ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。予算の執行状況に関する調査を議題といたします。

この際、令和元年台風第十九号の被害状況及びその対応について政府からの追加の報告を求めます。安倍内閣総理大臣。

台風十九号による被害状況及び政府の対応状況について御報告をいたします。まず、報告に先立ち、この度の台風によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県や関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらしました。十二日から十三日にかけて十三都県に大雨特別警報が発表されました。

政府としましては、台風通過後の十三日には、被害が極めて広範囲に及び、救助を要する者も多数に上ることが見込まれることから、非常災害対策本部を設置し、救命救助や被災者支援を始めとした災害応急対策に懸命に取り組んでまいりましたが、その災害により多数の方々がお亡くなりになったほか、今なお多数の行方不明者、安否不明者が報告されています。現在、被災地では、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が十一万人の体制で夜を徹して懸命の救命救助活動や行方不明者等の捜索に当たっているほか、氾濫した河川では被災した堤防の仮締切りや全国から派遣された排水ポンプ車による排水作業を実施しているところです。昨日までに十六府県五十八か所の浸水がほぼ解消しました。

被災者へのきめ細やかな支援は急務です。今後、生活や経済活動への影響が長期化する懸念もあります。このため、被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、各省横断の被災者生活支援チームを設置し、被災地に職員を派遣しているほか、国土交通省のテックフォースや防衛省のリエゾンを含め、千二百人を超える職員が被災地において被災者の方々を支援するために全力で活動を行っています。引き続き、電力や水道の早期復旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、衣類、段ボールベッド等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進めてまいります。

この台風による災害に関して、被災した三百十五市町村に対し災害救助法の適用を決定しました。また、被災自治体が財政上安心して災害応急対策に取り組めるよう、普通交付税の繰上げ交付を迅速に実施するほか、今般の災害を激甚災害に指定する方向で調査を進めてまいります。加えて、本日、プッシュ型支援を更に強化するため、予備費七・一億円の支出を決定します。今後についても、被災自治体の皆様が財政上安心して全力で応急対応あるいは復旧に当たれるよう、その都度必要な手当てを行っていきます。引き続き、国としてできることは全てやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を尽くしてまいります。

次に、昨日同様、台風第十九号による被害を念頭に総括質疑方式の質疑を往復で行います。増子輝彦君。

おはようございます。国民民主党の増子輝彦でございます。今回、立憲・国民．新緑風会・社民の会派を代表して、台風十九号に対する様々な問題、あるいは今後の課題、そして政府に対応していただかなければならない点について幾つか質問させていただきたいと思います。台風十九号発生以来、四日目の朝を迎えました。私は、この間三日間、地元に張り付きながら、それぞれの被災地を訪問してまいりました。皆さん、こんなはずではなかったと。

厳しいこの今の水害の状況の中で、それぞれの立場の人が、みんな環境が違うということをまず御認識をいただきたいと思っています。市民の皆さん、住民の皆さんは、この泥水を何とかしてほしい、家屋にとっぷりつかって、家屋をとっぷりと埋めてしまったこの汚泥、大変な衛生面や臭い、そして家財道具が厳しい状況に置かれています。一方では、農地を持つ皆さんにとっては、それぞれの収穫時期のものが大変厳しい環境にあり、今後どうして生活をしていいんだろうか、あるいは中小企業の皆さんも、事業再開まで何をしなければいけないのか、社員の確保をどうしていったらいいんだろう、再建にはどのぐらいのお金が掛かるんだろう、そういう厳しい環境にあるわけであります。そして、私ども、昭和六十一年の八・五水害以来、今日までこのような大規模な災害に四度も遭ったという工業団地や卸売団地の皆さんにとっても、こんなところにいつまでいてもいいんだろうかと、今後移転も考えていかなければいけないんだろう、そういう思いを持っているわけであります。

そして、何よりも家族を失った方々のそのお気持ち、死者が七十五名を数えるということに至った大変厳しい環境の中で、改めて私からもお亡くなりになった方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、いまだ不明者の皆さんの一日も早い救出、そして五千世帯を超える多くの世帯がまだ避難生活を強いられている現状、心からお見舞いを申し上げながら、こういう状況の中でこれから何をしていかなければいけないか、そんなことについてしっかりと政府に対応していただければ大変有り難いと思っているわけであります。先ほど、総理からの今回のこの状況についての御報告がありました。

プッシュ型をするということも分かります。当然、災害復旧にはあらゆるものが必要であります。是非、総理、今回、激甚災害指定を調査をしながらしたいというお話であります。これは、いろんなところを回っておりますと、全国各地の中でも、災害のときに激甚災害指定をできるだけ早くしてほしいという要望が常にあるわけであります。今回も関東、東北方面にわたって多くの、三百十五の自治体がこの厳しい環境にある中で、一日も早い激甚災害を決定をしてほしいということの声が大変多く聞かれました。今お手元に資料一を渡してございますが、激甚災害指定の流れというものが、このような流れになっている表を御覧になっていただきたいと思います。市町村や都道府県における被害状況の調査、各省庁による査定見込みの査定と、こう順序いくと時間が掛かってしまうんですね。総理、今、自治体の皆さんやそれぞれの地域住民の皆さんは、一日も早い復旧、そして再建、生活を一日も早く元に戻したい、そんな強い要望がありますので、この激甚災害指定をできるだけというよりも速やかにしていただきたい。

様々な手続もあるでしょうが、それは後付けと言ってはなんですが、やはり指定をしてもらって、安心を持って自治体も地域住民もこの復旧復興に取り組んでいきたいという強い要望があります。調査をしている段階から、総理、いつ激甚災害指定をするのか、できれば明確にしていただければ有り難いと思います。

これは既にお答えをさせていただいておりますが、激甚災害の指定というのは、言わば財政的な裏付けを国がちゃんとしますよということでございます。その指定については、これは法律にのっとって積み上げていくのでございますが、既に私申し上げておりますように、東日本を中心に広い範囲で甚大な被害となったこの台風十九号による災害については、被災自治体がこれはちゅうちょなく全力で応急対応や復旧対策に取り組めるように、激甚災害に指定する方向で調査を進める方針であります。

もう私がこれ激甚災害に指定する方向と言っておりますから、どうか安心して全力を尽くしていただきたい。ただ、これ法的に、法的に指定するというのは一応これは積み上げが要りますので、基準を満たしたものから速やかに見込みの公表をしてまいりたいと思いますが、今申し上げましたように、しっかりと我々は激甚災害に指定するという方向でございますから、安心して取り組んでいただきたいと、このように思います。

総理、総理の決意、そして方向性、よく分かっております。そういう中で、先日、武田防災担当大臣も福島に入っていただきまして、ありがとうございました。

そのときも話が出たと思いますが、激甚災害まで時間があるので、我々も先にやっていかなければいけないということがあるので、そこはよろしくという実は話もあったと思っていますが、是非これらについて速やかに指定をお願いをしたいと思っています。それからもう一つ、総理、これも大変重要な課題なんですが、激甚災害指定で、この中で実は財政的なものの完了、いわゆる国庫負担法によると、事業を完了するまで三年という期間が一応設けられているわけであります。ところが、これから東北地方や信越の方も含めて冬期間に入ってまいります。冬の期間はなかなか工事ができないという部分もあります。今後の気象条件、あるいは人手不足の問題、こういった問題がありますので、この完了まで基本的に三年という枠を是非外していただいて、やはり完了するまではしっかりとこのことについて対応していただきたいという要望もかなりありますし、かつて私も委員会の中でこのことについてお願いをしたところ、防災担当大臣、当時、あるいは国交大臣が前向きに考えていくという程度の答弁でしたので、今日は是非総理に、こういう状況を考えたとき、三年という期限を切らないでしっかり対応させていくというような明確な御答弁をいただきたいと思います。

この問題につきましては、増子委員はこれまで、あの東日本大震災の復興においても同様の御質問をしていただいておりますのでよく御存じだと思いますが、災害時の復旧工事というのは、言うまでもなく、被害の防止拡大ですとか、一日も早い生活再建のために早期に着手して、早期に円滑に施工するということが大事だということは言うまでもないわけでございます。

ただ、災害時というのは、人手が不足したり資材が高騰したりして不調、不落が出やすいものですから、そうしたことを避けるために、なるべく早期に着工して早期に仕上げていただきたいということで三年以内ということが定められているわけでございますが、今先生言われたように、現実の状況もあり、三年ではとてもじゃないけれども終わらないような大変な工事もあると思いますので、これまでもそれを三年以上認めた例もありますので、しっかり前例に沿いながら、被災地に寄り添った形でしっかりと責任を果たしていきたいと思っております。以上です。

ただいま大臣から答弁したとおりでございまして、期間については状況に応じて柔軟に対応してきておりまして、また、何よりも災害からの早期の復旧が大切であることから、国の職員の派遣などによって、できる限り工事の促進が図られるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。

しっかり柔軟に対応していただきたいと思っています。次に、実は災害情報周知が今回十分ではなかったという問題が指摘されているわけであります。大雨警戒警報が出た後に避難指示が出たり、様々な問題があったと思います。と同時に、これだけ日本に外国人がどんどんどんどん、インバウンド、外国人労働者が来る中で、この外国人に対しての様々な情報提供も十分ではなかったと思っています。来年は東京オリンピック・パラリンピックもあります。万が一のこの災害のときに、こういった状況の中でどのように周知徹底を、情報を円滑にするか、これも大きな課題だと思っていますので、このことについて、今後どのような形の中で情報を徹底していくかということについて御答弁をお願いしたい。防災大臣かな。

まずは、度重なる災害でお亡くなりになりました多くの皆様方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお苦しんでおられます被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。特に、十四日の日に政府調査団の団長として先生の御地元に視察にお伺いさせていただきました。大変な被害で、心からお見舞い申し上げたいと思います。災害に関する情報が重要な部分は、住民に確実に伝わり、正しく理解をしていただけるというところがポイントであろうと思います。十九号におきましても、住民への確実な情報伝達に万全を期すよう事前に地方自治体に通知をしたほか、関係閣僚会議において、総理御自身が国民の皆様に対して、早めの避難、安全確保を心掛けるよう呼びかけていただきました。また、私の方からも、関係省庁災害警戒会議におきまして、地方自治体に対し、空振りを恐れない、空振りを恐れない避難勧告等の発令をお願いさせていただいたところであります。

一方、災害対策については不断の見直しが必要であり、情報収集につきましても、今回の災害から学べる教訓を今後の対応に生かしていけるように努めてまいりたいと思います。

しっかり今後対応をお願いしたいと思います。次に、企業関係ですが、実は被災企業が今、再建するのに一体どうしたらいいんだろうという、頭を抱えている厳しい環境にあります。昨日も一昨日もそれぞれの企業や工場も訪問してまいりましたが、一体社員をどうして確保していくことができるんだろうということで、大きな悩みを持っています。そこで、かつて東日本大震災のときにも雇用調整助成金の中で中小企業緊急雇用安定助成金というものを創設して、社員確保を含めてしっかりと対応してきたわけであります。

是非このことについて、今回の被災企業に対しての社員確保と再建のための対策をしっかりやっていかなければいけない。これは、経産大臣と、通告はしておりませんが、雇用調整助成金は厚労省の担当だと思いますので、それぞれしっかり今回も対応していくということの御答弁をしていただいて、それぞれ被災企業、各地に本当に厳しい環境にある皆さんに安心を与えていただきたいと思いますが、御答弁お願いしたいと思います。

復興道半ばの福島を地元とする増子議員の、まさに三日間不眠不休で地元を回られたこと、改めて敬意と、またお見舞いを申し上げる次第でございます。経産省といたしまして、中小企業の救済、最優先で今取り組んでおりまして、職員を七十名各自治体に派遣をいたしております。

その中で、中小企業の経営者の皆様の声をヒアリングをし、調査をし、その支援策を講じてまいるところでございます。具体的には、発災直後から、災害救助法が適用された地域におきましては、中小企業団体等における特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫等による災害復旧貸付け、そして、保証協会でございますが、借入れの一般の枠と別に一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号、こうして資金繰りや災害復旧のための支援をスタートさせております。あわせまして、委員から御指摘あった、被災した企業が営業再開までの間、収入がない中で従業員に対する給与等、こうした御心配がございます。この支払を必要な資金を公庫が貸付けを行うことでしっかりと従業員の維持確保を支援をしてまいりたいと思っております。

厚労大臣からもお話があると思いますが、じゃ、以上でございます。

雇用調整助成金のお話もありました。経済上の理由で需要が減少するといった場合、休業等の雇用調整に伴い、休業等の雇用調整を行った際には休業手当の一部を助成するという仕組みがございますので、この経済上の理由については災害の影響で需要が減少するといったことも当然対象になります。その辺もしっかり周知して、こうした事情がある企業等においてはしっかり活用いただくよう努力していきたいと思います。

残り僅かですが、質問を幾つか省きますが、最後に、今回のこの台風十九号を始めとして、最近の災害は物すごい異常な気象の中で大きな災害を招いているということが起きているわけであります。

海面水温も上がっている。総理、日本は環境対策に極めて後ろ向きじゃないかという批判を受けながら、こういう対策が不足しているので、今までとは違ったこのような台風や災害が起きるということも指摘されております。今後日本がどのような形で温暖化対策に取り組んでいくか、その決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

地球温暖化の進展によって、大雨や強い台風の発生頻度の増加、自然災害の更なる大規模化が懸念されていることは事実であります。そのため、気候変動対策については喫緊の課題として、パリ協定などを通じて新興国も含めた世界全体での取組を、取組が進みつつあると認識をしております。我が国としても、温室効果ガスの排出について、二〇一三年度の基準年と比べて四年連続で削減をしておりまして、合計八％の削減はＧ７では英国に次ぐ大きさであります。

さらに、先般、パリ協定に基づく長期戦略を策定したところでありまして、これまでの延長線上の取組ではなく、水素社会の実現や人工光合成の実用化など非連続のイノベーションを起こすことで究極の脱炭素社会に向けて世界の取組をリードしてまいります。

終わります。ありがとうございました。

以上で増子輝彦君の質疑は終了いたしました。次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。

公明党の平木大作でございます。大型で非常に強い台風十九号は、日本列島各地に大きな爪痕を残しました。現時点で判明をしているだけで七十三名の方がお亡くなりになり、そして、いまだ十名を超える皆様が行方が分からないという状況でございます。改めて私からも、お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、遺族の皆様、そして被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。

今なお停電、そして断水が解消していない地域もたくさんあります。また、多くの方が避難所での生活を今余儀なくされているというところでございます。そして、今回は、先月猛威を振るいましたあの台風十五号で被災された皆様がようやく復旧のその緒に就いたばかりであったわけでありますけれども、そこでまた被災をされたということで、ある意味短期間で二度被災をされた皆様もたくさんいらっしゃる、この方たちの落胆はいかなるものかというふうに思うわけでありまして、政府におかれましても、この被災された皆様お一人お一人に寄り添う支援、しっかりと取り組んでいただきたいということをまずお願い申し上げたいと思います。さて、台風十五号の被害を議論している中にありまして、先ほどもありましたけれども、安倍総理からは、激甚災害指定の閣議決定の前でありましたけれども、その中での議論におきましても、自治体の皆様に財政面では安心して復旧に全力投球してほしいと、このような答弁をいただいたところでありました。

改めて、今回の台風十九号につきましても、既に激甚災害指定の方向性ということは示されたわけでありますけれども、一日も早い生活とそしてなりわいの再建に向けて、改めて総理から、被災された皆様に対して、また、この災害対応の最前線に立つ自治体に対しましてメッセージをいただきたいと思います。

今回の災害に当たり、被災した三百を超える市区町村に災害救助法の適用を決定したところであり、まずもって被災自治体としっかり連携しつつ、被災者の生活支援に努めてまいりたいと考えています。また、被災自治体が財政上安心して全力で災害応急対策に取り組めるよう、今般の災害を激甚災害に指定する方向で調査を進めているほか、普通交付税の繰上げ交付を迅速に実施する所存でございます。

極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえ、政府として被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、各省横断の被災者生活支援チームを設置をしました。このチームを通じて、電力や水道の早期復旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、衣類、段ボールベッド等のプッシュ型支援、そしてまた、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、被災者の生活支援を政府一丸となって迅速に進めてまいりたいと思います。被災者の皆様のお気持ちに思いを致し、一日も早い生活再建、そしてなりわいの再建に向けて、引き続き、被災自治体と連携しつつ、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。

今回の台風十九号によりまして、家の中に土砂が入ってしまった、もう雨で全部ぬれてしまったという、そういったお宅もたくさんあるわけであります。私も、昨日、被災地へ行ってまいりまして、改めて、久しぶりに避難所から御自宅へ戻られて、もうどうしたらいいか途方に暮れているという方、たくさんお会いしました。住宅復旧の第一歩というのは、罹災証明書の発行でございます。これはどういったものかというと、被災者生活再建支援法に基づく、いわゆる支援金の給付、このときに必要なんですけれども、これにとどまらないわけですね。例えば、自治体独自でこういった支援の制度をつくっているところもありますし、あるいは災害時の低利の貸付けのときにも求められたりする、また、火災保険ですとか地震保険、こういったもののときにも請求するときに求められたりするということでありまして、まずは、御自宅が被災された皆様には、この罹災証明をいち早く取っていただくということが大事になるわけであります。

そこで、今日ちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、（資料提示）これは気象情報会社がウエブ公開をしております記事に載っているものからそのまま引用したんですけれども、この罹災証明書、これは、台風で罹災された皆様、家の片付けをする前に、まずはこの家の状況、写真できちっと残してくださいということが書いてあります。見ていただくと分かるんですが、まずは家の全面、四方からきちっと写真を撮ってくださいということですとか、あるいは、可能であればメジャーを使ってどのくらいの高さまで浸水したのかということが分かるような形で写真を撮っていただきたい、また、この被災した箇所が具体的に分かるように写真を撮るときにはこう指で指して、この近いところ、またちょっと離れた遠景も含めて撮っておくと、こういったコツが載っております。まずは、この片付けを始める前に、スマホの写真で結構ですので、きちっとこの四面撮っていただくということをやっていただきたいというように思っております。

そして、この台風十五号の被災をされたときにも、実は千葉県内を中心に関東各地で被害が広がったわけでありますが、実は自治体によってこの罹災証明書発行のスピードに大分格差があるということが言われておりました。どういうところが早くできたかというと、実は、これ一部損壊についてはもう現地調査は省略をして、窓口にこの写真持ってきていただくことをもってもう発行してしまうという、こういうところまで踏み込んだところも実はあったわけでありまして、今回の対応につきましても、是非自治体間で応援体制を組んでいただく、あるいは柔軟な調査のやり方、認め方、進め方を認めるなど、政府としても迅速な罹災証明書の発給、これ是非取り組んでいただきたいんですが、武田大臣、いかがでしょうか。

