これより会議を開きます。平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村岡敏英君。

おはようございます。秋田県出身、日本維新の会の村岡敏英でございます。まずは、東北出身ということで、昨日、東北大震災二周年を迎えました。本当に、御不幸に見舞われ、お亡くなりになられた方には御冥福をお祈りいたします。そして、被災をしていまだ苦しんでいる方々に、国会議員全員で必ずや早い復興を、このように思っております。特に、私は東北人でありますので、全国の多くのボランティアの人たちに我々は助けてもらっています。このことを感謝するとともに、東北は忍耐強く粘り強い人間だと思っておりますので、皆さんの大きな温情のもと、御協力のもと、頑張っていくことを申し上げたい、このように思っております。本題に入る前に、私も、この政治の世界で秘書を長くやっておりました。

郷土の大先輩であり、そして公私ともにお世話になっている菅官房長官に最初にお聞きいたしたい、このように思っております。菅官房長官は、我が秋田県で小中を卒業し、湯沢高校を卒業してから集団就職でこの都会に来て、そして、都会の中で地方議員そして国会議員、まさに都会と地方を知っているということで、我が郷土では尊敬の、そして本当に誉れでございます。先週日曜日、官房長官の出身地である湯沢市で、私はある会合に出席しました。七百人ぐらいの聴衆でありましたが、私が立っても拍手は普通どおりでしたが、大臣のビデオのメッセージで、ふるさとへのメッセージがありました。もう大拍手でありました。尊敬の念と、秋田弁で言うと、えがったな、えがったな、立派なったな、立派なったな、このように皆さん喜んでおりました。

そして、涙ぐむ人までいるということで、もう拝んでビデオを見ている人もおりました。そういう意味では、都会と地方をしっかりとわかっている菅官房長官に、今、現状は経済、確かに株高そして円安と、調子のいいわけですけれども、地方はなかなか実感がありません。地方のふるさと再生ということに、総務大臣当時もふるさと納税という新しい取り組みをされました。改革派の旗手だ、こう思っております。我々日本維新の会も、地方分権そして道州制と、ふるさと再生を願い、そしてこの政党を立ち上げております。ぜひとも、菅官房長官のふるさと再生についての思いをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

私のことをいろいろお褒めいただきまして、感謝を申し上げます。私も村岡委員と同じ秋田県出身であります。私は、高校まで秋田で育てていただいて、東京へ出てきて、今、横浜で活動をしたりしておるわけでありますけれども、安倍政権の第一次内閣で総務大臣を務めさせていただきました。当時、安倍総理の施政方針演説、地方の活力なくして国の活力なし、これが安倍政権の基本でありまして、第二次安倍内閣においても、まさにこのことを私たちは実現すべく、今全力で取り組んでいるところであります。そういう中で、地方が元気がない、ここ数年来いろいろ言われていますけれども、しかし、どこに行っても、地方にはそれぞれの特色、そして人材がいると思っています。そうした地方の魅力を生かし、特色のあるまちづくりを行っていく、そうしたことができるようにするのが政治の役割だというふうに思っております。

私は、かつて総務大臣当時、頑張る地方応援プログラム、地方のそうした魅力を糧に、何とか地域の活性化につながらないか。あるいは、ふるさと納税も創設をさせていただきました。自分がふるさとと思えるところに一定の寄附をすることができる仕組みであります。二千円の、ある意味では会費ですけれども、それを支払えば、住民税、所得税の一定割合をどこにでも寄附することができる。地方は何といっても財源が大変ですから、そうした財源をしっかりと国として、地方に何らかの形で、地方がみずからの考え、そしてみずからの責任において物事を進めていく、そうした地方ができれば、それは日本全国、元気になる、こういうふうにもつながってくるだろうというふうに思います。

あの東日本大震災において、多くの日本の皆さんが、被災地を中心に、全国からさまざまな義援金が届けられ、あるいはボランティアの皆さんが集中をされる。「絆」という言葉が一昨年の漢字になりましたけれども、まさに日本全国きずなを持って、お互いに活力のあるこの国をつくっていこうというのが、まさに地方、国一体だというふうに思います。安倍政権はまさにそのことを何としても実現をしたい。安倍内閣で、車座ふるさとトークというのも総理の指示で始めました。大臣、政務官、副大臣、そうした政府の関係者が、二十人ぐらいの中で、地方のある意味で生の声、心の叫びというものを聞いて、そのことを政治に反映していきたい、そう思っております。

ぜひ委員もふるさとのために頑張っていただきたいと思いますし、この国家のために、全員でふるさと、地方というものを大事にしながら、日本が元気になるように努めていきたいと思います。

官房長官、ありがとうございました。ふるさとを思う共通の思い、そして地方が再生しないとこの国の底力ができないという思いは共通している、このように思っております。官房長官、記者会見でしょうから、どうぞ、大丈夫です。私も官房長官秘書官をやっていましたので、いかに記者会見が大事かということはわかっております。私はもう質問いたしませんので、どうぞ。そして、安倍総理大臣にお聞きしたいと思います。

私は、秘書を十六年やっておりました。その間、この予算委員会では大きな思い出があるのが、新進党の予算委員会占拠という、二十一日間、この国会に、私も自民党の国対委員長室に泊まっておりました。何というばからしい国会をやっているんだろうと思いながら、秘書をやっておりました。また、ＰＫＯ法案のときには牛歩戦術、十三時間、あの国会の本会議場でやっている。まさに国会というのはどんなところなんだと。国民の信頼を失い、そして政治が最低、こう言われた時代でありました。しかし、そこからは、九年ぶりに国会に帰ってきますと、違うような気がいたしております。やはり政権交代があったということで、お互いの緊張感と、議論はしっかりする場になってきたな、こう思っております。

安倍総理大臣の三本の矢、すばらしいネーミングで、思い切った、この日本の新しい方向性を出すということの中、先ほど申しましたように、株高そして円安と、日本が新しい方向性に向いていく、その気持ちが国民の中にも芽生えている、こう思っております。しかし、その中で、これが実質的になるかどうか。多分、いろいろなネーミングというのは政治にとって大切だとは思います。十五カ月予算、ただ、言いかえれば一年三カ月予算であります。三本の矢というものも、自民党がなかなかうまくいかなかった時代、よく言われた言葉が、政官財の癒着と言われました。これが一緒のように戻るようであれば、その政官財の中で利益を三等分するというような政治ではいけない。ここには民も地方もしっかり入っていかなければならない。

この経済の対策が、安倍総理大臣として、これからどういう波及効果を国にもたらし、地方にももたらすという御意見、また目標を持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。

この十数年間、ずっと日本はデフレの中に沈んでいたわけでありまして、国民の所得は五十兆円吹っ飛んでしまった中において、特に、やはり地方においては、行き過ぎた円高もあります。朝早く起きて一生懸命頑張って、汗を流して、知恵を出して、出しても、自分のつくったものはすぐれているにもかかわらず、競争力を失って、売れない。結果として工場を閉じざるを得ない経営者、そして、そこで働いている従業員、皆さん大変苦しい思いだったんだろうと思います。一生懸命朝早く起きて田を耕してすばらしいものをつくったとしても、なかなか価格が思うように上がっていかないどころか、下がっていくという状況がございました。

まず、これを変えていくために、思い切った金融緩和を行い、デフレから脱却して、二％の緩やかな安定的な物価安定目標に向かって進んでいく。それから同時に、今委員が御指摘になったように、大切なことは、地方にいてもそうした温かい風を受けることができるようにしていくということは大変重要なことなんだろう、このように思います。そこで、我々は、機動的な財政政策において、先般、大型の補正予算を組みました。これは、地方まで、隅々までこの三本の矢の政策が行き渡るようにするためのものであると言ってもいいでしょうし、あるいはまた、この経済政策、経済財政運営が地方にも早くいい形でいくように、つまり、雇用や賃金に影響が出てくる、この期間を短くしていくという効果も、我々はあわせ持っているんだろうと思います。

まず、国が需要をつくっていく中において、民間の経営者の方々も、ああ、これはだんだん物価が上がっていくな、今のうちに設備投資をしていこうと思うかもしれない。消費者の方々も、今のうちに買っておいた方がいいだろうと思うかもしれないという中において、だんだんいい景気の循環に入っていくんですが、そのスピードを速めていく中において、かつ、これは地方にもそうしたいい影響が及んでいくように、今我々は全力を尽くしているわけであります。そして、三本目の矢でありますが、元気で長生きできる長寿社会をつくっていくという、あるべき社会像を設定していく中において、医療技術や介護技術、看護技術あるいは再生医療等々を含めて、そうした分野にしっかりと国家支援も投入されていくという中において、そこで新たな技術も生まれ、そして、国民は健康を取り戻し、かつ富を生み出していくという中において、そうした拠点が、例えば東北において医療の拠点をつくろうということも、我々の基本的な方向の一つでございます。

そういう芽が出てくることによって、それは希望になっていくのではないだろうか、こんなように思うところでございます。先般、あるテレビのニュースで報道しておりましたが、この為替の変化によって、タマネギの価格がずっと、中国の輸入のタマネギよりも日本の農家が一生懸命つくったタマネギの方が残念ながら高くなっていたのでありますが、十数年ぶりにこれが逆転したんですね。日本のタマネギの方がとうとう安くなったわけでありまして、頑張った人が報われる、そういう社会に近づいているな、こんなことを実感しているところでございます。

総理、ありがとうございます。補正予算は、我が日本維新の会は賛成をいたしました、これもしっかりと、もちろん国全体の経済成長、そして地方にも行き渡るように、行政側の執行の方もぜひよろしくお願いしたい、このように思っております。予算委員会もずっと聞いておりまして、安倍総理大臣にはオーラを感じるような形で、私も、先ほど秘書をやっていたと言いましたが、安倍総理大臣はもちろん年上で大先輩ですけれども、一期目、御当選されたとき、私は秘書で、オーラのある先生が誕生したな、こう思っていた思い出があります。そして、今の勢いというのは、自民党政権が強いときというのは人材豊富であります。よく言われるように、三角大福であったり、それから麻垣康三というネーミングがあったり、今回はさしずめ麻林伸充というような形で、総理候補が四人も安倍総理のもとにいるという、なかなか、野党が一つ一つの質問をしても、全てをうまく逃げられているような感じで大変心配しているんですが、いいことだらけならいいんですが、私も長く自民党におりましたので、自民党のよさも悪さもわかっているつもりであります。

そういう意味では、今後、自民党がどのような実際の予算執行をしていくかというのは、きっちりと厳しく、野党の目として見ていかなければならない、こう思っております。そして、先週、我々の松浪議員が安倍総理大臣に提案いたしました。安倍総理大臣の所信表明、衆参別々にやっているのは、総理は忙しくて、これは大変じゃないかと。

そして、アメリカの例がいいわけじゃないですけれども、アメリカの大統領の一般教書というのは、大統領が出て、それぞれ両院が出て、あそこは大統領ですから、三権の長まで全部出て、軍人のトップまで出てということをやっておりますけれども、日本はせめて、総理大臣が忙しいわけですから、両院で総理のお話を聞くというような実質国会に変えることが大切なのではないか、こう思っております。そしてまた、さらには、今自民党の中で検討されています定数削減であります。我々は、思い切って五割、こう言っております。それは、五割ではできないという自民党の人がいます。でも、両院の一院制も目指しながらということで、もちろん憲法改正もかかわりますけれども、しっかりとみずからの身を削るという覚悟を示さなければならない。そういう意味では、総理がいろいろ予算委員会でも答えておりますけれども、もう一度、この定数削減というのは、自公民で合意したあの解散があったと思います。

あの解散は、代表質問を聞いていますと、安倍総理大臣がかち得た解散だそうですけれども、そういう意味では、しっかりと、合意の部分の、みずからの身を削る、定数削減、選挙制度改革というものにどのような決意をお持ちか、お聞かせ願えればと思います。

昨年の国会における党首討論において、私と当時の野田総理が合意をいたしまして、そして定数削減という方向が決まったわけであります。その中において、昨年の国会において、まず〇増五減が成立をいたしました。違憲状態をなくしていこうということでございます。現在、区割り審において、鋭意この法案作成に向けて作業が進んでいるところでございます。

同時にまた、定数削減については、我が党の石破幹事長が、テレビにおいて、今月の半ばまでに与党案をまとめるという発言をいたしました。当然、幹事長の発言ですから、与党の発言としては極めて重い。その責任感の中で今取りまとめを行っているところでございますが、我々といたしましては、私たちの提案を多くの政党会派に受け入れていただきまして法案の成立を目指していきたい、このように考えております。

全ての政策は、国会議員がしっかりと自分の身を削るという覚悟があるかどうか、ここを国民は見ていると思いますので、ぜひとも総理が先頭に立ってやっていただきたい、こういうふうに思っております。

それでは、私はきょうＴＰＰ関連についてお話ししたいということで、本題に入らせていただきます。私は、先ほど言ったように、出身は秋田県です。農業県であります。しかしながら、ＴＰＰの自由貿易というのは大切だということで、選挙前から、ＴＰＰには参加して、きちっと外交交渉の中で国益を守る、そして、農業に関しては、農業の対策をしなければならない、ＴＰＰがあろうがなかろうが、結局は今の農業では衰退してしまう、その覚悟を持って選挙をやってまいりました。農協集会に行きますと、他党の方はみんなＴＰＰ断固阻止という鉢巻きをして決意表明をしておりましたが、私はひとり、しないで、非難を浴びながら選挙をやってまいりました。そういう意味の中で、参加するというのは我々は賛成です、自民党にはＴＰＰに対する、しっかりと説明責任はあると思っております。

昨日、安倍総理大臣が沖縄の問題の中で、私も、辺野古に移すときの官房長官秘書官でした。沖縄にも何度も行きました。やっと普天間のあの苦しみから、沖縄の人には御迷惑をかけるけれども、辺野古に決まったということの中で、市長選や、そして知事にも御理解を得て、辺野古で大体決まりかけていたときに、ひっくり返してしまいました。それは本当に信頼を失うことです。それと同じように、自民党のほとんどの議員の方々がＴＰＰ断固阻止のように受け取られかねない選挙運動をやっていたわけですから、その部分に関しては、安倍総理大臣、どのように思っていらっしゃるでしょうか。

自民党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加には反対するということであります。

これが公約でありますが、一方、選挙において、議員おのおのが自分の信条において自分の考えを吐露する、これは選挙でもあることでありますし、その中において、我が党の中において、公約としてはこれが公約でありますが、立場で、ＴＰＰには根っこから反対という方がおられます。我が党は、先般の選挙において、そういうことを主張することは禁止はしていませんでした。まだその段階では参加するかしないかは決めていなかったわけでありますから、そこでは当然、自由な議論がなされるんだろうな、こういうことでございました。その中において、それぞれの議員が選挙において自分の考えを述べるということは、それは当然あってしかるべきなんだろう。

そして、今後、参加するかしないかにおいて、しっかりと我々も、でき得る限りの情報というものは共有しながら議論をする、そして、議論をして決めた以上はみんなでまとまっていく。それは、村岡委員も御承知のように、自民党の、いわばある種、いい面でもあるわけでありますから、その段階ではみんなが同じ方向を向いて進んでいくのが正しい方向だろう、こんなように思います。私も、村岡委員と同じように、十年ぐらい、おやじの秘書を務めておりました。そして当選をしたときには、村岡兼造先生ははるか大先輩でございまして、国対の兵隊として働いていたのでございますが、当時、ガット・ウルグアイ・ラウンドでいよいよ米のミニマムアクセスが認められるというときにおいては、私も断固反対をいたしまして、国会の前でいわば泊まり込みストライキというのを何人かで、寝袋でもってやったことがございます。

そのときには、断固として守ると。しかし、残念ながらこうした行動では守ることができないんだなということは身をもって私も経験したところでございまして、それよりも、やはり実際に地に足のついた政策でもってしっかりと農家を守っていくことが正しい道なんだな、こんなことを学んだこともございました。

ありがとうございます。自民党のいい文化といえばいい文化なんですが、果たしてそうなのかなという疑問があります。いいところでもあり、悪いところでもあり、選挙中はそれぞれが勝ってこなきゃいけないという論理の中で、それぞれの、農業県であったりいろいろな分野の部分でやらなきゃいけない。でも、それが果たして、農業者の方にはしっかりとしたメッセージになっているかというと、甚だそこは疑問であります。

それはなぜかというと、今、農業者は国の農政に対して信頼をなくしています。それは例えば、これまで減反政策の中、転作作物も、これをつくれと言って最初は八万円ついていたものが五万円になったり、今度はこれをつくれと言ったり、いろいろ変わっていきます。また、経営安定化策の中で、大規模農業をやれと言っていたのに、大規模農業から戸別所得補償になる。そして、我が秋田県は、この前、農水大臣にはお話ししましたが、八郎潟の干拓ということで、大潟村があります。国策の中で大規模な干拓をして、米の増量、増産をということで、全国から入植者を集めて、大規模な機械を使い、農業を行ってまいりました。結果、需給のバランスが崩れて、その大潟村ももちろん減反ですが、そこで守らない人がいるために、従来の秋田県の農民は大変苦労をいたして、減反の負担も強いられました。

そのような歴史の中、今、このＴＰＰの参加、自民党は、ほとんどの人は多分、農協集会で、私が見ている限り、命がけで阻止する、政治生命をかけると言った人がほとんどだと思います。その部分はしっかりと、決してそれが悪いと言っているわけじゃない、農家の人と真剣に向き合わなきゃいけない、それが政治だ、こう思っております。そこで、ちょっとお聞きいたします。それぞれの方が農業政治連盟から推薦を受けているかどうか、何人かの方にお聞きしたいと思います。まずは、稲田大臣、農業政治連盟からは御推薦を受けているでしょうか。

