぞれの地方公共団体等ともその情報とか体制のあり方を共有していくべく、今、作業を進めているところであります。

地方公共団体、自治体との連携というのをぜひやっていただきたいと思うんです。私の大阪府も、今、加藤大臣からありました、既に設置しているところで、二月四日には、先ほどありました帰国者・接触者相談センター十八カ所、さらには、帰国者・接触者外来も二次医療圏、一カ所以上設置したという報告をいただいております。

その上で、一住民、患者の立場になりましたときに、自分が例えば体調を崩したときにどういうように動くのか、そういうことを想定しましたときに、いきなり各保健所ごとに設置されている相談センターの方に電話される方も若干はいらっしゃるでしょうけれども、しかし、ふだんの、やはり一番親しい、かかりつけの医療機関にまず伺われるんだろうというように思うんですね。そこのかかりつけの医療機関が、御本人は、患者は風邪だと思って、熱があるので行った。そこから先がどういう対応をされるのかということが非常に大事になってくるんではないかと。要するに、一般の外来に行かれました、かかりつけ医療機関に。

診察されるその医師は、まだその段階では、今、精力的に行われているＰＣＲ検査もされておりませんから、その患者を診た段階で、果たして、普通の風邪なのか、あるいは新型コロナウイルスの感染者なのか、あるいはインフルエンザなのか、そういうこと等について、しっかりとやはり見きわめる、そういうガイドラインが必要なんじゃないのか。今、厚労省の方で用意されているのは、臨床条件の発熱かつ肺炎を疑わせる呼吸器症状、そういう基準で出されているんですけれども、それだけではやはりなかなか、実際、難しい部分もある。さらに、どういう判断でその医者がこの人は感染症の疑い例なんだというように診断されるのかということについて、やはり明確にしておくことが一つ問題点としてある。これは、きょう、時間が限られておりますので、何点か提起をしておきたいと思うんですが、二点目には、その際、疑似症の範囲で、厚生労働省の新指針の一つである疫学条件で、いわゆる今の現段階までは湖北省縛りというのがあるんですね。

要するに、発症十四日以内に湖北省渡航歴がある者又は発症十四日以内に湖北省滞在歴のある者と濃厚接触をした者、そういう狭い基準に、これからの、地域の医者が診ていく、診断のときにもこだわっていかれるのかどうか。きょう、対策本部で、更に浙江省というものも入国拒否ということで加えられましたけれども、これを疑似症の範囲で更に地域を加えられるという程度の、そういう対応でいいのかどうかということが二点目としてあります。三点目に、さらに、この人はやはり次の段階に移っていってもらった方がいい、そう判断したときに、要するに、感染症の疑い例だと判断したときに、このかかりつけの医者は、又は医療機関は、その方を、先ほどの帰国者・接触者相談センターにつなぐのか、あるいは帰国者・接触者外来につなぐのか、こういうことも、三つ目として、やはり、どういうスキームでしっかりと次の段階に持っていくのかということもはっきりさせなければいけません。

更に大きいのは、万が一、その疑い例の患者さんが受診されて、次の段階に行ったときに、その患者さんは、かかりつけの医療機関で、受付も通り、一般のほかの患者さんにも接し、そして看護師や、又は診ていただくお医者さんにも接している。濃厚接触者になっているわけですね、ドクターも含めて。こういう方々の院内感染を防ぐためのその後の対応、どうしていくのかということについても、やはり明確なガイドラインが必要なんだろう、そういうふうに思うわけですが、医療現場の不安や混乱を、今のような点も含めて、招かないように、ガイドラインを細かく示しておく必要があるのではないかと思いますけれども、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。

まず最初の、医療機関との関係なんですけれども、これは、これまでも何度もお願いして、まだ十分周知は至っておりませんが、まず、大きな流れとしては、今それぞれの帰国者・接触者センターをつくっていますから、そこに連絡をしてほしいということをしっかり周知をしていく。仮に医療機関にかかる際においても、まず先に電話をしていただいて、自分の症状、それから特に渡航歴、今回は浙江省まで入りますが、そういった情報を提供して、医療機関とよく相談をしていただく。医療機関は、基本的には、そうした情報があれば、先ほど申し上げたセンターの方へ連絡をしていただいて、専門の外来に行っていただく。

この流れをしっかりとさせていくことがまず必要なんだろうと思います。ただ、委員御指摘のように、全部が全部そうならない場合もありますから、その場合の対応についてもよく考えさせていただきたいと思いますが、仮にそうした、陽性になった方が後で判明すれば、その人に疫学的調査というのをいたしますから、そのときに、どこの病院に行ったとか、そういったところを含めて、しっかり体制をとっていきたいと思っております。それから二点目の、疑似症サーベイランスの対象で、これも既に、浙江省まで拡大するということと、これまでも累次話をしてきたのでありますけれども、幾つかのパターン、まずは疑似症サーベイランスの対象、これはもう全部ＰＣＲ検査に行かせていただきます。それ以外においても、強く疑われる場合には柔軟に検査を行っていただきたいということをこれまで申し上げてきたんですが、必ずしも徹底しておりませんでしたので、今回、ＱアンドＡを新たに発出をさせていただいて、各自治体の判断でちゃんとやってくださいと。それから、保健所においてもすぐ、いやいや、基準に入らないからというのではなくて、しっかり保健所側も受けとめて、検討していただいて、基本的にはＰＣＲ検査に回してほしいということの文書を発出をさせていただいておりますので、そういった意味では、ＰＣＲ検査についてはより弾力的に対応できるようにさせていただいておるところであります。

それから、相談、外来の話があり、それは最初に申し上げた点に尽きると思います。もともと湖北省縛りがある部分と、最後には、これはもともとなんですが、どこの、どういうところに行った方であろうと、あるいは日本にいる方であろうと、原因不明の肺炎で重度の方についてはＰＣＲをかけてくださいという規定はもともとあったんです。

そうすると、今大臣の答弁の中で、湖北省と浙江省という、こういう縛りというのは、やはりどこまでも、疑似症の範囲としてはこれからもある程度原則としては守る、その上で柔軟に対応していくということでよろしいですか。

そこを更に広げて、医師がそうした、新型コロナウイルスの感染ではないかと疑う場合、これについては積極的に、保健所と相談した上で、ＰＣＲ検査に回してください、こういう話にしているということであります。

それで、ちょっと先ほど紹介を忘れたんですけれども、きょうの委員の皆さんに配っている資料五が、冒頭、加藤大臣が答弁された医療体制の整備の形なんですけれども、その帰国者・接触者相談センター、これを各保健所に二月上旬をめどに設置するということでございますけれども、これが、二月六日の全国衛生主管部長会議の資料では、相談センターの対応時間は都道府県の判断によりますが、厚労省の九時から二十一時の電話相談窓口を参考にしてくださいと。

要は、そういうものを参考にするということ、朝の九時から夜の九時までこういう相談センターを設置してくださいと。また、問合せ数に応じて、適宜関係機関に協力を要請し、十分な人員及び電話回線数を確保するようにしてください、そうなっているんですね。今でも保健所の活動というのは、感染症等対策以外に、例えばエイズ、難病対策、精神保健対策、母子保健対策、さらには食品衛生、生活衛生等々多様な仕事に対応しておりまして、大変な負担がかかっているんですね。パンク寸前というところもあります。更に今回のこの新型コロナウイルス対応で帰国者・接触者相談センターを設置して機能していただくためには、人員の確保と地方の支出についてもやはり国の予備費等の予算で見てほしい、そういうのが自治体の率直な声だと思うんですが、保健所の体制強化と予算についてどう考えておられるのか、政府の見解を伺いたいと思います。