証明書の早期交付は、被災者の生活再編、再建において極めて重要であると、このように認識はいたしております。

そのため、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査につきましても、その迅速化、効率化を図るため、運用指針等を見直し、写真等を活用した簡易な判定を可能とするなど柔軟な対応を行ってきたところであり、この点については今般の台風第十九号においても事務連絡を発出し、周知しているところであります。また、先生御指摘の自治体間の応援体制につきましては、十五日時点で、災害マネジメントや罹災証明に係る家屋調査等の支援のため、五県の十七市町に対して応援職員の派遣を決定し、順次活動を開始しているところであります。

そしてもう一つ、台風十五号との関連で申し上げますと、住宅の応急修理につきましては、従来は災害救助法の支援対象とならなかった一部損壊についても適用の拡大ということを決定していただきました。

そしてかつ、適用を拡大した上で、恒久的な措置にするというところも御決定をいただいたということで、これは本当に実は被災された皆様から感謝の声が上がっております。先ほど申し上げたように、まさに十五号そして十九号と短期間にわたって、二度にわたって実際に被災された方もたくさんいらっしゃいまして、私も、十九号が来た翌日、千葉県市原市の被災されたお宅、何軒か訪ねさせていただいたんですが、十五号のときに屋根瓦が飛んでしまって、何とかビニールシートを張って耐え忍んだんだけれども、じゃ、ようやく家を再建しようかというタイミングで、また今回十九号でビニールシート全部飛んでしまって、また家の中がびしょぬれになってしまったという声、お伺いをいたしました。こうした場合、ちょっとこれは確認も含めてなんですけれども、既に例えば罹災証明書は出てしまっている場合もあるんです。

最初の十五号のときには小さかったみたいな認定になってしまっているところもあるんですけれども、こういったところも併せて、これ、十五号と十九号をしっかり併せてこの被害の状況を認定していただきたいと思っておりますが、これ、いかがでしょうか。

先生御指摘の十五号の際、適用を拡大し、恒久的な措置をとらせていただきました。先ほど御指摘ありました罹災証明書というものは、災害が発生した場合において交付する、当該災害による被害の程度を証明する書面とされており、その前提となる被害認定調査についても災害ごとに実施するべきだというふうになっております。台風第十九号による被害は、十五号による長期停電、台風通過後の強風を伴う大雨、台風第十七号による強風等により屋根等の修理が進捗していない段階で生じたものであり、台風十五号からの一連の災害として被害認定調査を実施して差し支えないと、このように思っております。

この点につきまして疑義が生じないように、既に罹災証明書が交付されている場合であっても再調査の依頼を可能である旨も含めて、十四日の日に関係市町村に対し周知したところであります。

最後に一問お伺いしておきたいと思います。今回、台風十九号というのは伊豆半島から上陸をして関東甲信、この地域を中心にと言われておりますけれども、先ほどもありました、実は、今例えば断水の被害が一番大きいのって福島県なんです。ちょっと、これ昨日の朝の数字なので、もしかしたら数字改善しているかもしれませんが、昨日の段階で十三都県、十三万八千戸でこの断水被害というのが生じておりまして、このうち福島県いわき市が四万五千、相馬市で二万三千と、ある意味福島県にこの断水の被害が本当に集中してしまっています。

今、家が泥水につかってしまった、でも、水で洗い流そうにも流せない、こういう状況をたくさん聞いているわけでありまして、このいわき市内を歩いている同僚の議員からも、まずはこの被災してしまった浄水場をしっかりと一日も早く復旧してほしいという声とともに、実は今一番よくいただいているのが、避難所の暮らしがやっぱり苦しいということなんですね。空いている公営住宅使えないかという声をたくさんいただいています。高齢者ですとか小さなお子様のいる御家庭というのは本当にこの避難所の生活というのは大変苦しいものがありまして、大規模災害時の避難所として公営住宅の活用、取り組んでいただきたいと思いますが、赤羽大臣、いかがでしょうか。

お答えさせていただきます。復旧復興に関しましては、私は被災者の皆さんの、人の尊厳を守る復旧復興策でなければならないと思っております。そういう意味で、避難所となる体育館等々も、これまで阪神・淡路大震災以後二十五年間で様々な改善がされてきましたが、でき得れば、私個人も、この体育館で避難するというのは極端に短い期間で普通の住宅に移っていただくということが大切だと思っております。

もう既に、今御指摘のように、公営住宅の活用ですとか賃貸住宅の活用、さらに、これからは、空き家も相当問題になっておりますので、空き家も事前登録をしていただいて、体育館を経由せずにそうした仮住まいに移っていただくということを目指してやっていきたいと。今御質問の福島の東日本大震災の災害公営住宅、空き室が四百二十戸あるというふうに承知をしておりますので、これも十分使えるようにしていただきたいと思いますし、全国で本日現在約千三百戸の空き室も確保しておるところでございます。また、昨日付けで全都道府県また全政令都市に対して、こうしたこと、無条件で入れるようにという通達も出させていただきました。以上でございます。

終わります。

以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。次に、片山大介君の質疑を行います。

片山大介君。

日本維新の会の片山大介です。私はまず、今回の台風の被害で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災した方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。それで、我が党日本維新の会も対策本部を早急に設けて、被災地各地の今情報収集に当たっています。まず、今回の被害、政府の最新の発表では、亡くなられた方が四十九人、そして行方不明者が十五人に上ると言っています。被災地の各地ではその災害の発生から徐々に七十二時間を超え始めています。人命救助には、御存じのように、七十二時間の壁というのがあります。だから、一刻も早く見付かってほしい、このように思っています。そこで、まずお伺いしたいのが、不明者、行方不明者の捜索の状況について教えていただきたい、このように思います。

今回の災害に当たり、政府としては、人命第一の方針の下、浸水により孤立した住宅等からの救助、行方不明者等の捜索を昼夜を分かたず全力で行っているところであります。警察、消防、自衛隊、海上保安庁の各実動部隊が人員約十一万人、ヘリ約百機の体制で活動に当たり、これまでに三千名以上の方々を救出したところであります。あわせて、現在、個々の安否確認を徹底するため、被災地の戸別訪問等も実施をしております。一人でも多くの方を救助するため、引き続き必要な体制を維持しつつ、全力を尽くして捜索を行っていく考えであります。

こうしている間にも助けを求めている人がいるかもしれません。是非全力を尽くして捜索に当たっていただきたい、このように思っています。

今回は各地で川が決壊をしました。東日本でこれほどまでに広範囲で各地の川が決壊するって、これ前例がないことでした。そして、今回の台風で決壊した河川のこの箇所というのは、これまで事前にこうした危険性が指摘されていた場所、想定されていた場所だったのかどうか、これについてお伺いしたいんですけれども。

今お話ございましたように、今回、本日、十六日の朝五時時点で、国、県管理合わせた河川七十九か所が堤防が決壊をいたしました。これほど広範囲で大規模な浸水災害が発生したというのは未曽有のことでございます。様々な箇所がありまして、以前から危ないと指摘をされていて工事が着手されたところもありますし、そうでないところもございましたが、そうした最近の気候変動を捉まえて、これまで以上に、雨量の増え方とか、そうしたことを今有識者会議で検討しておりますので、そうした形に基づいてしっかりと進めていきたいと思っております。

現実に起こったところにつきましては、国管理の全十二か所、また県管理につきましては四十三か所につきましても二十四時間体制で緊急の堤防造りを進めておりますし、また、浸水解消に向けて排水ポンプ車約二百台を被災地に派遣しておりまして、総理からも御発言あったかと思いますが、現在、十六府県五十八か所の浸水被害がほぼ解消したところでございます。しっかりとこれからも進めていきたいと思っております。以上でございます。

それで、その上で、今回は各地で道路の寸断も相次いでいて、岩手県の宮古市や、それから東京の日の出町では孤立地域が出ている、今もその状態になっているというふうに聞いていますが、この救援体制はどのようになっているのか。

消防庁によれば、十九号に伴う土砂崩落や道路陥落、浸水等の影響によりいわゆる孤立が多数発生していたが、道路啓開を実施するなどの取組により、対応が必要な孤立の早期解消を図ってきたところであり、十五日二十時時点で、宮城県丸森町、東京都日の出町、奥多摩町、山梨県早川町で発生していることが報告されております。このうち、ヘリ等による食料や水などの物資運搬が求められている宮城県丸森町の一地区につきましては、できる限り早期の孤立解消に向けて現場において全力で対応がなされているものと承知をいたしております。

被災地はまだ簡単に入れない状況も多くある中で、それで、今言っただけのその孤立地域だけなのか、ほかにもあるんじゃないかというふうに心配もしているんですが、そこについてはどのように見ているのか教えていただけますか。

現時点では先ほどの地域が孤立しているというふうに承知をいたしております。御指摘のとおり、今回の災害に当たり、政府としては、とにかく人命第一の方針の下、浸水により孤立した住宅からの救助、行方不明者等の捜索を昼夜を分かたず全力で行っているところであります。

分かりました。それで、あと、今回の被害の全容はまだ明らかになっていない、まだ被害も進行中だと思いますが、この被害の全容についてはどういう見立てをしているのか、これもお答えいただきたいんですが。

警察、消防、自衛隊、海上保安庁の各実動部隊が、人員約十一万人、ヘリ約百機の体制で活動に当たり、これまで三千名以上の方々を救助いたしました。あわせて、現在、各々の安否確認を徹底するため、被災地の戸別訪問等も実施をいたしております。この大雨等により、現時点で判明しているだけでも、これまでに五十二名の方がお亡くなりになったほか、災害との関連を調査中の死者が十一名、心肺停止の方が十一名、行方不明者八名、全壊三十五棟、床上浸水六千六百九十四棟などの住家被害が報告されております。また、いまだ停電や断水の解消していない地域もあるなど、国民生活に大変大きな影響が出ております。引き続き、国としてできることは全てやるという方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様方が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を尽くしてまいりたいと存じます。

ほかにも被害がないのか、被害状況の把握をしっかりやってほしいんですが、これ、情報の伝達などはどのように行われているのか、これを教えていただけますか。それで、今もう避難所の設置も進んでいるというふうに聞いています。これ今、避難所の状況はどのようになっているのか、これだけ教えていただけますか。

政府の方からも各現地に派遣員を派遣しております。その派遣員を基に、各地方自治体、各機関と頻繁に、ありとあらゆる方面からの情報収集、情報交換に当たらせていただいているところであります。

避難所に対しては、大変ストレスがたまる環境の中で皆様御苦労されているわけでありまして、政府としては、プッシュ型支援というものを実効性あるものにしていかなくてはならない。そのためには、どこの避難所にどれだけの方がおられるのか、その方々は何を求めておられるのか、地域によって違ってまいりますので、きめ細かく、そしてまた強力にそのプッシュ型支援を推し進めるために、政府の派遣員、そして地元自治体と情報交換しながら、充実したものとなっております。

そのプッシュ型支援、総理もプッシュ型支援をきちんとやっていくとおっしゃっていますが、これ実際にその物資などがきちんとこれ行き渡っているのか、行き渡っているかどうかというのは確認できているのかどうか、そこはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

安倍政権においては、熊本の大地震の際にプッシュ型支援をこれは相当大幅に行ったのでございますが、そのときの課題、反省点もあり、今回はそれを踏まえてプッシュ型支援を行っているところでございますが、プッシュ型支援の実施に当たっては、被災地に派遣した政府職員等が、被災自治体とも連携の上、現地の状況やそして支援物資のニーズ把握に努めることが重要であると考えています。やはりプッシュ型でいったときに、果たして一番必要とするところまで届いているか、どこかで滞っていないか、ニーズとの関係はどうかということがとても大切になるわけでございますが、今回の台風第十九号による災害においても、被災者の生活支援をきめ細かく迅速かつ強力に進めていくために被災者生活支援チームを立ち上げたところでありまして、このチームを通じて、被災地における支援物資のニーズを、ニーズ把握を十分に行った上で、不足している物資についてプッシュ型支援を行っており、昨日までに、食料七万五千点、飲料五万一千本、衣類や生活用品を被災地に届けたところであります。

また、本日中に段ボールベッド約三千個を被災地に届ける予定であります。今後とも、被災自治体との緊密な連携の下、刻々とこれニーズは変化をしていきますし、どこどこで何々が足りないということになると、それがどんとそこに行くということもありますので、そういう調整もちゃんとしながらやっていきたいと思っています。被災者の生活の安定を図っていくために、プッシュ型支援を効率的に、効果的に政府一丸となって行っていきたいというふうに考えています。

是非しっかり行っていただきたいと思います。それで、まだ今回被害が進行中なので、今回の対応の検証などはまだ先のことだと、になると思うんですが、ただ、今も台風シーズンなので、またすぐに可能性もあるので、ちょっと今回のことで幾つか気付いた点をちょっと指摘させていただきたいんですが、まず、国交省のこのモニターの件を聞きたいんです。台風接近中の十二日、国交省のネットサイト、川の防災情報がアクセスしづらい状況になって、各地の河川の水位データや、あとはカメラ映像などが閲覧できなくなったという話です。これはどういう状況だったのか、教えていただけますか。

今御指摘がございましたように、今回、台風十九号が接近中の十二日のお昼十二時頃から翌日十三日の午前一時頃までの間、国土交通省の川の防災情報へつながりにくい状態が発生をしてしまいました。

これにつきましては、改めまして国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。この原因は、これまでの最大アクセス数の一・六倍を超えるアクセスが集中したために通信回線の容量を超えたことが主な原因として考えられております。こうしたことにつきまして、当日の対応として、まず、午後一時過ぎから画像情報などを削除しまして、サイトを軽くして必要最小限の情報のみを掲載した簡易版サイトを閲覧できるように対応させていただきました。と同時に、国交省がデータを提供させていただいておりますＮＨＫ及びヤフーと調整させていただいて、夕方の午後六時頃からはそちらのサイトに誘導するといった工夫もさせていただきました。しかしながら、今後、再発防止策といたしましては、今申し上げたような、マスメディア、ネットメディア等々、提供した情報提供の更なる充実を図っていくとともに、短期的には通信回線の容量の増大に手掛け、そして中長期的にはシステムの抜本的な改善をしっかりと図ってまいりたいと、こう考えております。

以上です。

今回、各地の川がこれだけ決壊をしたと。だから、やはり皆さん不安になっていると思いますし、特に、その河川流域に住んでいる人とかは、また雨が降ったらやはりそこにアクセスすることになりますし、台風が近づいてきたら、もちろんのことだと思います。ですから、それにきちんと耐えられるような措置をきちんと早急に施していただきたいと思います。そして、もう一つが訪日外国人の対応についてです。今回、ラグビーワールドカップの開催中に起きたことでした。それで、この訪日外国人への情報提供というのは、今は観光庁が十一か国に対応した外国人向けのアプリというのを提供しています。だけれども、やはりわざわざダウンロードしてまで使う外国人の利用者というのはそんなに多くはない、そういうデータが出ています。

やはりこれは、やっぱりアプリではなくて、ツイッターなどで多言語防災情報を私は発信すべきじゃないかというふうに思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

この件につきましては、昨年の台風二十一号で関西国際空港が、橋が、連絡橋が途絶したときに、大変多くの外国人旅行客が滞留させられてしまった。また、今年の台風十五号の際にも成田空港で同様のことが起こりまして、まさに日本人の方でも大変不安に思う中で、外国人の方々にそうしたことについてはしっかりと対応しなければいけないということは御指摘のとおりだと思っております。これまでも、観光庁の公式ＳＮＳですとかウエブサイトのほかに、今御指摘がありましたように、公式ツイッター、災害対応の公式ツイッターを昨年十月から開設をしております。一年間掛けて実はフォロワーが七千人であったんですが、この十月十一日から十月十四日のこの短期間で実はフォロワーが三倍以上になった、約二万二千人となっておりまして、まさに今御指摘のあったような、ＳＮＳによる災害時の情報提供へ外国人の旅行者の皆さんのニーズは大変大きいものと認識をしております。

ただ、問題なのは、これをどれだけ周知徹底するかということだというふうに思っております。今、ＮＨＫの方からも、国際局としてそうした外国語対応の発信をしたいんだけれどもと、なかなかそれを周知徹底できないといった声も寄せられておりますので、この秋に、交通事業者、また観光業界、また関係者、有識者を併せて、そうしたことを全体で、業界全体でしっかり対応できるような検討会を開いて、可及的速やかに結論を出してしっかりと対応を取っていきたいと、こう考えております。以上です。

終わります。ありがとうございました。

以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。

次に、岩渕友君の質疑を行います。岩渕さん。

日本共産党の岩渕友です。台風十九号で犠牲となられた皆さんに心からの哀悼の意を表するとともに、被災をされた方々にお見舞いを申し上げます。また、住民の命と暮らしを守るため、昼夜を分かたず対応に当たっておられる皆さんに心からの敬意を表したいと思います。台風十九号は広範な地域に甚大な被害をもたらしました。東北でも、岩手県や宮城県、福島県など、甚大な被害となっています。日本共産党は、台風十九号が近づく中で対策本部を設置し、国会議員、地方議員を先頭に、被災直後から現地調査や被災された方々の声を直接お聞きしてきました。

私も、福島県のいわき市、郡山市、須賀川市、福島市、伊達市で被災をされた方々から話をお聞きしてきました。いただいた要望を基に、昨日、日本共産党福島県委員会と県議団が福島県へ緊急の申入れを行っております。救命救援活動を最優先にしながら、緊急、切実な要望への迅速な対応をお願いいたします。政府は、激甚災害に指定する方針、これ明らかにしておりますけれども、福島県からも、激甚災害への指定、これ早くやってほしいという要望が出されておりますので、このことを強く求めます。総理は、プッシュ型支援を進める、できることは全てやると述べておられます。

被災をされた方々が求める支援が一人一人に届くよう最後まで追求をする、プッシュ型支援を進めるということはそういうことですよね。総理の認識を伺います。

このプッシュ型支援とは、災害発生時に、現地において被災者の命と生活環境に不可欠な必需品を迅速に調達することが困難になったとき、被災地からの要請を待たずに政府が全国から物資を調達をして被災地に緊急輸送するものであります。プッシュ型支援の実施に当たっては、被災地に派遣した政府職員等が被災自治体とも連携の上、現地の状況や支援物資のニーズ把握に努めることが重要であると考えております。今回の台風第十九号による災害においても、被災者の生活支援をきめ細かく迅速かつ強力に進めていくために被災者生活支援チームを立ち上げたところでありまして、このチームを通じて、被災地における支援物資のニーズ把握を十分に行った上で、不足している物資についてプッシュ型支援を行っておりまして、昨日までに、食料七万五千点、飲料五万一千本、衣類や生活用品を被災地に届けたところであります。

また、本日中に段ボールベッドを約三千個被災地に届ける予定でありまして、今後とも、被災自治体との緊密な連携の下、刻々と変化をする被災地のニーズに的確に、を的確に踏まえつつ、被災者の生活の安定を図っていくために、プッシュ型支援を政府一丸となって進めていく考えでございます。