昨年の衆議院選挙において、福井県の農政連から推薦は受けております。

わかりました。それでは、谷垣法務大臣、受けているでしょうか。大変恐縮でございます、太田国土交通大臣、お願いします。ありがとうございます。何人もお聞きするのは大変恐縮で、自民党の国会議員、公明党の国会議員の方々は、全体で百八十二名の方が推薦を受けております。そして、百七十三名の方が当選いたしております。決してこれを責めているわけではありません。しかし、全国農業者農政運動組織連盟の山田俊臣会長が、このようなコメントを当選者に対して、農業者の、農政運動ジャーナルというところに談話を発表いたしております。

私も推薦いただいておりました。

都市農業という観点で、御支援はいただいております。

正確に読むためにこれを読ませていただきます。「農業・農村を取り巻く農政課題は山積しており、とりわけ、ＴＰＰ交渉への参加は、わが国の農業・農村の将来に壊滅的な打撃を与え、長い歴史と文化の上に培われた日本社会そのものを崩壊させかねない極めて重要な課題であり、ＴＰＰ交渉には絶対に参加しないとの姿勢を貫いていただきたいと存じます。」これは農業者の思いであります。そして、そのときに、私もここはわかりませんが、それぞれの、今質問した大臣の方々は政策協定を個人的に結んでいるとお聞きいたしております。

その一文の例を読みますと、ＴＰＰ交渉について、ＴＰＰ交渉が目指す例外なき関税撤廃は、我が国農業を壊滅に導くもので、また、ＴＰＰを進めようとする規制制度等の統一は、食品表示、検疫、公共、医療、保険等、食と暮らし、命を守る我が国の制度を改悪させることになるから、ＴＰＰ交渉への参加は行わない。これが一文。それともう一つは、規制制度改革等について、東日本大震災を契機に、地域の共同の取り組みの重要性が再認識されるとともに、ここは飛ばします、農村社会の実態などを積極的に評価するとともに、ＪＡの独禁法除外を維持し、金融部門の分離や農地制度のさらなる規制緩和などを行うことなく、これらの制度等を継続し、充実を図る。

これがまず二つの文であります。そこで、平成、十二月何日、衆議院議員、何々県何々選挙区、候補者名で、判こを押してやるようになっております。やはり、こういう個人個人まで政策協定を結んだら、それは農家の人たちは信じますよ。そこの責任はやはりきちんと持たなきゃいけないんじゃないか。自民党は自由でいいです。それぞれの個人がしっかりと、政策協定を結んで、責任を持てるならいいです。しかし、やはり政党であります。よさであり、悪さであるところが、ここが農政の中で、自民党が今、しっかりと立て直して農業を成長産業にするというときに、自民党の総裁であり、総理大臣でありますから、この点は踏まえて、ぜひとも農業者と向き合って、農業の成長を信頼してもらって頑張らなきゃいけないと思いますが、どう思うでしょうか。

今、村岡委員がおっしゃったように、農家の皆さんとしっかりと向き合っていく、これがやはり基本なんだろうと私も思っております。我が党の候補者あるいは議員は、地区地区において小さな集会を積み重ねて当選を果たしているわけでありますが、その際、農家の方々とも膝を交えて話を伺って、この人たちの生活を守り、農業の未来を手に入れるためには何が必要かということを真摯に考え、そして、農家の方々にも率直に、自分の考え、そして国際情勢も含めて、未来について、どうなっていくかということ、どう対応していくかということを語るのは当然の責務だろう、このように思います。

大変、自民党の方々も膝を交えてということもやっていらっしゃると思いますけれども、幸い私は、幸いじゃないですね、残念ながら三回落選して九年間浪人でありましたから、一軒一軒、全部行きました。

その自民党の人たちの思いを総理は一まとめにして、それぞれが地域で頑張っていると言うんですが、やはり大政党というのは、なかなか声が伝わりにくいんです。現職の国会議員のパーティーやいろいろな団体がやっている新年会や何かに行きますと、私は浪人ですから一番後ろにいます。そうすると、国会議員の悪口を結構みんな言っているんです。ところが、では、来たらちゃんと言えばいいじゃないですか、わかった、言うと言いながら、来た途端に、何と先生、来てくれたということで、みんな握手するんですよ。その現実が、当選し続けている人はなかなかわからないんです。林大臣は、この前、同級生がいるからおわかりになるということで、そういう場合もあるでしょうけれども。

だから、本当に向き合うというのは、農林大臣は今回農業者に、もちろんですけれども、例えば経済産業大臣であったり太田国土交通大臣であったり、やはり本当に大臣が飛び込んでいって、農業は我々は交渉参加だと言っていますけれども、しっかりと農業者と向き合い、農業の成長のために頑張るつもりです。やはりそこのところは、大政党であるからこそ、真剣にそれぞれの人たちと出会う覚悟をお持ちかどうか。そこをぜひ総理から、総理大臣はなかなか行くことはできません。これは各閣僚、副大臣の方、政務官。ＴＰＰ交渉参加は今週中にされると聞いています。それからが新しいスタートであり、農業の成長のときだと思っておりますので、参加された場合にはぜひとも、閣僚の方や副大臣の方や政務官、そして自民党の議員がどんどん地域に乗り込んで、この説明をしながら、地域の人と向き合いながらということをぜひ御指示願えれば、こう思っていますが、どうでしょうか。

現在、安倍内閣としては、車座ふるさとトークというのを、やはり東北出身の木村太郎議員、補佐官が主導して進めて、スタートしておりますが、今委員が御指摘になった点は大変重要な点なんだろうと、私もお伺いをしておりまして、そう思いました。大きな政策判断をしたときにおいては、そしてそれが生活に大きな影響を及ぼしていくという政策においては、しっかりとそうした取り組み、できれば大集会ではなくて、皆さんが率直に意見を言いやすい、そういう規模の機会をつくっていくことも考えていきたいと思います。

今ちょっとやじで、遅きに失したというのがありましたが、その感は否めないことですけれども、でも、私も四回目にして当選ですから、遅きに失したと言われちゃいけないので、これは、今からやることが大切だ、全ては今からのスタートだと思っておりますので、安倍総理大臣の御決意を聞いたので、そこはぜひ頑張っていただきたい、こう思っております。そして、ＴＰＰ全般となると、やはり農水大臣にお聞きしなければなりません。農水大臣は、まず所管の大臣であり、これまで私も、農水委員会でお聞きしたり、また、この予算委員会の一般質疑でお聞きしました。いよいよ来ると思うんですが、農業者との向き合い方、そして、ＴＰＰに参加したということを言いにくければ、農業対策をどのように考えていくのか、御所見をお願いいたしたいと思います。

今先生からお話がありましたが、総理が、なるべく早期にということだと思いますけれども、御判断をされるということでございますので、まだ仮定の段階でございます。それから、もし仮定ということでお許しいただければ、交渉参加になったといたしましても、例えば何らかの対策を打つということは、では逆にその分野は譲るのか、こういうような懸念が出てくるやもしれずということでございますから、先ほど委員が最初の方でおっしゃった、これは入ろうと入るまいと、今の日本の農業は岐路に立っている。岐路に立っているということは、潜在的な可能性を引き出せば物すごく大きな可能性があるということでありますから、このこととは別に、攻めの農林水産業本部というのを、私を本部長にして立ち上げて、需要サイドと供給サイド、それをつなぐところを一体的にやっていこうというふうに、既に取り組みを始めたところでございますので、これをやはり精力的にやっていくということがまずは肝要であるというふうに考えております。

林大臣も、やはり総理大臣候補の一人として、非常に御慎重なお答えであります。しかし、これは、どの分野が入るからだめだとか、この分野が疑われるとか、そういうものじゃないと思うんです。もう目の前に、参加するでしょうし、そして農業者はしっかり説明を聞きたいんです。交渉事の中身を聞きたいわけじゃなく、どのような姿勢で取り組むのかと。これがなければ、やはり先ほど言ったように、後で説明し始めても大変大きな禍根を残す、こう思っております。

そういう部分では、入る前からしっかりと、どのような対策をとってやるのかということを農家の方々に、そして、日本の農業は農家を守るだけではありません、日本の食料の安全、そのためにも、ぜひとも早く、スピードアップしてそれを説明しなければならない、こういうふうに思っております。そして、改めて、安倍総理大臣にお伺いいたします。我々日本維新の会は、定数是正は、我々も身を削る覚悟ですから、賛成であります。ぜひともそれを進めていただく。また、ＴＰＰ交渉参加も、しっかりとこれは自由貿易を守りながら、日本が成長へ向かうために必要なことだ。そして、農業はしっかり対策をとっていく。この部分はしっかりと御協力をしていきたい、こう思っております。そのためには、先ほど申したように、党内の、農協から推薦を受けられた方がたくさんいると思います。

その人たちは、一人一人、政策協定を結んでいるでしょうから、一人一人、自分の県の農協にやはり御説明に伺わなきゃいけない。そして、農業をしっかり成長させていくんだ、こういう真摯な態度がなければならない、こう思っています。今までは、ややもすれば、もう決まっちゃったから、もういいや。そして、農協の全国の幹部たちに何人かの幹部が会ってお茶を濁して、それぞれ、自民党の国会議員というのは重い立場であります、一人一人が行かずに、全体の中でなし崩し的にする、これはもう信頼を受けません。しっかりと一人一人、受けた方々は、ぜひとも説明に行ってください。済みません、さっき三人だけ言いましたけれども、まだまだたくさんおります。たまたま私の目に、ここにあったのを読み上げただけで、申しわけございません。それぞれの方々が、ぜひともその部分は説明していただきたいと思います。

そして、きょう質問通告していた中で、小野寺大臣にお願いしたいと思うんですが、やはり私もテレビで見ていて、震災復興に大変御努力をしておられました。今は防衛大臣ですから外れるかもしれませんが、この東北の農業というのは震災でも傷ついております。大臣として、政治家として、この農業の取り組み、地域の復興にどのように思われるか、ぜひともよろしくお願いします。

村岡先生初め秋田の皆様には、今回、震災復興に大変な御尽力をいただきました。もしかして村岡先生は御存じないかもしれませんが、震災の三日後だったと思います、お兄様の兼幸元ＪＣ会頭が、実は気仙沼にジープで来られました。たくさん野菜を積んできていただいて、そして、たまたま瓦れきの中を歩いている私はばったりお会いして、そこで本当に、御支援してきていただいているんだなということを改めて感謝しております。

お帰りになりましたら、どうぞお伝えいただければと思っております。実は、今回、所管ではありませんが、被災地の議員の一人として、やはり農地が相当被災を受けておりまして、それだけではなくて、農家の皆さんが本当に打ちひしがれている、その現状をつぶさに見ております。また、福島第一原発の放射能の風評被害、あるいは実被害等も実は広がっております。こういうことに今の政権は一生懸命取り組んでいただいております。今回、このＴＰＰの問題については、私も選挙のときに、さまざま地元でお話をさせていただきました。一応、やはり最終的には、公約の中では、例外なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対ということでお話をさせていただいて、公約にも党の公約をそのまま載せていただいておりますが、まだまだその公約だけでは不十分なところもありますので、今後、交渉の経緯を見ながら、私も、自身、農村地域でありますし、先生とは選挙区がつながっております。

その皆さんには、しっかり私も説明をしていく責任があると思っております。

ありがとうございます。ぜひとも、防衛大臣ではありますけれども、東北の政治家として頑張っていただきたい、こう思っております。そこで、安倍総理大臣にお聞きします。今、このように私もＴＰＰのことをお話ししましたけれども、多分、全ての政策がそうなんです。自民党政権に復帰して大変喜んでいる方が全国におられると思います。これは、余りにも民主党が、総理大臣のトップが、失政をしてしまったというか、信頼を失ってしまった、その結果、安定感を自民党には求めております。

ただ、それは、あの衆議院選挙を見ても、投票率は一〇％以上下がり、比例は一千万票も減って、そして自民党の比例票は、前回惨敗したときと同じぐらいの数字であります。その中で、我々日本維新の会は、一千二百万票。前回の選挙はゼロ票です、もちろん党がないから。それが一千二百万票に上がってきた。それは何かというと、今、この国の政治に対して不信があるという不確かなものだけじゃなく、新しい流れをつくりたいという気持ちが国民にはあると思っております。我々の松浪議員も御質問させていただきました。道州制、やはり、統治機構を変えていくことによって、この国の活力をもう一回立ち上がらせよう、そこの部分は我々の党の根幹であります。

統治機構の改革というのは、憲法改正という大きな問題があります。憲法第九十六条、まずは改正できるようにして、安倍総理もおっしゃいました、国民の気持ちで、我々の手で憲法をつくれるんだ、できるんだという気持ちを持っていかなければならない。我々も、もちろんそのつもりでこの党をつくり上げ、これから御党とも戦わなきゃいけない参議院選挙に向かっていきます。それはそれとしながら、この憲法改正、そして道州制に移行していく、こういう流れがやはりこの国にとって必要かどうか、もう一度、安倍総理大臣にお聞きしたいと思います。

さきの衆議院選挙において投票率が下がったということは、三年三カ月、民主党政権によって政治そのものに対する信頼が失われたということなんだろうと思います。

それは、我々自由民主党も含めた既成政党への不信でもあったわけでございますから、いわば既成政党以外の政党である維新の党が千二百万票をとられたということは、まさに、比例選の結果においては、第二党は維新の党である。これはやはり大きな結果なんだろう。それはつまり、政治を変えてくれ、日本を変えてくれという希望を皆さんに託したんだろう、私もそのように思います。その中において、九十六条を変えていく。これはいわば、憲法に対して国民の皆さんが自分の意思表示をする機会を、事実上ずっと奪われていたんですね。たった三分の一をちょっと超える国会議員がそんなものは変えられないよと言えば、国民は自分の意思を、賛成にしろ反対にしろ、意思表明をしようと思っても、その手段すら行使できなかった。

しかし、それを変えていこうという皆さんの意思に対して、多くの国民の皆さんは拍手を送ったんだろうと思います。そして、道州制について言えば、これは、国と地方のあり方を抜本的に変えていくことになりますし、権限を移譲していく上においても大変大きな受け皿ができます。州や道という大きな一つの地域の集合体ができることによって、その地域には新しい集合体を中心とするインフラが生まれるわけでありますし、そして、そこは、国を経由せずに、海外とも直接いろいろな、さまざまな交流や経済活動が展開されるというダイナミックな大きな変化にもつながっていく。これはぜひやってもらいたいという思いが、それまで一票もとっていなかった、政党がなかった政党、皆さんに託した思いなんだろうと思いますし、その点においては我が党も同じであります。

既成政党ではありますが、我々はそうしたものをもう一度見直しをしていこうという勇気を持つ政党であります。だからこそ、御党と同じように、我が党には第一党という地位を与えていただいたんだろうな、こんなように考えております。

ありがとうございます。我々日本維新の会は、これまでの野党とは違って、是々非々でしっかりと、補正予算に賛成するということは、これは重大な決意であります。野党でこれまで予算に賛成するということはできないというか、やらない党が、本来であれば是々非々といいながら、是で非非非というような感じの党が多かったと思います。そこはしません。しっかりと、国民のため、そして新しい日本をつくるためには御協力をしていきたい、こう思っております。話をもとに戻します。先ほどのＴＰＰ、参加の方向だとは思います。

しかし、農水大臣にも前にも申し上げました。農業地帯そして農業県というのには、成長産業にたえられるだけの人材ももちろんいます。その分野と、社会的な政策の中で守らなきゃいけない地域もあります。それは、例えば、中山間地域であったり、本当に高齢者の人がいる地域は、これから外国に物を売れといったって、これは難しい話であります。やはりその二つの側面というと、イギリスの農業というのは、農林省と環境省と一緒になって、攻めの農業のところはしっかりと農林省側の方でやる、そして環境を守るということは環境省の方でやる。そういう区分けをしながら、日本の農業は成長させていかなきゃいけない。一緒くたに一兆円目指しますといって、どうやって一兆円売るんですか。今は四千億、五千億で、一兆円、目標だけは立派でいいわけでありますが、どのような具体策で輸出増を考えているのか。

そしてまた、日本のブランド化といっても、全国全部ブランドになったら同じレベルになって、ブランドでも何でもありません。いろいろ、この農業の具体的な成長戦略というのをどのようにお考えになっているのか。これは総理ではなく、農林大臣によろしくお願いいたします。

お答えいたします。まず、輸出のお話でございます。今、委員が御指摘になられましたように、大体五千億前後で輸出額が推移をしておったわけですが、ここ数年、ちょっと、円高それから原発事故の影響等で減少しております。二月十八日に、実は、産業競争力会議でも私の方から説明をさせていただきまして、民間の、会議の有識者議員の皆様とも大きな方向性は一致したのでございますが、具体的には、輸出証明書の発給というのが事故以降、非常に大事になってきておりますので、国で一元的にやろう、地方の御負担を軽くするためにこういうことを、細かいことですが、やろうということ。

それから、ジェトロとの連携強化を通じて、輸出しようとする事業者の育成とか、海外見本市への出展、それから国内外、中と外の両方で商談会をやる、こういうことを、地道な話でございますが、総合的にサポートをしていこうということ。それから、もう少しマクロで、日本食そのものをやはり発信する必要があるだろう。実は、二月から三月十九日にパリで、初めての試みですが、日本食文化週間というのをやりまして、外国の方にやはり日本食を発信していく、こういうことが大事ではないかな、こういうふうに思っておりまして、細かい話もちょっと織り込みましたけれども、具体策を講じておるところでございます。

