これより会議を開きます。この際、委員長として一言申し上げます。予算委員長の職責の重大性に鑑み、円滑かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。

まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

令和二年度特別会計予算令和二年度政府関係機関予算令和元年度一般会計補正予算（第１号）令和元年度特別会計補正予算（特第１号）令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）令和元年度補正予算及び令和二年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。最初に、令和元年度補正予算について申し上げます。一般会計につきましては、昨年十二月五日に閣議決定した、安心と成長の未来を拓く総合経済対策の実行等のために、総額で四兆四千七百二十二億円の歳出追加を行うことといたしております。

その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興と安全、安心の確保に係る経費に二兆三千八十六億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に九千百七十三億円、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上に係る経費に一兆七百七十一億円を計上するとともに、国際分担金の追加財政需要について、一千六百九十二億円を計上いたしております。その財源面につきましては、歳出において、既定経費を一兆二千九百八億円を減額しております。また、歳入において、前年度剰余金八千十六億円を計上し、建設公債二兆一千九百十七億円を発行することといたしております。

なお、剰余金の処理につきましては、別途、所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。他方、税収は、最近までの収入実績等を勘案して、二兆三千百五十億円の減収を見込んでおります。また、国税の減収に伴う地方交付税交付金原資の減額の補填のため、所要額を計上いたしております。これらにつきましては、特例公債を二兆二千二百九十七億円発行することで対応することとしております。この結果、令和元年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに三兆一千九百四十六億円増加し、百四兆六千五百十七億円となります。また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行っております。財政投融資につきましては、総合経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かしたインフラ整備に対する超長期の資金供給や、日本企業の海外展開支援等を行うため、一兆四千五百三億円を追加いたしております。

続いて、令和二年度予算について申し述べます。令和二年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。具体的には、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費税増収分を活用し、幼児教育、保育の無償化や高等教育の無償化を着実に実施するほか、勤務医の働き方改革の推進を始め、社会保障の充実のために一兆六千七百七億円を計上いたしております。また、総合経済対策を実行するため、臨時特別の措置を講ずることとし、キャッシュレス・ポイント還元事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化対策や、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策等を実施するため、一兆七千七百八十八億円を計上しております。

同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等について、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続しております。これらにより、新規国債発行額を一千四十三億円減額いたしております。この結果、新規国債発行額は、安倍内閣発足以来八年連続で縮減することとなり、平成二十四年度当初予算と比較して十一兆六千八百七十八億円の減額となっております。歳出につきましては、通常分の予算と臨時特別の措置との合計で、一般歳出が六十三兆四千九百七十二億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆八千九十三億円及び国債費二十三兆三千五百十五億円を加えた一般会計総額は、百二兆六千五百八十億円となっております。

一方、歳入につきましては、租税等の収入は過去最高となる六十三兆五千百三十億円、その他収入六兆五千八百八十八億円を見込んでおります。また、公債金は三十二兆五千五百六十二億円となっております。次に、主要な経費について申し述べます。社会保障関係費につきましては、新経済・財政再生計画に沿って、さまざまな歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成するとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実を実施することといたしております。

これらの結果、三十五兆八千六百八億円を計上いたしております。文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、私立高校授業料の実質無償化、大学改革、安全、安心な学校の施設整備等を推進することとしております。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することとしております。これらの結果、五兆五千五十五億円を計上しております。恩給関係費につきましては、一千七百五十億円を計上しております。地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容といたしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十五兆八千九十三億円を計上しております。

防衛関係予算につきましては、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、中期防衛力整備計画に基づき、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底しつつ、防衛力を強化することとしております。これらの結果、五兆三千百三十三億円を計上しております。公共事業関係費につきましては、一連の豪雨、台風災害等を踏まえ、治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化を図るほか、中長期的な成長の基盤となるインフラの整備を推進することとしております。これらの結果、六兆八千五百七十一億円を計上しております。経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の取組強化を進めつつ、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保することとしております。これらの結果、五千百二十三億円を計上しております。