被災をされた方々が求める支援にこれしっかり応えてほしいと思います。幾つかの避難所にも伺って話をお聞きしてきました。

どこでも是非聞いてほしいということで、もう次々と実態や要望が寄せられています。いわき市の避難所では、八十代の方が座布団三枚を並べた上に毛布一枚で寝ていらっしゃいました。郡山市の避難所では、ブルーシートを敷いた板張りのところで寝ているから体が痛い、温かいものを食べたい、急いで避難をしてきた上に自宅が浸水をしたので着替えやタオルがない、テレビなどで情報を得たい、携帯電話充電できるようにしてほしい、こうした要望が出されました。ほかの人が気になって昨日の夜は一睡もすることができなかった、このままだと血圧が上がってしまう、こういう方もいらっしゃいました。昨日行った福島県への緊急申入れでは、温かい食事の提供やプライバシーの確保など避難所の生活環境の改善に取り組むこと、衣服やタオルなど必要な物資を届けて入浴機会を確保すること、テレビの設置や携帯電話の充電器や電源の設置を急ぐ、こうしたことを求めました。

内閣府から避難所の生活環境の整備等についてという通達が出されていると思います。避難所の設置や炊き出し、福祉避難所の設置などについて、この通達ではどういうふうに述べられているでしょうか。

御指摘の避難所の生活環境の改善は、政府としても被災者を支援する上で極めて重要であると認識をいたしております。十九号に伴う災害におきましては、内閣府としても、災害救助法が適用された自治体に対しまして、避難所の開設期間の長期化が見込まれる場合は、簡易ベッド、間仕切り用パーテーション、簡易台所等を整備すること、また食品の給与につきましては適温食の提供、栄養バランスの確保等について配慮すること、また福祉避難所を設置し、介護員等の適切な配置、紙おむつ等の消耗器材の購入を図ることについて通知し、取組を促しております。

引き続き、関係省庁と連携しながら、被災地のニーズを把握しながら被災者へのきめ細やかな支援に万全を図ってまいりたいと思います。

今答えていただいたように、通達では先ほど御紹介したようなことができるというふうになっているんですよね。けれども、実際、現場ではそうなってないんです。これ、実行するためにどうするんでしょうか。防災大臣、お願いします。

国としましては、被災自治体に職員を派遣し、又は被災自治体から聞き取りを行い、被災地のニーズや課題を把握しているところであり、これらを通じて、見直すべきものは見直してまいりたいと思います。

これ、もう命に関わる問題なので、本当に迅速な対応が求められています。さらには、朝晩を中心に今冷え込みが増す中で、被災された方々が体調を崩さないように医療や保健体制の整備、これ欠かせないということも併せて強く求めます。先ほども出ていましたけれども、断水の被害が深刻で水の確保も急がれています。いわき市では平窪など浸水被害のひどかった地域を含む約四万五千世帯、相馬市、新地町、南相馬市の鹿島区の約二万三千世帯で断水をして、飲み水や食事、トイレ、お風呂など、生活に支障が出ています。

十三日にこの平窪という地域に伺ったときには、側溝の泥水で雑巾を洗っている方もいらっしゃったんですね。泥出しだとか片付けにも支障が出ています。乾燥した泥が粉じんとなって健康上のリスクにつながるんじゃないか、こういう心配も出されています。いわき市では、医療機関でも断水によって手術だとか吸引などに使う器具を洗うことができない、住民が必要な治療を受けられなくなる可能性があるということで、医師会などの関係者が国と自衛隊に水の確保を要請するんだというふうに聞いています。相馬市の方からは、顔を洗った水などをためてトイレに使っている、井戸水を使ってお風呂を沸かしている民宿などを利用しているんだけれども、お風呂に入ることができない人もいると。

閉まっている歯医者や薬局もある。自分はスーパーやっているんだけど、お米を炊くことが皆さんできないので、御飯であるとかお弁当が飛ぶように売れていると。支援物資で水が配られたけれども、一世帯に二リットルのペットボトルが一本だけだったと。こういったお話が次々出されています。みんな車で給水所に来るので道路が渋滞をしている、しかも、一時間も並ばなくてはならないし、給水の制限がある、給水できるのは昼間だけだ、働いている人はくみに行くことができない、こうした声も出されました。住民の皆さんからは、給水車に自宅の近くまで来てほしいんだ、水を自宅に届けてもらうことできないだろうか、こうした要望も出されました。福島県への昨日の申入れでも、もう一刻も早い復旧、そして給水所の開設や増強など、全面的な支援を求めました。

これ、自治体の仕事ということになるかもしれないんですけれども、命と暮らしに関わる、これ重要な問題です。給水車、もっと増やす、こういうことも含めて国にもバックアップしてほしいんです。国としてどんなことができるでしょうか。

水の問題は命に関わる重要な問題であることは認識をいたしております。また、給水支援につきましては、厚労省そして防衛省、そうした関係機関と連携して今積極的にこの対策を講じているところであります。御指摘のいわき市と相馬市では、本日五時時点で、いわき市が四万五千四百戸、相馬市を含む相馬地方広域水道企業団が二万三千二百五十五戸の断水が続いている。この原因は、いわき市が水道施設の冠水、水没、相馬が道路洗掘に伴う水道管破損というふうに厚労省からの報告を我々は受けております。

特に断水戸数が多いいわき市におきましては、本日には電気設備の試験通電を行い、問題がなければ復旧作業を続ける予定であり、その間は自衛隊等の協力を得て給水作業を継続する予定と、このように伺っております。現地では水道の専門家が少なく、日本水道協会に応急給水、応急復旧の支援を依頼していると聞いております。昨日の非常災害対策本部では、加藤厚生労働大臣が国として資材の調達等の支援を関係省庁にお願いすると発言されており、内閣府としましても、復旧作業が円滑に進むよう、現地に派遣されているリエゾンを通じて課題解決に向けた取組が進むように全面的に支援をしてまいりたいと思います。

本当に命に関わる、暮らしに関わる重要な問題なので、復旧と併せて給水の部分で是非とも国のバックアップを強めてほしいということを重ねて求めます。被害の実態が明らかになるにつれて、命を落とされた方が増えております。本当に胸が締め付けられる思いです。犠牲になられた方の多くが高齢な方です。台風の被害が大きくなる中で、命を守る行動をと何度も呼びかけられましたけれども、取り残された方や逃げ遅れた方がいらっしゃいました。特に災害時は命を守るためのきめ細かい対応が必要です。そして、高齢な方が多く被災をされています。命を守るために丁寧な見守りやきめ細かなニーズの把握が欠かせないわけですけれども、そのためにも市町村への人的支援の強化が必要ではないでしょうか。

大臣、お願いします。

人員支援についての強化の御指摘であります。この十九号による記録的な大雨等により甚大な被害が発生したわけでありますけれども、今も数多くの被災者の皆さんが避難所で不安なときを過ごされておるわけであります。我々としては、発災後の十三日には非常災害対策本部を設置しまして災害応急対策を強力に推進しているところでありますが、極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえ、被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、各省横断の被災者生活支援チームというものを設置をいたしました。このチームを通じまして、被災者ニーズの把握を始め、水、食料、段ボールベッド等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、被災者の生活支援を政府一丸となって進めてまいりたいと、このように思います。

加えまして、政府としては、既に長野、福島、宮城、栃木、埼玉、茨城県の各県に対して内閣府調査チームを派遣しているほか、各省から専門的な知識を有する職員を合計三百六十一名を派遣し、被災地の課題やニーズの把握に努めているところであります。また、地方自治体の、地方自治体間の人的支援につきましても、現時点で被災した十七の市町に対し応援職員の派遣を決定し、順次活動を開始しているところであり、被災者の皆様にきめ細かな支援が届くよう、被災自治体の体制強化に努めるとともに、国としてできることは全てやるとの方針の下、一日も早い被災地の復興復旧に努めてまいる所存であります。

この人的支援の強化はもう現場からの大きな要望なので、これ是非やってもらいたいということです。最後に総理に聞きます。生活となりわいの再建のために……。補正の検討ということもあるわけですけれども、そのための財政措置をやるべきだと思うんですが、総理、いかがですか。財政措置。

時間が来ております。時間が来ておりますので。以上で岩渕友さんの質疑は終了いたします。次に、昨日に引き続きまして、総括質疑方式の質疑を片道で行います。

まず予備費を活用することとしておりますが、必要があれば当然検討していくことになろうと、このように思います。

松山政司君。

自由民主党の松山政司でございます。本日は、大きな節目の二百回国会の参議院の予算委員会二日目、政審会長としてトップバッターを務めさせていただきます。これから片道方式でございますので、時間の制約もありますので少し駆け足モードで進めさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。質問に先立ちまして、まず、すさまじい豪雨と強風を伴い、また広い範囲で甚大な被害をもたらした台風十九号、そして先月、猛烈な強風などによって千葉県を始めとして大きな損害を与えた台風十五号、これらの度重なる自然災害によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

現在、政府では、この度の台風十九号につきましては、被害の全容の把握とともに、消防や警察、自衛隊、海上保安庁などが救助と捜索に全力を挙げてくれています。電力網や道路、鉄道網の寸断、農地など生産施設への被害も大きく、迅速かつ手厚い支援が必要です。私ども自民党は、即座に緊急役員会を開きまして被害状況を聴取させていただいて、非常災害対策本部を設置しました。昨日の早朝から、朝八時から衆参百八十名の議員の出席の下にこの対応について協議をいたしました。政府には各自治体と緊密な連携を持っていただいて、人命の最優先、そして被害が拡大しないよう、また復旧復興に向けて全力を挙げていただくよう強く申し入れたところであります。

数十年に一度という自然災害が毎年、いや毎月のように襲ってくる時代です。私の地元福岡も、多くの方が犠牲となられた九州北部豪雨から毎年のように大雨災害に見舞われています。福岡、佐賀、長崎を始め九州三県、九州を襲った八月の豪雨災害、これも観測史上一位の記録的な大雨となりまして、各地の河川が氾濫をしまして、そして市街地で広範囲な冠水が発生をしました。被災した自治体から話を伺いますと、被害を受けた方々の生活あるいはなりわいを一日も早く取り戻すためにはこの復旧復興事業をすぐに進めたいけれども、政府からの財政支援、これが決まらないうちはなかなか決めかねると、そういう声がございます。このため、激甚災害の迅速な指定などを通じて政府が必要な支援を行っていくという強い姿勢、これを示すことが不可欠であります。

我々自民党が強く要望しておりました八月豪雨から台風十七号にかけまして、この災害に対して、政府から、一連の災害をまとめて激甚災害に指定していただくという異例の対応を示していただきました。まとめて指定をしていただくことで幅広く地域が指定されやすくなるという画期的な対応であります。今回の台風十九号による被害が明らかになりつつある今、これも既に激甚指定の方針を固めたとのことでございますけれども、是非とも速やかな対応を重ねてお願いしたいと存じます。そこで、今回の台風十九号を含めて、被災地で救援を待たれている方、あるいは不安を抱えながらも迅速な復旧復興を願い、懸命に頑張っていこうとしている方々へ、安倍総理から、全力で取り組んでいくという力強い御決意を改めてお願いしたいというふうに存じます。

台風十九号は大雨特別警報が十三都県に発表され、極めて広範囲にわたる甚大な被害となっていることから、十三日に非常災害対策本部を設置をしました。政府一丸となって全力で対応に当たっているところであります。警察、消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が人命第一で救命救助活動やあるいは行方不明者等の捜索に全力で当たっておりますが、ライフラインの早期回復、被災地のニーズを踏まえた生活必需品のプッシュ型支援を進めるなど、先手先手で対策を講じてきているところでございます。また、八月下旬の九州北部地方を中心とする大雨では、多くの浸水被害が発生したほか、浸水により佐賀県大町町の鉄工所から流出した油が家屋や農地に流入をしました。

九月には、台風第十五号の記録的な暴風により、関東地方を中心に大規模かつ長期の停電が発生するとともに、約四万棟の一部破損等の住家被害が報告をされております。政府においては、九州北部での豪雨や、台風第十五号を含む八月から九月の前線等に伴う大雨による災害を激甚災害に指定したところでございます。そして、先ほど来答弁をさせていただいておりますが、台風第十九号による災害についても激甚災害に指定する方向で調査を進めてまいりますが、どうか自治体の皆さんはちゅうちょすることなく安心して必要な対応を取っていただきたいと思います。加えて、住家の被害については、被害の実態に即して、九州北部の大雨では流出した油による被害を、台風第十五号では降雨による被害を加味した被害認定調査を行うこととし、一部損壊についても災害救助法の制定を拡充し、そして屋根等に日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住家に、住宅については支援の対象とするなど、被災地のニーズに応じて弾力的な対応ができるよう取り組んできたところであります。

引き続き、台風十九号による被災者を含め、被災者の皆様が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体と緊密に連携をしながら、この我々政権としても何回かの災害を経験をしてきたところでございますが、こうした経験、また反省点も踏まえながら先手先手で対応していかなければならないと、こう思っておりますが、被災者の皆様に寄り添った復旧復興に全力を尽くしてまいります。

総理、しっかりした、また力強い御支援の御決意、ありがとうございました。次に、昭和三十三年に千二百人以上の犠牲者を出した狩野川台風、これに匹敵するほどの強力かつ巨大な台風と言われた台風十九号、数多くの河川が決壊し、氾濫をいたしました。そこで、治水対策についてお伺いしたいというふうに思います。報道によりますと、利根川では八ツ場ダムが大量の洪水をためたとされています。八ツ場ダムといえば、コンクリートから人へという掛け声の下で紆余曲折を経てきたと記憶していますが、この台風十九号での八ツ場ダムの効果について、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。

今回の台風十九号では、八ツ場ダムがある利根川におきましても大変な記録的な大雨となりまして、十時間にわたりまして氾濫危険水位を超過する状況でございました。

実は、十三日の未明、夜中の二時ぐらいだったと思いますが、関東地方整備局が埼玉県加須市で堤防から越水するおそれがある旨を発表するなど、大変切迫した状況でございました。最終的には、計画高水位にあと三十センチまで迫ったぎりぎりのところで上昇が止まりまして越水を回避することができましたが、これは、これは、分析するに、下久保ダムですとか八ツ場ダムも含めた上流のダム群、また渡良瀬遊水地において洪水を貯留したことが大きな原因だったというふうに分析をしております。この八ツ場ダムの洪水調節容量は計画上六千五百万立方メートルでございまして、ここの全ての既設のダムで確保してきた洪水調節容量の合計約一億一千万立方メートルの約六割に相当する大変大きなものでございます。

利根川流域の住民の安全な暮らしに大きく寄与するものと考えております。今回の台風十九号に際しましては、たまたまというか、本格的な運用前に安全性を確認するために試験的に水をためるオペレーションをこの十月一日に開始したばかりでございまして、まだ水位が低かったことから、結果的には、これ、予定より容量を多く、約七千五百万立方メートルを貯留することができたところでございます。こうしたインフラ整備は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりの根幹を成すものだというふうに考えてもおりますし、八ツ場ダムにつきましては昭和四十二年からの施行でございますので、今年度中の完成に向けて引き続きしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。以上でございます。

極めて大きな効果を出し、住民の命を守ってくれたと。本当にインフラ整備というものは、キャッチフレーズだけで語るようなものではなく、着実に、そして計画的に実施をすることが極めて重要であると改めて申し上げたいと思います。関連して、さらに計画的な公共投資、国土強靱化に関してお尋ねしたいと思います。ただいま申し上げましたように、一連の頻発、激甚化する自然災害などの状況に鑑みれば、事前防災のためのインフラ整備は極めて重要であります。防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は令和三年度に終了します。しかし、それ以降も、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策、これは喫緊の課題でもあります。また、これらの対策を担う国、地方公共団体の職員や現場の担い手の確保、これも含めて、防災・減災、国土強靱化にしっかりと取り組むことが重要だと考えています。

加えて、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、この大イベントが終了した後の経済動向についても、下振れリスクが顕在化しないよう、一過性ではない経済対策、事前にしっかりと検討しておくことも重要であります。このような観点から、国民のより一層の安心、安全の確保を確かなものとするために、そして生産性の向上による経済の好循環を実現するためにも、将来世代にわたってこの投資効果が享受できる公共投資、国土強靱化、ますます重要性を増してくると考えていますが、安倍総理のお考えをお聞かせください。

インフラの整備については、今まで日本では様々な議論が行われてきたところでございます。当然、インフラを整備するためには、これは予算が必要であります。これは国民の税金から成るものであるわけでございますし、国債を発行する場合がある、そのときに、後世にツケを回すのではないかという我々、緊張感を持たなければならないのでございますが、同時に、例えば今、八ツ場ダムの例を挙げられました。

大変なこれは財政的な負担もあったのでありますが、これは果たして、では後世に負担を残したのかといえば、当然それは財政に対して、これは国民みんなで何世代にもわたって対応していかなければならないものでありますが、同時に、まさに国民の、後世の人たちの命を救うことにもなるわけでありまして、そういう緊張感の中で正しい判断をしていくことが大切であろうと、こう思うところでございます。平成の時代は大きな自然災害が相次ぎ、昨年から今年にかけても、集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など、異次元の災害が相次いでいます。災害への対応はもはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきません。

このため、昨年、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、集中的な取組を進めているところであります。この緊急対策を講じた後も、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたいと考えています。また、委員が、松山政司委員が御指摘になられた、我が国が東京オリンピック・パラリンピック競技大会の終了以降も力強く成長するためには、中長期的な観点から、物的、人的投資を喚起しながら生産性を引き上げ、経済の成長力を強化していくことが必要であると認識をしています。

このため、公共投資については、ワイズスペンディングの考え方を重視しつつ、生産性の向上や民間投資の誘発、雇用の増加などのいわゆるストック効果が最大限発揮されるよう必要な社会資本整備を進めてまいりたいと、このように考えております。

力強い御決意、総理、ありがとうございました。次に、農家の方々から不安の声が寄せられています豚コレラ、これについてお伺いしたいと思います。今般、江藤農水大臣、国際的なルールや輸出拡大、ワクチンの備蓄量など様々な考慮すべき課題を踏まえ、大変悩まれた末に、多くの要望がある中、イノシシの感染が確認された十県を対象にワクチン接種を決断したわけでありますが、改めてこの判断がベストなものであるということを分かりやすく御説明をいただきたいと思います。

ベストであるかと言われれば、なかなか、この防疫というものになかなかベストはないというふうにまず認識をいたしております。しかし、国際的な原則はやはりあると、それから、やはり抑制的でなければならない、輸出への影響も考えなければならない。そして、今回は野生のイノシシが媒介しているという特徴がありますから、この野生イノシシからの感染リスクが高い十県を推奨地域とさせていただいたところでございます。御理解いただきたいことは、従来の防疫指針におきましては緊急のワクチン接種しか認めていなかったということであります。ですから、備蓄の量は、短期的に密集地域の発生に対応できる量ということで、これを前提としておりますから、回転備蓄の分を入れても百五十万ドーズしかないと。