農林水産大臣に聞きました。もうお一方、茂木経済産業大臣。当然、ＴＰＰは経済産業省が進めていかれると思いますが、その中で、やはり経済界もしっかりと日本の農業を守るということの中でいろいろな対策を試みていると思いますが、今後とも、経済産業大臣にはぜひその取り組みをしてもらいたいと思っているんですけれども、どのようなことを思っているんでしょうか。

村岡先生から御質問いただきました。お父様の村岡兼造元官房長官、私も大変お世話になりまして、運輸大臣、そして自民党の総務会長をお務めになり、たしか住専国会のときは国対委員長で、私も副委員長で、いろいろ御指導いただきました。

非常に丁寧に仕事を進められる方で、その一方で、一度物事を決めたら曲げない、そういう姿勢を敏英先生も引き継がれているんだな、今までの議論を聞いて、そんな思いを持ったところであります。経済産業省としても、当然、ＴＰＰについては、工業品の問題はありますが、農業についても、農商工連携を初め、さまざまな取り組みをしていきたいと思っております。そして、クール・ジャパン、日本の食文化であったりとか、さまざまなもの、地域のものを海外展開していく、アジアに展開していく、こういったことも、ことしから積極的に進めようと思っております。そこの中では、本当に商品力の高い農業と中核をなしていく、こんなふうに考えております。

ありがとうございます。

その輸出をふやすということの中で、ぜひ農林大臣にも、やはり今現在、例えばお米を中国という十三億人以上の市場に輸出しようといったときに、富裕層の方がいて、日本の高級な、おいしい、安全なお米を求めているということで、よく話をされます。しかしながら、現実、中国は、日本のお米は消毒しなきゃいけない、薫蒸という過程を経なければ輸入をしない、こういうふうな形で、日本には一、二カ所しかその施設がない。もし中国に売るとすれば、まあ外交交渉の中で、日本の米は消毒しなきゃいけないなんてことはないと思いますので、そこはしなければいけませんが、中国がそれをしなければいけないということであれば、そういう設備を整えなければ、とても、幾ら中国で買う人がいるといったって、これは売れないわけであります。そういう設備をしなきゃいけない。そしてまた、中国側に、あの広い国土であります、日本ももちろんお米は収穫すれば低温倉庫に入れます、やはり低温倉庫なんかがあるかないかということも、輸出の拠点になるわけであります。

中国であったり、インドであったり、インドネシアであったり、タイであったり、タイは、もちろんお米はつくっていますが、高級な米を買う人がいます、そういうときに、そういう低温倉庫がなければ、せっかくの日本のおいしい米が劣化して、何だ、日本の米は思ったほどおいしくないじゃないかと。やはり輸出を心がけるといったら、ここはしっかりやらなければならない。それから、経済産業省の茂木大臣のところの農商工連携というのも、ぜひとも、これは経団連の方々が中心にＴＰＰは必ずやってくれと言っているわけですから、もう少し、日本の食を守るというところにしっかりと取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。そこで、農林大臣、私の提案のこの輸出の整備というところで、もう時間があれなので、短くお答え願えれば、こう思います。

基本的には先生おっしゃるとおりだというふうに思います。手続の話をさっき少ししましたけれども、相手の国との手続をどうするかというところをクリアしていくということと、それから、ビジネスが大きくなってきたときに、どういう施設が要るか、それをどうサポートしていくか。私も、もともと社会人のスタートは商社でございましたので、その需要のボリュームに応じていろいろな策は必要になってくると思いますので、まずは、どれぐらいのものが出ていくかというものをそれぞれの作物に応じてきめ細かく、先ほども申し上げましたが、サポート体制を組んで、施策がそういうふうに必要になってくるぐらいのボリュームに早くなるように、努力をしてまいりたいというふうに思います。

茂木経済産業大臣にもよろしくお願いします。

平成二十年度から農商工等連携促進法が施行されることになりまして、中小企業者と農林漁業者が共同して行う新商品開発に対して補助金であったりとか低利の融資の制度を設けたわけでありますが、平成二十三年度から、これに加えまして、先端技術を活用した農業システムの実証支援、こういったところも行っているところでありまして、今後とも、日本の農業の高い商品力であったりとか、多様な成長の可能性に着目して、しっかりした支援策をとっていきたいと思っております。

両大臣のお話を聞いて、ぜひ安倍総理大臣、お二人にもこのＴＰＰ参加の過程で、農業政策というのは農林水産省だけでできるものじゃない、また、経済産業省との協力だけでできるものじゃない。内閣一致して、農業者に対して、または日本の食を守ることに対して、もう一度決意をお聞きしたい、こういうふうに思います。

農業は国の基であります。この農業、農家、農地をしっかりと守っていくということは、安倍政権の基本的な姿勢であります。これは、ＴＰＰいかんにかかわらず、未来に向かってその方向で進んでいかなければならないと思います。そこで、今、村岡委員の御指摘は、それは単に農水省だけではないでしょう、私も全くそのように思います。いわば農商工連携、六次産業としての農業の可能性については、これはまさに我々内閣を挙げて取り組んでいくべき課題なんだろうと思います。食育については、これはまさに文部科学省であり、環境ということにおいては環境省であるわけでありますし、衛生ということについては厚生労働省もかかわってくるでしょう。

そして、産業という切り口では、まさに経済産業省ということなんだろうと思います。そこで、最初に村岡委員が御指摘をされたように、輸出というのであればもっといろいろなことを考えなければいけない、まさに私はそのとおりなんだろうと思うんです。第一次安倍政権で一兆円という目標を掲げた。これは目標ということだけではなくて、そういう道もあるんだよ、今までやってきたんですかと、農水省においても、例えば農協の皆さんにおいても。これはやはりみんなで真剣に考えていこうじゃないか、考えていくことから私は新しい可能性も生まれてくるんだろうと。もちろん、それはそう簡単なことではありませんが、今おっしゃったようなことをきっちりとやはり我々も国を挙げて取り組んでいきたい、このように思っております。

ぜひとも総理、その覚悟の中でお願いしたいと思います。

今、現在の時間、実は、秋田県の農協が集まりまして大反対集会をやっています。そして、その後からは、全国が集まって大反対集会があると思います。自民党の議員の方々は行かれるのかどうかわかりませんが、私は、行っても袋だたきに遭いますから行かないというわけじゃなくて、この質問があったので行けませんでした。ただ、やはり政治というのは、いい方向性だと思うときにはしっかりとした覚悟を持つことが必要だ、こう思っております。そのためにはしっかりとした理論立てもしなきゃいけない、そして気持ちの問題もある。そこはぜひ、ＴＰＰにはもう参加するんでしょうから、その準備をし始めていただきたい、このように思っております。我々維新の会は、決してぶれない、覚悟を持って政治に取り組む。そして、我々、新人三十六人、全員合わせて五十四名ですけれども、定数削減、誰一人、国会議員に固執していません。

自分たちの身が削られようとも、国の方向性がしっかりと向かうところならば、我々は国会議員である必要はありません。その覚悟のもとにしっかりとこの政党を持っていく。そして、橋下代表も述べておりました。この定数削減、我々、残念ながらまだ新しい政党で、比例復活という制度の中で国会議員という機会をいただきました。しかし、そんな地位には固執してはいない。しっかりと自分たちの政策を通すために、この政党が立ち上がりました。自民党の皆さん、大政党であり、与党として過半数を大きく上回っています。我々は是々非々でありますが、非のところにはしっかりと切り込んでまいります。そして、皆さんとともにやれるところには、日本のためにしっかり頑張ります。この国を新しい形に変え、統治機構を変え、そして、この国がもう一度世界に誇りのある国にするために、我々日本維新の会も頑張ってまいりますので、ぜひ、安倍総理を初め、自民党の皆さん、公明党の皆さん、与党の皆さんも、是々非々でありますけれども、ともに頑張っていきたい、このように思っております。

一時間でありましたので、大変短い時間ではありました。私もまだ新人でありますので、大変緊張の中で質問をさせていただきましたけれども、これからも皆さんに御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

これにて村岡君の質疑は終了いたしました。次に、伊東信久君。

おはようございます。日本維新の会、伊東信久です。

私は、大阪の枚方市、交野市が存在する大阪十一区からの選出でございます。大阪十一区では、過去五回の選挙で、労働組合の強い支援があったと言われている方が当選されておられましたが、さきの衆議院選挙ではこの選挙区で私が選出され、今この場で質疑をさせていただいている次第でございます。それまでは、医療法人の理事長という立場でございまして、椎間板ヘルニアのレーザー治療という先進医療を専門としておりました。聞きなれない言葉だと思うんですけれども、ＰＬＤＤ、パーキュテイニアス・レーザー・ディスク・ディコンプレッションというレーザー手術を専門としておりまして、その中には、こちらにいらっしゃいます安倍首相を初め、関係閣僚各位の御友人、知人の方もたくさん施術させていただいております。

第三党、第三極として、日本維新の会は、自覚を持って、補正予算に対する質疑でも、今回の総予算に対する基本質疑でも、我が党の議員が申し述べさせていただいておりますとおり、野党だからといって、いたずらに、何でもかんでも反対するのではなく、政策に対しての是々非々で判断させていただいておる次第でございます。この際、我が党の特徴として、各分野の専門家集団というのがあります。さきの補正予算では首長ファイブというのが登場いたしましたが、今回、私もそうですけれども、医師免許を有する四人、ドクターフォーのうち、私、伊東信久と、この後質疑されます宮沢先生との二人が、安倍内閣に対する、社会保障制度について、その取り組みを御質問させていただきたいと思います。

さて、平成二十五年度の一般会計予算案の中でも、社会保障関係費は二十八兆九千三百九十七億円でありまして、そのうち年金は十兆四千二百七十九億円、医療費は十兆五千五百八十七億円、双方合わせて社会保障関係費の七二・五％を占めます。まさに、高齢化社会の問題点を浮き彫りにしているのではないかと思います。少子高齢化と言われますけれども、少子と高齢化というのは医学的にも社会的にもリンクしてはおらず、高齢化社会に関しての問題点、特に、医療費は十兆五千五百八十七億円もの公費をつぎ込んでいるのでありますけれども、医療費というのは、今さらなんですけれども、自助、共助、公助という三つの部分に分けられておりまして、この公助である国の負担が十兆を超えている現在、このままではもつわけがないというのは、恐らく皆さんも共通の認識でありましょうし、医療従事者の間でも共通な認識だと思うんです。

これが持続可能なシステムになるためには、早急なる改革が求められるわけですけれども、それをいつやるか。それはやはり今でしょうということで、これから順番に質問に移らせていただきます。さっきの基本質疑で、我が日本維新の会の村岡先生がＴＰＰと農業の関係について掘り下げて質問されたわけですけれども、私は、ＴＰＰと国民皆保険について、まずは質問させていただきます。

ＴＰＰがあろうがなかろうが、農業はこのままではもたないと村岡先生はおっしゃっていましたけれども、国民皆保険も同じだと思います。ＴＰＰがあろうがなかろうが、国民皆保険はこのままでは危機的状況というか、もう壊滅を待つばかりではないかというのが私の認識です。ＴＰＰへの参加というのは、市場開放へのアクセスが前提となっておる。国民皆保険に対して、今までの基本質疑に対する総理の答弁でも、先般の日米首脳会談でも、両国とも二国間貿易のセンシティビティーが存在することを確認しまして、アメリカは公的医療保険のシステムの変更を要求しておらず、議論に上がっていないということでした。

先般、アメリカの総領事館のブリーフィングで直接私が質問したときも、アメリカは、公的医療保険については要求をしていないとおっしゃっていたわけなんですけれども、先般の、二月二十七日の定例会見において、日本医師会は、まず第一に、知的財産分野において薬価や医療技術、第二に、金融サービスにおける私的医療保険の拡大、第三に、投資分野における株式会社の参入の三つが対象になれば、国民皆保険の崩壊につながると表明しております。私は医師免許を有しているのでありますが、ＴＰＰの参加に関して、国益にかなうのであれば積極的に支援したいという日本維新の会としての方針とぶれはございません。

しかしながら、日本医師会がですよ、維新の会じゃなくて、日本医師会がここまで反対をする理由はどこにあるのか。単に、ちょっと言葉は悪いですけれども、理解していないのか、それとも理解していないふりをしているのか、このあたりに関して、ちょっと総理の見解を伺いたいと思います。

日本医師会の皆様にも御説明を申し上げてきているところでございますが、ＴＰＰについては、これまで得られた情報においては、公的医療保険制度のあり方そのもの等についてはＴＰＰ協定交渉において議論の対象になっていないというふうに我々は承知をしております。

しかし、同時に、日本医師会としては、この公的医療保険制度を守って、そして、患者の皆さん、国民の健康に責任を持つという立場にありますから、重い責任を背負っている立場にあって、それを揺るがすことがあってはならない、公的医療保険制度が揺るがされてはならないんだということにおいて、しっかりと声を上げておこう、こういうことなんだろう、このように思っております。今のところ、このＴＰＰ交渉においては、公的医療保険制度のあり方そのものについては議論の対象にはなっておりませんし、かつ、安倍内閣において、国民皆保険制度を揺るがすことは断じてしないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。

総理、ありがとうございます。しかしながら、かたくなに日本医師会は反対しているのでありますが、その一つの理由として、ＴＰＰ参加で危惧されるのが、アメリカの製薬企業が参入することによって、知的財産権を理由として、ジェネリック、つまり後発医薬品、これを認めないおそれがある。そうなった場合、先般、生活保護法の一部を改正する法案の医療扶助の適正化という二つの項目の中で、医師が、ジェネリック、後発医薬品の使用を認めている場合は、医療機関が受給者に対してそのジェネリックの使用を促すこととするとなっておるんですけれども、医療費において、公的支援を受ける生活保護受給者にとって、この知的財産権、つまりジェネリックの医薬品を認めないということになれば、かなり影響を受ける可能性があると思うんですけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

アメリカの製薬メーカーが政府を通じていろいろなことを求めてきておるというのはあります、これはＴＰＰのみならずの話なんですけれども。その中で、一つは、日本の国の薬価制度をもうちょっとオープンにしてわかりやすくしてもらわないと困るという話でございますが、実は、日本の薬価制度、先生御承知のとおり、非常にオープンなんですね。一応、審議会の中で、しっかりとオープンな形の場で議論をされ、当事者もその中で意見が言えるという形でございますから、そういう意味では、その点に関しては、よくよく事情を説明すればわかっていただけると思います。

一方で、知的財産権の件というのは、確かにそういう要求もあるわけでありますが、これは日本も一定期間守っておりますから、そういう意味では、そこでは方向性は一緒でございますので、これも、よくよく説明していけば御理解をいただけるものだというふうに思っております。

ありがとうございます。先ほどの村岡先生の、これから農協に対する話し合いというか、農家の方に関してのきちっとした説明というのもありましたけれども、医師に対して、医療に対してきちっとした深い説明というのを、今後も、政府には、安倍内閣にはお願いしたいと思う次第なんです。ただ、今まで、アンタッチャブルというか、聖域というわけではないですけれども、医療というのは果たしてサービスとして捉えてはいけないのか、資本主義社会においてお金をいただいているわけですから、いわゆる商品、物販のように流通として考えてはいけないかということについて、混合診療に関して今から御質問させていただきます。

国民皆保険制度というのは、戦後において、いわゆる結核などの感染症の対策として非常に貢献しておりました。しかしながら、現在、高齢化社会の中で、慢性疾患、悪性腫瘍とかがんとか生活習慣病とかが蔓延しておりまして、この国民皆保険制度自体と日本の医療制度に関してのずれがやはり生じてきているように私には思われます。

公的給付を受ける人がふえれば医療費がふえるわけですね。つまり、これが高齢化社会の問題でありまして、そして、アベノミクスの中にもございますけれども、成長戦略、その中に今、先進医療がありますけれども、この先進医療が増加すれば公的医療負担がふえるというのは至極当たり前の話でございます。しかし、十兆円の公的負担の仕組みを変えなければ、一方では、国民皆保険制度が崩壊するのも当たり前であります。先ほど申し上げさせていただいたように、この制度をどこかで変えるターニングポイントというか機会をつくらなければ、医療機関自体も、自分自身の首を絞めることになると思います。

現在、混合診療という言葉は、政治的な用語においても医療的な用語に関してもございませんけれども、存在はしていないんですけれども、なぜだか非常に一般的な言葉となっておりまして、この混合診療というのは、いわゆる保険の併用療法における評価療養というのがあるんですけれども、その七種類と、選定療養の十種類があります。これの拡大ということでビルドアップしていくということも大事なんですけれども、ただ、この保険併用療法がふえたからといって、私は、混合診療によって国民皆保険が縮小されることにはならないと思うんですね。

その方が公的医療制度を強固なものにしていくことにつながると思うんですけれども、厚生労働省が認めないのか、日本医師会が認めないのか。この混合診療を認めないのは、いわゆる保険診療と保険外診療を併用するというのがそもそもいけないことなのか。もしくは、そうすることによって、保険外が、自由診療が、自由競争につながることというのは、他の産業の概念からすると、そんなに悪いことなのか。もしくは、日本医師会、維新の会じゃないですよ、医師会が懸念しているように、安全性の問題なのか。医師会の方の、維新の会じゃないですよ、しつこいようですけれども、医師会の有する権限のあり方を含めて、政府の見解を求めたいと思います。