まず、帰国者・接触者相談センターでありますけれども、運営費、備品とか、あるいは非常勤の職員を雇い上げる賃金、これについては、今、予備費で措置をすべくお願いをしているところであります。それから、帰国者・接触者外来においても、新たに設備を整備する必要性がございます。それについては、メニューを拡大して、これは既存予算がかなりまだありますから、それで十分対応できると思っておりますが、いずれにしても、市町村あるいは都道府県でそういう対応をいただくことについて、予算的、財源的な措置はしっかりと講じていきたいというふうに思います。

それで、今、この新型コロナウイルス感染症の問題で、日本だけではなくて、世界でさまざまな情報が飛び交っているんですね。ぜひ私は、次、総理にお聞きしたいと思うんですが、やはり正確な情報を国民に提供することが、国民や関係者に冷静な判断、行動を促すと同時に、風評被害を抑えることにもつながるんだろうと思うんです。ＷＨＯは、インフォデミックという言葉で、そういう科学的根拠のない不正確な情報が拡散することに警鐘を鳴らしております。今、やはり、インターネット上では、真偽不明の情報、デマや不正確な情報が拡散しているわけです。例えば先週でも、武漢からの発熱症状のある旅客が関西空港の検疫検査を振り切って逃げたとか、あるいは東京オリンピックが中止になったとか、そういう虚偽情報がネット上で広がっております。

また、実際には確認されていない地域で感染者が出たというような誤った情報も幾つか見られたわけでございます。デマや不正確な情報は、社会の不安をあおり、混乱を招きます。また、誤った情報の広がりが恐ろしいのは、いわれのない差別や偏見を呼ぶことというのも恐ろしさとしてございます。過去の感染症でもデマが流れて患者差別を生んだこともありますし、さらには、感染症ではないんですけれども、あの福島の原発事故の際も被災者が苦しめられたわけでございます。今回も、厚労省には治療に当たる医療従事者の子供がいじめを受けたなどのそういう相談が寄せられているというようにも伺っているわけでございまして、こうしたことへの対応も極めて課題でございます。

今後、これから、チャーター機で帰国した人であるとかクルーズ船に待機されている人も、健康な方は次々と社会復帰されるわけです。こうした人たちやその家族らが、差別されたり、誹謗中傷に遭ったり、いじめに遭ってはならないと思うわけでございます。そういう事態を避けるためには、政府や公的機関や専門機関による正確な情報の小まめな発信、提供が何よりも大事ですし、政府は、個人のプライバシーに配慮しながら迅速かつ正確な情報を多言語で提供していただくとともに、国民に対して、曖昧な情報に接したらまず国や自治体など信頼できる情報源に確認してもらうことを促すことも大切だと思うんですけれども、安倍総理の見解を伺いたいと思います。

確かに、今委員が御指摘になったように、誤った情報の拡大を防いで、そして国民の皆様に迅速で正確な情報を提供することは極めて重要だと考えています。

政府においては、誤った情報が拡散することのないように、厚生労働省においてＳＮＳへの主な投稿を確認し、分析をし、そして仮にウイルスや感染予防策などの誤った情報が広がっていれば、正しい情報をＳＮＳ等で積極的に発信をしているところであります。また、国民に迅速かつ正確な情報を提供できるように、新型コロナウイルスに関する基本情報や感染予防策、そして患者の発生状況などの情報発信を行っているほか、国民の不安や疑問にお答えをするために、各都道府県に依頼をして公的な相談窓口を保健所等において順次整備するとともに、厚生労働省にコールセンター、これは今フリーダイヤルになっておりますが、を設置をするなど、相談体制の整備を図っています。

これらの取組に加えまして、多言語対応についても、厚生労働省の関係ホームページの重要な情報について、英語、中国語による情報発信を行う予定であります。今後とも、このような取組によって正確な情報を発信をして国民の皆様の御理解を促進してまいりたい、このように考えております。

ぜひお願いをしたいと思います。それで、今、報道でも毎日のようにやっておりますけれども、クルーズ船の乗客乗員の皆さんが、どんどんどんどん症例が多くなってくる中で、まだ健康な方々もストレスがたまっていくことがこれから更に考えられると思うんです。これは質問いたしません、要望だけいたしますが、ぜひ、医療関係者を更に厚目にして、精神的ケアができる専門家も含めて更に増員していただいてやっていただくとともに、特に、船の中からのいろいろな、きれなんかに書かれているのを見ますと、お薬の問題と、やはり今になっても情報がない、そういう声が多々見られます。

ぜひ、政府の動き、支援の動きがクルーズ船内の方々にどのように伝わっているのかというのをもう一度検証していただいて、適時的確に正確な情報がクルーズ船内の方々に伝わるように更に改善していただくとともに、さまざまに、お薬以外の生活物資も含めて乗客乗員からのニーズに更にすぐに対応できる、これは厚労省だけではないのかもわかりません、政府を挙げて、更に強化していくような改善を図っていただくことをお願いをしておきたいと思います。その上で、もう一つ、私はこの今の政府の対応で一つだけ、ほかにもあるんですが、大きな問題として疑問があるのは、今、政府を挙げてチャーター機、クルーズ船対応をしているということを申し上げました。

国内に入れないように水際対策に全力を挙げておられます。水際対策というのは厳格であることが私は望ましいと思うんですね。政府が、チャーター便で帰国し経過観察中の人々のうち十一人を自宅などへ戻したことが判明しております。やむを得ない事情だということらしいんですけれども、それだけでは非常に理解することは難しい、ちぐはぐな対応だと私は思っているんです。現に、その十一人の中のお一人が、昨日新たに感染が確認された、そういうことになって、これから後追いで、その方が自宅でどういうように濃厚接触者と接しておられたのか、どこへ行かれたのかなど、後追いで対応しなければいけない。

今、国を挙げて、社会を挙げて新型コロナウイルスの感染をしっかりと防止しよう、そういう取組をしているんですから、やはりしっかりとした、規律を守っていただくようにするのが私は大原則だと思うんですね。アリの一穴という言葉がありますが、どれだけ強固な壁をつくったように思っても、少し穴があいていたらそこがひび割れして壁自体が崩れるということも大いにあるわけですから、私は、こういう例外というのはやはり認めない方がいいんだろうと。逆に、中途半端に戻られた方というのは風評被害を招くおそれもあるわけでして、何ゆえこのチャーター便の十一人を自宅へ戻されたのか、やむを得ない事情というのはどういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。

三回、延べで四便戻ってきておりますけれども、その中で、自宅にお戻りになった方は十四名であります。そのうち一名が、今委員御指摘のように、先般、陽性が判明したということであります。それぞれ事情はありますけれども、幾つかの例を申し上げると、例えば、子供さんがいてどうしても宿舎の環境ではなじめないということで、そういった方、あるいは、御親族で、お亡くなりになって、どうしてもその関係で戻らなきゃいけない、そういった事情で、基本的には私どもは、戻ることに対しては、今委員御指摘のこともあるので、いろいろ説得をさせていただいておりますが、ただ、そうしたどうしてもやむを得ない場合については、お戻りいただく。ただ、お戻りいただいた方に関しても、今回の発生した方もそうですが、毎日、朝必ず検温していただいて、その情報を全部とらせていただいているところでございます。さらに、引き続き、その検温の情報をしっかり確認するとともに、今回こういう事例もありましたので、外出は控えるようにということを、逐一、毎日毎日、そうした方々にはしっかり徹底を図っていきたいというふうに思っています。

それで、もう一つは、今週にも政府として緊急対策をまとめ上げられるというようにお聞きしているんですが、その中で、やはりぜひ強化していただきたいのは、日本経済への影響と対策です。まずは、やはり観光業への影響と対策で、赤羽国土交通大臣は十日に、日中間の定期旅客便が感染騒動以前と比べて約六割減少している、さらにはクルーズ船についても、二月に寄港を予定されていた十四隻のうち十三隻キャンセルとなっている、そういうことで発表されました。観光業では、今回の新型コロナウイルスにより観光客が大幅に減少しておって、中国人団体旅行客の減少、宿泊キャンセルの発生など、観光関連事業に甚大な影響が生じております。