この数量についても、現実を見極めて対応しなければならなかったということは御理解いただきたいと思います。しかし、防疫指針の見直しをしたその同じタイミングで、国内二メーカーありますが、ワクチンの増産を今お願いをしておりますので、ワクチン接種推奨地域につきましては、小委員会の意見も求めながら、これから順次見直しも行っていきたいというふうに考えております。そして、そのワクチン接種を要望したけれども対象とならなかった七県につきましては、今申し上げましたようなワクチン接種の考え方、これを丁寧に説明しておりますが、更に御理解をいただくために、私の名前も添えて文書も発出をさせていただいたところでございます。

国際的なルールとの関係、また輸出拡大への支障、また百五十万頭分という限られたワクチンの備蓄量などを踏まえれば、最良の判断であったということが理解できました。農業政策にお詳しい江藤大臣ですから、引き続き、農家の方々の耳には丁寧に傾けていただいて、御対応をよろしくお願いしたいと思います。

さて、第二次安倍政権がスタートをいたしましてから間もなく丸七年を迎えようとしております。経済が低迷する中で、まずは経済最優先、アベノミクスを強力に推し進めてきました。そして、経済が順調に推移をする中で、三年目にして、これから我が国が目指していく社会、若者もお年寄りも、女性も男性も、また障害や難病のある方も、さらには一度失敗を経験された方も、誰もが前向きに自分らしく生きていける、活躍できる一億総活躍社会の実現を目指して、その取組がスタートいたしました。私は、加藤勝信一億総活躍担当大臣の後をお受けして、二代目の担当大臣、そして一億総活躍社会を目指す上で大変重要な大きな柱の一つであります少子化対策担当、そして内閣府の特命担当大臣、務めさせていただきました。

総理は、所信表明演説で、最大の挑戦は急速に進む少子高齢化、そして国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かうと述べられました。私は、いや、私だけでなく、もう多くの国民は、この国難、最大の挑戦といったこの総理の刺激的なお言葉の中に、日本社会の根幹を揺るがしかねないこの深刻な問題の克服に懸ける総理の並々ならぬ決意というのを改めて感じ取ったというふうに思います。少子化の状況を仮に放置すれば、社会の活力は失われていきます。身近な生活の中でもその影響は顕在化をしていきます。まさに、静かなる有事と言われるこの少子化の状況を何とか克服していかなければなりません。少子化に特効薬はありません。

ですから、ありとあらゆる英知を総動員して取り組んでいかなければならないというふうに思います。私、担当大臣として、当時、少子化克服戦略会議という会議体を立ち上げまして、今後の日本社会にとって必要なことは何かというその議論を重ねて、その提言を基に取組も始めてみました。少子化対策に当たっては、結婚や子供を産み育てる希望を持つ全ての方々にその希望をかなえることができる社会を実現するという、その姿勢が当然重要だと考えております。もとより、結婚、出産、子育て、個々人の自由な意思決定に基づくものですし、選択の多様性への配慮が必要であることは大前提であります。また、政府が取組を進めるに当たりましては、狭い意味での少子化対策のみならず、地方創生や地域経済の活性化や広い意味での少子化対策というのを同時に進めていただく必要があると考えます。

さらには、私の地元福岡県では、ジュノールというＮＰＯが県内幾つかの自治体と連携して、出会いの場の提供といった結婚支援に取り組んでおります。内閣府では、既に地域少子化対策重点推進交付金、これによって結婚支援を支援しています。ＮＰＯと連携をする、自治体を支援するということもまた大変重要なことであるというふうに考えております。そこで、この少子化の現状への認識、また、視野を広げて政府全体であらゆる取組を進めていくことの重要性、少子化対策を進めるに当たっての基本的な考え方について、安倍総理のお考えをお伺いしたいと思います。

平成三十年の出生数は九十一万八千人と過去最少となり、出生率は一・四二となりました。

他方、若い世代における結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうとした場合に想定される出生率である希望出生率でありますが、一・八であります。安倍政権としては、この実現を、この実現を目標に掲げ、取組を進めてまいりました。言わば、この希望出生率の実現を阻害している環境を変えていくことが我々の責任であると、こう思っているところでございますが、少子化の問題は、仕事と子育ての両立の難しさ、あるいは子育て中の孤立感や負担感、教育費負担の重さなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、これらを一つ一つ取り除いていくことが重要であると思います。特に、子育てや教育に係る費用の負担の重いことが子育て世代への負担となり、子供を産みたい、育てたいという希望をかなえるための大きな制約となってきたのは事実であろうと思います。

このため、消費税の使い道を見直しをし、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投資をし、教育無償化や待機児童の解消に取り組むこととしています。松山政司委員にもこうした施策の推進に担当大臣として大変な御尽力をいただいたことに対して改めて敬意を表したいと思いますが、今月、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育の無償化が実現をいたしました。今後も、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組と、地域、企業など社会全体の取組を両輪としながら、あらゆる政策を、手段を総動員をして、国難とも呼ぶべき少子化に真っ正面から立ち向かっていく決意でございます。

ありがとうございました。振り返ってみますと、私が担当させていただきましてからちょうど二か月後の二〇一七年十月に、総理は、世界的にも前例のない速さで進む我が国の少子高齢化、また核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮による脅威、この二つの国難を国民の皆様とともに乗り越えていくに当たり、その信を問うとして衆議院を解散されました。そして、消費税率引上げに伴うこの税収増の使い道を見直すと、幼児教育、保育の無償化と高等教育の負担軽減を実現し、我が国の社会保障制度を全世代型へと転換していくことを国民の皆様に問い、そして幅広い多くの信任を頂戴しました。まさに、あれから二年後の今月、十月の一日から幼児教育、保育の無償化が実現し、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出したわけであります。

子供を産みたい、育てたいと、そう願う皆さん方にとって、子供たちの教育に係る負担、これは大きな制約となっていまして、統計によれば、理想の子供の数を持たない理由として最も多く挙げられているのが子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、これが五六・三％、三十五歳未満に限って見れば八割となっています。是非、今般の無償化によって、子供を産み育てやすい社会へと大きく転換していくことを期待をしたいと思います。一方で、この無償化に伴いまして、待機児童が増えるのではないか、また認可外保育施設の質は大丈夫であろうかと、そんな懸念の声もございます。また、私は、長野県で自然保育を展開している森のようちえんという施設を視察したことがありますが、無償化の対象外とされているこうした施設、地域にとっては重要な機能を担うこの幼稚園類似施設、この支援も重要ではないかというふうに考えます。

さらには、おかず代などの副食費をめぐって市町村などの現場で混乱があったと承知をしています。また、一部の施設で便乗値上げが行われているとの指摘もございます。今後とも、この施行状況をしっかりと把握した上で、関係者の支援や周知に万全を期していかなければならないと思います。また、子ども・子育て支援新制度、これも制度開始五年目を迎えて見直しの時期であります。是非、公定価格の充実、あるいは更なる保育士の方々の処遇改善、これにもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。こういった課題への対応について、加藤厚生労働大臣、萩生田文部科学大臣、衛藤少子化対策大臣からそれぞれ御答弁をお願いいたします。

幼児教育の無償化と待機児童の解消、これは車の両輪として取り組むべき課題だというふうに認識をしております。待機児童解消について、待機児童対策については、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保するということで進めております。初年度の二〇一八年では約十二万人分の整備が行われました。また、保育士の処遇の改善にも逐次取組をさせていただく中で待機児童の数もピーク時に比べれば一万人弱減少しておりますが、それでもなおかつ一万七千人弱の待機児童の方がおられる。このことにしっかりと真正面から取り組んでいかなきゃならないと思っておりますし、ただ、今の三十二万人分の整備については、女性の就業率を他の先進国並みの八割まで上昇するということを想定して進めておりますので、まずはこのプランに沿ってしっかり整備が進めるように国としても最大限の支援をしていきたいと思っております。

また、認可外保育施設の質の確保、向上については都道府県が指導監督するということでありますけれども、今年度予算では、認可外保育施設が満たすべき基準の内容の説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員、これの増員、あるいは、やはり認可保育園に移行していただく方がいいわけでありますから、認可施設に移行するための運営費の補助等の支援の充実、こういったことにも取組をさせていただいて、いずれにしても、この保育の質の確保、向上にも併せて取り組んでいきたいと考えております。

私からは、先生御指摘のあった幼児教育の類似施設についてお答えします。法令上の定めや基準などがなく、多種多様なものが存在しておりますが、各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしている施設もあると考えております。そこで、文科省としましては、これらの施設について、認可基準は満たしていなくても、地域において欠かすことのできない、言い換えれば、かけがえのない施設であるかどうか、このことを地元の自治体の長の皆さんに御判断いただいて、そのニーズに対して国と地方で協力をして支援の在り方について大至急検討させていただいております。法律上の無償化の枠の外となる施設ではありますけれども、何らかの支援が届けられるように、関係府省と連携をしながら支援の在り方を検討してまいりたいと思います。もう一点御指摘のあった値上げの件ですけれども、私立の幼稚園で、この値上げが一概に悪いとは申し上げませんけれども、質を伴わない、質の向上を伴わない、理由のない利用料の値上げはあってはならないということを、全国の自治体を通じ、また施設の皆さんにも通知をしているところでございます。

引き続き、しっかりとウオッチをしてまいりたいと思います。

少子化につきまして、元大臣としてずっと努力をされてこられたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。また、福岡等におきましては結婚に至るマッチングの問題とか、そういうところにもずっと自主的に、先生、手付けられておられまして、今は、ですから、子供、子育てをしやすいという環境をつくるのと同時に、そこに至るまでの全体的なものをどうするかということを考えなければいけないという具合に思っておりますので、私ども、是非、今、先生が作っていただきました中で少子化対策の大綱づくりをまたやっておりますので、その中にちゃんと盛れて政府の方針となりますように頑張ってまいりたいと思っております。

それから、幼児教育と保育の無償化につきまして、副食費の問題は、これは公定価格の決定につきまして公表が遅れておりましたけれども、やっと全体との調整が終わりましたので、施設において減収とならないように対応してまいりたいと思います。それから、いわゆる便乗値上げにつきましても、こういうことが起こらないように、関係省庁とも連絡を取りながら、都道府県等から事実の確認や指導を行うよう依頼しているところでございます。円滑に行えるように頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

是非よろしくお願い申し上げます。次に、保育の受皿として、平成二十八年四月に始まった企業主導型保育事業、これについてお伺いしたいと思います。経済界から拠出をいただきました財源を元に、待ったなしの課題である待機児童対策に貢献をする、また早朝や夜間、休日、短時間勤務といった多様な働き方、これに対応する、つまり、認可保育園では対応し切れないニーズに対応することによって企業における女性活躍あるいは人材確保の後押しをするといった意義を持つ、大変重要な事業だと思っております。当時、茂木大臣にも経済界の方々に御尽力を大変いただきました。私も担当大臣として、日本商工会議所や全国商工会連合会、この中小企業団体のトップにお会いをして御了解をいただいた上で、この拠出金を三千億円引き上げる子ども・子育て支援法の改正、これを見ることができました。

この企業主導型保育施設にも私も幾つか足を運びまして、設置企業、従業員、保育士の方々とも意見交換をさせていただきました。この事業は、企業の方々やまた経済団体からも高く評価をされております。また、多くの保育施設は高い志、理念を持って運営をされておりますけれども、一方で様々な課題も指摘をされております。一部の悪質な事業者による助成金の不正受給、これも指摘をされております。厳正に対処して制度の改善に向けた取組、進めていかなければならないと思います。そこで、衛藤少子化対策担当大臣にお伺いをいたします。現在、今後の実施機関を新たに公募をしているというふうに聞いておりますけれども、これまで明らかになった課題、改善策、また悪質な事案への対処、これについて分かりやすく御説明をお願いします。

今般の企業主導型保育事業をめぐって、起訴される事案を始め補助金の返還につながるような事案が発生しましたことは大変遺憾でございます。内閣府としては、児童育成協会と連携し、監査を徹底的に進め、必要に応じて厳正に対処してまいります。そして、今回の不正事案の中から分かってきたことは、いわゆる実績のない事業者でも参入可能であったこと、それから専ら書類審査のみであったこと、それから経営見通しが甘いまま開設された施設があり、保育の質や事業の継続性に問題があったことなどの問題が明らかになりました。こうした課題を踏まえまして、審査においては、運営委託や保育事業者型は五年以上の事業実績を要件とすること、それから申請者にヒアリングを必ず行い、同時に整備状況の現地確認を行う、そしてまた財務適格性の審査の強化、また指導監査においても、立入調査の実施後、改善状況を確認するため、基準を設けて特別監査や巡回指導を実施するなどの改善方法を講じております。

現在、この改善方法を盛り込んだ実施機関の公募を十月一日から開始しており、年内若しくは年明けを目途に実施機関を選定してまいります。

是非、しっかり改善に向けた取組というのを引き続き力強く推し進めていっていただきたいというふうに思います。さて、私は、ちょうど担当しているときに、こんな声に接しをしたことがありました。

お母さんは子供が一緒だと周りの方に常にごめんなさい、済みませんと言い続けなければならないと、時には舌打ちさえされることもございますと、子供は社会の宝であるのになぜこんなにも子供に優しくないんだろうということをお聞きをして大変衝撃を受けたんですけれども、誰もが本当に思いやりを持って子供や子連れの家族、あるいはお年寄りや障害の方々に接することができる、そんな社会の確立がまた一億総活躍社会の姿でもあろうかと思います。そこで、現在の公共交通についてでございますが、子供たちや子供さん連れの家族にとって、混雑時に限らず、ややもすれば利用しづらくなっているかのように感じます。一時、マスコミでも電車内でのベビーカーについての論争もありました。そこで、担当のときに、子育てに優しい社会的機運の醸成、これに向けて、官民が一体となった、また従来の発想にとらわれない取組というのを進めていきたいということで、子育て応援コンソーシアム、これを立ち上げました。

そして、第一回目のコンソーシアムは公共交通分野を取り上げて、ＪＲや東京メトロを始めとして、鉄道、バス、タクシー、航空、旅客船といった業界団体のトップの方々にお集まりをいただきまして、議論を徹底してやっていただきました。また、私からは、乳幼児を連れた乗客用の優先待ちレーンの設置や、あるいはベビーカーで直接乗車できる専用車両の導入、あるいはスーパーなどが連携した子供さん連れ家族のタクシー優先乗車、また既にスタートしていました陣痛タクシーについても全国へ広がりを是非お願いしたいという御要望をさせていただきました。二回目のコンソーシアムではサービスエリアや道の駅、観光、旅行をテーマに取り上げたわけでありますが、ここでは、私からは、全国の高速道路のサービスエリア、道の駅に二十四時間利用可能なベビーコーナーの設置、これを展開をすること、そしてまた、航空業界には子供や子育て目線に立った様々な旅行商品やサービス、これを要望させていただいたわけでありますが、そのコンソーシアムでの議論を踏まえて、当時の石井国土交通大臣が、高速道路のサービスエリア、国が整備した道の駅における子育て支援の機能、これをおおむね三年以内にしっかりと整備をするということで方針を示していただきました。

あれから約一年がたっておりますけれども、この公共交通分野、そしてサービスエリア、道の駅における子育て支援機能強化の取組、どういう状況か、赤羽大臣にお答えをいただきたいというふうに思います。

赤羽交通大臣。

今御指摘がございましたように、公共交通分野などでは子育てを応援しようという取組が大変遅れている状況がございました。

そうした中で、松山議員が少子化対策担当大臣のときにリーダーシップを発揮していただき、子育て応援コンソーシアムを立ち上げていただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。このコンソーシアムを契機に、子育てを応援しようという社会的機運の高まりを受けまして、国交省としましても、昨年十一月に子育てにやさしい移動に関する協議会を設置し、様々な分野で具体的な取組が進んでいるところでございます。まず、タクシー分野におきましては、今、松山議員からお話ございましたように、陣痛タクシーなど、妊婦の皆様を応援する取組が全都道府県約六百の営業所に普及をしております。また、育児支援タクシーも約四百の営業所で展開をされております。鉄道分野におきましては、ベビーカー等優先スペースを備えた車両の導入が計画に進められていますほか、本年七月からは子育て応援スペースを設置した車両の運行も開始されているところでございます。

さらに、航空分野におきましては、本年五月から、親子で一緒に横になれるカウチシートとまた多目的ルームを導入した航空機が運航を開始しているところでございます。また、お話ございました高速道路のサービスエリアですとか国が整備をしております道の駅について、昨年九月に子育て応援の取組方針を取りまとめ、二十四時間利用可能なベビーコーナー等をおおむね三年間で整備することとしている、これは石井前大臣がお約束をしたとおりでございまして、今、この一年間でこのベビーコーナー、約二倍となっております。令和三年までの整備完了を目指してしっかりと取り組んでいきたいと、こう思っております。国交省としても、今後とも、以前、バリアフリー、二十年前のバリアフリーも全く状況が進んでいない状況でございましたが、二十年間の取組でバリアフリーが当たり前の社会を実現することができたと思っておりますが、そうしたことに倣い、子育てに優しい移動環境の整備がなされているのが当たり前の社会になるように省を挙げてしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。

以上でございます。

ありがとうございました。今後とも、より一層社会全体で子育てを支援するという機運の醸成のためにも全国各地で広がっていくことを期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは、少子化対策に関する質問の最後に、この財源確保と施策の更なる充実について取り上げたいというふうに思います。現在、政府では、策定から五年目を迎えるこの少子化社会対策大綱、この見直しに向けて議論が行われていると思いますが、今年度中には新たな大綱が策定されると承知しています。また、子育て支援に加えて、出会いの場の提供などの結婚支援、また不妊治療への支援、また多子世帯への支援と、少子化対策は多様で重層的に行う必要がございます。

そのためには、あらゆる英知を結集して省庁横断的に取り組む、取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。幼児教育、保育の無償化、これは大変大きな一歩でありました。ここで歩みを止めずに、新たな大綱は、この全世代型社会保障の改革を更に進めるためにも、未来を担う子供たちへの投資を更に拡充強化をして、希望出生率一・八への道筋を確かなものにしていただきたいと考えます。総理の御決意をお願いしたいというふうに思います。

子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換するためには、諸外国の取組も参考にしながら、現金給付とそして現物給付をバランスよく組み合わせた効果的な少子化対策を行っていくことが重要であろうと、こう思っています。

幼児教育、保育の無償化の実現はその大きな第一歩であります。今後とも、結婚や出産を希望する方々に対し、継続的かつ総合的な少子化対策を推進することで希望出生率一・八の実現を目指してまいります。今年度内に策定する予定の新たな少子化対策大綱は、その実現に向けた道筋を示すものとしたいと、このように決意をしております。

ありがとうございました。総理、ありがとうございました。続きまして、私事ではございますけれども、この少子化対策を担当している折に娘に子供が生まれたということもありまして、育休を取り、また職場に復帰をして子育てと仕事の両立に日々奮闘している姿を目の当たりにしていますだけに、子育て世代の不安あるいは悩みというのは本当によく理解できるわけでありますが、担当大臣の経験を生かしてしっかり頑張っていきたいと思いますが、閣僚の皆様方におかれましても、それぞれの御担当の分野で、当たり前と見えていることでも、ちょっとした工夫でこの少子化対策あるいは子育て支援につながることもあろうかと思いますので、いろんな形で御尽力を引き続きお願いしたいというふうに思います。