混合診療という言葉は、我々厚生労働省は余り使っておりません。いわゆる混合診療という言い方をあえてしているんですが、今委員おっしゃられたとおり、保険外の医療と保険の医療と併用しようということで、大まかに、アメニティー部分の選定療養と、高度な部分をやる評価療養みたいなものがあるわけですね。評価療養の中に、先進医療でありますとか治験でありますとかいろいろな種類があるんですが、何を入れて何を入れないかというのは、検討会で随時やっています。これはもう毎月やっているような、来ればやっているような、そういう話なんですが、基準が幾つかあるんですね。一つは、やはり一般化するもの。つまり、この公的医療保険というものは、これは共助が色濃いものでありますから、みんなが使うということが前提なんですね。ですから、例えば、絶対安くならない、大金持ちだけを対象にしているようなものが仮にあるとすれば、それは一般化を目的にしないものでありますから、来ても、保険とはなじまない。

そんなお金持ちは、保険を使わずに、ほかの部分も自費でやってくださいという話なんです。ところが、非常に高いですけれども、将来一般化しよう、値段が下がってくるということで一般化しようというようなものに関しましては、先進医療の中でこれを見て、その後、安全性はもちろん見なきゃいけません。それから、やはり費用対効果ですよね。そのときは費用対効果、高くても、将来安くなっていく可能性があれば、その間はそこにずっと置いておいて状況を見ていくという話でありまして、ある意味、今委員がおっしゃられたものは、安全性と効果がとりあえずちゃんと確認ができれば、この先進医療という範囲に入ってくる。その上で、今度は費用対効果というものを何年か置きに検証していくということでございますので、初めに申し上げました、将来に向かって一般化を目指すような高度な医療であるならば、これは今、保険外の医療も併用してできるようになっておりますから、大体、委員がおっしゃられたことは現状でできるというふうに我々は理解しております。

ありがとうございます。ただ、その場合、今、厚生労働大臣がおっしゃったのは、先進医療Ａと先進医療Ｂというのがあるということなんですけれども、例えば、私がやっているＰＬＤＤという治療技術というのは、先進医療の認可をとるためには、整形外科専門医を三人と、それを擁する医療機関が必要だということになっています。でも、実際は脳神経外科の専門医も利用しているわけで、専門医制度というのも今期また見直そうということなんですけれども、にもかかわらず、臨床例は二年間で十例とか二十例とか、割とハードルが低いんですね。

このことに関して、私の立場で言うと、先進医療、混合診療という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、推進する立場ですから、ハードルが低いのは構わないんですけれども、どうも偏りと、安全性と、もしくは、その選定委員に関してけちをつける気はございませんけれども、この辺のチェックに関して、いわゆる政府の取り組みとして、気持ちはあるんだけれども、ちょっとまだ深い取り組みをしていないような気がします。特にＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において、ドラッグラグを解消する場合、この辺のことに関しては、先般、我が党の日本維新の会の松浪議員が、大阪の方でＰＭＤＡ―ＷＥＳＴをつくったらどうかということも提言させていただいたんですけれども、このＰＭＤＡと先進医療の技術の審査委員会の方と連携がとれていなかったら、せっかく新しい技術ができても、また時間がかかるわけですよね。

つまり、すぐに新しい技術が世の中に出てこない、これが国民の皆さんに対しての利益にならないということで、この連携に関して、先進医療を市場へ供給することができない壁となっていることに対して、また厚生労働大臣になると思いますけれども、ちょっと見解をお伺いいたしたい。

非常に詳細な部分は、委員の方が専門家でございますから、お詳しいということを前提でお話しいたします。混合診療という言い方は余りしないんですが、いわゆる混合診療というものを認めるとしても、そういう言い方がいいのかどうかわかりませんが、やはり基準が必要ですよ、何でもオーケーというわけにはいかないので。

そこはやはり安全性という部分があるというふうに思います。一方で、安全性が緩い方がよりいろいろなものが使えるじゃないかというのは、これはやはり専門家のいろいろな御判断なので、私が直接具体的に物を申すわけにはいきません。ただ、そこは、時代の流れでありますとか科学技術の進展に伴って一定のルールというのは変わるべきものだというふうに思っておりますので、延々と今のルールがずっと続くというわけではございませんから、そこは、これからいろいろな状況を勘案しながら、変わっていくものであろうと思います。ＰＭＤＡとの言うなれば連携というものは、ちょっと私も頭の中で、どこまでこれをつなげた方がいいのかというのは、あちらの方はあちらの方で一応薬事承認を受けるものでありますから、そういう意味からいたしますと、こちらはその前のもの、もちろん受けているものもあるんですよ、受けた上でまだ保険収載されていないものもあるわけでありますけれども、受けていないものに関しては、それは全く同じものであるならばもう薬事承認は要らないわけであります。

ですから、そういう意味からすると、連携はある程度考えなきゃいけないかもわかりませんが、同じ基準というのはやはりちょっと行き過ぎなのであろう、そうすると、余計使いにくくなりますから。一定の制約を緩めた中で、安全性を保ちながら、効果もある程度推測しながら、この先進医療の中で使えていけるような、そんな配慮、努力をしてまいりたい、このように思っております。

安全性と有効性、この両立というのは、本当に、非常に難しい問題でありますけれども、ぜひとも、今の御回答ではかなり前向きに考えていただいているということですので、よろしくお願いいたします。さて、市場という話であれば、アベノミクスの三つの重点分野の中に、民間投資を喚起する成長戦略が含まれておりまして、成長市場として、再生医療、創薬に積極的に乗り出すということを表明されました。

その中でも、ｉＰＳ細胞は創薬の中でも特殊な存在であるにもかかわらず、新しい法案によって、予算の方がかなりたくさん投じられております。私、神戸大学のラグビー部において山中先生と先輩、後輩の仲でありまして、大学院においても同じ実験宿舎で実験もしておりました。先般、二月二十八日に山中教授が衆参両議院の議長に表彰していただいた際の発言でありますけれども、山中教授というのはあくまでも研究者でございます、研究と実用に向けた取り組みというのは、これは山中先生からの受け売りなんですけれども、言うなれば、ラグビーとアメリカンフットボールぐらいの違いがある。似ているけれども、異なるものである。アメリカであれば、ＣＥＯという存在がいわゆる研究者の上にいましてマネジメントをしてくれるわけなんですけれども、それが、いわゆる予算において援助していただけるのは非常にありがたい、だけれども、成長戦略として見るのでしたら、いわゆるＣＥＯ的な存在をもっと強化してほしいというのが山中先生の御要望だったんですね。

成長戦略の責任者である、ＣＥＯである安倍総理は、山中先生の、この議院内、議会内で発言をされたんですけれども、まず、この発言というのを把握はされているのか、そして、この発言されている意味というのをどの程度御理解いただいているかというのをちょっとお答えいただければと思います。

山中先生がそういう発言をされたということは知っております。その上において、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療の研究は、豊かな社会を切り開いていく科学技術のイノベーションである、このように私も認識をしております。

このため、千百億円程度の支援を今後十年間続けることについて政府がコミットすることによって、研究者等の確保を含めて、切れ目なく研究に専念できる環境を整備することにしたわけでございますが、研究の推進に当たっては、ｉＰＳ細胞研究の中核研究拠点に加えて、疾患や組織別に再生医療の実現を目指す複数の研究拠点に対して研究支援を行うこととしております。あわせて、全体のマネジメントについては、内閣官房健康・医療戦略室による総合調整のもとで、文部科学省において、その研究の内容や進捗状況を随時評価して、予算の必要性、有効性等を精査していくこととしています。

無駄を排除しながら、関係府省が一体となって、実用化につながる成果をしっかりと生み出していきたい、こう考えております。

ありがとうございます。ｉＰＳ細胞に関しては、私も国民の皆さんも、政府も信用していきたいし、大いなる期待を抱くところなんですけれども、ｉＰＳという名前に乗じて、ｉＰＳを初めとして再生医療とか、ｉＰＳを初めとしてという言葉が何かちょっと乱立しているような気も否めないんです。ｉＰＳ細胞に予算が集中することによって組織が大きくなる、そうすると、大きな組織の維持でお金がかかるということで、ディセントラリゼーション、分散ということで、そういったことも政府の見解としてはいかがなものかということをお聞きしようと思ったんですけれども、安倍首相の今の発言の中で、幾つか分散してつくっていただけるということで、このことは理解いたしました。

しかしながら、いわゆる箱物にお金を使うのか、研究者として、研究の箱物に関してお金をいただくのはありがたいという、まことにちょっと身勝手な意見なんですけれども、人件費にお金を使うのかということなんです。実際、研究機関は、大学であれば教授と事務員しかいないんですね。いわゆる研究員というのは、科研費、科学研究費とかそういったところで賄われるところが多いんですけれども、このようなことと、また、もう一個矛盾するんですけれども、研究員のポストは五年間の有期雇用になっているんですね。

ところが、山中先生が、ノーベル賞は過去のことである、あしたはどうなるかわからないと。当初の研究テーマというのを維持するのが難しいわけです。今回の十年プロジェクトで研究員を雇用する場合、今の新たな労働契約法の下では、通算五年を超える有期雇用は無期雇用に転換しなければいけないというわけです。その場合、研究の成果と雇用とが矛盾するわけです。話が戻りますけれども、にもかかわらず、教授と事務員しかいなくて、予算が研究費として与えられて分散するというところに問題があるのではないかという御指摘があるんですけれども、これは文部科学大臣にお願いしたいんです。

お答えいたします。委員も、今お話がありましたが、山中先生と同じ研究室でお仕事をされたことがあるということで、よく御承知のことというふうに思います。また、今総理からお話ございましたが、このｉＰＳ細胞の安全化、標準化に関する研究等を行う中核拠点がございますが、それ以外に、さまざまな疾患や組織別に、責任を持って再生医療の実現を目指す複数の研究拠点も同時につくって支援をするということでございます。そして、今回については、特に山中教授から、五年間ということでは、例えば京都大学のｉＰＳ細胞研究所だけで全体で二百名近くの職員がいるんですが、そのうち八十名強が知的財産専門家の研究支援ということですね。こういう方々は、五年間では有為な人材を確保するのはなかなか難しいということもあって、また、継続的な予算をきちっと組むことによってきちっとした研究ができるようにということで、十年間で一千百億という形をとりました。

ただ、御指摘の点があるというふうに思います。そういう意味で、研究の内容や進捗状況について、プログラムディレクター等の専門家の意見を踏まえながら、随時厳しく評価することによりまして、無駄を排除し、実用化につながるように、同時に、しっかりとフォローアップしながら、その成果を生むように対応してまいりたいと思います。

私のところにも山中教授にお越しをいただきまして、今の労働契約法、昨年改正したんですけれども、この問題提起をいただきました。もともとは労働者に安定的な雇用をということで、その方が意欲も湧いてまいりますし、能力も蓄積できるということで、五年を超える有期雇用に関しては、五年を超える契約のときに無期に変わる、そういう法律に変えたんです。

ただ、研究というのはある意味プロジェクトで、何年間において研究をやって、そこに対して予算が来るわけですね。例えば科研費にしてもそうでありましょう。すると、その後、例えば十年で終わって、プロジェクトは終わっているけれども、もうお金は来ないけれども、継続雇用をしなきゃいけない。雇い主はどこだ、例えば大学であるという話になれば、プロジェクトは消えたけれども、雇い主はいるわけですね。これは、もう次の資金は来ないのに、継続して雇い続けられないじゃないかという御意見。それから、もともと研究者の方々も、次のところに行きたいという気持ちと、安定した生活をしたいという気持ちと、非常に複雑に絡み合うところもございまして、こういうようなものは、多分、今回の研究だけじゃなくて、主に科学技術の研究にはいろいろな部分であるんだと思いますので、そこは文科省といろいろと相談をさせていただきながら、かなうような体制といいますか、そういうような形態がとれないかどうか、ちょっと検討して、早急に答えを出してまいりたいというふうに思っています。

ありがとうございます。私は、大阪市立大学というところで山中先生と一緒だったんですけれども、研究室というのがなくて、使い古された教室の中で研究していたわけですが、それが最終的にはノーベル賞になった。何が言いたいかというと、本当に日本と海外との研究環境の違いがここにございまして、いわゆるポスドクというんですけれども、研究者の、いわゆる投資みたいなものですかね、その労働条件というのが近い将来の日本の成長につながればと思いまして、提言させていただきました。

時間も大分なくなってきましたけれども、私が提言したいのは、医療自体を変えることによって、医療費自体のことを聖域としないで、何とか通常の流通と同じような考えができないかということなんですね。最後にお聞きしたいのは、医療費に係る負担の軽減を考えた場合、国民皆保険制度が崩壊しても困るけれども、医療も崩壊しては困る。今現在、国民皆保険制度に消費税が含まれていないということは、国民も多くは認識をしておりません。消費税がかけられないわけですけれども、医療機関は、いわゆる中間に、医療機器とか設備投資に五％の消費税がかかっていまして、これが八パー、一〇パーになると、逆に、これは医療機関が切迫して、潰れてしまうおそれがあります。日本医師会の方は、解決策として、低減税率で、極端にゼロ％税率などと言っていますけれども、これはどうか。

自民党さんからして、国民の同意を得られるのはかなりハードルが高いかもしれませんけれども、医療もサービスという私の今までの提言どおりそれを理解していただき、国民の皆さんから消費税の負担をいただくというのもどうかという考えもあるんですね。この問題について、あくまでも国民皆保険制度のシステムを守るのか、それとも、今申し上げたようなことも含めて、ほかに名案があるのかということを、厚生労働大臣にお願いします。

消費税が上がることとの連動でどう考えるんだというような御質問だというふうに思います。今までも、導入時、それから改定時に、一応は見てきたという話になっています、一・五三％ぐらいだったと思いますけれども。しかし、どこに入っているかわからないというようなお怒りのお言葉を医療関係者の方々からは随時いただいております。

今回のことに関しては、まず、特に高額の医療機器等々に関しては負担が重いものでありますから、これに対してどうするんだということを含めて、今いろいろと検討を審議会の方でしていただいております。あわせて、ちょうど診療報酬改定の時期と重なりますので、診療報酬で見られるところは見た方がいいんじゃないかという御議論もありまして、これは随時検討会の方で議論をさせていただきたいと思っています。あわせて、では、いよいよ一〇％になるときにどうするんだということに関しましては、税制全般を考えた上で、どういうふうな手当てをしていくか、これは、これから与党を含めていろいろな御議論をいただく中で、我々も一定の方向性を示してまいりたいなというふうに思っております。

ありがとうございます。本当に、医療に関しては今までアンタッチャブルな部分もございまして、いろいろ聞きたいこともございましたけれども、時間となりましたので、ぜひとも、医療制度、医療改革に関して、今しかございませんので、よろしくお願いしますということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

これにて伊東君の質疑は終了いたしました。次に、宮沢隆仁君。

初めまして。日本維新の会、宮沢隆仁であります。まずは、東日本大震災の犠牲者の皆様に哀悼の意を表明したいと思います。まず、簡単に自己紹介をさせていただきます。私は、三十年間、脳神経外科医として大学病院を中心に勤務しておりました。実は、私は高杉晋作の大ファンであります。安倍総理と同年齢の新人議員ではありますが、最も国民の意識に近い国会議員の一人として質問をさせていただきます。

まず、私が政治の世界に入って一番感じたのは、政治家の先生方は全体に元気で、非常に若く見えます。実は、長寿社会を自立しながら有意義に過ごす秘訣を、政治家の皆様が自然に身につけているように思います。では、最初の質問です。資料一にありますように、長野県は男女ともに長寿日本一であるという結果が報道されました。安倍総理に伺います。これは、なぜだと思われますでしょうか。頭に浮かんだお答えで結構です。

今、国会議員は割と実年齢よりも若いという御指摘がありましたが、私もよく、直接会うと、若いですねと言われることが多いわけでございます。そこで、長野県の方は、平均寿命もそうなんですが、一人当たりの医療費の支出においても、日本では最も少ない県であるということを承知しております。例えば、県民一人当たりの保健師さんの数は結構多いんだというふうに伺っておりまして、健康指導を随分入念にやっておられる。特に、高齢者に対して、訪問して、食生活あるいは行動においてのさまざまな指導をしておられることが、結果として、予防にもつながり、加齢によるさまざまな障害を防ぐことにつながっているのではないか。同時に、長野県の方は、大変真面目に物事を論理立てて考えられる中において、入院をするよりも、できるだけ家で療養した方がいいという考え方も多いというふうに伺っております。

そうした県民のさまざまな対応の結果として健康寿命が長くなっているのではないか、このように推察をしております。

ありがとうございました。ほぼ完璧なお答えでした。すなわち、脳外科医の立場で申しますと、常に物事を深く考えて脳を使っていますと、心身ともに健康と若々しさを保つことができるのだと思います。これは、私が患者さんから得た教訓であります。つまり、一生仕事あるいは勉強しながら脳を使い続けていればいいのだと思います。これこそが、安倍総理、そして我が党代表橋下徹大阪市長が、自立の秘訣であり、政治家として、医師として、私が国民に最も訴えたいことであります。