特に、やはり、地方の観光業の担い手の多くは体力が乏しい中小企業でございまして、訪日客が落ち込めば、経営が一気に厳しくなる可能性があります。例えば、私の大阪のある海外旅行客相手の観光会社は、保有バス十台のうち、今稼働しているのは何と一台のみである、そういうふうに言われておりました。その間、残りの運転手は仕事がなく、家庭待機の状況でございます。しかし、経営者は従業員の給料保障のため金策に右往左往している、そういう状況でございまして、ぜひ対応策を御検討いただきたい、そういう本当に悲鳴にも似た声を寄せてきておりました。国交省では、一月三十一日に地方運輸局に相談窓口を設けられたと伺っておりまして、こういう声はいっぱい来ているかと思うんですけれども、やはり、急場をしのぐ支援として、例えば、公的金融機関による資金繰り支援などを含めた支援策を検討していただき、決めたら迅速に実施をしていただきたいと思うんですが、国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。

もともと、訪日中国人の旅行者数というのは、昨年の実績から見ても、九百五十九万人と、全体のインバウンドの三〇％を超える大変大きなポーションでございました。ことし一月二十七日、中国政府によりまして、海外への団体旅行の禁止措置、この季節というのは、一月二十四日から三十日、もともと春節でございまして、いわゆる繁忙期、確かに、大変大きな影響を受けております。航空便につきましても、クルーズ船につきましても、佐藤委員からの御指摘のとおりでございまして、一月三十一日、全国の運輸局に窓口をつくって、ワンストップサービスができるように、また、プッシュ型で、それぞれの観光業界、旅館、ホテル業界に今ヒアリングをしているところでございますが、中国からの受入れ団体を主にしているところは大変大きなダメージを受けているのと加えて、それに伴って、これは風評被害のうちに入ると思いますが、泊まったら感染するのではないかということで、日本人の方々の予約も相当手控えられているといったような話もございます。

こうした状況が続くと、まさに経営状況は大丈夫かという深刻な、切実な声も届いておりまして、それに加えて、バス事業者とかタクシー事業者についても同様の話がございます。それで、特別につくった相談窓口につきましては、省庁の縦割りを排して全てのことの御相談に応じる、ワンストップサービスとして、中小企業向けのセーフティーネット貸付け、これは中小企業庁でございますけれども、我々が受けてそこから中小企業庁につなげるですとか、あと、先ほど、雇用の関係を、抱えられないということについて、これは厚労省ですけれども、雇用調整助成金制度、こうしたものも活用していただけるということも丁寧に説明をしながら、具体的な対応に当たっております。

そして、風評被害を何とか是正するために、これに加えまして、日本政府観光協会、ＪＮＴＯでは、多言語対応のコールセンターをすると同時に、ホームページとかＳＮＳで、正しい、また感染拡大防止策というようなことも御案内させていただいております。加えて、予定されております緊急対策につきましては、こうした各地の観光業界の状況に加えて、先日の六日に、自由民主党と公明党それぞれから御提案いただいておりますので、そうした提言をもとに必要な対策をしっかりととっていきたい、こう考えております。

ぜひよろしくお願いを申し上げます。もう一つは、観光業以外の、中国というのは、日本企業にとって大消費地であるとともに、一大生産拠点でございます。トヨタ自動車やホンダなどは中国工場の操業再開の延期を相次ぎ発表いたしました。また、二月十日には、日産自動車が中国からの部品の一部が調達できないので福岡の工場生産の一時停止を決めたと報道されているわけでございます。国内の自動車生産に影響が出始めているというよりも、グローバルサプライチェーンに影響が出始めているわけでございます。自動車だけでなくて、電機やＩＴ産業、アパレルの企業も中国に集まっておりますので、中国国内の工場の稼働停止やサプライチェーンの見直しに、今、日本の企業も追われている、そういう状況でございます。やはり、私は、政府としてこういう企業に対してもしっかりとしたメッセージを出すことが企業の先行きに見通しを与えることになるんだろうと思うんですが、経産省の方も、中小企業庁で、一月二十九日に経営相談窓口なども設けておられるというように伺っておりますけれども、新型コロナウイルスによる肺炎拡大が製造業を始め日本企業に与える影響の実態をどのように認識されて、またどのような対策を今検討されているのか、大臣にお伺いしたいと思います。

委員から、製造業を始めとする日系企業への影響について御質問がありました。経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体から多方面に情報収集を行っているところであります。まず、中国の地方政府の指示によって旧正月以降も停止されていた産業活動について、二月十日より大部分の地域では再開可能となり、一部日系企業が生産を再開しております。

他方、これらの企業からは、生産水準がもとに戻るまでにはまだまだ時間を要するのではないかという声も少なくないと承知しております。これは、個別の事業者について地方政府の事業再開の許可が円滑に得られるかどうか、人の移動が制限される中、十分な従業員を確保できるかどうか、物流の停滞もあり、部品や原料を安定して得られるかどうかなど、さまざまな課題があるためと承知しております。こうした状況により、中国との輸出入の取引がある日本国内の企業への影響や、中国で生産される部品がグローバルサプライチェーンにつながっている場合には、そうした部品を使う中国内外の企業の生産活動にも影響が生じる可能性があるということであります。個々の企業と連携をとりながら、また情報を交換し合いながら機敏に対応してまいりたいと思いますし、また、中小企業につきましては、観光業も含めた国内への影響ということで注視が必要だと思っております。

既に、中小企業、小規模企業向けの経営相談窓口に資金繰りを懸念する声が多く届いていることを踏まえて、二月七日には政府系金融機関等に対して返済猶予など事業者の実情に応じた配慮を要請をしたところであります。関係各省庁と連携の上、機敏な行動、迅速な行動をとってまいりたいと思っております。

ぜひお願いしたいと思います。それで、総理に最後、この新型コロナウイルス対策でお尋ねしたいんですが、先ほど赤羽大臣からもありました、我が党も二月六日、先週に緊急提言をさせていただきました。そういう内容も踏まえて、現下の状況に対応するとともに、先を見据えた緊急対策をぜひまとめて発表していただきたいとともに、発表したからには迅速に実施していただきたいと思いますが、総理の御決意をお伺いしたいと思います。

先般、公明党からも提言、要望をいただきました。それもしっかりと踏まえながら、まさに国民の命と健康を守るために、やるべき施策についてちゅうちょなく決断をし、実行していきたい、直ちにできるものは実行していきたい、このように考えております。

衛藤大臣、済みません。大きな二番目として、我が党が昨年十一月、十二月と実施いたしました幼児教育・保育の無償化に関する実態調査、このことを踏まえて個々の質問をする時間がなくなりました。ぜひ総理に、簡潔に、これから私どもも、この調査結果を踏まえて、全世代型社会保障の構築に向けて施策の充実を議論してまいります。ぜひ、政府におかれても、今年度中に新たな少子化社会対策大綱、さらに、夏には全世代型社会保障検討会議の最終報告、こういうものをまとめられると聞いているんですが、今回の調査をぜひしっかりと受けとめていただいて、この諸施策に反映をしていただきたいと思うんですが、総理の答弁をいただきたいと思います。

政府としても、御党から、御党が全国の利用者あるいは事業者から直接生の声を集めた実態調査に基づく提言をいただきました。これをしっかりと受けとめまして、保育の質の向上や待機児童解消に向けた受皿整備に着実に取り組んでいく考えであります。さらに、こうした事項を含めた少子化対策については、今年度内を目途に策定を予定している新たな少子化社会対策大綱において希望出生率一・八の目標実現に向けた道筋を示し、全世代型社会保障検討会議の最終報告も柱として位置づけ、御党の御意見もよく伺いながら、しっかりと議論をしていきたい、このように考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。次に、黒岩宇洋君。