さて、この幼児教育、保育の無償化によって、まさに名実共に医療、年金、介護、そして子育てという、もう大きな柱が加わって、全世代型社会保障を実現していく土台がつくられたというふうに思います。こうした中で、人生百年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで本当に幅広く安心を支えていくために、この全世代型社会保障の改革、更に前に進めていかなければならないと思います。

このため、今回政府において全世代型社会保障検討会議、これを立ち上げて精力的に議論をしていくということでありますが、この議論の背景、そして方向性について、西村全世代型社会保障担当大臣にお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。まさに松山議員おっしゃるとおりでありまして、少子高齢化と同時にライフスタイルが様々多様化する中で、誰もが安心できる社会保障の仕組みを是非つくっていきたいというふうに考えております。そうした中で、近年、元気なお年寄りが増えておられる、健康寿命が延びていることも事実でありまして、高齢者の体力、運動能力は例えばこの十年で五歳ぐらい若返っておりまして、歩行速度も十年間で十歳分ぐらい若返っていると。

ですから、七十五歳の方が十年前の六十五歳のときと同じ歩行スピードで歩いておられるということであります。また、六十歳以上の方でも、七十歳以降まで働くことを希望している高齢者が八割にも上るというデータもございます。元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが年齢にかかわらず働くことができる環境を是非整えてまいりたいと考えております。こうしたことを踏まえて、例えば、七十歳までの就業機会の確保、あるいは年金受給開始年齢の柔軟化、選択肢の拡大です、あるいは厚生年金の適用範囲の拡大の検討、予防、健康づくり、こういったことを含めて、年金、医療、介護等、社会保障全般にわたる改革を是非進めてまいりたいというふうに考えております。

西村大臣、大変重要な役割だと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと存じます。次に、中小・小規模事業者の消費税引上げの円滑な対応についてお伺いしたいと思います。

今回の消費税率引上げにおいては、様々な手厚い対策が講じられていると存じます。消費税率引上げから二週間ほど経過しましたけれども、中小・小規模事業者の現場の声を改めてしっかりと聞いていただいて、必要があれば政策面での支援やフォローアップが必要かというふうに思います。菅原大臣に現状と今後の取組についてお伺いしたいと思います。

中小企業の経営者としての御経験をお持ちの松山議員でございますから、とりわけ今回の消費税の課題について、この与える影響に関して御関心があろうと思います。前回の五パーから八％への引上げの際に景気回復に力強さを欠いたという、こうした経緯もあり、今回の引上げに当たっては、中小企業団体から強力ないわゆる需要喚起策を講ずるようにという要望がございました。

そこで、今回、中小・小規模事業者に限りまして、キャッシュレス決済で支払った場合の消費者へのポイント還元や、インバウンドや観光など新たな需要を取り込もうとする商店街の取組に対しまして最大二億円等のこうした支援を講じ、かつまた中小企業・小規模事業者に対するニーズをしっかり喚起をしていくようにしております。あわせまして、中小企業・小規模事業者の税率の引上げ分を取引価格に適切に転嫁できるように、つまり、親会社から子会社、いわゆる下請が乗っけられないという、こういう状況がございますから、これは消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして、厳しい監視、とりわけ、転嫁Ｇメン六百名体制でこうした監視や取締りを実施をしてまいりますとともに、レジ対応なども四分の三補助でしっかり導入に補助を行って、こうした流れをつくっていきたいと思っております。

こうした取組によって生産性向上に資するものであって、中小・小規模事業者が消費税率の引上げに円滑に対応できるように支援をしてまいります。

大臣、ありがとうございました。引き続き、この中小・小規模事業者で働いている件について、従業者について、中小・小規模事業者の関連について引き続き御質問させていただきます。この中小・小規模事業者の経営環境、極めて厳しいものがあります。特に高齢化の波、これが確実に押し寄せておりまして、後継者が決まらない、また廃業の危機に直面しているということで、後継者探し、企業統合などによる事業承継、これは待ったなしであります。

そこで、中小・小規模事業者政策にこれまで大変尽力をされてこられた宮本周司経済産業大臣政務官に、支援策の活用状況、また今後どのように支援策を強化をしていくのかをお伺いしたいと思います。

松山委員にお答えをいたします。松山委員には日頃から中小企業政策にも大変御高配をいただき、また、参議院自民党における小規模企業を支援する参議院の会でも中心となって御尽力をいただいておりますことを心から敬意を表します。今ほど御指摘をいただきましたこの後継者不足による事業承継問題。今、二〇二五年に七十歳というこの引退の平均年齢を迎える中小・小規模企業経営者が約二百四十五万人と見込まれております。

そのうち、半数に及ぶ百二十七万人が後継者が未定というふうになっております。この問題をこのまま見過ごした場合には、恐らく約六百五十万人の雇用若しくは二十二兆円に及ぶＧＤＰを失うという可能性もございますので、企業、事業所におけるいわゆる後継ぎ問題のみならず、我が国のサプライチェーン、また地域経済の活力、また雇用の維持、こういったことにも本当に重要な課題だと思い、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。その点におきまして、経済産業省の方におきましても、この一番の事業承継のときのネックとなっておりました税の負担、この部分に切り込んで、昨年から法人企業における事業承継税制の特例を充実させたところでございます。過去は約五三％分の事業承継に係る税の猶予というものがございましたが、これを一〇〇％まで拡充をいたしました。

そして、平均約八割、平均八割の雇用も事業承継後五年間にわたって維持をする、こういった様々な要件にも、人手不足という状況も鑑みまして、柔軟な対応をするように拡充をしたところでございます。これによりまして、過去十一年間にわたって従前の制度を活用した中小・小規模企業の事業承継は約二千五百件だったわけでございますが、この拡充後、昨年の春、四月から今年二月までのこの十一か月で既に二千五百件を超過をするぐらいに活用がされておりますし、このことによりまして地域にとって必要な仕事をしっかりと守る、このことが実現をしていると思っております。四十七都道府県に関しましても、ネットワーク、事業承継ネットワークを生かして様々な取組が行われておりますが、何よりも事業引継ぎセンターによりまして九百件のマッチングが実現をしておりますし、事業承継補助金に関しましても八百件を超える活用がございます。

今後は、第三者、後継者がいない企業、事業所における第三者承継もしっかりと拡充するために、新たな税の措置も検討しながら、全国大でのデータベースを活用した取組もしてまいりますし、総理の方からも既に言及がございました個人保証の二重徴求を原則禁止するなどのそういった取組にもしっかりと取り組んでまいり、地域にとって必要な仕事を守るこの事業承継を更に推進していきたいと思っております。

ありがとうございました。大変御尽力いただきまして、これからも引き続きお願いしたいと思います。最後に、総理に、地域でしっかり頑張っている中小・小規模事業者に向けて、総理からの期待あるいはエールみたいな形で一言お伺いできればと存じます。

今政務官の方から相当詳細な御説明をさせていただいたところでございますが、全国約三百五十八万者の中小・小規模事業者は、雇用の七割をまさに支えている経済のこれ屋台骨であります。オンリーワンの技術やサービスで日本の経済成長を支えるとともに、地域コミュニティーの支え役として、例えばＰＴＡや消防団などの地域活動でも重要な役割を果たしておられます。このことは、松山議員御自身が地域に根付いた中小企業の経営者としての御経験をお持ちであります、さらには、日本青年会議所の会頭経験者として多くの経営者の悩みに寄り添ってこられたことから、よくお分かりのことであろうと、このように思います。今後も、人口減少に加えて、地方において高齢化、過疎化が深刻さを増す中で、地域の経済社会の核となる中小・小規模事業者の重要性はますます大きくなっており、その更なる飛躍に向けた生産性向上や海外展開、そして後継者への事業承継などの支援に強い決意を持って取り組んでいく考えであります。

繰り返しになりますが、まさに中小・小規模事業者は地方にとっては中核であり、そうした地域の様々な活動を支えているのも事実だろうと思います。地域の経済、日本の経済あるいは地域自体を支えていく大きな役割を担っている中小・小規模事業者をしっかりと支援をしてまいりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

以上で松山政司君の質疑は終了いたしました。次に、福岡資麿君の質疑を行います。福岡君。

自由民主党の福岡資麿と申します。この週末、台風十九号によりまして、未曽有の風雨によって各地に甚大な被害が出ています。

三十七河川で堤防が決壊し大規模な洪水災害も発生しているほか、土砂災害も含め多くの被害が発生しております。台風十九号を始め、これまでの一連の災害でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げさせていただきます。冒頭、総理からも経過報告をいただきました。政府におかれても、今全力で対応に当たっていただいているというふうに承知をしています。今後とも、地方自治体との連携を密にしていただきながら、対応に万全を尽くしていただきたいということをまず冒頭お願いをさせていただきたいと思います。そして、現場でも多くの方々が本当に懸命に対応に当たられています。地方自治体はもとより、消防であったり、また自衛隊、テックフォース、またリエゾンであったり、いろいろな方々がその専門性を生かしてその現場で対応に当たっているというふうに承知をしています。その中で、警察においてもすごく御尽力いただいているというような声も耳にするところでございます。

具体的にどのような対応を警察においてしていただいているのか、武田大臣にお答えいただきたいと思います。

国家公安委員長としてお答えさせていただきます。警察では、台風の接近時から約一万三千人の有事即応態勢を整えまして、発災後は人命救助を最優先とし、十三府県警察から広域緊急援助隊を宮城、福島、長野に派遣するなど体制を強化して、昼夜を分かたず対処に当たっているところであります。具体的には、発災直後、全国から多数のヘリを被災地に展開し被害実態の把握に努めるとともに、浸水地域を中心に、ヘリやボートを活用し、部隊の総力を挙げて被災者の救助や捜索に取り組んでいるところであります。

加えて、自宅にとどまる方々の安否確認、避難所を訪問しての相談対応に取り組むとともに、被災者の方々のニーズの把握、防犯対策にも努めているところであります。引き続き、全力で捜索救助に当たるとともに、被災地における住民の安全、安心を確保するための取組を着実に進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。現場で懸命に対応に当たっていただいている方々に心から敬意を申し上げさせていただきたいと思います。情報伝達の在り方についても問われています。必要な情報が適切に得られるか。台風十五号もそうでしたが、電力網であったり通信ネットワークが遮断されると一気に情報が得られなくなるという問題があります。また、そもそも人口が多くない地域の情報はインターネットやマスメディアでも得づらいという話もありますし、また、先ほど来指摘がありました多言語対応も進んでいますが、インバウンドの方への災害情報や避難情報の伝達がしっかりできているのか。

また、携帯電話へ緊急速報メールが流れるのは非常に有り難いという声がある一方で、頻繁に鳴って落ち着いていられない、寝られない。また、余りにも頻繁に鳴ると本当に必要なときの注意喚起が十分にできるかといった問題の指摘等もあるというふうに承知をしています。また、台風の、今回の台風十九号時点では改善が見られましたが、この夏にも、ヤフー等が警戒レベル相当情報を基に今すぐ避難をと自動的に表示をしたことに対して、その地方自治体に問合せが殺到するというような事態が生じました。気象庁等が発表する警戒レベル相当情報というのと市が発令する警戒レベル情報、これは避難準備や避難勧告、避難指示などの避難情報というのは必ずしも一致しないわけでございまして、自治体はその実際の状況も勘案しながら発令するということでございますが、それが混同されて混乱を来したというようなこともございました。

こういったことも踏まえて、情報提供の在り方についてもしっかりと検証していく必要があるのではないかというふうに考えています。私の出身の佐賀県を始めとする北部九州においても、八月末の豪雨で人的、物的共に甚大な被害が発生いたしました。（資料提示）また、台風十七号の被害により、海水が風で飛ばされ、広く塩害が発生しております。農業被害等を受けて、農家の方々が再び生産活動を行えるように、農水大臣にも万全の対応をお願いをさせていただきたいと思います。パネルで掲示させていただいた写真は、佐賀県の大町町の航空写真でございます。この災害のときに、どこが陸地だったか分からないぐらい広範囲にわたって浸水をしています。そして、写真でもお分かりいただけるように、地元の鉄工所から流出した油が対応を更に難しくしたという状況がございました。ここに六角川と書いてありますが、六角川については、勾配がほとんどない低平地を流れています上に、有明海は干満の差が非常に大きく、満潮時には河口から三十キロ以上も海の水が川を遡るというような特徴がございます。

今回の豪雨は、満潮時と重なり川の水位が高かったために、内水を川に排出できなかったことなどが原因と考えられます。国も素早く対応していただいていますが、復旧に向けて、そして今全力で取り組んでいます。ただ、一方で、雨が降ると浸水するという構造的な問題が残ったままでおいては、大雨のたびに住民は不安にさいなまれ、安心できないというような状況は続きます。今回の台風でも、バックウオーター現象なるような現象が各地で起こったというふうに承知しています。専門家の知見も得ながら、息の長い取組が必要であるというふうに考えておりまして、政府においては、災害復旧のみならず、息の長い財政支援をお願いをしたいということを申し上げさせていただきたいと思います。その上で、そして、以前の災害復旧工事が手付かずのまま、次の災害で被害が拡大するといったケースも出てきています。

昨年も様々な災害が起こりましたが、その復旧が手付かずになっていて、今回の災害で被害が拡大するというようなことがございます。地元を見てみても、災害対応の入札が不調に終わっているケースが散見されます。公共事業者の減少で地域を支える建設業者の数も減って、人も足りない上にコストが見合わないとの理由で見送られているケースもあると伺います。新担い手三法の品確法の改正などによって災害時の緊急対応強化が図られています。緊急性に応じて随意契約や指名競争入札を選択したり、災害時の見積り徴取など柔軟に対応すべきところ、まだまだ地方においては十分に浸透しているとは言い難いと思います。早期の復旧に向けての環境整備も国土交通大臣にはお願いをさせていただきたいと思います。その上で、住宅再建についてお伺いをさせていただきます。

先ほどの佐賀県においても、床上浸水千四百八十七軒、床下浸水四千五十二軒ということになっています。被害認定における被害の程度においては、国で被害認定基準というのが定められておりまして、様々な情報を総合的に調査をして、全壊、大規模半壊、半壊などの認定が行われることになっています。一概には言えませんが、水害の場合においては、大規模半壊は一つの目安として床上百センチ以上が、また半壊は一つの目安として床上三十センチ以上が対象となる傾向にあります。災害救助法においては、全壊、大規模半壊及び半壊の場合、状況に応じた応急修理の費用が自治体から支給をされることとなっています。これまで、半壊に至らない一部損壊の場合については公的支援の対象とならなかったわけでありますが、このパネルを御覧いただければと思いますが、この度、一部損壊のうち損害割合が一〇％以上の住宅の応急修理に対象が拡大をされました。

このことは本当に画期的なことでございまして、地元等からも本当に有り難いというような声を聞いております。感謝を申し上げさせていただきたいと思います。実態として言えば、御承知のとおり、床上浸水の場合に、床上に何センチ、床上の浸水が何センチであろうと畳が使えなくなるとか、また、一見壁がそのままに見えていても、中の断熱材とかが水を吸収していればそこからカビが発生したりすることもございますから、一度壁を剥がして中の断熱材を入れ替えなきゃいけなかったりというようなこともございます。当然、家電等もつかれば家電も全く使えなくなるというような状況がございます。そういうことでいうと、今回の、今までの認定基準がどちらかというと外観の損傷、そういったものが主となっている中で、水につかる、水害に対応した判定基準が今のままでいいのかといったことについては、もう一度検証すべきではないかというふうに思っております。

災害救助法の対象拡大が、本年度以降に発生した災害救助法適用の市町村に適用されるようになったことは本当に有り難いことですが、もう既に修理を終えたところには適用されないといった問題がございます。修理業者も立て込んでいますから、たまたま早く手直しをしていただいたところは対象とならずに、今まだ手付かずとなっていてこれから対応されるところが対象となるとなると不公平ではないかといった声もあるということですし、また、新たな対象となるかどうか判定のためにもし現場に再度赴く必要があるとなると自治体の負担も非常に煩雑になる、そういった御指摘もございます。今回の台風でも、御承知のとおり、各地で家屋の浸水というものが見られている状況でございます。制度である以上、基準というのは必要でございますが、住民に寄り添った柔軟な対応が求められるというふうに思います。防災大臣の見解をお伺いしたいと思います。

委員御地元の佐賀県大町町、私も視察に行かせていただきましたけれども、大変な被害でございました。お見舞いを申し上げたいと存じます。早急に公共土木そして中小企業支援対策等の局激に指定いたしました。存分に復旧に努めていただきたいと、このように思っております。御指摘のように、災害救助法の制度を拡充させていただきました。しかも、恒久制度として、一部損壊の住宅のうち、日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅については支援の対象とすることになりました。災害救助法は、現に補助を必要とする者に対して救助を行う制度であるため、既に自ら修理を終えられた方は対象とはならないということになっておりまして、不公平という声が届けられることもありますけれども、現に救助を必要とする者という位置付けがなされておりますので、御理解をいただきたいと思います。

また、損害割合の確認につきましては、再度被害認定調査を実施することではなく応急修理の審査事務の中で簡便に実施するなど、自治体の事務負担軽減に配慮していく考えであります。避難された方々の速やかな生活再建に資するよう、柔軟に対応していく所存であります。

是非その作業を進めていただきたいというふうに思っています。そして、災害のときに出る膨大なごみに自治体は大変困っています。一年間で処理する通常ごみをはるかに超える災害廃棄物が発生することで、処理の長期化と処理費用の多大な財政負担が懸念をされるところでございます。被災した市町だけでは処分できない、そういう量の災害廃棄物については他の自治体に負担をしていただいたり、そういった対応がなされているわけでありますが、ただ、災害廃棄物のその運搬費用がかさむなど、今回発生した廃棄物の処理費用について市町の多大な財政負担が懸念されるというような状況にございます。

いろんな方に話を聞くと、ごみが片付いたときが災害が一段落したと感じると感じられている方は非常に多いように思います。そういった意味では、被災された方が一日でも早くふだんの生活を取り戻していただけるように、災害廃棄物の処理に早急に取り組む必要があるというふうに思っています。被災した市町に対する地方財政措置による柔軟な対応であったり、また特段の財政措置をお願いをしたいと思っておりますが、小泉環境大臣から伺いたいと思います。

福岡議員におかれましては、発災直後、私が大臣になった直後に佐賀県の関係の自治体の皆さん、そして議員の皆さん、山下先生もいらっしゃいますが、お越しいただいて現場の状況をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。