ここで、私が、昨年十二月の衆議院選挙におきまして、長野県民の方々と接しながら頭に浮かんだ言葉を披露いたします。考動志民という言葉であります。これは、私の造語です。孔子とか、そういう偉い方々の言葉ではありません。すなわち、深く考えた上で決断し、素早く的確に行動し、志を持って前向きに生きる民ということです。県民の自立を促すために、この言葉を地元において普及させていきたいと私は考えておりますが、僣越ながら、ぜひ全国の皆様にもこの言葉を伝えたいとも考えております。

安倍総理、この考動志民という言葉、どのような感想をお持ちでしょうか。

きょう初めてこの言葉を私も知ることとなったわけでありますが、考えて動く、そして志を持った市民、国民という意味なんだろうと思いますが、これはお世辞ではなくて、本当にいい言葉だな、こんなように思いました。こういう考え方でもって国民みんなが行動していくことはとても大切なんだなと。改めて、きょうはこういう言葉を教えていただきまして、私も、これは機会があるごとに拳々服膺していきたい、このように思っております。

過分なお言葉をいただき、ありがとうございます。非常にうれしいです。こんな哲学的議論を吹っかけてしまって申しわけないんですが、ちょっと前まで国民であった議員の一人として思うのは、今の日本人に足りないのは、人生観とか死生観を含めた哲学的議論なのではないかと思っておりました。ぜひ、政治家の皆さん一人一人の哲学を国民に語っていただいて、日本を正しい方向に導いていただきたいと思います。では、いよいよ医療関係の質問をさせていただきます。質問の前に、私の医系議員としての基本スタンスを明確にしておきたいと思います。私は、医師生活のほとんどを大学病院で過ごしてきましたので、外科系臨床医と研究者、両方の側面を持っております。正式に医師会会員になったことはありません。

また、このたびの選挙で、医師会から政治献金は一切受けておりません。したがって、これからの議員生活の間に、特定の医療系団体及び厚生労働省にも偏った肩入れをしないよう、公平にバランスよく配慮し、真に国民のために働く政治家でありたいと思っております。同時に、医師や看護師が疲弊し、医療界を去っていくようではやはり医療崩壊が進みますので、一生懸命働く医療従事者の味方でありたいと思っております。次の質問です。現在、医師不足が深刻と言われておりますが、原因としてさまざまな要素が含まれています。どのような要素が含まれているとお考えでしょうか。厚生労働大臣、お願いいたします。

まず、絶対数が足らないという議論があります。

よく、ＯＥＣＤ諸国と比べて、加重平均で大体一千名当たり二・七人、日本は二・二人という話ですから、絶対数が足りないという話もあるんですが、それだけではなくて、例えば地域の偏在、日本の国でかなり地域の偏在がございます。ちょっと見てみますと、京都府が十万人当たり二百八十六・二人に対して、一番少ない埼玉が百四十二・六人、これは倍ぐらい離れている。さらに申し上げれば、診療科の偏在、これも大問題。小児科でありますとか産婦人科、救急、こういうものに対してなかなかお医者様がうまく配置できていないという問題があります。さらに言いますと、やはり女性医師が、昨今は、試験に受かってこられる、国家資格を取られる方が大変多いんですけれども、どうしても、出産やいろいろな問題で医療現場からリタイアされて、なかなか帰ってきていただけないという問題。さまざまな問題がありますので、これに関して、地域の医師不足に対して対策を今文部科学省と立てておりまして、例えば、地域医療再生基金を使ったりでありますとか、それから、地域医療支援センター、こういうものを利用していただいて適正配分をしていく。

さらには、そもそも、大学の医学部の定員枠に地域枠というものを設けて、地域枠というものを設けた中で地元に残ってもらう、こういうこともしていく必要があるのではないかということでありまして、総合的な対策が必要であろうというふうに思っております。

ありがとうございました。これもほぼ完璧なお答えだったと思います。御返答の中で地域医療支援センターという話が出てきましたが、これは二〇一一年にスタートして、運営費として平成二十四年度に七億三千万円がつき、平成二十五年度は九億六千万円が予算案として提出されています。この組織は本当に機能して成果が上がっているのでしょうか。

厚生労働大臣、よろしくお願いします。今のセンターを含めて、厚生労働省は医師不足問題を解決するためにさまざまな施策を練っていると思いますが、今後、それぞれの施策の成果をきちんと検証し、公表していただきたいと思います。

二十四年度で、今お話しいただきましたとおり七・三億円という話でございまして、全国二十県に設置をいただきました。七百二十三名が、二十四年の十一月末まで、このセンターを利用してあっせんや派遣を行っておるということでございます。ちなみに、二十五年度はさらにこれをふやしていって、全体で三十カ所にしていきたいというふうに思っておりますが、最終的には四十七都道府県全てこれを設置いただく中におきまして、あっせんや派遣という形で、必要なところに医師が行き渡るようにということで応援をしてまいりたいというふうに思っております。

それから、きょうは時間の関係で省きましたが、自民党内には今、東北地方の被災地に医学部を新設しようという動きがあるようですが、医学部新設を考える前にまずしなければいけない施策が山ほどあります。医学部新設については慎重に検討していただきたいと思います。次に、七十から七十四歳高齢者の医療費窓口負担一割据え置きについてお尋ねします。資料三に詳しくあります。詳細は省きますが、結論として、毎年約二千億円の公費を投入し、今年度までの累計は一兆円に上っております。

現役世代の保険料負担がどんどんふえております。この問題は決して小さな問題ではありません。税・社会保障一体改革の中にある、社会保障のあり方を高齢者偏重から若い世代の方を見て全世代対応型に変えていくという方針に反していると思います。では、質問です。過去の予算委員会において御党の小泉進次郎議員が、七十から七十四歳医療費窓口負担を即刻一割から二割に戻すよう強く提言しておりました。厚生労働大臣としては、この事実をどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

この場で私と小泉委員とのやりとりであったわけでありますけれども、与党内にも、世代間の公平という意味からして、これは本則は二割負担となっておりますので、本則に早く戻すべきではないかという御意見があるのは十分に承知をいたしております。

一方で、高齢者の負担が、負担がふえるというか、実際は七十になった時点で三割から二割に下がるわけでありますから、それが一割に下がるか二割に下がるかという下がり方の問題なんですけれども、とはいいながら、一割の負担でおさまると予測をしていたものが二割負担になるということ自体に対して、やはり高齢者の生活というものの設計を考えていかなければならない、早急にこれを判断するのはなかなか厳しいのではないかという慎重な御意見があるのも事実。だから、意見としては両方あるのは事実であります。ただ、やはり本則は二割負担というふうになっておりますので、これは二割に戻すことが原則であるというのが私の認識であります。ただ、一方で、低所得者に対するきめ細かな対応をしなければならないことも事実でございまして、ここのバランス、これにも財源がかかりますので、それもしっかりと財源のめどをつけながら対応していかなきゃならないということもございます。

たまたま今回は補正予算が非常に緊急な補正予算でございまして、なかなか、これを決定する期間というものとのタイムラグがございましたものでありますから、スタートは一割のままという話でございますが、これはまたこれから議論をさせていただいて、できる限り早い段階で結論を得てまいりたいというふうに思っております。申し上げれば、なかなかすぐにはというのは、事務的な市町村の対応もございますので、すぐにこれを二割に戻すということはできないわけでございますから、周知期間というのも要るわけでございまして、そこも含めて御理解をいただければというふうに思います。

どうもありがとうございました。そのできるだけ早くというタイミングが非常に気になるところですが、私は、小泉議員の主張は全く正しいと思っております。ある意味、小泉議員の世代の、若者世代の悲痛な叫びであると思います。

しかも、今後の消費税引き上げとのタイミングが重なったりしますと、ますます先延ばしということで、引き上げは難しくなるのではないかと思いますので、これは早急に考えていただきたいと思います。この後は、安倍総理と厚生労働大臣にお尋ねします。この問題は引き続きなんですが、さらに重要なのは、民主党政権、今回の自公政権で一割負担を二割負担に戻せない理由として、選挙が控えているからという報道が盛んになされています。このようなお考えは自民党の中にあるのでしょうか。よろしくお願いします。

選挙というのは参議院選挙のことでございますかね。ことしの七月ですか、予定されていますが、いずれにいたしましても、今も申し上げましたけれども、事務手続を考えますと、なかなか七月までに引き上げを行うというのは難しいわけであります。これは物理的な問題でございますので、そういう意味からいたしますと、その問題とは一切関係しないというふうに御理解をいただいて結構だと思います。

私が昨年の選挙で高齢者のお話を伺った限りでは、現役世代を苦しめてまで自分たちの負担を軽減したいと考えている高齢者は決して多くはないと思います。選挙での高齢者の票をとれないのではないかというような心配は全く無用と思います。どうか、参議院選挙後といわず、できるだけ早く、窓口負担を一割に据え置く特例措置を廃止していただきたいと思います。

そして、この高齢者医療費の負担増に踏み切るかどうかは、新政権に社会保障の立て直しに本気で取り組む覚悟があるか否かの試金石になると思います。ＴＰＰと同様、本気で速やかに決断し、取り組んでいただきたいと思います。そうでないと、まず選挙ありきの古い自民党体質が国民に見透かされ、自民党支持率を一気に落とすことになるのではないかと心配しております。結果として、我々日本維新の会が票をいただくことになるかもしれません。最後の質問です。私は医師ですので、大病を患った結果、人生観が変わり、達観し、すぐれた人格者になった患者さんをたくさん見てきました。安倍総理がかつておっしゃった、命をかけて日本を再生する覚悟が本物であることは、これは私、医者から見ると、すぐわかります。

安倍総理、大病を患った後に復活されたリーダーの一人として、このような見方をどのようにお感じになりますでしょうか。

ただいま宮沢議員にそういう見立てをしていただいて、大変勇気づけられる思いでございました。私がまだ中学生ぐらいのころ、私の祖父の岸信介が、人間というのは、一回刑務所に入るか、あるいは一回大病をしなければ、人間が大きくならない、こう言っていたんですね。幸い、私は刑務所には入ってはいないんですが、しかし、潰瘍性大腸炎という難病によって、長期間入院したことはあったんです。六年前に、結局一年間で総理の職を辞する、しかも突然という形でございましたから、国民の皆様に大きな御迷惑をおかけした。

この挫折によって、私は、やはりもう一度、国のために尽くすとはどういうことだということを深く考える時間が与えられたな、このように思います。今、宮沢議員にまさに勇気づけていただきましたので、さらに一層、自民党に対する信任が下がらないように頑張ってまいりたい、このように思っております。

総理大臣というのは本当に激務だなというのが、ここへ来てよくわかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上、野党という立場での質問でしたが、結果として我々は、日本が再生してほしい、それだけですので、私及び日本維新の会は、与党の足を引っ張ることを目的にはしません。松野議員や松浪議員が先週述べましたように、是々非々で対応していく所存です。

ただし、従来の自民党政治のように、支持団体などの意向に沿い過ぎて日本を間違った方向に導きそうな政策に対しては、我々、団体に依存しない日本維新の会としては容赦なく反論していきますので、御承知おきください。以上、終わらせていただきます。拙い一年生議員の質問に答えていただき、まことにありがとうございました。

これにて宮沢君の質疑は終了いたしました。次に、大熊利昭君。

私も一年生議員でございます。初めまして、大熊利昭と申します。東京の下町出身でございます。ただいまの宮沢先生の哲学的な議論の後で、リアリスティックな議論を、ぜひ建設的にさせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

まず最初に、私の経歴からしても何でいじめ問題なのかということかもしれませんが、ぜひ、総理、文科大臣にお伺いしたいと思います。いじめ問題なんですけれども、やはり、私としては、これは単に子供の社会だけの問題じゃなくて、大人の、日本社会全体、これが子供の社会にミラーのように、一部縮小されて映し出されているような側面があるんじゃないかな。それはどういうことかと申しますと、私も日本生まれ、日本育ちでございますが、ややもしますと、日本社会というのは、画一性、同質性を求めるような閉鎖性があるのではないか。麻生大臣、うなずいていらっしゃいますが。例えば、私の母親は、昭和十年、戦前の台湾、台北生まれでございまして、生まれてから十歳まで台湾の地で、台中、台南と戦火を逃げ惑って、終戦の後にアメリカの貨物船で日本に、広島に帰ってきたわけでございます。

台北では、台北小学校というところ、寿小学校というところなんですが、台湾の人も、現地の人も、それから私の母親のような日本人も、仲よく、いじめというのはなくやっていたところ、内地に戻ってきて、ある関東地方の小学校でございますが、途端にいじめを受けた。これは、ほかの寿小学校の友達、今もう八十近い年齢でございますが、結構そういう人が多い、全員が全員ということじゃないんでしょうが。つまりは、外地で生まれて、言葉も多少違うんでしょうね、そういうちょっと変わっている人をいじめる、そういう同質性から漏れた人たちに対する攻撃というんでしょうか、最近は陰湿化しているようなところもあるみたいなんですが、そういうところが、やはり本質的な問題の、一部、規範意識、道徳というのもあるのかもしれませんが、私が申し上げたような観点もあるのではないかと思うんですが、総理のお考えをぜひお伺いしたいと思います。

今委員の御指摘は、日本のある種の同一性、そして同一性を求める風土に起因するいじめもあるのではないかという御指摘なんだろうと思います。これは、そうだとは一概には言えないんだろうと思いますが、いじめにはいろいろな要素もあると思います。いじめが行われているのは日本だけではありませんし、欧米でもそういう問題は発生するわけであります。確かに、これは、学校だけではなくて、社会においても、また国会の中においてもそういうことがあるかもしれませんが、いずれにせよ、お互いに違いや多様性を認め合うという寛容の気持ち、そして、そういうことはしてはいけないんだという行動規範と道徳律を子供のときからしっかりと教えていくことも、いじめを防止することにつながっていくのではないだろうか、こんなように思います。

いろいろな側面があるということだろうと思います。やや具体論の、文部科学大臣も御存じの、通信制、インターネットを使った高校のルネサンス高校という非常に特徴的な学校があると思うんですけれども、ここは、いろいろな事情があって全日制のところに行けない生徒さんが通っていらっしゃる。年間何日か、スクーリングということで生徒さんが集まって授業等を受けるわけなんですが、ほとんどはインターネットを通じた通信制の学校で、しかも株式会社がやっている、こういう変わった学校でございます。しかも、生徒さんは、役者さんになりたい、美容師さんになりたい、これもやや変わったというか個性的な人たちが集まっていらっしゃる。

逆にこういうところでは全くいじめがない。道徳、規範意識という教育をされておられるのかもしれませんが、むしろ、個性、特色を引き出す、こういう教育をして、ここに全くいじめがない。こういう部分について、事実だろうと思うんですが、文科大臣、どのようにお考えになられるのか、一言お願いいたします。

お答えいたします。私もルネサンス高校はよく存じ上げております。既存の学校に行けない不登校児や、あるいはいじめ等に遭って学校に行けない子供たちのある意味では受け皿として、通信制高校として位置づけられている。なかなか設置基準が学校法人として厳しい中で、株式会社として行っている。

そのことによって、たくさんの子供を救済している部分というのもあるというふうに思います。ただ、そういう形態ですから、そもそも、既存の学校と比べて、子供たち同士が一緒に活動する時間というのがほとんどない、なきに等しいわけですね。ですから、必然的に、いじめに遭うような濃い人間関係の環境の普通の高校と、それから通信制の、スクーリングが年に数日しかないというところの違いがあると思いますから、一概に比べることもできないと思いますし、また、それによって、いじめが学校の教育によってなされるようになったということも言えないのではないかというふうに思います。今御指摘がありましたが、道徳教育をすることによっていじめ教育につながるというふうに我々は思っておりまして、つまり、道徳をすることによって逆にいじめがふえるということではなくて、道徳というのは、人が人としてつき合う、社会としての規範意識、ルール、人間関係ですね、これは、国境を越えて、それから歴史を超えて、やはり人が生きるための基本的なルールというのを子供たちにきちっと教える必要があると思うんですね。

これを学ぶことによって、逆に、人に対するいじめはやめようとか、あるいは、もしいじめられている子供がいたら助けてあげようとか、こういうことにもなってくることであって、逆に、いじめを少しでもなくしていくために、そういう道徳をきちっと教えるということは必要なことであるというふうに考えております。

私も、もちろん、規範意識、道徳教育は必要だというふうには思っているんですが、冒頭のとおり、これを、表現がどうか、過剰にやり過ぎますと、画一性を追い求め過ぎるような懸念が逆に出てくるのではないか。そこを、何か極大値的な、ほどほどのところがあるのではないかという問題提起でございまして、これは、この場で、では、私がすばらしい提案をして日本全国からいじめがなくなりましたというような、そういうことでは決してございませんで、一つのオルタナティブといいますか、別の見方があるんじゃないかということでお話を申し上げた次第でございます。

それでは、次に行かせていただきまして、二番、次の質問でございます。これもちょっと重たい話でございますが、戦後直後の昭和二十年十一月に、当時の幣原内閣によりまして、戦争調査会というのが正式な日本政府の内閣の機関として設置をされたわけでございます。日本は当時、ＧＨＱの施政下でございますので、ＧＨＱの意向というのが強く働き、結局、大蔵省の予算措置がとられそうになったものの、ＧＨＱの解散命令を受けて解散、こういうことで、残念ながら、活動は余りできなかった。

ただ、分科会を幾つかつくって、相当の当時の元軍人さんだとか哲学者だとか経済学者だとか政治家だとかを集めて、議論の緒についたというふうには、国会図書館の調査局の資料で確認をさせていただいているところでございます。次の時代に進むのであれば、前の時代をきっちりと検証し、総括をするということが私は大事なんじゃないかなと思っておりまして、今般の原発事故におきましても、国の、政府あるいは国会の事故調査委員会ということでやっていらっしゃるように、時間は六十数年たっておりますが、そうした検証、総括を政府としてやっていく必要はどうなんだろうか、これも問題提起でございますが、総理、いかがでございましょうか。