立国社の黒岩宇洋でございます。まずは冒頭、せんだっての総理質疑、二月四日でございましたけれども、このときに、私、総理の政務秘書官の方に声を荒げたことにつきまして、礼を失していたと謝罪をさせていただきます。申しわけありませんでした。ただいま私は非礼をおわびさせていただきましたけれども、総理は、二月四日の質疑の際に、私が、規約にリスク負担について記載されているのではないか、このことに対して、今、規約に書いてあるとおっしゃったけれども、ニューオータニの規約に書いてあるんですか、根拠のないことをおっしゃったということが明らかになりましたよね、別にこれはニューオータニの規約にあるわけないですよ、根拠がないことをおっしゃるって、うそをついていることと同じですよ、はっきり申し上げて、こうおっしゃいました。

その後、私は、規約そのものを総理にごらんいただいて、その中身を紹介して、結果的に、総理はその後の我が党の今井議員の際にこの言葉を撤回されたんですけれども、うそをついていると同じというこの断言は、私にとっては大変著しく不名誉なことでありました。

礼を失しているのではないかと思います。総理、発言の撤回だけではなく、謝罪をしていただけませんでしょうか。お願いいたします。

それであれば、私も黒岩議員に謝罪をしていただきたいと思います。これは今まで、ここでも何回も……。何回も申し上げてきたとおり、例えば、私の前日の夕食会について、いわゆる久兵衛のおすしが出ている……。これを、今、関係ないという声がありましたが、これは黒岩委員が、野党の追及チームの中で、テレビ入りの中でこう明確におっしゃっているんですが、すし屋の久兵衛のおすしが出たりとか、もう、一皿五千円の世界ですね、こういったことが行われているんです、こうおっしゃったわけであります。これは久兵衛にも随分問合せが来て、大変な迷惑であったということについて……。

御静粛に。御静粛にお願いいたします。御静粛にお願いします。

久兵衛の方も述べておられました。大変怒って述べておられたわけでございました。これはまさに、先ほども議論のあった流言の流布に当たるんだろうと。これが相当ひどく行われていたのは事実であります。こういう都合の悪いことになると、こちら側が随分やじで騒がしく……。つまり、じゃ、答弁を続けますが……これは、謝罪に応えてくださいというふうにおっしゃったから、私としても謝罪をしていただきたいということを申し上げたわけでありまして、これについてはまさにうそを述べておられたわけでありますし、また、黒岩委員は、買収を行っていると、いわば犯罪者呼ばわりをしているわけでございます。

お願いいたしますから、御静粛に。本多君、御静粛に。あなた方が静粛にしてくだされば、総理がちゃんと答弁できます。御静粛にお願いします。総理、答弁をお願いいたします。

そういう中において私が発言をさせていただいたのでございますが、それについてはもう既に私は撤回をさせていただいているということでございます。これは、切り離してということは、黒岩さんについては、黒岩さんが流言を流布したことについては一切コメントはされないということと私は今受け取ったわけでありますが、久兵衛さんにも多大な御迷惑をおかけをしたということについては頬かむりをされるんだろう、こう思うわけでございますし……。

総理、規約について切り離して議論させてもらいたいんですけれども、この点については総理がおっしゃったように撤回したということは、これは、事実誤認に基づいて私を、うそをついた、こうおっしゃったということは、これはお認めになりますね。

御静粛にお願いいたします。お願いだから、御静粛に。御静粛にお願いいたします。委員でない方は、特に不規則発言を慎んでください。

黒岩さんは、そのときに、一皿五千円の世界です、こういうことが行われているんですと断定的に言われたわけですよね。あのときの中では断定的には言っていないというふうに言っておられましたが、断定的に言われていたということでございます。こうしたやりとりも、非生産的なやりとりをいつまでも続ける、この大切な、コロナウイルスの感染症対策、そして内外の諸情勢という……。極めて重要な予算委員会において、こうした非生産的な、あるいは政策とは無縁のやりとりを長々と続ける気持ちは私は全くないわけでありますが、既に撤回をさせていただいた……。済みません、委員長、場外からのやじも随分うるさいんですが。

与野党問わずと申し上げております。

ということでございまして、既にこれは今井委員とのやりとりの中で撤回をさせていただいていることでございます。

この事実関係というのは、実際に詰めるのにはいろいろと双方の言い分があると思います。私は、きょうは、自分が声を荒げたという、このことを事実と私自身が認め、謝罪をさせていただきました。総理は、この規約については、事実について誤認があった、だから撤回したと認めているわけですから、この点については謝罪をしていただきたかったと思います。そのぐらい総理答弁というのはやはり重いものでありますので、これが事実誤認だったということは、私は、それについて、うそつき呼ばわりされたことについて、総理はやはりきちんとこういう場で謝罪をすべきだったと思いますが、非常に残念です。

大変残念でありますので、総理、このうそつきという私がいただいた言葉を、恐縮ではありますが、そっくりそのまま総理にお返しをさせていただきたいと思います。それでは、桜を見る会の前夜祭について伺います。昨年の前夜祭について、総理は、安倍晋三後援会には収支が発生していないとの答弁をされていますけれども、後援会の昨年の収支報告書、これはことしの五月末が締切りですけれども、この報告書については、前夜祭について、この収支の記載はしないということでよろしいですね。

それについては、もう今までも何回も何回も同じ質問をしていただいておりますから、同じお答えになって、この重要な予算委員会で同じお答えをさせていただくことは大変恐縮でございますが……。

何度もお願いしております、御静粛に。

同じ御質問でありますから、同じ答弁になって大変恐縮でございますが、これは後援会には収入も支出もないわけでございますから、当然記載はしないということでございまして、これは何回もお答えをさせていただいているところでございます。修正も何も、これは安倍晋三後援会に対して入金はないということで申し上げてきたとおりでございます。これは、参加者がそこで支払いをし、ニューオータニの職員が立会いのもと、私の職員がニューオータニの領収書をそこでお渡しをしている。

わかりました。じゃ、一昨年以前、既に収支報告書が提出されていますが、前夜祭については何の記載もございません。これについて、過去三年にさかのぼって修正がきくんですけれども、当然、今の御答弁でいえば、一昨年以前の前夜祭についても修正をする気はないということでよろしいですね。

つまり、ニューオータニが提供するサービス、対価に対して参加者が支払いをしているというところで完結をしているわけでございます。当然、それは一々記載する必要はそもそも最初からないわけでございまして、そういう会合というのは恐らく黒岩委員もあるんだろうと思いますよ。例えば、十人、二十人、三十人の会合で、どこか予約をしておいて、予定の金額を決めておいて、そのお店から必要があれば領収書を出す、そして、そこで完結をしていれば、これは……今、八百人だからなという指摘がございましたが、これは形態の問題を言っているのでありまして、当然、そういう形態であればその記載ということは生じないというのは、これはもう当然のことであろう、このように考えております。

大変重要な答弁を改めていただいたと思います。せんだって、我々のヒアリングで、総務省の政治資金課がこうおっしゃいました。収支報告書の不記載というのは、この要件として、故意又は重過失であると。言いかえれば、過失、うっかり記載漏れがあった場合には罪に問われませんということですが、今、総理の答弁で、この前夜祭については、当然、うっかり、報告書に載せるのではなくて、意識を持って、すなわち故意で載せないということがわかりましたので、これは今後の違法性についていろいろと問われるときの私は大変重要な事実確認だと思っております。そして、あした、全国の弁護士や法学者の皆さんが国会に集まりまして、桜を見る会を追及する法律家の会を結成される。この会の目的は、法の専門家からして桜を見る会に関してさまざまな違法性の疑いがあるということを、専門的に指摘を皆さんされていらっしゃいます。