ただいまお尋ねいただきました廃棄物の処理については、環境省が担当して支援をしていまして、災害等廃棄物処理事業費補助金という補助金で、今、国庫補助が二分の一、そして、先ほど武田大臣からお話があったように、この激甚の場合は最大九五・七％、この財政措置が可能となりますので、今後も処理状況に応じてしっかりとした必要な予算の確保に努めながら支援を続けてまいりたいと思います。

是非しっかりとした財政措置を今後もお願いをしたいと思います。様々な企業や事業所も被害に遭っています。飲食業など様々な産業が営まれているエリアについても、今回の台風でも浸水したというような状況がございます。営業を再開できないところがあって、もう再建を断念するというようなところが続出すると、地域経済にも大きな影響を与えます。

持続化補助金であったり、ものづくり補助金を柔軟に運用することで支援を打ち出したりしていただいていることには感謝を申し上げさせていただきたいと思います。私たちの地元のことでいうと、商工会の調査で、今回のこの豪雨災害において、百万円以下の被害だったところが二七％あるかと思えば、百万円を超えて一千万円以下が四六％、更にそれを超えて一億円までが二二％、一億円を超えて最高で三十億円近くの被害額となったところも五％あるという状況でございます。様々な規模の事業者がそれぞれに合った形で事業を再開していただき、またさらには、この被災を契機として最新の機械を導入するなどの設備投資の支援を行っていくということが何よりも大切だというふうに考えています。地域ごとに被害程度の差はあっても、個々の事業者にとっては自分のところの被害がどれぐらい大きかったかということで再建の道のりが変わります。使うことができるメニューが地域ごとにその災害の程度によって異なってしまっているような現状がありますが、本激など大規模災害で用いられるようなグループ補助金が使えればいいんですが、そうでない場合においても、柔軟で使い勝手のいい中小企業及び小規模事業者支援制度を考えていくべきではないかというふうに思いますが、菅原経産大臣のお考えをお伺いします。

八月の集中豪雨を受けまして、お話があったとおり、局激指定がされた佐賀県武雄市及び大町町の被災事業者に対しまして、小規模事業者持続化補助金の新たな追加公募などの支援策を拡充をしてまいりました。これに加えまして、先般、福岡議員始め佐賀県の先生方、また商工会の皆様お運びをいただいて、るる現状をお伺いする中で、被災地として初めて自治体と国が連携して被災企業を支援する新たな補助金を措置をすることとなり、かつまた、ものづくり補助金もいわゆる公募の期間を延長することといたしました。

被害額の大きい事業者にとって使い勝手のいい支援策が必要という御要望があった中で、日本政策金融公庫の災害復旧貸付けの金利引下げ措置や、借入債務の一〇〇％を保証する信用保証枠の拡大措置といった措置をとりながら、比較的大きな復旧資金のニーズに手厚く支援をしてまいります。引き続き、委員の御指摘を踏まえまして、被災事業者の声にしっかりと耳を傾けながら、個別の事情に応じた対応を図ってまいります。

災害に関する質問はこれで終わりにしますが、今おっしゃられたように、個別の状況をしっかり見ながら今後も対応を進めていただきたいと思います。

続きまして、全世代型社会保障改革についてお伺いをさせていただきます。社会保障制度は、持続可能なものでなければなりません。少子高齢化の進展は、人口の構成を大きく変化させ、社会保障の将来に大きな課題を今投げかけています。総理は所信で、国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かうと述べられましたが、いわゆる団塊の世代においては約二百七十万人、私がちょうど生まれた昭和四十八年の第二次ベビーブームでは約二百十万人あった年間出生数は、昨年九十二万人まで減少をしています。私も第一子を去年ようやく授かりましたが、ピークのときから比べれば、一年に生まれる出生数が三分の一に減ってしまっているというような現状になっています。少子化対策をしっかり行うということは必要ですが、人口のボリュームゾーンが出産適齢期を卒業してしまっているというような状況もあり、人口減少を鈍化させていくということはできても人口を増加させていくということは極めて難しい状況であるというふうに言わざるを得ません。

そのような状況の中に、これまでのように年齢によって支える側であったり支えられる側を分けるのではバランスが保たれませんし、また働き手の減少は経済全体を縮小させることにもつながります。一人一人の方々からすれば、現在の生活にも、また老後の生活にも直結するのが社会保障制度です。人口減少と少子高齢化によって揺らぐ社会保障制度に対して、将来の年金は大丈夫か、医療、介護はこれまでどおりに受けることができるのかといった不安の声があります。新しい令和の時代になりました。私たちは、こうした国民の不安をしっかりと払拭していかなければなりません。社会保障制度改革を更に実施していくことが政治には求められているというふうに思います。特に、団塊の世代の方々が七十五歳以上となり始める二〇二二年を念頭に置くと、改革を早急かつ集中的に実施していくことが必要だというふうに思います。その際、人生百年時代を見据えて、年齢の壁を越えたエージフリーで活躍できる環境の整備が必要となります。

就労を阻害するあらゆる壁をなくす、そして在職老齢年金などの見直しによって働いても損をしない仕組みへと転換していく。また、これらの取組によって経済社会の担い手を増やし、支える側と支えられる側のバランスを回復していくことで社会保障制度の持続可能性を高める努力をしていかなければなりません。先ほど西村大臣もおっしゃいましたように、今の高齢者像というのはかつての高齢者像とは全く違ってきているというような現状もございます。このような元気な高齢者の方々の知識や能力を更に発揮いただくことが、人口減少や少子高齢化が社会保障制度に突き付ける課題解決の大きな鍵となるということは間違いないと思います。これまでも、安倍政権において、誰もが思う存分その能力を発揮できる一億総活躍社会実現を目指し、多様な働き方を可能とする働き方改革、人生百年時代において、高齢者から若者まで人材に投資し、全ての国民が活躍できる人づくり改革を取りまとめてこられました。

また、あわせて、社会保障と税の一体改革で、社会保障の充実と安定を目指し、子ども・子育て支援新制度の実施によって保育の量的拡大と質の向上を始めとする子供、子育て分野を充実したほか、医療、介護の提供体制改革と低所得者対策の充実、十月から実施の年金生活者給付金の創設など、そういったことに取り組んでこられています。こうした取組が一区切り付く中、更に進展が見込まれる少子高齢化対策に対応すべく、二〇二〇年以降を見据えた更なる改革を議論する必要があるというふうに思います。総理が主導して全世代型社会保障検討会議が開催をされて検討が進められることは、極めて有意義なことだと考えます。この全世代型社会保障の実現に向けた総理の思いをお伺いしたいと思います。

全世代型社会保障への改革は、安倍政権にとって安倍内閣の最重要課題であります。

これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠と考えておりまして、全世代型社会保障検討会議においては、人生百年時代を見据えて、年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる持続可能な改革を更に検討していく考えであります。少子高齢化と同時に、ライフスタイルが多様になる中で、誰もが安心できる社会保障を大胆に構想してまいりたいと、このように思います。また、今、福岡議員がおっしゃったように、当分の間は残念ながら人口が減少していくわけでありますが、その中で、やはり全ての方々がそれぞれの可能性を生かせる社会をつくっていくことによって、医療、介護、社会保障、年金が持続可能になっていくのではないかと、こう思っております。

今回の財政検証におきましても、所得代替率が悪化するのではないかと、こう言われていたんですが、結果を見てみると、所得代替率はこれ改善したわけでございまして、その意味におきまして、なぜ改善したかといえば、これは生産年齢人口が五百万人減ったんですが、しかし、これは支え手が、言わば年金の支え手が五百万人これは増えたということでございまして、だからこそ改善をした。これは、やはり、三百八十万人新たに仕事に就いたわけでございますが、これ多くは女性や高齢者でもあるわけでございまして、まさに支え手が増えたことによって年金においても持続可能性は高まったということでございまして、これからしっかりと、それぞれのこの働き方、ライフスタイルが変わる中において、みんながその可能性を開花できる、そういう社会をつくっていきたいと、このように考えております。

総理からは、今支え手が増えてきている実態についてもお話しいただきました。引き続き、社会保障の持続性の確立に向けて強力なリーダーシップを発揮していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。そして、西村大臣には、これまでも、働き方改革を進めるとともに、子育て世帯へ大胆に政策資源を投入し、社会保障をまさに全世代型へと転換していく第一歩として、本年十月から幼児教育、保育の無償化を行うなどの成果を出してきていますが、こうしたことも踏まえながら、今後のこの社会保障制度改革については、財政的な観点からの改革だけではなくて、支え手をしっかり増やしていくといった攻めの社会保障改革を進めていく、こういった観点から是非とも進めていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思っています。続いて、地域医療構想についてお伺いをさせていただきたいと思います。現在、政府において進められている地域医療構想については、公立・公的医療機関の機能についての検討が行われていますが、公的・公立医療機関については救急医療や災害医療といった政策医療を担う貴重な存在でございまして、限られた医療資源を有効に活用する観点から、そうした役割により重点化していくべきではないかというふうに考えています。

しかしながら、現在の議論を見ていますと、順調にいっている地域もあれば、そうではない地域もあるというようなふうに承っておりまして、そんな中、先月、地域の議論の活性化を後押しをするという観点から、厚生労働省から地域医療構想の実現に向けた取組の一環として公立・公的医療機関の診療実績データの分析結果というものが公表されましたが、これが大きな反響を呼びました。四百二十四公的病院、再編必要などの報道がなされ、地元の病院がもうあたかもなくなってしまうのではないかというような思いで住民の方々に不安が広がっているというのが現状でございます。地域住民が生活を営む上で、もう医療は必要なインフラです。

自分の住む町の病院の存在は死活問題であり、病院がなくなってしまうと聞いただけで将来に不安を抱いてしまうということは、もう当然のことでございます。先日行われた国と地方の協議の場においても、地方団体から国に対してそのような声が上がったというふうに承知をしています。しかし、そもそも地域医療構想とは、少子高齢化が更に進展していく中で地域ごとに効率的で適切な医療提供体制を確保するためのものでございまして、様々な医療ニーズを常に抱えておられる高齢者の増加を見据えて、これまで急性期中心であった医療機能を高齢者の医療ニーズに合ったものへと変えていく、こういった施策であるというふうに私は理解をしています。今回の厚生労働省のデータ公表も、そうした考え方から急性期機能についての実績を分析したものであるというふうに聞いておりまして、決して特定の病院の廃止等を決め付けるものではないというふうに承っているところです。重要なのは、このデータを参考にしてどうやって議論を深めていくかということだというふうに思っておりまして、あくまでもその自らの地域の医療の将来像を決めていただくのは地域の方々で決めていただくというようなことであろうというふうに思いますが、今後、今般の公表に対していろいろな不安の声が上がっていることも踏まえて、今後どのように対応されていくのか、厚生労働大臣にお伺いします。

まさに人口動態が変わる中で、これからの時代に合った医療、地域医療の体制をそれぞれの地域ごとに考えていただく。二〇一六年度末には、各都道府県で地域医療構想というのをそれぞれ作っていただきました。これからは、これをどう実現していくのか、その中で公立・公的病院の担う役割についても既に具体的な見直し方針は出していただいておりますけれども、必ずしもその地域医療構想の目指したものと比べるとどうなのかという御指摘もありまして、今回私どもから分析結果を出させていただいて、更にこの議論を進めていただきたいと、こういうことでやらせていただきました。

あくまでも、これ、私たちからこうしろとか機械的にこうだということを進めるものではなくて、地域の中でそれぞれあるべき地域医療の姿を実現をしていただくその一助にしていただきたい、こういう思いでございますので、まさに今回少しハレーションが起きたという御指摘もいただきましたから、今回の中身について、それぞれ地方に出かけていきまして、中身について丁寧にお話、説明をするとともに、今後もこれを進めていくに当たっての財政的な支援とか、あるいは国としてできる支援とか、あるいは更に必要な情報の提供とか、そういった声を地方からも頂戴しながら、一緒になってその実現に取り組んでいきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。大臣御承知のとおり、この取組と併せて、医師の偏在対策であったり働き方改革であったり、またかかりつけ医の強化であったり、そういったことを総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っています。

このほか、福祉人材の確保であったり、またいろいろ障害者施策であったり、そういったことをお聞きする予定でございましたが、時間も参りました。政府においては様々な施策を強力に前に進めていただくことを最後にお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。次に、松川るいさんの質疑を行います。松川るいさん。

自由民主党の松川るいです。本日は、この予算委員会、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、この連休にこの日本列島を襲いました第十九号の台風、本当に広範な範囲で甚大な被害がありました。

亡くなられた方、本当に心からお悔やみ申し上げます。そしてまた、被害に遭われた方々、一刻も早い復旧に全力で取り組む、救助に全力で取り組むことを私もお誓いしたいと思います。そしてまた、昼夜問わず働いていただいている、救助、復旧に当たっていただいている全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。この委員会でも、いろんな避難所に関する御議論がありました。御指摘もありました。私、実はこの点に関しまして、是非、学校施設の安全対策について是非復旧とともに考えていただきたいということを申し上げたいと思います。というのは、学校施設、御案内のとおり、子供たちが学習する場だけではなくて、まさに災害となりましたら避難所として一般国民の皆様にとっても安全が大事な場所でございます。ところが、この前の十五号ですね、前回来たもので実は屋根が飛んでしまったり、それから体育館が壊れてしまったりして、今回の第十九号の台風では使えなかった、そういう体育館、学校施設が多々ございました。

これから様々な施設の復興復旧、取り組んでいくと思いますが、特に学校施設は復旧だけではなくて安全対策ということも考えて、今後の災害対策に生かせるような予算措置と、伴った取組をお願いしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。さて、私は、本日は、今私たちが生きるこの時代というのは歴史的な、冷戦終結以来の歴史的な転換点にあるという認識の下、日本が今後生存、発展していくためには、従来の延長線上の政策ではなく果断な決断、そういうものが必要ではないかという観点から質問させていただきます。というのは、戦後の日本の外交、安全保障においては、やはり圧倒的に強い米国の存在とその米国との日米同盟、これが前提になってきたと思いますし、また経済、社会保障においては、一億二千万人いるこの人口を前提に様々な施策を打ってきた、そういうことがございます。

しかしながら、今国際情勢もそうですし、今御議論もありました人口減少もございます。いろんな前提が崩れてきているということをやはり踏まえた上で、従来の延長線上ではない果断な対策を取るべきということを申し上げたいわけでございます。まず、中国についてお伺いいたします。中国とどう向き合うかというのは日本外交三十年の当面の最大の課題だと思います。日本は日米同盟、日本、米国の同盟国であります。と同時に、地理的には中国と近接した隣国でありますから、中国との安定的関係は死活的であります。現在は、総理の卓越した外交手腕、そしてまた米中関係が悪いことの反射的な効果として、日中関係が好転していることは大変結構なことだと思っております。

が、中国は依然として尖閣諸島に向けての圧力、侵入は日々行っているわけでありますし、また、それだけではなく、日本海に向けても軍事的影響力を伸ばすなど、安全保障上の脅威は変わっていないというか、若しくはむしろ増していると言わざるを得ません。また、一時的な休戦は関税とかについてあるとは思うんですけれども、米中の対立は長く続くと私は思います。そうしますと、やはり日本が中国傾斜していると思われても困ると。こういう非常に、まあ複雑骨折というか、非常に難しい複雑な状況にあるわけですけれども、来年には習近平国家主席の国賓来日も予定していると承知しております。今後どのようなビジョンで中国と臨んでいかれるのか、総理にお伺いしたいと存じます。

昨年、日中関係は完全な正常な、完全に正常な軌道に戻ったところでございますが、六月の大阪Ｇ２０サミットの際の日中首脳会談で、習近平国家主席との間で、日中新時代を切り開いていくとの決意を共有するとともに、日中双方の共通利益を拡大させつつ、長期的に安定した日中関係を構築することで一致をしたところでございます。

しかし、こうした関係を構築していくためには、両国とも共に努力をしていく必要があるわけであります。尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海における一方的な現状変更の試みについては、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります。私自身、首脳会談において、東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はないとの認識に基づいて日本側の強い懸念を伝えたところでございます。

そうしたことを率直に相手に伝えることがむしろ両国の関係の安定的な発展につながっていくと、こう考えているところでございます。日本としては、例えば領土、領海といった基本的な原則、安全保障上の原則については、日本側は譲ることはないということでございます。日中両国は、アジアや世界の平和と繁栄に大きな、共に大きな責任を有しています。両国が地域や世界の課題に協力して取り組み、国際社会への貢献を共に進めることは、両国の新たな未来の姿を築くことにつながっていくと、こう考えるわけでございまして、安定的な良好な日中関係は、日中両国だけではなくて地域や世界の平和と安定にもつながっていくわけでございますし、両国の首脳はそういう認識を持ちつつ、その責任を果たしていく必要があるんだろうと、こう考えています。

来年の桜の咲く頃に習近平国家主席を国賓としてお迎えをし、首脳間の往来だけではなくて、経済交流、青少年交流などあらゆるレベルでの交流を拡大をし、日中関係を新たな段階へ押し上げ、日中新時代を切り開いていく決意でございます。

ありがとうございます。まさに総理がおっしゃられたとおり、長期的な関係をつくる、そしてまた共通利益をつくっていくということが非常に大事であると思いますし、まさに米中関係に左右されない独自の日中間の生産的な関係、そしてまた、中国をして、やはり日本は向こうに回すんじゃなくて協力した方がいいのであるということをずっと認識させ続けるような外交をしていただきたい、そして、そのためには日本におけるやはり強い防衛ということも共通利益とともに必要だと思うところでございます。また、独自の外交というのを、本当に、今日この後もお伺いしようと思いますけれども、日米貿易協定、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＦＴＡ、ＥＰＡも含めまして、独自の外交というのを展開していただくといったことが非常に大事であると思っております。

まさにその観点からですが、やはり日本が自由貿易であるとか法の支配、そういう日本にとって生きやすい、発展しやすいエコ環境というかエコシステムをやっぱり広げていくという外交が必要だと考えます。その観点から、日米貿易協定について茂木大臣にお伺いしたいと存じます。大臣の誕生日は十月七日だと承知をしておりますが、ちょうどくしくもその米国時間八日におきまして日米貿易協定、デジタル協定が合意されたと存じます。この協定の意義について教えていただければ幸いです。

十月七日は、私の誕生日でもありますし、ロシアのプーチン大統領の誕生日でもありますが。

日米貿易協定、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスの取れた協定になっていると考えております。その上で、日本の農林水産品については全て過去の経済連携協定の範囲内でありまして、とりわけ、これまで貿易交渉ですと常に焦点になってきた、また農家の皆さんも御心配いただいた米、これについては、調製品も含めて関税削減の対象から完全に除外をいたしました。また、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許していない、こういう品目が多数あるわけであります。そして、日本の自動車、自動車部品への二三二条、この追加関税を発動しないこと、これは安倍総理が明確にトランプ大統領に確認をいたしておりますし、また、ＵＳＭＣＡや新ＫＯＲＵＳに見られるような数量制限のような貿易管理的措置は求めない、このことも米国と明確に確認をしておりまして、自由貿易を推進する観点からも極めて有益であると考えております。