中小企業対策費につきましては、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設など事業承継に対する支援を充実するほか、生産性向上や資金繰り対策にも万全を期すことといたしております。これらの結果、一千七百五十三億円を計上しております。エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化に向けた取組を拡充するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することとしております。これらの結果、九千四百九十五億円を計上しております。農林水産関係予算につきましては、農林水産物、食品の輸出環境整備、高収益作物の生産支援、新規就農者の確保を進めるほか、水産改革の推進等に取り組むことといたしております。これらの結果、二兆四千百十七億円を計上しております。

東日本大震災からの復興につきましては、復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和二年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆七百三十九億円といたしております。令和二年度財政投融資計画につきましては、成長力強化のための重点投資として、現下の低金利状況を生かした高速道路の整備及び成田国際空港滑走路の新設、延伸や、日本企業の海外展開支援等、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十三兆二千百九十五億円といたしております。以上、令和二年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど遠山副大臣より補足説明をさせます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。なお、本日、本委員会に、「令和二年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。

以上です。

これにて財務大臣の説明は終わりました。財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。引き続き、補足説明を聴取いたします。

遠山財務副大臣。

令和二年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでございますが、若干の点について補足説明をさせていただきます。初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆五千二百三十二億円、医療給付費十二兆一千五百四十六億円、介護給付費三兆三千八百三十八億円、少子化対策費三兆三百八十七億円、生活扶助等社会福祉費四兆二千二十七億円等、合計三十五兆八千六百八億円を計上しております。

文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百二十一億円、教育振興助成費二兆三千七百六十八億円等、合計四兆一千四百十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千六百三十九億円を計上しております。地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆六千八十五億円、地方特例交付金として二千七億円、合計十五兆八千九十三億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から三千三百九十八億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。

防衛関係費につきましては、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力の強化など、多次元統合防衛力の構築を推進するとともに、沖縄の基地負担軽減等のために行う在日米軍再編事業等を着実に推進するため、五兆三千百三十三億円を計上しております。公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千三百七十五億円、道路整備事業費一兆七千八百十九億円、住宅都市環境整備事業費六千九百四十七億円、農林水産基盤整備事業費六千九百二十六億円、社会資本総合整備事業費一兆八千十五億円等、合計六兆八千五百七十一億円を計上しております。

経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百三十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百十六億円、国際分担金・拠出金として一千百三十六億円等、合計五千百二十三億円を計上しております。中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百八億円、資金繰り支援として八百八十億円等、合計千七百五十三億円を計上しております。エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十五億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ九千七十五億円等、合計九千四百九十五億円を計上しております。農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費九千八百四十億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆四千百十七億円を計上しております。

次に、一般会計歳入について補足説明いたします。租税等の収入につきましては、所得税十九兆五千二百九十億円、法人税十二兆六百五十億円、消費税二十一兆七千百九十億円等、合計六十三兆五千百三十億円を見込んでおります。なお、令和二年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一六・四％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二六・五％程度になるものと見込んでおります。財政投融資計画につきましては、財政融資十一兆一千八百六十四億円、産業投資四千五百十億円等を計上し、計画規模は十三兆二千百九十五億円となっております。

成長力強化のための重点投資として、現下の低金利状況を生かした高速道路の整備及び成田国際空港滑走路の新設、延伸や、日本企業の海外展開支援等、真に必要な資金需要に適切に対応することといたしております。以上、令和二年度予算についての補足説明をいたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう心からお願いを申し上げます。

次に、宮下内閣府副大臣。

予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。

これは、去る一月二十日に閣議決定したものです。経済財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしの基本方針のもと、デフレ脱却、経済再生と財政健全化に一体的に取り組んでまいります。安心と成長の未来を拓く総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、自然災害からの復旧復興を加速し、経済の下振れリスクを確実に乗り越えるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、我が国経済の生産性の向上や成長力の強化を図ることを通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくよう努めてまいります。令和二年度の我が国経済は、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれます。

令和二年度の経済成長率は、実質で一・四％程度、名目で二・一％程度になると見込まれます。なお、先行きのリスクとして、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。以上で、私からの説明を終わります。

以上をもちまして補足説明は終わりました。この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、来る二十七日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。