今委員が御指摘になった戦争調査会については、国立国会図書館の調査局が作成したレポートによれば、昭和二十年十一月に幣原内閣において設置をされて、翌年三月末から約五カ月間にわたって実質的な活動を行っていたが、しかし、対日理事会によってその存在について否定的な意見が出されたことを受けて、九月末に廃止をされた、こういうことでございます。

そのため、報告書が作成、公表される段階には至らず、内定した調査方針と調査項目も一般には公表されなかったということであります。さきの大戦においての総括というのは、日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、いわば連合国側が勝者の判断によってその断罪がなされたということなんだろう、このように思うわけであります。あのときに、ではなぜ対日理事会がこの研究をやめさせようとしたかといえば、今委員が御指摘になったように、軍人等々も含まれているということに対しての懸念を持ったということと、大体、方針としては二つあって、考え方が二つあって、一つは、戦争遂行の上において、どうして負けてしまったのかという、いわば作戦、戦略、戦術等についての分析をするというアプローチと、もう一点は、ではなぜ開戦に至ったのかということにおいて、それはとめることができたのではないかという考え方。

後者の方に力点が置かれていたわけでございますが、同時に、そこに力点が置かれる中において、中でいろいろな議論があったというふうに承知をしております。いわば、敗戦ということから、ではなぜ戦争が始まってしまったのかという議論をするのはおかしいではないかというのは内部でも議論があったわけでありますが、国際情勢の中での開戦に至る過程ということにおいて、いわば、恐らく連合国に対してある種都合の悪い考え方についても議論がなされるのではないかということにおいて、そうした議論を封殺されたということではなかったのかな、こんなように思うところでございます。

いずれにせよ、こうした歴史に対する評価等については、専門家や歴史家にまさに任せるべき問題ではないかというのが私の考えであります。

これはどう思われるか。歴史家、専門家というよりも、国策としてやったことについては、原発もそうですが、やはり国としての総括、検証が必要なのではないかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。

例えば、戦争遂行の上において戦術、戦略はどうだったかという検証は国においてもしかしたら可能かもしれません。しかし、それに至る、いわば世界史的な動きの中において、どうして開戦に至ったかという分析においては、これは関係する国々も多いわけでございまして、政府そのものがそうした検証、研究を行い、あるいは意見を述べていくということは、外交問題に発展をしていくという可能性もあるわけであります。外交問題、政治問題になるということを考えながらそうした検証を行うことは、別の観点、本来ファクトに基づく観点をゆがめていく危険性もあるのではないだろうか、私はこう思うわけでありまして、それはやはり専門家が専門家のアカデミックな、純粋な立場として、自分が信じるファクトを求め、そしてその上において検証するべきではないのかな、こんなように思います。

残念ながら、政府としてはちょっと難しいというようなお話かと思いますが、この問題は、時間もなくなってきましたので、次に参りまして、ちょっとリアリスティックな話にさせていただきます。攻めの農業についてということでございますが、先般の安倍総理の施政方針演説の中でも、「そのためにも、攻めの農業政策が必要です。日本は瑞穂の国です。息をのむほど美しい棚田の風景や伝統ある文化。若者たちが、こうした美しいふるさとを守り、未来に希望を持てる強い農業をつくってまいります。」こういう演説がございましたが、この中でちょっとあれっというふうに私が思ったのは、強い農業、それから攻めの農業、そしてまた棚田を守る。

棚田というのは中山間地の農業でございます。しかも、そこを守る。この関係について、ちょっと整理ができなかったので、ぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

今委員が例として挙げられた田の機能こそまさに農業の多面性なんだろう、このように思います。産業という分野があります。お米をつくってお米を売る。同時に、田は水を涵養するわけでありまして、同時に、まさに地域を守っていく、そして環境保全をしていくという役割を担っているわけでございます。そして、そういう機能を失うことは、地域の崩壊、あるいは環境においても大きなダメージにもつながっていくんだろう、このように思うわけでございます。そこで、産業という側面で、コストにおいても、いわば生産性、競争力においてもしっかりと対応できるという観点からは、これはちゃんと攻めていきましょう。

そして、日本の農産品はおいしいですし安全ですから、これは世界にもっともっと乗り出していくべきではないかということであります。ただ、それは、生産性あるいは産業という側面だけでは切り取ることはできないという側面があるんだろうという考え方の中において、ただ守るということだけではないですよ。先ほど申し上げました棚田についても、私の地元においても、棚田を観光資源として活用しようということで積極的な取り組みもありますし、あるいは、棚田を都市部に住む人たちに持っていただいて、そこで棚田で米をつくるということはどういうことかということを子供たちに体験してもらったり、いろいろなこともやっています。

棚田においては、棚田で生産性を求めたって、これはそう簡単にはいかない話であります。ただ、棚田には、生産性だけでは切り分けることができないすばらしい価値、これは私は宝と言ってもいいと思いますけれども、そういう側面もあるんだなということを申し上げたわけであります。

今、総理の整理されたお話、これですと、なるほどと思います。最初の施政方針演説ですと、同じ文で書いてありますので、これはちょっとごっちゃになっていてわからなかったわけでございますが、いろいろな側面があると。いわゆる効率的な産業という側面以外の、私も、観光資源として守るとか、そういうことであればいいのかもしれないなというふうに思ったところでございます。ちなみに、私の知り合いの農業技術を研究している方によると、棚田を維持するというのは、通常の水田の十倍以上、コスト、労力がかかるということで、ちょっとでも木が生えてくると、根っこが張ると、すぐ水が漏れてしまう、これはとても産業には不向きなものだ、こういうふうな指摘をいただいております。

具体的に、次に参らせていただきますと、株式会社による農業参入なんですけれども、これまでのいろいろなところでの答弁でも、リースの方がいいんだ、リースは自由化されていて、原状復帰が容易だからリースがいいんだ、こういうお話がございます、土地所有ではなくて。まず、この辺について、農水大臣の方に確認をさせていただきたいと思います。

お答えいたします。株式会社の農業参入につきましては、今委員からもお話がありましたが、平成二十一年の農地法改正で、リース方式を完全に自由化しております。その結果、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりまして、改正後三年間で千七十一法人が参入しております。

一方で、この平成二十一年の農地法改正前に参入した四百三十六法人のうちで七十九法人が既に撤退をしておりまして、こういったケースのように、企業が参入後定着しないという懸念もございまして、リース方式による参入を進めてきております。これも御指摘があったとおりでありますが、所有権の取得でやった場合、今申し上げたように、撤退、耕作放棄といった場合に、原状回復ということからしますと、リース契約の場合は契約を解除して原状回復ができるということですが、所有権を取得した場合にはこうしたことがなかなか難しいということで、今のような制度になっているということでございます。

ただ、それだけで思考停止になるというのはどうかなと思うんですよね。

例えば、きのう農水省の事務方の皆さんとも打ち合わせでお話ししましたが、バイバックつきの譲渡にするとか、あるいは、仮に、取得後、耕作ができない、その会社が立ち行かなくなる、あるいはその会社のほかの事業で行き詰まってしまうという場合は、容易にその会社そのものなり土地を譲渡する仕組みをつくるとか、そういった工夫の余地というのは十分あるのではないかと思うんです。これが全くないというのをあらかじめ立証されるというのは、これはちょっと奇異に感じるんですが、何か工夫というのはできないんでしょうか。

今、バイバック、買い戻しにつきましてのお尋ねがございましたが、例えば、農地の売買契約に、耕作放棄された場合は買い戻すという買い戻し特約というのを契約に記載する方法は考えられるだろう、こういうふうに思います。

この場合に、これは当たり前のことなのでございますが、農地を売り渡した農家がその売却代金を受け取るわけですが、これを既に何らかのほかの用途にお使いになっている場合は、買い戻し特約は、当然ながらその売買金額をもとへ戻すということですから、なかなか難しいという実態的な制約ということと、もう一つは、この買い戻し特約が、民法の五百八十条の規定で、十年を超えられないというふうになっておりまして、こういうことからもなかなか難しいのではないか、こういうふうに思っております。

例えば、私、今伺いまして、では、そういうバイバック、最初に土地を売った農家の方がお金を使っちゃって買い戻せないよということであれば、例えばペナルティー的な条項をつけて、買い戻しの金額を大幅に下げるということだって考えられるわけです。

あるいは、土地そのものの価値というのは何かといえば、そこから生み出す、簡単に言うとキャッシュフローですから、耕作放棄地であれば、キャッシュフローを生み出さないわけですから土地の価値はゼロですから、あるいは各種所有に係る税金というのを考えればマイナスですから、これはただで戻すということだって考え得るわけでございます。いずれにしても、この工夫が、なぜ工夫がと申し上げているかというと、安倍内閣では攻めの農業というふうに言っておられるわけですから、攻めるということは、それは一〇〇％、何の問題もない政策というのはほとんどないと思います。やはり攻めるということであれば、それなりのリスクを覚悟しなければならない、そのために工夫をしなければならないんだろうと思うんですね。例えばＷＢＣでいえば、九回のツーアウトから盗塁をするという作戦は非常にリスクがあるわけですよ、タッチアウトになったら試合終了ですから。それをあえてやる。でも、それを法律的に事前にあらかじめ阻止しておくというのは、これは攻めの姿勢じゃなくて守りの姿勢なんじゃないかな、そんなふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。

一つは、法律上のことでございますが、先ほど申し上げました五百八十条は買い戻しの期間でございますが、その前の五百七十九条に、「不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、」こういうのが原則になっておるということが一つございます。それから、実際に今おっしゃっておられることのニーズがあるかということも大事なことだと思っておりまして、いろいろな方にアンケートをとった中では、一般企業が農地の所有権を取得することについては、一般法人も含めて、二十一年農地法改正で賃貸借による農地の権利取得が可能なので、所有権取得を認めなくても農業経営が十分可能というのが過半の回答であるということで、現行はこのリース方式が今大分ふえておりますので、これでやっていこうというのが考え方の基本であります。

現行、まあまあリースはうまくいっているというのは承知しておりますが、もっとうまくいくような、そういう可能性を秘めているんじゃないかと思います。最後に、ちょっと時間がなくなってきましたが、きょうは野球、オランダと対戦ですが、オランダの農業というのは非常に強いですよね、九州と同じぐらいの面積でアメリカに次ぐ世界第二の輸出大国ですから。では、オランダで農地所有は禁止なんですか、リースだけなんですかということですね。これを最後にちょっと、公務員改革に行きたいので、その前に。オランダでは、食品産業と農業がリンクしているわけですね、垂直的に。食品産業がやっている農業、これはリースだけでやっているんですか。これを最後にちょっと。

ちょっと、オランダのケースについては、あらかじめお知らせをいただいていなかったものですから手元に資料がございませんので、別途調べて御報告をさせていただきます。

よろしくお願いいたします。続きまして、あと五分しかないということで、公務員改革に急ぎ行かせていただきますが、公務員改革についての基本的な総理のお考えをちょっと手短に、済みません、よろしくお願いいたします。

国家公務員制度改革の重要性については、国家公務員制度改革基本法が成立した当時と今の私の考え、全く変わっていないわけでございますが、行政や公務員制度のあり方については、これまでの改革の成果に加えて、国際的な大競争時代への変化を捉えて改革を進めていく必要があると考えています。

これまでに国家公務員制度改革基本法に基づいて提出されました法律に対してさまざまな議論があったことも踏まえまして、基本法の広範な改革事項について総合的に総括、検証を行った上で真の改革を進めていきたい、これが改革についての基本的な姿勢であります。

それでは、公務員改革大臣にお伺いしたいんですけれども、今の総理のお話、要は、公務員改革の基本法によって進めるのか、自民党さんの公約ですと基本法を踏まえてとなっておりまして、微妙に違っているわけでございますが、基本法プラス今総理の言われた、これまでの成果プラス大競争時代のという、要は、基本法を超える、あるいは変化させて、そういう意味なんでしょうか、それとも基本法でということなんでしょうか。

よろしくお願いします。

国家公務員改革基本法案、これは、第一次安倍内閣において、戦後レジームからの脱却の中核であるということで、御党の代表である渡辺代表が熱意を持って取り組まれて、平成二十年に基本法が成立をいたしました。その一条に書かれている、まさしく憲法十五条の全体の奉仕者である公務員が、みずからの能力を高めつつ、国民の立場に立って、責任と自覚、誇りを持って職務に邁進する、これが私は国家公務員改革の基本であると考えておりまして、基本は二十年成立の基本法であると認識をいたしております。

では、基本法により行う、そういう理解で、基本法を忠実に実行するんだ、かつて甘利大臣がやっておられた、そういうことでよろしいんでしょうか。

先ほど総理が答弁された国際競争力時代に適合するというのも、まさしく一条の目的に沿った改革だと認識をいたしております。安倍内閣の改革は、改革のための改革ではなくて、その目的に従った改革ということでありまして、私は、二十年の公務員改革基本法の一条がその核であると認識をいたしております。

ありがとうございました。ちょっと時間もございませんので、次にＴＰＰなんですが、試算の方はこれからということだと思うんですが、試算の前に、数字、試算というのはいろいろ前提によって変わってくるわけでございますから、基本的に、わかりやすくメリット、デメリットをちょっと簡単にお話しいただければと思います。

まず、自由貿易を推進していくというのは、これは我が国の対外通商政策の柱であります。そういう中にあって、力強い経済成長を遂げているアジア太平洋地域、この活力を取り込んでいくということは、日本にとって極めて大きなメリットがあるというふうに思います。しかし、それぞれの国には守らなきゃならないものが必ずあるというふうに思います。例えば、日本でいいますと農業ですね。食料を供給して、そしてふるさとを守り、また国土を守る。

こうした農業を守れるかどうかという指摘もあるわけでありますから、そうしたこと、仮に交渉に参画をするということであっても、やはり農業の重要な役割は維持できるようにしていかなきゃならないというふうにも思っていますし、いずれにしろ、こうした点がメリット、デメリットになるんじゃないかなと思います。

ありがとうございました。失礼いたしました。それでは、終わらせていただきます。ありがとうございました。

済みません、私の持ち時間は終了ということなんですが、最後に、手短に、日銀による金融緩和の手段としての外債購入ということなんですけれども、これについて……大熊君、予定の時間が終了しましたので、また次の機会に。これにて大熊君の質疑は終了いたしました。次に、中島克仁君。

みんなの党の中島克仁です。

まず、私の五年前に他界いたしました亡き父は、自民党の元参議院議員中島真人でございます。父は、在職中、内閣府副大臣、決算委員長、そして、介護保険の創設にも携わらせていただきました。安倍総理初め、きょう御出席の議員の方々に、父が生前大変お世話になったことと思います。父が生前賜りました御厚情に対しまして、改めてお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。私は、父とは全く違う道を歩んでまいりました。医師となり十九年、そして、当初は外科医として十年修練を積み、その後は、ふるさと山梨県北杜市で、在宅医療を中心とする地域医療に従事をしてまいりまして、年間に千件以上の往診、そして、年間に百人近い方の最期に携わらせていただいておりました。

地域医療の現場で広がってしまった医療格差、そして、地域の実情にそぐわない医療福祉制度、そのことをこの肌で感じ、その是正のために政治の道を志す決意をいたしました。そして、昨年末、地域主権を訴えるみんなの党からその是正のため立候補いたしまして、初当選を果たすことができました。まだ当選間もない私がこの場に立てること、御支援くださった支援者の方々に本当に感謝をしているところでございます。

現在も、週末には診療所に戻って、外来診療を続けております。そんな地域医療の現場を経験する私といたしまして、現在の医療の諸問題、それについての御質問をさせていただきたいと思います。私のふるさとであります山梨県北杜市は、八ケ岳南麓の自然豊かな土地柄でございます。その北杜市を初め、日本全国の多くの地域で、特に医療資源が乏しい地域においては、医師不足は深刻な問題でございます。日本の人口千人当たりの医師数は二・二人、ＯＥＣＤ各国の中、三十四カ国中、下から六番目でございます。平均に照らし合わせますと、単純に約十三万人不足している、そんな数字も出ております。

私のふるさと北杜市においては、人口千人当たり〇・五人、最低でもあと百人足りない、そんな現状でございます。この医師不足は、大分以前より言われていることではございます。きょう質問の方々、医師の方も多かったので、繰り返しになるかもしれません。その現状、そして、解決の糸口さえ見つからない地域の医師不足を改めてどうお考えになられるか、厚生労働大臣に御質問いたします。

御質問ありがとうございます。中島真人先生は、たしか厚生部会長も自民党でお務めをいただいたというふうに思います。大変お世話になりました。本当に先生が御当選されたことを喜んでおられるというふうに思います。

どうかこれからいろいろな意味で御活躍をいただきますように、心からお祈りを申し上げたいと思います。先ほども宮沢委員から御質問をいただきまして、幾つかポイントを申し上げました。今言われたとおり、絶対数が足らないというような御議論もあります。それから、地域でかなり偏在がある。京都が二百八十六人、十万人当たりでありますけれども、それに対して埼玉は百四十二人ということでありますから、倍ぐらい差がある。この問題もあります。それから、診療科。小児科、産科、さらには救急でありますとか、いっとき麻酔科もそうでありましたけれども、そういうところの適正な配置がなされていないという問題。それと、やはり女性の医師が、今もう三割以上、四割近くですか、国家試験を受かってこられるんですけれども、にもかかわらず、一旦出産等々でリタイアされると、なかなか現場に戻ってこられないというような現状もございます。そういう問題、いろいろあるわけでありますから、総合的に対策を組んでいかなきゃならぬわけでありまして、文科省と連携しまして、地域の医師確保対策二〇一二というものを取りまとめさせていただいております。