米国の自動車、自動車部品について更なる交渉によります関税撤廃、協定に明記をいたしましたが、この点、協定の構成から申し上げますと、協定の第五条の一で、各締約国、これは日本とアメリカになるわけでありますけど、は附属議定書Ⅰ、附属書、附属書Ⅱの規定に従って市場アクセスを改善するということがまず本文の中に書いてあるわけでありまして、この両締約国、この義務を規定した上で、米国の附属書におきまして自動車、自動車部品について関税の撤廃に関して更に交渉すると規定することによりまして、米国が第五条の一の規定に基づく市場アクセスの改善の仕方、これが附属書の方に書いてあって、これが関税撤廃ということになるわけでありますから、自動車、自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、その具体的な撤廃時期等につきまして今後交渉を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今本当に、自動車関税についてはＴＰＰのときより取れなかったじゃないかという御批判がたまにあるんですけれども、私は……いやいや、本当に現実というのをもうちょっと見ていただいた方がいいと思うんですね。外交というのは、流動化する情勢に対応して、その時々でやはり国益を最大化することであります。残念ながら、トランプ政権になってからＴＰＰからは脱退したんです。そして、安全保障上の懸念があるといって通商法二百三十二条を発動して、各国が非常に大変な目に遭っております。

韓国は鉄鋼の数量制限を受けましたし、メキシコは自動車です。各国ひどい目に遭っている中で、日本は非常にスピーディーに良いディールをしていただいたと私は評価しております。それがなぜそうかというと、日本の自動車工業、それから日米の農産品の関係者の方たち、この方々が当事者なんです。当事者が評価していることが全てだと思います。更に言えば、日米貿易協定はＴＰＰを念頭に置いて交渉がされましたので、米国がいつの日かＴＰＰ１２として復帰してくる地ならしという、そういう役割も果たしていただけるのではないかと思います。私は、安倍総理そして茂木大臣の卓越した外交能力、交渉能力により非常に良いタイミングで短期間に合意をまとめてくださったことを日本国民を代表して感謝したいと思います。

ありがとうございます。次に、朝鮮半島についてお伺いします。まず……。次に、朝鮮半島についてお伺いします。まず、慰安婦財団の解散から旭日旗、そしてレーダー照射、極め付きが旧朝鮮半島出身労働者の判決、これに関する不作為という韓国からの一方的な反日行為の連続により、日韓関係は残念ながら破綻をしております。さらに、韓国のＧＳＯＭＩＡ離脱によりまして、日韓関係を超えて、日米韓安保協力というか、米韓同盟そのものにも暗雲が見られるところであります。韓国が将来どういう方向でどういう国になっていくかということも心配になってきます。米韓同盟や日米韓の連携の弱体化の状況を喜ぶのは中国とロシアぐらいじゃないかと思いますし、古来、朝鮮半島の南半分の敵対化を防ぐということが我が国の一貫した安全保障政策でございました。

御静粛に。御静粛に。はい、どうぞ続けてください。

であればこそ、白村江の戦いから日清戦争、日露戦争、韓国併合に至るまで、こういうことがあったわけでございます。韓国がやはり隣国であるという地理は変わりませんし、先ほどの我が党からの質疑でもありましたように、やはり人口減少をしていく日本の国力、これを無駄に割くべきではないという観点からも、私はこれ以上の日韓関係の悪化を防ぐことは必要だと思います。次のターニングポイントとしては、やはり旧朝鮮半島出身労働者の判決の現金化がなされてしまうと、やはり日本としても実害が生じてしまったということで対抗措置をとらざるを得ないと思われますし、また、そうなりますと日韓関係は泥沼的に悪化してしまいます。

できれば、この現金化がなされないようにする、又は、なされる前に何らかの解決策を見出していただきたいと思うところでございます。もちろん、これは日本だけの努力でできるものではむしろないということは重々承知の上で、そう申し上げております。即位の礼には李洛淵首相もいらっしゃると承知しておりますが、総理として、今後、日韓関係についてどのように取り組んでいかれるのか、御見解をいただきたいと存じます。

韓国は重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め、日韓あるいは日米韓の連携が重要であると、こう認識をしております。日韓関係の根本を成す日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続ける韓国に対し、まずは国際法に基づき国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを求めております。

同時に、我々は、対話は常に続けなければならないと、こう考えております。そういう機会について我々は閉ざす考えは全くないわけでございますが、今申し上げましたような、まずは国と国との関係を遵守することにより、日韓関係を健全な機会に戻していくきっかけをつくることを戻して、求めていきたいと、このように考えております。

ありがとうございます。本当に、日本の筋は通しつつも、何とか、隣国でありますので、解決策を見出していただくように引き続きお願いしたいと存じます。他方、一方で、世論戦についてちょっと御質問したいと思うんですけど、韓国は、我が国が行いました輸出管理の運用見直しに関しまして撤回をしてほしいというのが真の目的であれば、本来であれば輸出管理制度の人員体制の強化であるとか、通常兵器のキャッチオール規制の導入とか、まずやるべきことがあるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、実際はそこには手を付けないで、世界中の無関係な場所に行って、福島の放射能汚染水の問題から旭日旗、まあいろんなことで対日批判の世論戦を広げていらっしゃります。

仮にこれ、運用管理見直しの撤回が目的なんだったら、まさに逆効果であります。まず、旭日旗についてお伺いしたいと存じます。韓国の国会が、あろうことか東京オリパラに、オリンピック・パラリンピックに旭日旗持込みを禁止をするという国会決議を可決されたというニュースを見ました。

他国の正式な旗にけちを付けるという決議を出すということは、まあ傲慢もいいところではないかと思うわけでございます。まず、そもそもですが、旭日旗に関する韓国が繰り広げている世論戦、これに対しては日本政府としてはどのように対応されているのか、茂木大臣にお伺いいたします。

旭日旗のデザイン、これは日の出であったりとか朝日をイメージしたものでありまして、日本国内でも広く使用されているものであります。そして、松川委員お作りいただいた資料にもありますけれど、類似のデザイン、海外でもよく見るんですよ。お店に入ったっていろいろありますし、旗の掲示が政治的宣伝になるとは考えておりません。そして同時に、組織委員会も同じような見解であると、このように承知をいたしております。こうした我が国の考え方、韓国含め国際社会に向けて累次の機会に説明してきておりまして、今後ともしっかり説明を続けていきたいと思っております。

ありがとうございます。このパネルにある外務省ホームページ、よくできているんですね。ただ、クリックしないと開かないとか、英語版と日本語版はあるんですけど韓国語がないと。もう少し韓国の方にも分かるように韓国語版の作成とか、ちょっとビジュアルにぱっと見えるように、アクセスしやすいような、見やすいような形で提示をしていただくことに改善いただけないでしょうか。大臣にお伺いします。ありがとうございます。それでは次に、トリチウムについてお伺いします。

今の御意見を受けまして、前向きに検討させていただきたいと思います。

ちょっとパネルを見ていただきたいと思うんですけれど、これ誤解があって、第一原発から出たお水、これが貯水タンクに入れられて保存されているわけですけれども、これをそのまま出すとか地中に埋めるということを日本は言っているわけじゃなくて、もちろんこれを処理して、世界各国、このパネルを御覧いただいたら分かるように、皆さん、トリチウムだけは水と近いので放出するということは普通にやっているわけでありますけれども、それをやるかどうか、どういうやり方でやるかを委員会で検討していると存じます。こうした日本の説明についてはしっかりやっていただいているのか、そしてまた理解を得られているのかについてお伺いいたします。

お答え申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の状況につきましては、在京外交団向けの通報や説明会、国際会議での説明、関係省庁のホームページ等を通じまして、国際社会に対して透明性を持って丁寧に説明してきております。

御指摘の処理水、ＡＬＰＳ処理水につきましては、本年九月に、東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の現状に係る英文広報資料を外務省ホームページ上に掲載するとともに、本年九月のＩＡＥＡの総会の機会を活用しましてＩＡＥＡの加盟国等に配付をいたしております。日本政府としましては、本件資料を活用しまして、汚染水はＡＬＰＳ等を使ってトリチウム以外のほとんどの放射性物質を除去したＡＬＰＳ処理水として貯蔵している現状、特に混同されやすい汚染水とＡＬＰＳ処理水の違いにつきまして分かりやすく説明しております。引き続き、国際社会に対しまして、科学的根拠に基づいた正確な情報を透明性を持って丁寧に説明してまいります。

ありがとうございます。本当に、復興に今立ち向かっている福島の方々のお気持ちを思うと、こういうことは本当に許せないことでありまして、しっかりと引き続き頑張っていただきたいということを申し上げておきます。そしてまた、続けて、対馬についてお伺いしたいと存じます。対馬のちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですが、地理的場所を見ていただくと、東シナ海と日本海の結節点にありまして、北極海航路が活発化しますと、もう一つ北側にシーレーンができるという、そういう関係にございます。しかも、今、朝鮮半島情勢も大変厳しいということで、私は是非、河野防衛大臣に対馬を、観光客いなくなって困っていらっしゃるというお声も聞きますので、活用いただきたい。領土として守ると同時に、基地を拡大するなどして、地元の方が、経済という面でもしっかりと支えていけるような形で何らかの活用をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。

対馬の戦略的な重要性は、その地図を見ていただければよく分かると思います。今、対馬には陸海空それぞれの部隊が配置をされているところでございます。今、自衛隊としては対馬のレーダーを高性能のものに切り替える、そのようなことを進めておりまして、対馬の体制をこれからどうするか、自衛隊全体の中でしっかり考えてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。河野防衛大臣、外務大臣時代に、沖縄における基地も、負債だというだけではなくて財産、英語を例えば教えてあげるとか、いろんなこと活用できるんじゃないかというクリエーティブなお考えを示しておられました。是非そのお考えを引き続きまた対馬の方にも応用いただいて、お考えいただきたいと存じます。

続きまして、少子化対策といいますか、男性の育児休業についてお伺いしたいと存じます。少子化対策というだけでなくて、男性の育児休業というのは、今日本の男性、男性の、若い男性の社員は八割の方が取りたいと、そういう御希望をお持ちですけれども、この二十年の間、一・五％から六％に増えただけで、まあこれ順調に増えているというふうに、着実に増えていると厚生労働省はどこかの資料で記載されておりましたが、一言で言えばフラットでございます。この理由は何かというと、取りにくい、男のくせに取るのかとか、仕事の在り方が属人化している、若しくは業務量が多い、いろんな課題があってこうなっているわけでございます。これを克服するために、男性の育休を企業からプッシュ型で、これ御本人に強制するんじゃないんですよ、企業から、奥様が妊娠されたそうですね、出産御予定いつだそうですね、取ってくださいねと、プッシュ型で二週間、三週間、こういう育児休業、家族のスタートアップの期間を設けるということを育休法を改正してやっていただけないかなと私は考えております。

実は、そのための議連を立ち上げまして、今年の六月に安倍総理のところにも経過の報告をさせていただいたところでございます。ちょっとパネルをお願いします。実は、パネルを持っていただいている朝日健太郎議員もこの男性育休議連のメンバーでもございます。まず、私は、子供が中心になる社会、そしてまた成熟した先進国として、男性も女性ももっと幸福濃度の高い社会を目指す上でも、男性が家事と育児、もっとシェアすることになれば、そのような社会に近づくというふうに思っております。この点について加藤厚生労働大臣の御見解をお伺いします。

まさに家族と一緒といいますか、家族の時間という中で、もちろん育児、家事も入りますけれども、それを共有するということは、それぞれの皆さんにとっても幸せをまた増やしていくことにもつながるのだろうというふうにも思います。そういった意味で、これまでも男性の育児休暇が取得し得るように様々な措置をとっているわけでありますけれども、ただ、今委員御指摘のような状況であり、更に細かく見ると、その六％の中でも五日未満というのが三割五分ぐらい、短期になってきていると。そういった意味で、これをどう増やしていくのかという観点から、委員からプッシュ型という御指摘もいただいているというふうに認識をしております。確かに、職場で、今女性は八割を超える育児休業の取得になっていますが、男性はさすがにまだまだちょっと言い出しにくいよという、そんな声も聞くわけでありますから、そういった中で、プッシュ型というのも一つの方策なんではないかというふうに思いますが。

他方で、雇用管理上どういう課題があるかと、課題もあるということも認識をしておりますけれども、いずれにしても、男性の育児休業の取得が更に進むよう、育児休業制度の改善点について、これ以外にも議連から御指摘もいただいております。そして、やはり究極は、やっぱり長時間労働の是正とか、その中で進めていく有給休暇の取得促進とか、働き方改革もしっかり進めながら取り得る環境をしっかりつくっていく、これに努力をしていきたいと思います。

ありがとうございます。そうなんです。女性は、この表にあるように、日本の女性は男性の七倍ぐらい家事と育児に時間を使っています。一日二十四時間という、これが人間の究極の資源であります。

これ、外国人も男性も女性も子供も大人も関係ないわけでありまして、七倍の時間使っていて、女性活躍も二人目を産んでくださいもないわけでありまして、私は、この家事と育児、一緒に夫婦でやれば、二人目、三人目、希望どおり産みたいという女性も増える、少子化対策にもなる、女性活躍にもなる、男性が子育てを共にする、そういう喜びを分かち合うこともできて幸福度のアップにもなる、もういいことずくめだと思っております。どうか、私ども、これから必ずこの男性の育児休業をしっかりと進めていきたいと、提案していきたいと思っておりますので、応えていただきたい。ただ、その点に関しまして、先ほど大臣からも御指摘ありましたように、大企業はいいけど中小企業はねとかですね、いろんな働き方に関わる部分もありまして、様々な工夫は必要だと思っております。ところが、余り知られていないんですが、日本の男性の育児休業促進策というのは、なかなか知られていないけれどもすごいものがあります。

是非この点、どういう制度があるのか教えていただきたいと思いますが。

お答え申し上げます。男性の育児休業の取得を促進するために、事業主に対します支援措置といたしまして、両立支援等助成金の中に出生時両立支援コースというのがございます。男性の労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組んでいただいて、男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対して助成金を支給をしてございます。これ、お一人目の育児休業の取得者が生じた場合には、中小企業の場合五十七万円、また、生産性要件を満たした場合には七十二万円を支給いたしますし、二人目以降の取得者が生じた場合には取得期間に応じた額を支給をしてございます。

中小企業につきましては、大企業に比べまして助成額を上げるとともに支給要件を緩和するなど、手厚い支援策としているところでございます。また、令和二年度の概算要求におきまして、本助成金を拡充をし、育児休業の取得に向けて個々の労働者に対して具体的な調整を実施をした場合の上乗せ助成も要求内容に盛り込んでいるところでございます。引き続き、本助成金の支給等を通じまして、男性の育児休業の取得促進に努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。そうなんです。もう本当に思った以上に手厚くて、二週間育児休業を取らせてあげたら七十二万円、中小企業によってはもらえるということでありまして、私が経営者だったらもう即に応募しようかなというふうに思ったりもしたりするところでございます。また、出生率一・四でありますので、せいぜい、どんな企業であっても、当該男性社員が育児休業を取得する機会というのはせいぜい一回か二回しかありません。骨折しても一週間は休むわけですから、少し具体的な点で、支援も含めつつ考えていきたいと思うところでございます。

実は私、前、前じゃない、元ですかね、森まさこ女性活躍担当大臣とフィンランドに行ってまいりました。これはいろんな政策について研究するために行ってきたんですが、フィンランドでは、実は大臣であっても国会議員であっても、これ男性女性関係なく育児休業を取得します。それはなぜかというと、育児休業は雇用者の権利ではなくて国民の権利だということだからでございました。今、ちょうど、サーリッコ文科大臣、女性であられまして、育休中であって、その間は、日本と違って副大臣がいないのでコソネン代理大臣が来られると、こういうシステムだそうでございます。やっぱり、今見回しましても、小泉大臣も来年お子様御誕生という予定と承知しておりますし、育休という言葉を使うかどうかは別にして、私は、大臣であろうと国会議員であろうと、お子様生まれたら、その最初の二週間でも一定期間でも三日でも、何らかの時間、一日でも半日でも育児を、子供が生まれたら育児を奥様と一緒にやるのである、家事をやるのであるという姿を見せていただきたいと存じます。

その姿を見てどれぐらい、大臣だって赤ちゃんが生まれたら一緒に育児するんだと、勇気をもらう方がいるかしれないと私は思います。所掌が違うのでお伺いは別にいたしませんが、そのように思うということをお伝えしたいと思います。総理、私は、日本の幸福度を上げる上で、男性の育休というのはカジメン、イクメン研修みたいなものだと思うんですけど、子供が生まれたら夫婦一緒に育児と家事をする、そういう文化に、カルチャーに変えていきたいと存じます。女性活躍、リーダーシップ取られた総理からも、是非この点についてのリーダーシップも期待したいと思いますが、見解いかがでしょうか。

政策面、制度面において相当様々な政策を打ってきたということはただいま答弁をさせていただいたとおりでございますが、しかし、それでもなお男性の育休取得が進まないかということについては、これは委員が、松川委員が指摘されたような問題があるのは事実だろうと思っています。男性が育児、家事を分担し、子育てしやすい家庭環境を実現することは重要な課題であり、男性の育児休業の取得はそのための重要な施策であると考えています。こうした点で、松川委員が事務局長を務めておられます男性の育休「義務化」を目指す議員連盟からは、本年六月に、企業がプッシュ型で育児休業を与える制度の創設など、男性の育児休業取得を強力に促進していくための貴重な御提言をいただきました。男性が育児休業の取得をためらう理由として、職場の雰囲気を挙げる方が多くなっています。

男性であっても育児休業の取得を希望する方が気兼ねなく休業できるよう、いただいた御提言も踏まえまして、職場環境の改善や制度的な対応も含め、政府として男性の育児休業取得を一層強力に推進してまいりたいと、このように考えております。

ありがとうございます。出生率を上げるのに成功したのはフランスとスウェーデンと言われております。フィンランドもですけれども。やっぱり、子供が、さっき松山議員からの質疑にもありましたけど、ベビーカーを押していて電車の中で舌打ちをされるような社会では子供は増えないと思います。ですので、是非、いろんな幸福度の高い社会をつくる上でも、この男性育児休業の義務化、小さなことだと思わずに応援いただければ有り難く存じます。

次に、私が愛する地元大阪から久しぶりに入閣していただきました竹本大臣にお伺いしたいと存じます。はい、大丈夫です。大阪・関西万博、いや、実はですね、竹本大臣、もう本当に大阪・関西万博、まだ皆さんが全く、経済界、大阪の経済界も含めて関心のない時代から取り組んで、必要なんだといって取り組んでいただいておりました。大阪・関西万博は東京オリパラ後の日本の経済を牽引する大きな目標になっておりますし、今大臣はクールジャパンの担当ということでありますので……やばくありません、すごく分かりやすかった。今回、大阪・関西万博をクールジャパンの中に位置付けて何か考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