当然、この前夜祭の収支報告書についても含めまして、今、目的としては、大変これはきつい言葉かもしれませんが、その法律家の会がおっしゃるには、総理を刑事告発するということが目的となっております。改めて申し上げますけれども、この法的な問題というのは、国会でも真相解明を続けていきますけれども、今後、司法の場にも移る可能性がある、このことを申し上げて、総理にも、大変重い、端的な法的な見解をお聞かせいただきたいと思っております。それでは、この前夜祭の契約主体、この点について何点かお聞きします。このことしか聞きませんけれども、契約主体は誰かといったときに、総理は、この参加者、八百人に上る一人一人だと。これは、我々が驚く、法律の専門家にすればほとんどこれはあり得ないと。

いわゆる理屈をおっしゃいましたけれども、これが通用するかどうかを確認したいと思います。参加者一人一人が契約主体ということは、この前夜祭に安倍総理御夫妻が参加されています、ということは、安倍総理御夫妻も契約主体ということでよろしいですか。総理、私の質問権について、政府の立場として口を挟むのはいかがかと思いますよ。

私はゲストとして行っておりますので、そこでの食事はとっておりません。また、乾杯は、形式的に乾杯いたしますが、そこでの飲酒というのはほとんどなく、ゲストとして行っているということでございます。そして、先ほどのやりとりも、何か重大な新しいことがあったかのようなことをおっしゃっていますが、これは今までもう十回以上答弁させている、同じことを言っている。この重要な委員会の時間を使って大変恐縮でございますが、そういうことでございます。

私は内容を聞いているんじゃなくて、記載する意思があるのかないのかということを端的に聞いたわけですから、その点については総理が何かおっしゃることはいかがかと思います。では、今総理がおっしゃったゲストとしてということですが、総理、では、総理のことをどなたがゲストとして呼ばれたんですか。

内閣総理大臣安倍晋三君。なお、御静粛にお願いします。

まさに、その会において、これは後援会の方々がそこで集まって、私はまさにゲストとして、というのは、サービスの対価の対象ではないという形で私はそこに行ったということでございます。まさに一員として行ったのではないわけでありまして、契約主体の一員として行ったのであれば、当然私はそこで五千円を払い、そしてサービス等の提供を受けるわけでございますが、それはそこの方々が……誰がゲストとして呼んだんですかと。

いわばこれは契約関係ではなくて、まさに私は、そこに行ったということは、そこに来ている方々、まさに……それは後援会ということを今、先ほど申し上げました。今、方々という御質問がございましたが、それは、後援会の方々がそこに集まるわけでございまして、そういう皆さんが、ぜひ私にも顔を出してもらいたいということであり、そこに顔を出し、挨拶をさせていただき、写真を撮って帰った、こういうことでございます。これは今までも御答弁させていただいたのではないか、このように思っております。

端的に答えていただきたいんですよ。では、後援会がゲストとして総理を呼んだんですか。

これは後援会の方々が、これは、私が、私と後援会との関係ということでございますから、後援会の人たちからぜひ来てもらいたいという声が上がっているということは事務所に届いておりますから、そうしたときに行く。それを今、形容詞としてゲストとしてと、ほかの形容詞というのはなかなか思いつかないわけでございますから、という形で……苦しい答弁という……。いや、苦しくなくて……。今、極めてばかげたやじが飛びましたが、この重要な予算委員会でこういうやりとりをするのは大変恐縮でございますが、まさに……今、後ろからも時間が無駄だという声も出ておりますが、まさにこれは……。

御静粛にお願いします。お願いします、お静かに。お願いいたします、お静かに。傍聴議員、お静かにお願いします。傍聴議員はお静かにお願いします。

これはまさに、後援会の方々が、みんながこの東京に集まる中において、そこには安倍晋三に顔を出してもらいたい、顔を合わせたいし、写真も撮りたいという希望を私の事務所に出しているということであり、当然、私の立場としては、そういう要望に応えて私は行っているということであれば、これはゲストとして行ったということではないかと私は考えているところでございまして、これが何か大きな問題のように指摘をされておりますが、それはそんなことは全くないんだろう、このように思います。

あと一点。法律にちょっと触れた方はわかると思いますけれども、立食式の形式のパーティーというのは、飲食するかしないかというのは全く関係ないんですね。そこに、会場に入れば飲食をする権利が与えられますから、その対価としてお金を払うということですから、まず、飲食は関係ない。

そこで、総理、今、ゲストとして呼んだのが後援会だとはっきりおっしゃいました。この場合、総理がおっしゃる、収支が切り離されて、お金を受け取る側はホテルです。ですから、ホテルは当然、そこに、会場に入れば、五千円の対価をもらう権利がある。これを放棄する、このことを決められるのは、これは契約主体以外決められないんですね。だから、後援会がゲストとして呼んだということは、これは後援会自体が契約主体だということの一つの証左なんですよ。この点ははっきりと今答弁いただいたので、ありがとうございます。では、次の質問に行きますけれども、総理、キャンセルが出たときのリスク負担について、二月四日の答弁ではこうおっしゃいましたね。ホテル側の了解のもと、取消し等の取決めは特段行われていなかったと。私が示した規約の中では、冒頭に、これは当然、規約のとおり、こうやって設けておるので、御了承くださいと。

ただし以下に、個別の契約においてホテルとの間で別途取決めを行う際は、その取決めに従うことといたしますと、これはアンダーラインを引いてわざわざ書いてある。ですから、特段の取決めが行われていないということは、このただし書き以下がなかった、すなわち、規約の本則にのっとってこの契約は進むということになるわけですよ。今申し上げたとおり、このただし書きがない中で、特段の取決めはなかったわけですから、当然、規約どおりの取決めということでよろしいですね、リスク負担について。

先ほど、立食のパーティーに行けば、そこでいわば会費を払わなければいけないということをおっしゃいましたが、これは、多く、いろいろな会に呼ばれて行って、呼ばれたときに行って会費を払わないということは、私はよくあります、そのまま。かなりあるわけでありまして、それは、そこでその会費分を置いて……。

御静粛にお願いします、どうかお願いします。御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。特に傍聴議員は御静粛に。本多議員。

そういうことは間々あるわけでありまして、それを最初から全て決めている、誰々がゲストとして来るけれども誰々はこれは会費を払わないということを前もって全部決めている会なんというのは、果たしてあるんでしょうか。それは、えっという声を上げた方がおられますが、恐らくゲストとして呼ばれたことがないんだろうというふうに思わざるを得ないので……。それでは、お答えいたしますが、私の事務所に確認したところ、これも今まで何回もお答えをしているところでございますが、私の事務所に確認したところ、ホテル側と夕食会の各種段取りを相談する中で、私の事務所の職員が会場の予約を行ったとのことでありました。

その際、既に事前のアンケート調査により、おおむねの出席者数は判明していることから、ホテル側の了解のもと、取消し料等の取決めは特段行わなかったということでございました。

これは何度も逆に私も申し上げていますけれども、リスクというのは、結果起こるか起こらないかじゃなくて、あらかじめ決めるんですよね。ですから、この規約にもしっかりと書いてあるんですよ、下記のとおり規約を設けておりますので、あらかじめ御了承くださいと。そうすると、予約申込者しかあらかじめ了承することはできないんですね。ですから、そう考えますと、当然、リスクを負担するのは、全くリスクの負担の取決めのない契約というのはあり得ないので。ましてやこれは規約があるわけですから、規約にのっとらない契約というのはあり得ないわけです。ですから、総理の今の説明というのは、論理的には全くもって通用せずに、あらかじめ了承した、予約をした後援会、安倍事務所がこれはリスク負担をしている、ということは、すなわち契約の主体である、このような結論に導かれるということです。

その受付で、安倍事務所が受け付けをされた、出欠のチェックはしていなかったと。では、ここに、総理の答弁によりますと、ホテル側も立ち会ったということですが、ホテルは参加者の一人一人のお金の入金、この受領をチェックはしたんですか。