これにのっとって、しっかりと対応を進めてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。大臣おっしゃるとおりという部分もございます。単純に医師が足りないというよりは、必要な場所に医師がいない、偏在と言える状態だと思われます。この偏在を加速させたのが、平成十六年に導入されました新臨床研修医制度だというふうにも考えております。この制度は、従来の努力義務から必修化する形で始められました。平成二十一年にはその課題に対して見直しがされましたが、大学病院の派遣機能、そして地域における医師不足、研修医が都市部に集中してしまうなどの問題は全く解決されていないのが現状だと思います。

その結果、地方からさらに過疎な地域において、医師不足はますます深刻な状態であります。私の地元、私、自分以外の公立病院にも、内科医が不在になって三年放置された病院に、毎週一回、外来のお手伝いに行ってまいりました。医師偏在を加速させました新臨床研修医制度の見直しについて、現在どういった状況であるのか、御説明をいただきたいと思います。

十六年度に導入した臨床研修制度自体がいろいろな問題を含んでおったという認識はございますが、一方で、それぞれの医師の能力向上という意味では、意味があったというふうに思います。例えば、スーパーローテーションというようなものを取り入れて幅広い医療知識を持っていただくというような部分、こういう部分は非常に意味のあった部分だというふうに思います。

一方で、いわゆる医局というものの、医師の配置をする、配分をするといいますか、そういう機能が弱まったのも事実でございまして、よく、地域の医療機関から地域の大学医学部が人を引き揚げたなんというような、そんなお話も当時いただきました。医師は労働者なのか、それとも医者という職務なのかというような御議論も当時あったような記憶がございます。しかし一方で、やはり医師の皆様方の勤務というもの、労働環境というものも改善していかなきゃいけないということもございまして、そういう意味で、これはやはり適正な配置というものを考え直さなきゃいけないということでございまして、二十二年度より、改めて、臨床研修に関して適正な配置、県の中で枠をつくりまして、それを進めております。ちなみに、この新しいといいますか、臨床研修に問題があると今御指摘をいただきましたが、この制度導入前は、大体、都道府県を見ていきますと、都市部六都府県、こういうところは五一％ぐらい行っていたんですね、臨床研修に。

それ以外が四九。これが、実は、二十二年度から導入しまして、適正な配置の中で若干変わってまいりまして、大体、都市の方に四七ぐらい、地方の方に五三ぐらいになってまいりましたので、そういう意味では、かなりこれが直ってきておるという事実がございます。改めて、二十五年度でありますけれども、全体の臨床研修の見直しということでございますので、これで方向性を示した上で、スタートは平成二十七年度から、新たな臨床研修制度の中で、やはり適正な医師の配置というものを考えながら、各県ごとに一定の枠をつくって臨床研修を進めてまいるという中において、医師の偏在というものに対応してまいりたいというふうに思っております。

いろいろな取り組みをされていることは私自身も認識をしております。先日、私、臨床研修医制度の評価に関する医道審議会を傍聴させていただきました。傍聴させていただいただけでしたので、意見を述べる場はなかったんですが、委員の方々からさまざまな御意見がある中で、やはり、制度自体は医師を育てるという意味でいい制度ではあるんだけれども、結果的に、地域によって、今大臣おっしゃられたように、いい地域も出てきてはいるんですが、私のふるさとのように、全く解決できていない、そういう格差がどんどん広がっているという中で、即効性のある解決策は見出されていないように私自身は感じたところです。

今大臣おっしゃったように、医師をつくり出すというのは、研修医制度だけではなくて、文科省、管轄は違いますが、医学部教育、そして医師会も関係しております生涯学習教育、その辺がしっかりと連携性を保って、統括的に考えなければならないことだと考えております。本当に日常的な問題でございます。医療というものは国民生活の基盤でもございます。やはり、制度で招いたものであれば、制度で何とかしてもらわなければならない。そういったことを、これだけ広がった医療地域間格差を解消するため、総理に指導力を持っていただけるための御決意をお聞きしたいと思います。

国民が安心できる社会を実現するためには、各地域での医師の確保を初めとする医療提供体制の整備は重要な課題である、こう考えております。

このため、もう既に厚生労働大臣からも答弁させていただいておりますが、医学部入学定員の増加、地域医療の再生等を通じた地方自治体の医師確保対策への支援、そして、地域ごとの研修医の募集定員の設定方法のあり方を含む臨床研修制度の適切な見直しを進める。そういった対応をしていくことによって、総合的な取り組みを推進していかなければならない、このように考えております。地域において安心できる医療体制を整えていくということは、まさに国民皆保険制度を根底から支えていくことにもつながっていくわけでありまして、今言ったような取り組みを行うことによって、安心できる医療体制をしっかりと確保していきたいと考えております。

ありがとうございます。先ほども言ったように、本当に毎日毎日の生活に密着した問題でございます。私の患者さんからも、先日、同じ税金を払って、同じような保険料を払っているにもかかわらず、どうしてこんなに差が出てしまうのかということを言われた次第です。一刻も早く改善できますよう、指導力を発揮していただきたいと考えております。次に、ことし一月に、埼玉県久喜市で、呼吸困難で救急搬送された男性が、二十五病院から計三十六回にわたって受け入れを断られ、通報約二時間後に搬送先が決まって間もなく死亡するということが報道をされました。

お手元の資料は三月六日の産経新聞の記事です。救急隊員が二十五病院に照会しましたが、ベッドが満床、そして処置困難などの理由を受け、受け入れを断られたそうです。救急車のたらい回しの問題も、以前より繰り返し起こっている問題です。繰り返されている原因は何だとお考えになるでしょうか。厚生労働大臣、お願いいたします。

こういうことが起こったことは本当に遺憾なことでございまして、残念なことであります。埼玉で起こったということでありますが、先ほども申し上げましたが、やはり、埼玉県というのは医師の数が全国で十万人当たり一番少ないという結果が出てきておりますから、そういう影響もあるのであろうと思いますが、二十一年に消防法改正をする中において、こういう救急搬送に関しての実施基準というものをつくったわけでございます。

そういう意味では、医療機関リスト等々もおつくりをいただいているんですけれども、問題は、その後の手順等々を示しているところは十六県ぐらいしかないというようなお話もお聞きいたしておりますし、全体として、非常にいい例では奈良県ですとか佐賀県でありますとか、そういうところは、ＩＣＴを使って、ｉＰａｄなんかを使って、どこに今空きベッドがあるか、そういうようなことをやられている自治体もあるんですね。ですから、そういうことをさらに各自治体でお進めをいただきながら、何としてもこういうような問題が起こらないように、これは総務省とも協力をしながら対応をしてまいりたいというふうに思っています。

今回の受け入れを断らざるを得なかった理由が、ベッドの満床、対応困難ということで、私自身、地域医療に携わっておりまして、救急医療においても、さまざまな地域、それぞれ事情があるとは思うんですが、多くの自治体で、やはり救急医療の中心を担っているのは公立病院ということになると思います。

ただ、その自治体病院、公立病院の経営は依然として厳しい状況であります。医師不足も重なって、診療科また病棟の閉鎖、依然として大きな問題を抱えている自治体病院は全国でも数多くあります。それで、公立病院の経営改善を目的とした公立病院改革ガイドラインが以前から示されておりますが、この内容の一つに、継続して三年間、ベッド稼働率が七〇％未満となっている病院について、病床数の削減または診療所への見直し、そういったものが含まれております。

結果、ベッド稼働率を上げ、外来収入に依存する経営を余儀なくされる公立病院の現状は、救急車のたらい回し、また、外来の待ち時間の長さなど患者さんの不安や、医療従事者の過重労働など、悪循環につながっていると考えられます。私も、つい三カ月ほど前、私の受け持ち患者さんが駅で倒れられました。私のところに電話があって、すぐ駆けつけて、これはもう救急車を呼ばないとということで救急搬送を頼みました。結果、八病院、計十二回にわたって受け入れを断られました。これもやはり同じ理由で、ベッドがいっぱいという理由、もしくは医師不足のため対応が困難、そういうことを言われました。週に一度行っている公立病院の外来では、外来収入に依存するため、月に一回、何度も来てもらうというような体質は依然として続いておりまして、患者さんを二時間、三時間待たせることは日常的、いつもまず最初の言葉はごめんなさいです。

そういう中で、今の医療、特に地域における医療は成り立っている。この地域の実情を考慮しない経営の効率化は、医療ニーズに応えられないばかりか、病院機能の萎縮を招いていると私自身思っております。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、財政運営全体の観点から、一層の健全経営が求められると書かれております。このような救急車のたらい回しなどの問題の一因ともなっている、自治体病院の今のあり方でございます。

ここに書いている病院の健全経営とは一体何を示すのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。

まず、中島委員のお父さんには私もお世話になりました、同じ政策研究グループにおりましたから。とても人柄のよい方でございましたから、本当に今、お話しできなくなったことは残念だというふうに思います。また、遺志を継いで委員が立派な活躍ができることを私も願っている、このように思います。その上で、今の話でありますが、まず、このようなたらい回し、あってはならないことであり、極めて残念であります。このようなことのないようにしっかりとした措置をしなくてはいけない、このように思いますし、お亡くなりになりました方には御冥福をお祈りしたい、このように思います。その上で、公立病院の改革は、経営の効率化ですとか、それから病院の再編、ネットワークの構築、こういったものもありますが、あくまで、もともとの狙いは良質の医療を継続していく、これが重要だと私は思っております。

そして、そういう意味で、公立病院においては、仮に病床数を削減するなどの医療機能の縮小があったとしても、他の医療機関との連携、こういったものも行いまして、地域全体で必要な医療体制を整えなきゃいけないということです。総務省といたしましては、この公立病院の改革を進めながら、過疎地や、産科、小児科、そして今の救急医療、こういった不採算部門につきましては、地方交付税措置、これを拡充しております。ですから、我々としてもできる限り、病院の健全経営と良質な医療の提供、こういったものが両立できるようにまたさらに支援をしてまいりたい、このように思っております。

全国各地、それぞれ診ている患者さんの内容は異なります。地域の実情に配慮した、患者さんの立場から見た経営の健全化、公立病院のあり方を目指していただきたいと思います。ちょっと時間も迫ってまいりまして、次に、私の専門でございます在宅医療についての質問をさせていただきます。在宅医療は、国民のニーズ、社会背景も考えながら国全体も推し進めているところでございますが、私は十年前から在宅医療に取り組み、広い範囲を飛び回っております。ただ、地域によってはかなり広い範囲をカバーしなければいけない。そこで、非常に大事になるのが訪問看護ステーションの存在です。在宅医療を円滑に進めるためには、訪問看護ステーションの充実が必要と考えております。国も、在宅医療のかなめとしての訪問看護の役割について認識をされており、ゴールドプランにおいては目標数を設定しております。

しかし、現実にはその六割程度しか達成をされておりません。これも一つ実は質問しようかと思ったんですが、時間の都合でそのまま続けます。私は、その目標設定に届かない理由、ここを人員基準だと考えております。これは私だけではなくて、在宅医療にかかわる全ての方が、人員基準、常勤換算で二・五人、それを満たすのは、医療資源が乏しい地域において非常に高いハードルになっていると考えています。そして、資料にもございますように、その人員基準が満たせず、閉鎖、休止するステーションが年間百五十もあると言われております。被災地東北においては、被災地特例ということで、その基準、一人開業、一人でも訪問看護ステーションをできるという特例措置が行われておったわけですが、先週の金曜日、その一人開業訪問看護ステーションについて、給付費分科会で、被災地特例の延長、そして人員基準の見直しの是非についての議論がされました。

結果、被災地特例は延長になったものの、人員基準については見直しの必要はないという結果が出されました。既存の訪問看護ステーションの人員基準の見直しは必要なしとされた根拠、また二・五人を基準とした根拠を、改めて、済みません、時間ですので簡潔によろしくお願いいたします。

必要に応じて、被災地に関しては、二自治体が継続をされたいということでございました。言われるとおり、議論の中では多数が、一人というのは、これは十分に安全性、それから三百六十五日、二十四時間、本当に対応できるのかという部分から、やはり疑問を感じると。

しかし、やりたいと言われるところ、それは言われるとおり、看護師等々の数が足らないということでもございましたので、その二自治体は継続をするということになりました。今も申し上げましたとおり、実は、では、訪問看護ステーションに勤務されておられる看護師の数が減っているかというと、ふえているんですね。それから、受けられる患者の方々もふえているんですよ。ということは、全体としては膨らんでいるんです。ところが、なぜ二・五人という基準でやめていくかというのは、それは、一つは人員基準という言われ方もあるかもわかりませんが、やはり二十四時間、三百六十五日、なかなか対応できない。今、実際問題、一つの訪問看護ステーション当たりの看護師の人数は四・七人までふえてまいりました。そういうことを考えれば、専門の看護師の皆様方といろいろなお話をするんですけれども、やはり最低五人ぐらいはいないと、十分に安定して安全で、三百六十五日、サービスが提供できるような訪問看護ステーションにはできないよというようなお声もございまして、さまざまな専門的な見地から、今は二・五。

これがこれからさらに上がっていく可能性はあると思いますけれども、逆に、一人というようなことになりますと、本当に十分なサービスが提供できるのかということを考えましても、我々としてはそれをよしとしていないというわけでございまして、その点は御理解をいただきますようお願いいたします。

私も医師でございます。外来では何百人もの患者さん、そして訪問診療においては七十人、八十人の患者さんを一人で診ておりました。ちょっと時間の関係もございます。とにかく、この問題は、二・五人と一人、どっちがいいかという問題ではなくて、一人でもやってもいいではないですか、やはりそういうことを問うている問題だと思います。みんなの党は、この問題、アジェンダにも組み込んでおります。

訪問看護ステーションの一人開業を認めるなどの規制緩和を推進する。そして、むしろ、予算をかけ、要するにお金をかけるよりも、規制緩和をして最大限地域の活力を見出す、そういうところに、これからの時代、日本のあり方があるのではないかというふうに考えております。最後になります。このような地域の活力を見出すための規制緩和、これからの時代のキーワードとなると私は思っております。この件について、総理の前向きな発言を期待しながら、規制緩和についてお考えを聞かせていただきたいと思います。

規制緩和については、安全を守るという観点からはしっかりと対応していく必要はあるんだろうと思いますが、同時に、今委員の指摘をされた患者さんの利便性等々を含めながら、やるべき規制緩和はしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございました。

これにて中島君の質疑は終了いたしました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練問題についてお尋ねをいたします。オスプレイは、昨年十月以降、沖縄で、県民の声を無視して横暴勝手な飛行訓練を繰り返してまいりました。加えて、先週の三月の六日から八日にかけて、岩国基地を拠点に、本土のオレンジルートでの訓練を行いました。高知県や愛媛県上空を飛行し、高知市内の市街地で夜間飛行訓練を行ったという市民からの情報もありました。

沖縄でも本土でも、オスプレイを含め、米軍機の低空飛行訓練について、住民、自治体から厳しい批判の声、危惧の声が寄せられております。資料をお配りしましたが、一枚目にありますように、これは米軍の方でつくりました環境レビューに掲載をされている地図であります。ここでは、航法経路、ナビゲーションルートということで、六つのルートが挙げられております。四国から和歌山県にかけて線が引かれているのがオレンジルートであります。そこで、お尋ねいたしますが、過去、米軍機の低空飛行訓練が幾つもの事故を引き起こしました。このオレンジルートに相当するような高知県や奈良県において、過去、米軍機がどのような事故を引き起こしたか、この点について説明いただけますか。

御指摘ありますオレンジルートにつきましては、米側が作成した環境レビューの中に記載されている飛行経路であるとは承知しておりますが、具体的な飛行経路等については、米軍の運用にかかわる事項であり、承知しておりません。その上で、御質問がありました高知県、この事案でございますが、平成六年に、高知県早明浦ダムに米海軍の空母艦載機が墜落するという事故が発生しております。いずれにしても、防衛省としては、米側の航空機の運用に関して、安全面に最大限の配慮を行ってまいります。今、御質問の中では、高知県ということでよろしいんでしょうか。

はい。奈良県につきましては、昭和六十二年及び平成三年に、奈良県十津川村において、材木運搬用のワイヤロープが切断される事故が起きております。

今御説明ありましたように、奈良の十津川村で二回にわたって林業用のワイヤが米軍機によって切断される事故も起こりましたし、一九九四年には、高知県の大川村の早明浦ダムに墜落事故も起こりました。さらに、九九年の一月には、ＦＡ18が高知沖に墜落をする、こういう事故も起こっているところであります。いわば事故が相次いできているのが実態であります。住民の安全に責任を負う地方自治体から心配の声が上がるのは当然であります。そこで、総理にお尋ねいたします。これまで、米軍機の低空飛行訓練は、そのルート下の住民に多大な被害をもたらしてまいりました。