大阪万博は、先生にも大変御協力、お手伝いしていただきまして、何といっても安倍総理の強力なリーダーシップのおかげで取れたことは間違いないんですが、党としても、二階幹事長を本部長にして組織をつくってあらゆる努力をいたしました。自治体の皆様と一生懸命やっていただきましたし、経済界もそうでございました。その結果取ったこの大阪万博ですが、二〇二五年でございます。立派な中身にしなければいけません。そう考えたときに、私が、今言っていただいたクールジャパン戦略、これが大阪万博と非常に似通ったというか、非常に共鳴する思想ではないかというふうに思うわけであります。クールジャパンは、日本の今外国人訪問客が四千万ぐらいですよね、どんどん増えていきます。

日本という国に初めて来て、ああ、こんなすばらしいことがあったんだと驚きを持って帰って、またリピートする人が結構多いわけです。我々が気が付かないけれども、我々の社会が持っているこの魅力というのをもっともっと海外にＰＲしていきたい。それは、ちょうど大阪万博だって、まあ考えてみれば半世紀前の大阪万博は、オリンピックと合わさって、あれを契機に高度成長に入りました。今度の二〇二五年の大阪万博は、来年のオリンピックと併せて、時代の変革を告げるスタートになるのではないかと考えております。そういう意味で、是非、魅力のある日本を世界にアピールする絶好のチャンスだと思っておりまして、あらゆる知恵を絞らなきゃいけないというふうに思っております。そういうことでございますので、是非、この世界の注目を浴びるこの大阪万博に日本の魅力を、こんなこともあるんですということをしっかり示せるような万博にしてみたいし、そういうためのいろいろな工夫をこれは凝らすのが私の仕事かなと思っておる次第であります。

竹本大臣、ありがとうございます。是非御活躍いただきまして、大阪・関西万博がクールジャパン戦略の中でも大きく位置付けられるように御工夫をいただければ有り難く存じます。それでは、続きまして、ちょっとスライドを、先生方も次のページを見ていただきたいと思うんですけれども、子供の安全ということでございます。実は、いろんな子供をめぐる事件というのが、虐待もありますし、いろんなことが起きていますけれども、一つ私が心配、何とかならないかなと思っているのが、子供の行方が分からなくなるような事態がなくなるようにするということでございます。

この前の山梨の山中、キャンプに行かれて、本当に二十分目を離した隙にいなくなってしまった美咲ちゃん、いまだに見付かりません。私も、子供のいる身として、あれは本当に親御さんはどういう気持ちかと思うとたまらないわけであります。警察も消防も自衛隊も、あれだけ捜しても分からなかった。そもそも、連れ去られたのか、それとも山中にいたのかも分からない。今、共働き世帯が本当に増えております。そうすると、お母さんが迎えに行くとか始終見ておくということがもうできないわけです。ニューヨーク・タイムズが、一昔前は、確かに一面に、日本の小学生は地下鉄も一人でランドセルしょったちっちゃな子が行くぐらい安全だ、こんな記事を出していました。でも、本当にもうそういう社会なのかなと私は思います。ですから、これは技術的に解決をするということを考えるべきではないかと思うんです。

考えたのは、やっぱり子供に携帯持たせても、離しちゃったら意味がないんです。ＧＰＳのリストバンドみたいな、若しくは首に下げちゃうとか、身に着けられるもので、親が常にスマホとかいろんな機器で居場所が分かる、そういうものあったらいいのになと思ったわけです。あったらいいから開発してくださいってツイッターで出したら、いや、もうありますというお答えがたくさん返ってきました。でも、私、子供二人おりますけど知らなかったんですよ、知らなかったんです。もしかしたら、これ、通話もできるんで学校が駄目ということかもしれません。ただ、普通の親御さんも知らないと思います。でもこれ、月四百八十円のサービスから、三千円の機器から、リーズナブルにたくさんあるんです。私は、今日、こういうものを国家公安委員長から、あれ、五十四分でございますね、これを是非子供の安全の観点から広めていただくようにお願いをしたいと存じます。

要望で終わりですね。以上で松川るいさんの質疑を終了いたしました。次に、山本博司君の質疑を行います。山本博司君。

じゃ、これはもう要望ということで。それから、お母様方、お父様方、こんなのありますので是非御検討ください。私も一つ購入しようと思っています。

公明党の山本博司でございます。この度の台風十九号におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災されました全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。政府におかれましては、一日も早い復旧復興に全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。災害関連に関しましては、この後、同僚の平木委員から質問をいたしますので、私は最初に消費税導入に関しまして質問を申し上げたいと思います。

十月一日から、消費税率、一〇％に上がりました。軽減税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元、こうした対策も始まった次第でございます。公明党の山口代表は豊島区の商店街に、また、斉藤幹事長は地元の広島に、私も四国や目黒の商店街に、買物をしながらその実情を聞かさせていただきました。私の回ったところでは混乱は余りなかった形でございまして、冷静に受け止めておられました。また、経営者の方は、十月から入ってお客様が減るんじゃないかと、こう心配していたけれども案外そうではなかったと、こういう安堵の声も聞いたわけでございます。これから二週間たったわけでございますけれども、まず総理に、この消費税に関しましての、どう受け止められるのか、認識をお伺いをしたいと思います。

今回の消費税率の引上げに当たっては、教育の無償化や軽減税率に加えまして、思い切ったポイント還元、プレミアム付き商品券や自動車や住宅に対する大胆な減税など十二分な対策を講じています。こうした取組もあり、現時点で把握できる限りにおいて、現時点でございますが、把握できる限りにおいて、全体として二〇一四年のような大きな駆け込み需要は見られていません。もちろん、これらの対策が円滑に実施されているかについては引き続き注視していく必要があると考えています。軽減税率については、関係省庁が連携して、事業者団体等を通じた情報収集や周知、広報を徹底し、制度の円滑な実施、定着に万全を期してまいりたいと思います。また、ポイント還元については、現在の参加店舗数は五十二万店でありまして、申請店舗数は八十五万店を超えておりまして、一日に一万店ペースで申請が増加をしています。

より多くの中小店舗に参加いただけるよう、決済事業者による審査体制の強化、制度の更なる周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。今後とも、引上げによる影響に十分に目配りをしていくとともに、各種制度が円滑に実施されるよう、政府一丸となって対応することで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えをして、経済の好循環を確保していきたいと考えています。

ちょうど五年半前に五％から八％に引き上げた際には、増税前に大規模な駆け込み需要が生じたわけでございます。

その分増税後の反動減が大きくなって、個人消費の低迷が長引いたということがございました。しかし、今回は様々な対策の効果もあって、今お話ございましたとおり、反動減に対する懸念は前回よりも小さいのではないかと、こう考えますけれども、政府として、この駆け込み需要の影響、どのように見ているのか、担当大臣にお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。山本議員御指摘のとおり、今回は前回ほどの大きな駆け込み需要はなく、その後も基本的には落ち着いているというのが基本的な考えなんですが、消費税引上げ後の動向についてはまだ十分なデータの蓄積もありませんし、日次、週次データでは対象範囲も限られていますので、もう少しきめ細かく見ていかなきゃいけないと思います。あわせて、先日の台風十九号の影響で、直前の金曜日だったと思いますが、買いだめで相当需要が伸びております。

その後の品薄の状況なんかもありますので、こういった状況をしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。いずれにしましても、全体の動向を細かく見ながら、全体としては前回ほどの落ち込みはないと思っておりますけれども、この台風の影響を含めてしっかりと見てまいりたいと思っております。

この引上げに合わせまして、影響緩和策として、十月より様々な経済・景気対策が一気に動き出しております。その一つが、我が党が強く主張しました、比較的高額な耐久消費財、景気、経済への影響が大きい自動車や住宅の購入を支援するための自動車税や住宅ローンの減税措置、さらには、すまい給付金や次世代の住宅ポイント制度、こういう制度がございますけれども、こうした支援策を活用していただくためにも積極的な周知、これが必要であるかと思いますけれども、取組状況に関しまして、経産大臣、国交大臣から御報告をいただきたいと思います。

今、山本先生からお話ございましたとおり、消費税の引上げによって、例えば自動車、この購入に関しましての負担の軽減ということを進めてまいりました。税制改正によって、平成三十一年度の改正によりまして、この十月から自動車の保有に係る税金につきまして、昭和二十五年の制度創設以来初めてとなります、全ての排気量について自動車税の恒久減税を実現をしたところでございます。特に、登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーにつきましては、今回の減税措置の結果、毎年一〇％から一五％の負担軽減となることが予測をされております。

加えまして、取得に係る税金につきましても、自動車取得税の廃止等とともに、消費税率引上げから一年間だけでありますが、取得時の税負担を時限的に更に一％軽減することとなってございます。こうした政策効果もございまして、増税前の自動車の販売台数につきましては、前回五から八に上がったときよりも駆け込みの見られなかった、こういう経過がございます。

住宅に関しまして、消費税率の引上げに対する対策として、今御指摘のございましたように、住宅ローン減税の延長ですとかすまい給付金の拡充、また、新しく次世代住宅のポイント制度の創設といったものを措置したわけでございますが、これは、昨年の税制改正大綱、予算案の閣議決定以降、そして、住宅はちょっと特殊でございまして、十月一日ではなくて本年の三月三十一日までにこの周知徹底を図るという必要がございまして、大変な状況でございましたが、精いっぱいの広報用チラシの作成、配布、また各地での説明会、中でも業界団体への制度の活用について働きかけをしてまいりました。

ハウスメーカーの営業の方々にとりましては、目の前に成約せずに十月一日以降に成約するといったことで、まあ、ちょっとハードルも高いんではないかと、こういうふうに思いましたが、大変な協力をいただいて、現在ですけど、大手ハウスメーカー九社に様々な照会をしておりますが、前回ほどの駆け込みは起きていないというふうに認識をしております。なお、十月以降も消費を喚起する、下支えをしていくということでございますので、引き続き、ラジオのＣＭ、動画広告、新聞広告等々、多様なメディアを使ってしっかりと周知徹底に努めていきたいと、こう考えております。

もう時間が来ておりますので、この後の質問にしていきたいと思います。

残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後一時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから予算委員会を再開いたします。予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。山本博司君。

公明党の山本博司でございます。午前中に引き続き、消費税関連に関しまして質問を申し上げたいと思います。先ほども各大臣から景気対策のお話ございました。こうした各種景気対策を講じておりますけれども、もし景気が失速するおそれがあれば、適切な財政金融政策を果断に講じて景気の腰折れを防ぐ必要があると思います。

この補正予算の編成も含めて柔軟な経済運営が必要な場合があるかもしれません。今後の更なる経済対策の必要性、総理はどのように認識をされていらっしゃるでしょうか。

今回の消費税の引上げに当たっては、先ほども申し上げましたように十二分な対策を講じてきたところでございますが、まずはこれらの対策が円滑かつ着実に実施されるよう、政府一丸となって対応していきたいと思っております。そのことによって経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えをして、景気の回復基調を確かなものとしたいと、こう思っております。その上で、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱など、不透明さを増す世界経済の先行きをしっかりと注視をし、下振れリスクが顕在化する場合にはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものとしてまいりたいと、このように考えております。

しっかりとお願いを申し上げたいと思います。次に、社会保障の具体的な内容ということで伺いたいと思います。今回の引上げによりまして、年金や医療や介護や子育て支援という、この社会保障制度の維持、充実が図られたわけでございまして、この全世代型社会保障の実現に向けまして、安定的な財源、これを確保して新たなスタートが切ったわけでございます。さらに、団塊の全ての世代の方が七十五歳を迎える二〇二五年というとき、また、さらには、六十歳以上の高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年、このときを見据えまして、国民の安心と社会の安定のためには、この全世代型社会保障の構築というのは必要があると思います。

この全世代型社会保障の目指すものは一体何なのか、総理にお聞きをしたいと思います。

最大の挑戦である急速な少子高齢化に真正面から取り組むため、全世代型社会保障への改革は安倍内閣の最重要課題であります。これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めることで、子供からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を構築していきたいと思います。その大きな第一歩として、消費税の使い道を見直し、十月の一日から、三歳から五歳まで全ての子供たちの幼児教育、保育の無償化を行いました。

そして、来年からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行うこととしておりますが、同時に、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢に関わりなく、年齢にかかわらず働くことができる環境の整備や、いつまでも健康でいられるよう、予防にも重点を置いた医療や介護の充実を進めていく考えであります。その上で、今般検討を開始した全世代型社会保障検討会議においては、人生百年時代を見据えて、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を更に検討してまいります。こうした改革を果断に進めることで、令和の時代にふさわしい、誰もが安心できる社会保障制度を大胆に構想して、構想していく考えであります。

ありがとうございます。今総理がお話しされましたように、この全世代型社会保障を考える上では、人生百年と言われる中におきまして、多様な生き方、これを尊重することでございます。内閣府の調査によりますと、六十歳以上の八割近くが六十五歳以降も働きたいと、こう答えておりますけれども、一方、総務省の調査では、実際に六十五歳を超えて仕事を続ける人は約二割にとどまっているということでございます。人生の選択肢を広げる手だてが重要でございまして、一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会を構築していくことが求められているわけでございます。高齢者の就労や在職老齢年金の在り方など、今後議論が進められると思いますけれども、こうした高齢者が多様な働き方を選択できる環境整備について今後どのように進めていくのか、厚労大臣の見解を伺います。

少子高齢化が、特に高齢化が進む中で、高齢者の方々がまず健康でいていただく、そしてその中で就労したいという思いを持っておられる方も増えている、まあ増えているというか高い割合を示しているわけでありますから、そうした方々の思いが実現をしていくという意味においても、また我が国のそうした少子高齢化、人口減少社会の中において我が国の経済の活力を維持していくためにも支え手を増やしていく、まさに働く意欲のある高齢者の方が年齢に関わりなく活躍できる社会を実現することは非常に重要だと思っております。現状でも、高年齢者雇用安定法によって六十五歳までの定年延長、定年廃止、あるいは雇用継続という形で雇用の確保を義務付けるとともに、高齢者雇用に積極的な企業への支援等を行っているところであります。

具体的には、六十五歳を超えた継続雇用延長や定年延長を行う企業に対する支援とかハローワーク等における再就職支援、あるいはシルバー人材センター事業の推進、リカレント教育拡充策の推進、あるいは高齢者の場合に今労働災害が増えていますから、それに対する防止についてのガイドライン、これは今策定をしているところでございますが、こういった施策を通じるとともに、さらに、本年六月に閣議決定された成長戦略実行計画を踏まえて、今は六十五歳を中心にお話をしましたが、七十歳までの就業機会の確保に関してこれから具体的な検討を進めるところでありまして、今後とも、高齢者が多様な働き方を選択できる環境整備を進めさせていただきたいというふうに思いますし、あわせて、年金制度についても、繰下げであったり、あるいは在宅老齢とか、そうした高齢者の就労に合わせた制度の変更ということも考えていく必要があるというふうに思います。

この検討会議におきましては、ライフスタイルが多様とする中でも、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討、これが行われるということでございますけれども、高齢者や女性の多様な就労や社会参加、この促進を検討するのであれば、是非とも、障害者の方々の就労や社会参加、これも議論の対象としていただきたいと提案したいわけですけれども、西村担当大臣、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。全世代型社会保障検討会議では、山本議員御指摘のとおり、人生百年時代を見据えて、高齢者の方の就業機会の確保など、幅広く年金、医療、介護等、社会保障全般にわたる改革を進めていくということにしております。

その方針の下、先日、第一回の検討会議を開催をいたしまして、現在、その際、民間の方々、議員からの御意見いただきましたので、それを整理をいたしているところでございます。今後、更なる御意見、あるいは与党の御意見等も踏まえつつ、会議を開きながら具体的な検討項目を固めていきたいというふうに考えております。委員御指摘の、障害のある方も含めて誰もが能力を存分に発揮できるそういう社会、いわゆる一億総活躍社会をつくり上げるためにも大変大事な御指摘だというふうに考えております。骨太方針二〇一九の中でも、障害者雇用ゼロ企業を始めとする中小企業による雇用の促進や多様な障害特性に応じた職場定着支援の推進、地域における障害者就労支援の推進等を図るとされているところであります。障害のある方の就労機会の拡大を進めていきたいというふうに考えております。

是非とも、障害者の就労や社会参加ということも議論として前向きに検討いただきたいと思います。次に、教育無償化に関して伺います。我が党の長年の主張が結実いたしまして、この幼児教育、保育の無償化がこの十月一日から全国で始まっております。この無償化は、少子化の打開に向けまして、戦後、小学校、中学校九年間の普通教育、これが無償化されて以来、実に七十年ぶりの大改革ということでございまして、対象となる子供たちは約三百万人に上ります。この無償化に伴いまして、単なる負担軽減だけではなくて、質の充実につながる創意工夫、これが期待をされるところでございます。恒久的な制度改正が着実に定着できますように更なる周知が必要であると思いますけれども、政府の取組、御報告いただきたいと思います。

まさにこの改革は七十年ぶりの大改革でありまして、非常に少子化にとりましても、そしてまた、先ほどからお話ございましたように、教育の充実にとりましても、幼児教育の充実にとりましても極めて大きな意義を持つものであるというふうに思っておりますので、私どももこれを着実に進められるように取り組んでまいりたいと思っています。まずは、我々、今、着実に進めるために、テレビＣＭの放送とか、あるいはコールセンターの設置とか、ポスターの作成など、国民の皆様方に周知徹底を図っているところでございます。そしてさらに、ただこうなりましたという結果だけじゃなくて、今先生からもお話ございましたように、この意義についても十分徹底できるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

この幼児教育と保育の無償化に関しまして、全国の多くの幼稚園又は認可外保育施設で利用料の値上げを決めたと、こういう報道等もございました。この点は山口代表が代表質問でも取り上げましたけれども、値上げによって、職員の処遇改善とか増税への対応に活用されて質の向上に資するのであればいいわけですけれども、補助金を多く得ようとするような、こうした便乗値上げが含まれていれば、これは大変ゆゆしき問題があると言えます。政府によるこれは実態の把握をしっかり進めていただくとともに、質の向上を伴わない値上げをしないような注意喚起、これが必要であると思いますけれども、担当大臣、いかがでしょうか。

いわゆる便乗値上げと言われるものが起こっているという報告が徐々に入っているところでございまして、これは、この本来の幼児教育の重要性、そして少子化対策という趣旨から考えると、全く言語道断だと思っております。

これは、質の向上なくしてこういうような便乗値上げが行われるということに対しては、私ども、関係団体とも、関係省庁とも連携を取って、県を始めいろいろなところと、このことについてちゃんと起こらないようにという働きかけをやっているところでございます。さらに、都道府県等を通じてこの情報について共有をしてまいりたいという具合に思っております。引き続き、質の向上が図られますように、自治体や関係団体と連携しながら、この円滑なスタートについて頑張ってまいりたいというように思っております。ずっと御党は今までこのことを主導してきたわけでございますから、とにかくこの趣旨をよく各園にも理解をしてもらうということを続けてまいりたいと思っております。