まず、先ほどの答弁に私つけ加えますと、それは、安倍事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行いましたが、これは、夕食会がまず八百人規模のものであり、契約内容を画一的なものにする必要性が高く、参加者が個別に契約内容の調整を行ったのでは手間がかかるため、仲介役として、契約内容の詳細を事前にホテル側と詰めたということでございます。

そこで、その際立ち会ったのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、ホテル側は立ち会っているわけでございます。立ち会っていて、お金のやりとりを一つ一つ確認したのかということでございますが、そこでは当然、秘書が参加者に対して、五千円を受け取り、そしてホテル側の領収書を渡しているということをホテル側はそこでずっと見ているわけでございまして、確認したというのは、何をもって確認したかということでございますが、それは基本的に、秘書が集めたお金と出した領収書があって、マッチしていれば、当然それは確認されている、こういうことではないかと思います。

先ほど申し上げましたように、基本的に、アンケート等を事前にとっていて、とっている中において、来場者がある程度これは予想されている中において行われているということであり、ホテル側が判断したものであろう、このように考えております。

皆さん、お聞きになりましたか。これ、契約主体は参加者一人一人と言っているんですよ。その一人一人の、お金を払ったか払わないかもチェックしていない。ということは、誰が払ったかもチェックできていない。何人お金を払ったかもこの場でチェックしていない。こんなことあり得ますか。契約主体の、今言ったお金の入ったことを何もチェックしない。これは、やはり、参加者個人個人、それが契約主体というのは空論だったということですよ。やはり、リスク負担も含めて、安倍事務所と契約しているから、それは安心して、いざとなったら、安倍さんなら信用もあるから、もしかして欠損が出ても払ってくれるねと、だから受け付けもしないなと、こういうことに尽きると思います。

ですから、きょう、安倍夫妻の、ゲストで呼んだのは誰かと言ったら、後援会だと言った。これも後援会が契約主体であるということの一つの証左でありますし、そして、規約があるけれども、それについて何の取決めもなかったとなれば、当然、申込みをした安倍事務所ないし安倍後援会が契約の主体であるということの一つの証左でありますし、そして、契約主体であるホテルが参加者個人個人の受領すらチェックしていないということは、これは、参加者が契約主体ではなく、やはり、仲介して責任を負う安倍事務所又は安倍後援会が契約の主体であるということの証左であるという、この三点が私は明らかになったと思います。このように、契約の主体であれば、これはもう明らかに安倍事務所、安倍後援会の収支となるわけですから、収支報告書に載せなかった、総理が、修正する気もないし、載せる気もない、このこと自体が違法の疑いが大変強くなる。このことを改めて指摘させてもらいますし、国民がまだ八割近く総理の説明に納得いかないというゆゆしき状況ですので、今後も総理が国民に納得していただく、このことに御尽力していただくこと、これを強く要請して、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。

立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一でございます。新型コロナウイルスに関して、国内で複数人の重症者が出たという報道もございました。

これについては、ぜひ徹底して取り組んでいただきたいと思いますが、今までこの委員会で明らかになった、やや後手を踏んだ部分もあると思いますので、これらについては、この後、同じ会派の同僚議員にきっちりと議論していただきたいと思います。これは役割分担でございますので、私は、黒川検事長の定年延長問題についてまず扱いたいと思います。この黒川東京地検検事長の定年延長問題、東京高検の検事長のこの経緯をちょっと簡単に。何でこの話が大事かということなんですけれども、この方、法務省の官房長で五年ぐらいいらっしゃって、その後、事務次官で二年以上おられて、安倍政権の間はほとんどずっとおられたわけですね。この間に何人かの大臣の方が、かなりの疑惑があったにもかかわらず不起訴になったりとか、この後、もし定年延長になったりしますと、例えばカジノの話というのは、本当にあの副大臣だけで終わりなのか、さらに、もっとあるんじゃないかとか、あるいは、先ほどもありましたけれども、桜を見る会の前夜祭については安倍総理自身の疑惑もあるわけです。

これに対して、いわば守護神のように残しておきたいという思いがあるのではないかということから、この話が大変問題になっているわけでございます。これについては、先日、山尾議員の討論の中で、昭和五十六年の四月二十八日の衆議院内閣委員会で、人事院の斧任用局長が次のような答弁をいたしました。検察官につきましては、今回の定年制は適用されないことになっております。つまり、定年制というのは定年延長も含めて当然言ったものだと山尾議員は考えたわけですが、この昭和五十六年当時の国家公務員法改正の中で、今回の定年制は検察官には適用されないと人事院が明確に答弁している。

これに対して、森法務大臣は、勤務延長の部分は含まれないんだと言っているんですね。つまり、国家公務員法の八十一条の二というところで定年は何歳にしますということが規定されていて、この部分は適用されないけれども、つまり、検察庁法二十二条で別途、検察官については六十三歳とか六十五歳とかと書いてありますので、この部分については適用されないけれども、八十一条の三で、定年延長について定めた規定がこの八十一条の三なんですけれども、この部分は、適用されないと言った部分には含まれないと。つまり、定年について、定年の年齢について定めた八十一条の二と定年延長を定めた八十一条の三は別であって、定年延長については、この五十六年の人事院の答弁で言う、今回の定年制は検察官には適用されないという言葉には含まれないというふうに森大臣は答弁しておりますが、山尾さんは、当然これはパッケージだ、定年が何歳ですということと、でも、こういう場合には定年延長できるというのはパッケージで、これは検察官には適用されないのではないかと山尾さんは言っているわけです。

こう食い違ったまま、明らかになっていないんですけれども、きょう、人事院に来ていただいておりますが、これは人事院の任用局長の答弁なので、今、任用局はなくなっていて給与局長になっていると思いますが、この昭和五十六年四月二十八日の任用局長の、検察官につきましては今回の定年制は適用されないと言っている、この今回の定年制という中に、定年延長を規定した八十一条の三も含まれますか。

人事院、お願いします。やはり山尾さんの言っていることの方が正しいことが明確になりました。

後藤委員、確認までですが、最初の資料に東京地検検事長黒川弘務さんとありますが、これは東京高検ですね。東京高検でいいんですね。はい、わかりました。野党の議員も間違いはありますから、与党はもうちょっと大らかにお願いします。

お答え申し上げます。人事院といたしましては、国家公務員法に定年制を導入した際は、議員御指摘の昭和五十六年四月二十八日の答弁のとおり、検察官については、国家公務員法の勤務延長を含む定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと認識をしております。

これは昭和五十六年当時の話ですが、これ、現在もどうかということについてなんですが、ここに「任用実務のてびき」というのがあって、私も国家公務員で十三年ほど働いていたんですが、こういった任用については、細かい規定の解釈がいろいろ本に書いてあるんですけれども、この中で、検察官については、国公法の定める定年制度の適用が除外されていると書いてあります。更に言うと、定年延長に関しての説明の中で、定年制度がと書いてあるんですね。定年制度が例外を大幅に認めることは定年制度の趣旨を損なうおそれがあることから、国公法は、職員の定年退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときに限り勤務延長が認められるとしている。つまり、少なくとも、これは平成二十五年にできた本なんですけれども、現時点あるいは平成二十五年の時点において、この八十一条の三の定年延長も含めて検察官については適用されないということで、人事院、よろしいでしょうか。

お答え申し上げます。先ほど御答弁したとおり、制定当時に際してはそういう解釈でございまして、現在までも、特にそれについて議論はございませんでしたので、同じ解釈を引き継いでいるところでございますが、他方、検察官も一般職の国家公務員でございますので、検察庁法に定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にございます。したがいまして、国家公務員法と検察庁法の適用関係は、検察庁法に定められている特例の解釈にかかわることでございまして、法務省において適切に整理されるべきものというふうに考えております。

少なくとも、人事院は、この国家公務員法八十一条の三の定年延長の規定は検察官には適用されないという答弁でございました。もうこれで十分だと思うんですが、森大臣、なぜこれで黒川さんは定年延長できるんですか。

ただいま後藤委員から御指摘されました、山尾委員が昨日御指摘なさった議事録でございますが、二種類ございまして、四月二十八日のものと四月二十三日のものがございますが、四月二十三日に改正の点が趣旨説明として、第一は、第二は、第三はというふうに並べられておりますが、その中の改正の第四は国家公務員法八十一の六の総合調整機能でございますが、これについては検察官にも適用がございますので、この議事録そのものをもって検察官に勤務延長の適用がないというふうには解釈できないというふうに理解しております。

お静かにお願いいたします。

その上をもって、今、人事院の方で御説明をしていたとおり、それではその特例が何かということは、検察庁法を所管する法務省の解釈に任せられております。その中で、これまで御説明していますとおり、その特例というのは、定年の年齢とそれから退職時期の二点であるというふうに解釈をいたしました。

そして、勤務延長については、その勤務延長制度の趣旨にのっとり、一般の国家公務員法においても、公務遂行上必要な場合には延長させるということになっており、検察官の場合にも、一切どのような場合にも延長できないというようなことはむしろおかしいのではないか、これはやはり、特別法と一般法の関係で、一般法たる国家公務員法が適用されるという解釈をとったものでございます。なお、この解釈をとる上には、内閣法制局それから人事院にも相談して、異論はない旨の回答を得ております。

何でそんな無理な解釈する必要があるんですか。でも、そもそも、森大臣、無理だと思いますよ。というのは、この定年延長を定めた八十一条の三は、「前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、」定年延長できると書いてある。

つまり、前条というのは八十一条の二、つまり、検察官の定年を定めた検察庁法二十二条じゃなくて、その他の一般の公務員の定年を定めた八十一条の二の規定によって退職すべきこととなる場合においてだけ定年延長することができると八十一条の三に書いてあるんですよ。この八十一条の三で、「前条第一項の規定により」と限定されているんです。つまり、検察庁法二十二条に基づいて検察官が六十三なりで退官するという規定は、八十一条の三で読めませんよ、これ。何でこれが読めるんですか。

その条文を読みますと、検察官の場合は、退職の年齢と退職の時期のみが特例になっているというふうに解釈を私どもいたしましたので、検察官は、定年制自体、その定年制度自体は一般職として他の国家公務員と同じようにとっているというふうに解釈をいたしますので、矛盾はしていないというふうに考えております。

今の続きをちょっとやってほしい。今、定年制度については他の一般公務員と同じように検察官にも適用されるとおっしゃいましたが、定年制度について定めた国家公務員法の規定は、さっき、人事院は、検察官には適用されないと明確に答弁したんですよ。森大臣、国家公務員法に定める定年制度は、検察官に適用される部分があるんですか。

この議論は、定年制度の意味であると思われますけれども、定年制度は共通に適用され、そして、その定年制度の中の特例として、定年年齢それから退職時期、この二点が検察官は特例になっていると解釈をしております。

定年制度は検察官に適用されないと。人事院がここは解釈権があるんですよ。それはもう明確にさっき答弁したじゃないですか。ここは政府の統一見解を求めたいと思いますが。その前にもう一つ。この八十一条の三の「前条第一項の規定により」と限定されている、つまり、八十一条の三は、普通の、検察官以外の、八十一条の二に基づいて定年する人の場合にしか使えないということについては何ら答弁していないんですが、答弁していただけますか、森大臣。

先ほどの人事院の御答弁とも矛盾はしていないと考えておりますし、また、その一項についても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、年齢と退職時期が特例となっており、定年制自体、特例以外の定年制自体は適用されるというふうに解釈をしております。ですので、その一項には矛盾していないと思っておりますし、そうであるからこそ、先ほどの、山尾委員が御指摘なさった二十三日の、昭和五十六年四月二十三日の議事録でございますが、こちらの方で改正の第四としてお示しをされております総合調整機能、これについては検察官にも適用がされております。

八十一条の二及び八十一条の三を含めた定年制度が検察官に適用されるのかどうかについて、人事院と法務大臣は明確に違う答弁をされました。

これは閣内不一致じゃないですか。これについては、政府全体としての統一解釈を提出していただきますよう約束を、文書で提出いただけますよう、これは官房長官、お約束いただけますか。出すことを約束していただきたいですね。官房長官に質問です。違う、官房長官に答弁。

委員長じゃなくてですか。委員長に対する要請ではございませんか。委員長に要求されるんじゃないんですね。わかりました。

お求めがあれば、検討はいたします。

検討するって、それは出してもらわなきゃ。今、明確に閣内不一致ですからね。これは出していただきましょう。森大臣、もう一つお伺いしたいと思いますけれども、黒川検事長は、定年、もしこれは延長が認められたとして、今実際に認められちゃっているわけですけれども、東京高検の検事長としての仕事だけをするということでよろしいですね。ということは、この定年延長以降、東京高検検事長以外の仕事はできないということでいいですね。

はい、そのように承知しております。

東京高検の検事長でございますので、その仕事をするということでございます。東京高検の検事長であるわけですから、東京高検の検事長としての仕事をするということに尽きると思います。

そんな前段の修飾語をつけないでください。定年延長後は東京高検検事長以外の仕事はできないということでよろしいですね。そんな前段の修飾語をつけないで、明確にお答えください。違うんですよ。この後、人事がかわって検事総長になったら別の仕事もできるようになるという部分を残した答弁じゃないですか、今。だって、定年延長後は東京高検検事長としての仕事だけをするのかと言って、そうだと答えたんですよ。ですから、定年延長以降は、東京高検検事長以外の仕事は一切定年延長以降はできないということを明確にお答えください。

私は、東京高検の検事長としての職務についてしかお答えできません。将来の人事については、全く決まっておりませんし、この場でお答えすることはできません。

将来の人事があるんですか。東京高検検事長から、更に人事をすることを予定しているかのような答弁じゃないですか。森大臣、人事権者ですから……。でも、だとしたら、定年延長する段階で、それも含めたいろいろな仕事をするという定年延長の理由にしなきゃいけなかったんじゃないんですか。

与野党とも御静粛にお願いします。お願いいたします。どうぞ、与野党ともにお静かに。

定年延長の理由については、二月三日の渡辺周理事の質問に対して、こう答えているんですよ。東京高検検事長の管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するため、東京高検検事長の職務を遂行させる必要があるため定年延長をする、こう答えているんですよ。そうすると、それ以外のことは何でできるんですか。それ以外のことを後で追加するんですか。少なくとも、それ以外の仕事はできないということになるんじゃないですか、森大臣。

私が先ほどから申し上げておりますのは、東京高検検事長の間は東京高検検事長の仕事をするということをお答えしております。委員が将来の人事について御質問なさいましたので、将来の人事については決まっておりませんとお答えしただけでございます。

将来の人事は決まっていないのはいいですけれども、定年延長の理由として、定年延長した後は東京高検検事長としての仕事しかしないと言っている答弁は、じゃ、訂正いただけますか。

訂正いたしません。東京高検検事長として内閣が任命します。先ほど、人事権が私にあるというふうにおっしゃいましたが、人事権は内閣にございますけれども、東京高検検事長にまた任命をいたしましたので、そのための勤務延長の理由は、東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するために、豊富な経験、知識に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠である、そういう理由で勤務延長したものでございます。

まずは、与野党ともにお願い申し上げます。どうか御静粛に。

安倍総理、何でここまで無理して黒川検事長を定年延長したんですか。やはり、これから先いろいろなことが起きるかもしれない。桜を見る会で御自身の話もいろいろと言われている、あるいは、カジノの話で、これからまだ広がる可能性だってある。守護神としてやはり残したかったからなんじゃないですか。これは、法律上は、さっき人事院と法務省がもう全く違う見解を示した。閣内一致を押し切ってまでも黒川検事長を定年延長したのはなぜですか、総理。

何か、桜を見る会を無理やり刑事訴訟の俎上にのせようとして苦労しておられるんでしょうけれども、私は全くそんなことは起こり得ないと思っております。

そもそも、何とかの勘ぐりではないのかな、こう言わざるを得ないのでございますが。まさに、これにつきましては、何回か答弁をさせていただいておりますように、法務大臣から請議をされ、内閣として認めたものでございます。

北村大臣の話に行きたいと思いますが……ああ、そうですね。先ほどの人事院の答弁と森大臣の答弁が食い違っています。つまり、国家公務員法の定年延長に関する規定は定年制度の中に入るのかということと、この定年延長については、検察官については適用されない、あるいはされる、どっちなのかということについて政府統一見解を提出していただきますよう、理事会でお計らいください。はい。

これは委員長への御要望ですね。

後刻、理事会で協議をいたします。

北村大臣にお伺いしたいと思いますが、きょうは特定秘密に関してお伺いしたいと思いますけれども、北村大臣は特定秘密の管理を検証、監察するのがお仕事なはずですが、具体的にどんなところが問題だとお考えでしょうか。

お答えいたします。特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としてつくられたものでございます。

特定秘密保護法を所管し、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する衛藤大臣とは別に、私の役割は、独立公文書管理監が行う特定秘密の指定等の検証、監察に関する業務を担当することでございます。具体的には、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を引き続き支援することにより、特定秘密保護法の適正な運用を確保することであります。

以上です。お答えいたします。独立公文書管理監においては、これまで着実に検証、監察を進めてきたものと承知しております。独立公文書管理監には引き続き検証、監察を厳正かつ実効的に行っていただきたいと考えており、担当大臣としては、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察が適切に行われるように支援してまいりたいと考えております。

いや、所管範囲を説明してくれというんじゃなくて、いろいろ勉強されたでしょうから、こういったところが問題だなと思うところを、大臣なりにどう思ったのかをお答えいただけますか。

閣僚席からの御発言は御注意ください。お慎みください。皆様、御静粛に。

質問にお答えいただいていないんですが、北村大臣として、特定秘密の管理を検証、監察していて、じゃ、全く問題ないという御判断ですか。

お答えいたします。独立公文書管理監においては、各行政機関から検証、監察に必要な資料の提出を受ける、また、各行政機関に対し説明聴取及び実地調査を行うことなどにより、検証、監察を着実に進めてきたものと承知しておりますから、具体的には、平成三十年度までの集計で、説明聴取また実地調査等を五百三十七回、是正の求めを十件行っているところであります。

引き続き、定められた任務を適切に遂行し、検証、監察を厳正かつ実効的に行うことにより、特定秘密保護法等の適正な運用を確保する役割を引き続き果たしていただきたいと期待しております。

では、簡単にもう一回言います。特定秘密の検証、監察に関して、今全く問題ないとお考えなのか、それとも、問題があるとするならば具体的にどんなところが問題なのか、お答えください。

御静粛にお願いいたします。お互いに御静粛にお願いいたします。お静かにお願いします。

お答えいたします。独立公文書管理監の任務、権限や各行政機関との関係については、運用基準に明記されているとおり、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出や説明を求め、実地調査を行う、特定秘密の指定等が法令等に従って行われていないと認めるときは是正を求めるなどの権限を有しております。

運用基準は閣議決定でありますから、各行政機関の長は……。それに従っており、これによって独立公文書管理監は検証、監察を適切に行うことができるものと認識をしております。現に、これまで……。説明聴取、実地調査等の、行政機関の長に対する是正の求めが行われており、引き続き、法の適正な運用に資する実効的な検証、監察に努めていただきたいと考えておるところであります。以上です。

皆様、御静粛に。最後まで聞いてください。ちょっとお静かに。御静粛に。後藤祐一君、今、十二時の時間が過ぎております。後藤君の質問時間は午後からもございますので、この答弁でまずは午前中の質疑を終わらせていただきます。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として防衛省大臣官房審議官村岡猛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑を続行いたします。後藤祐一君。

午前中に引き続き、質問をいたします。午前中の最後、テレビ放映が切れたところで、北村大臣に対して、北村大臣は特定秘密のチェックをする仕事の担当なんですけれども、特定秘密の制度が問題なく運用されているとお考えか、それとも、問題があって、例えばこういうところが問題だったら、ここを問題だと言ってくださいと聞いたんですが、何度聞いてもお答えいただけませんが、もう一度お答えいただけますか。

お答えいたします。私の職務は、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察が適正に行われるよう支援することでございます。

独立公文書管理監による検証、監察は、各行政機関に対して説明聴取、実地調査を行い、その回数を毎年公表するなど、適正に行われていると考えております。引き続き、法の適正な運用に資する実効的な検証、監察を進めていくものと承知しております。なお、個別の事柄につきましては、特定秘密という事柄の性質上、お答えを差し控えたいというふうに存じます。以上です。

特定秘密の管理は適正に行われているという答弁でしたが、本当ですか。特定秘密については、保存期間一年未満というのがあって、これを捨てちゃっているんですよ。

それについては、大臣のところで独立公文書管理監がちゃんとチェックしろと、これは国会側から指摘しているんです。私も行政監視の仕事でそういうのを担当しましたし、岩屋先生なんかもそうですよね、この話をやったんですよ。保存期間一年未満で勝手に捨てちゃって、それはチェックしないでもいいんです、そんなお立場ですか。これは大変問題だと思いますけれども、いかがですか、大臣。大臣、問題があると思いませんか。

お答えいたします。ただいま質問のありました、特定秘密を含む情報の一年未満の点でございますけれども、昨年度から、御指摘を受けて、一年未満文書について適正に行われているかということを検証、監察も項目に入れてございます。

いかがですか。大臣、よくわかりませんが、保存期間一年未満の特定秘密を勝手に捨てているということについて、問題があると思いませんか、大臣。

お答えいたします。ルールにのっとって適切に行われているか、チェックを昨年度からいたしております。以上でございます。

内閣府独立公文書管理監秋山実君。この後、大臣に答弁させます。簡潔にお願いします。

御指名でございますので、御答弁申し上げます。先ほど来、検証、監察を行っていると申し上げましたけれども、当検証、監察の範囲内においては適正に処理されているということで御報告を申し上げているところでございます。

御静粛に。御静粛に。まずはお静かにお願いします。頼むから、お静かにお願いします。

お答えいたします。秋山管理監が説明いたしたとおりであります。

そうすると、一年未満の特定秘密は、全部内容を確認して、捨てていいというのをチェックして、問題ないということを確認したということですか、大臣。

お答えいたします。もとより一年未満文書、大量のものがございますので全部というわけにはございませんけれども、一定の当方で定めたルールに従って、その中から抽出して検証、監察を行っているところでございます。

お静かにお願いいたします。

お答えいたします。秋山管理監が説明したとおりであり、今後とも、しっかり検証、監察していただくこととします。

管理していただくじゃなくて、管理してくれないと困るんですけれども。大臣自身はチェックしないんですか。もう同じ答弁になるでしょうから……。質問していません。大臣、大臣は特定秘密も公文書管理も、これ、国民が心配しているんですよ、官僚がいいかげんなことをやっているんじゃないかと。公文書管理について聞きますけれども、公文書管理について、同じように、我々はここは問題だっていっぱいあると思っていますよ。大臣の、要は、官僚がいいかげんなことをする場合があるわけですよ。なのに、官僚が持ってきた紙だけ読んでいたら、大臣がチェックしていることにならないじゃないですか。公文書管理に関して、大臣自身が担当として、やはりここはちょっと問題あるなというようなところ、これ、ぜひチェックしていただきたいんですよ。例えば、どんなところがありますか、大臣。

内閣府独立公文書管理……。