墜落事故の危険性や爆音による騒音被害も重大であります。ガラスが割れるとか、土蔵が崩壊をするとか、こういった物的被害も起こっております。そこに墜落事故を繰り返す欠陥機のオスプレイがやってくる。不安の声が上がるのは当然であります。さらに、今、自治体が運用する防災ヘリ、ドクターヘリもどんどんふえているところで、今現在、三十四道府県、四十機のドクターヘリが運用されております。例えば、今年度から導入した山形県は、自治体ヘリ等の運航の安全を確保すること、飛行ルートを初め、訓練の具体的内容を事前に関係自治体へ連絡することなどを国に要請しています。総理にお尋ねしますが、このような被害、危険性を生み出す米軍機の低空飛行への自治体、住民の懸念にどう対応されるのか、ぜひお答えください。

在日米軍は、委員御承知のとおり、日米安保条約にのっとって我が国に駐留をしているわけでございますが、第五条において、米軍は日本に対する防衛義務を負っております。そして、六条において、極東の平和と安定のために日本に駐留をしている、こういうことになっているわけでございますが、その中において、在日米軍は、訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図っていく、そのことによって即応態勢を維持していくわけでございまして、こうした訓練は不可欠な要素であります。日米安保条約の目的達成のために極めて重要であるというふうに認識をしております。

もとより、米軍は、全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは言うまでもございません。政府としても、従来から米側に対して、安全確保に万全を期するよう申し入れを行ってきております。米軍も、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努力している旨、明らかにしております。そして、オスプレイに関しましては、その配備は我が国の安全保障にとって大変大きな意味がありますが、その運用に際しては、地元の皆様の生活への最大限の配慮が大前提であることは言うまでもございません。今後とも、日米合同委員会合意等について丁寧に御説明をしていくとともに、この合意の適切な実施について、米側との間で必要な協議を行っていく考えであります。

今、総理から御答弁ありましたが、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払う、このことについても求めていくということでありますけれども、また、住民生活への最大限の配慮を払うということもおっしゃいましたが、本当にそうなっているのか。住民の危惧の声が広がり、自治体としての独自の取り組みもふえているところであります。私の事務所が調べたところ、オスプレイを含む米軍機の低空飛行に関して、ルートがわからないわけですから、住民の皆さんあるいは市町村から目撃情報の収集を行っている、こういう都道府県というのが現在二十三県にも及びます。つまり、四十七都道府県のうち半数に至っている。ここに、住民の皆さんと自治体の危惧の思いがあらわれていることが見てとれるわけであります。

きょうは、先ほど指摘もしました被害、危険性のうち、米軍機の低空飛行による、米軍とヘリや小型機など民間機との衝突事故の危険性の問題について質問をしたいと思っております。ドクターヘリや防災ヘリの運用に関する心配の声を高知県で聞いてまいりました。資料の二枚目をごらんいただきますと、高知県が作成をいたしました、高知の県北の嶺北地域、ちょうど東西に吉野川が流れているこの谷合いの地域に多くの方が住まわれておられます。この嶺北地域において、ここが米軍機の低空飛行訓練ルートになっているということが、多くの証言でもリアルになってきているところです。

この高知県作成の地図を見ていただきますと、現物は大きいものなので、ちょっと縮小していますから読み取りにくいところがあるんですけれども、右から左へ点線で囲まれた部分があります。この帯状のところが、米軍機の低空飛行訓練の推測をしているルートに当たります。その枠の中、点線の中で、黒い線の囲みがあるところが、人口の密集地、人が住んでおられる場所に当たります。それから、下から上に向いて二本の白い矢印がありますけれども、これは、高知市内などからこの嶺北地域にドクターヘリや防災ヘリを飛ばす、そういうときに進入する経路になっているわけですね。

吉野川沿いの谷筋に入ったら、今度は東か西か、いずれにせよ、この黒い小さな丸で挙げられているようなヘリの離着陸場、ここを使用することになります。一昨年の十一月に、この嶺北地域にあります本山町の本山町立病院で、県の防災ヘリを活用した入院患者の避難訓練を実施しておりました。これは、防災ヘリが上がったり下がったりした。その直後に、岩国基地所属のＦＡ18戦闘攻撃機が三機も低空でこの病院の上空を通過したということで、あわやという事態だったということ、関係者の方も大変強く憤りの声を上げておられます。本山町の今西町長は、中山間地では防災ヘリやドクターヘリは住民の命を守るために必要なもので、米軍機の低空飛行訓練は危険、訓練は絶対許さないと述べておられます。

この西の方に当たります大川村では、米軍機が墜落をした早明浦ダムがあります。その大川村の和田村長は、事故から十九年になるけれども、いまだに心配は消えない、住民の命を預かる立場として反対をしていく、このように述べております。そこで、防衛大臣にお尋ねしますが、このような、高知県あるいは本山町など高知県内の自治体から出されている、米軍機の低空飛行に伴うような自治体のヘリ運用に係る懸念について、自治体のヘリ運用に係る心配について、国としてはどのように対応しておられるんですか。

自治体からの懸念、これについては私どもも承知をしております。私どもとしては、日米合同委員会ほかさまざまな機会を捉えて、このようなことについて米側に、しっかり配慮を行うように、特に公共の安全に妥当な配慮を払ってしっかり活動していただきたい、そのような申し入れを随時行っております。

いや、公共の安全に適当な配慮を払うとかいう一般的な話ではなくて、自治体のヘリ運用に関して、日本政府として、例えば、ヘリポートのところは避けるとか、あるいはこういった嶺北地域そのものを飛ばないようにしてほしい、こういう内容について、米側に対して具体的な申し入れということはされないんですか。

これは、この地域ということを限ったわけではなく、やはり米側がさまざまな飛行訓練を行う場合、今回のオスプレイの事案でも御指摘がございましたが、こういうことを含めて、私どもとしては、公共の安全に妥当な配慮を図って活動していただきたいということを、米側に、日米合同委員会その他の場を捉えて要請をさせていただいております。

ですから、公共の安全に妥当な配慮を払うということを要請するというだけで、具体的な要請などしていないわけですよ。これでは、自治体の心配、懸念の声に応えることはできません。資料の五枚目をちょっと見ていただくと、これは、その前の三枚目、四枚目も含めて、今回のオスプレイの本土での訓練について防衛省が発出をした通知文書と、それに参考につけたルートの地図であります。

ここで見ますと、この配付資料の五枚目の左側に、一のところでも書いてありますが、イエロールートにおいて低空飛行訓練を実施するとか、オレンジルートにおいても低空飛行訓練を実施する、こういう趣旨について書かれているわけです。そこで、お尋ねをいたしますが、イエロールートやオレンジルートを初めとして、環境レビューで例示をされている六つのルートというのは、ここで言う低空飛行訓練ルートに当たるということでよろしいですか。

きょう添付していただいているこの資料を含めて、ここに書かれている環境レビューというのは、あくまでも米側が環境レビューということで出されている内容ですので、私どもとしてそれを認めているわけではございません。

いやいや、では、米軍がどう言っているかということでもいいですけれども、米軍の説明をここに書いているわけですよね。米軍は、当初はイエロールートで低空飛行訓練を実施する、それを変更してオレンジルートで低空飛行訓練を実施すると言っているわけですから、米側にとってみれば、オレンジルートやイエロールートは低空飛行訓練を行うルートだということになりますよね。

これは、あくまでも米側からの我が省への通報ということで、三月六日から八日の間、三機のＭＶ22が沖縄から岩国飛行場に飛来し、九州地方、その中で、具体的にこの環境レビューのイエロールートということで指定がございました。

ですから、我が省としましては、これを関係自治体にお伝えするという中で、いわゆるこの環境レビューの中のイエロールートということで米側から通報がありましたということをそのままお伝えしているというわけで、これが、先ほど先生がおっしゃったような、我が省として認めているということではありませんで、あくまでも米側からこのような通報があったということであります。おっしゃるとおりです。

米側から当初はイエロールートで低空飛行訓練を実施します、その後、今度は米側からオレンジルートで低空飛行訓練を実施します、そういう通知を受けたということは事実ですね。ですから、環境レビューで例示をされているイエロー、オレンジ、加えてパープルやブルーやピンク、グリーンという六つのルートというのは、米側にとってみれば低空飛行訓練を行うルートだということを米側としてはここで明らかにしたということになります。

加えて言うならば、米海兵隊は、中国地方にもブラウンルートというのがありますよということも、そういう存在も認めているということはつけ加えておくものであります。そこで、重ねてお尋ねしますが、オレンジルートを初めとして米軍機が低空飛行訓練を行うこのルート、低空飛行訓練のルートがどこを通るのかということは、日本政府として承知をしておられるんですか。

米側から今回通報が来たのは、イエロールートあるいはオレンジルートという、いわゆる米側の環境レビューのラインを指して米側から通報があったということでありまして、私どもとして、米側が出している環境レビューについて、どこの自治体がその対象になるかということは把握をしておりません。

このルートがどこを飛ぶのかということについては把握をしていないということですけれども、それでは自治体の皆さんの不安の声にそもそも応えることができないじゃないですか。ドクターヘリや防災ヘリを運用するときに、要するに、避けるのでも、いつ、どこを飛ぶのかということがわからなければ、それもできないじゃないかという声が上がっているということであります。そこで、国土交通大臣にお尋ねいたしますが、日本の航空法で定めるフライトプラン、ここのフライトプランには経路、ルートを書くことになっているわけですが、このフライトプランについては米軍機も提出義務があると承知していますが、それでよろしいですか。

米軍機につきましても、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づいて、飛行する場合には、国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要となります。

ですから、日本政府に通報があるフライトプランによって、米軍機がどこに飛ぶかということは承知しているはずなんですよ。どこだかわからない、把握していないというんじゃなくて、こういうフライトプランによって、米軍機がどこに飛ぶかということは日本政府に通報されているんです。ですから、自治体が不安の声を上げているんだったら、米側に対してきちっと説明を求めると同時に、こういって既に通報されているフライトプランも含めて、ルートをしっかりと示すということは十分にできるんじゃありませんか。

その点、いかがですか。太田大臣、フライトプランにルート、経路を書いてあるんですよ。それを公にするということを行えば、自治体側が求めておられる、少なくともルートを明らかにしてもらいたい、そういう声に応えることができるんじゃないですか。

今回、我が省に通報があったのは、あくまでも米側が発表している環境レビューのイエロールートあるいはオレンジルートということであって、その環境レビューの中に、どこの自治体の上を飛ぶということが書かれておるわけではございません。

飛行ルートの開示につきましては、個々の米軍機の行動に関する軍事事項であり、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、明らかにすることは差し控えているという状況にあります。

管制業務として使うということです。

いや、米国との信頼関係よりも、国民、住民との信頼関係が損なわれる大問題なんだということこそ問われなくちゃならない。そもそも、こういった米軍機について、ヘリやあるいはセスナ機などの小型機は時速二百キロぐらいで飛行します、これに対して、米軍機は大変速い速度で飛ぶ。例えば、早明浦ダムに墜落をしたＡ６イントルーダーなどは、墜落時は時速八百キロだったとされております。米側の報告書に書かれている中身であります。そういう点でも、非常に高速で飛ぶ戦闘機がまさに生活の場を脅かしている。そういう中で、住民生活に被害をもたらすだけではなくて、ドクターヘリや防災ヘリなど自治体が運用するヘリについても大きな障害となる危険性をはらむものとなる。

こういった事態であるにもかかわらず、自治体の求めに対しても、事前に承知している米軍機の飛行ルートさえ公表しない。これでは、国民の安全を守ることはできないということになるのではないでしょうか。そもそも、こういうルートを明らかにするだけで済む話ではありません。日米安保条約と地位協定に基づいて、日本政府は、米軍の使用に供するため、施設・区域を提供しております。小野寺防衛大臣にお尋ねしますが、一九九九年一月の日米合同委員会の合意、「在日米軍による低空飛行訓練について」には、「低空飛行訓練を実施する区域」とあります。この低空飛行訓練を実施する区域とは、日米安保条約と地位協定に基づいて日本政府が提供した施設・区域に当たるんでしょうか。

一般に、日米地位協定は、低空飛行訓練を含め、実弾射撃を伴わない飛行訓練について、在日米軍の使用に供している施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなく、在日米軍は、施設・区域でない場所の上空において飛行訓練を行うことが認められております。そして、御指摘の日米合同委員会の合意において記述があります「低空飛行訓練を実施する区域」についても、日米地位協定上の在日米軍施設・区域に限られるものではないと解しております。ただ、一方で、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけではありません。

我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは、言うまでもございません。御指摘の日米合同委員会合意についても、米軍機における低空飛行訓練が日米安保条約の目的達成のために不可欠な訓練であるとの前提に立ちつつ、安全性を最大限確保する、また、地元住民に与える影響を最小限にとどめる、こうした観点から合意されたものであります。

要するに、施設・区域でない場所も含めて認められているという話になっています。つまり、米軍機の低空飛行訓練については、地理的な限定そのものがないということになるんじゃありませんか。総理にお尋ねします。一九九九年一月の日米合同委員会合意には、戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つである低空飛行訓練は、軍事訓練としております。

環境レビューでも、低空飛行訓練ルートを指す航法経路、ナビゲーションルートでの訓練は、戦闘任務での進入、脱出を成功させるために行うと記述をしております。つまり、低空飛行訓練でやっているということは、国民生活、住民生活のその頭の上で戦闘訓練を行っている。これはおかしいんじゃないかという声が出るのは当然のことだと思います。お尋ねしますが、日本の空全体が、米軍の軍事訓練が可能となるような、そういう場となっていることを異常だとは思いませんか。

在日米軍の存在は、まず第一に、我が国の国民の生命、領土、領海を守るためであります。いわば米側に対して日本防衛義務が課せられている、これが安保条約の第五条でございますが、同時に、第六条におきまして、極東の平和と安定を維持する、しかし、そのために日本の施設等を使うということになっているわけでございます。

日本の領土、領海、そして国民の命を守るためには戦力を維持していく必要があるわけでありますし、その維持している戦力によって、抑止力をきかせ、極東の平和と安定を守っていくという中におきましては、先ほど御説明をしたとおり、在日米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図っていくことによって、その戦力は維持をされていくわけであります。もちろん、同時に、公共の安全に妥当な配慮を行って活動していただくということは当然でございますし、今後とも安全確保について万全を期していくように申し入れを行ってきているところでございます。

公共の安全に妥当な配慮といっても、具体的な要請もしていないわけですよ、一般論の言葉を繰り返すだけということで。結局、今の米軍の訓練空域については、地位協定等により米軍が使用している空域については、航空機の飛行が認められない制限空域とか、あるいは警告空域などといった飛行規制空域が設定をされています。このことは国土交通省航空局が発行する航空路誌にも掲載をされ、民間の航空機などにそういった情報を提供するという仕組みになっているわけであります。

また、米軍が、実弾射撃訓練などを伴わない訓練についてはどこでも飛べるんだということを岸田大臣は答弁していましたけれども、しかし、その伴わないような訓練であっても、米軍は自衛隊の訓練空域を使って実際にはやっているわけですよね。自衛隊訓練空域を使用して、島根県西部上空や群馬県前橋上空などで海兵隊機や空母艦載機の飛行訓練を実施していますが、その自衛隊訓練空域は、民間機が飛行できないような飛行規制空域になっています。その旨、航空路誌にも掲載をされています。お尋ねしますが、この制限空域、自衛隊訓練空域というのは、米軍機と民間機が使用する空域を分離するという形になっていますけれども、米軍機の低空飛行訓練ルートについては、それすらない。米軍が勝手に空域を設定して飛び回っている。

異常だと思いませんか。公共の安全に妥当な配慮を払うというのを念仏のように繰り返すだけでは住民の生活は守れない、このことを強く言います。沖縄の制限空域では、漁民の漁業権が侵害されています。

先ほど委員が何度か御指摘されております日米合同委員会合意、平成十一年一月十四日の中でも、この低空飛行訓練のところでありましては、在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地や公共の安全に係る建造物、学校、病院等に妥当な配慮を払うということで合意をされておりますので、これをこれからもしっかり守っていただくように、我が省としては要請をしていきます。

自衛隊訓練空域を使った米軍の訓練は、甚大な爆音被害を生んでいます。そもそも、これらの空域は、米軍機が好き勝手に使えるように民間航空機を排除するための仕組みであり、このような米軍の特権的な空域の使用こそなくすべきです。ましてや、何らの地理的制限もなく、米軍機と民間機の空域分離もない低空飛行訓練ルートを使用した米軍の軍事訓練は、きっぱりと中止すべきであり、オスプレイの配備、訓練は、沖縄でも本土でも中止せよ。外国では、例えばドイツなどでは、米軍が低空飛行訓練を行う場合は、ドイツ国内法を前提に米独間で個別の協定を結ぶなど、当然のようにやっている。こういうことすらない、今の異常なアメリカ言いなりの仕組みそのものが問われているということを強く求めて、質問を終わります。

これにて塩川君の質疑は終了いたしました。

次に、小宮山泰子君。

生活の党の小宮山泰子でございます。今、この時間も、日比谷の野外音楽堂では、国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対の緊急集会が行われております。私たちは、ＴＰＰに反対をしております。ＦＴＡやそのほかの方法があるにもかかわらず、メリットの見られないこのやり方、このＴＰＰに入るメリットは日本にはないと考えております。ＴＰＰは、農業分野にとどまらず、知的所有権や医療分野、保険など、さまざまな分野に深刻な影響が及ぶことは明らかでもあります。政府の方も、これからまたお出しになられるそうですけれども、今までの中で、参加しないデメリットでは、八十万人の雇用が失われるという説明もございましたが、よくよく聞いてみれば、では参加したときに日本の雇用はふえるのかといったら、そういう指標は国際的にも出していないので、ないという回答でありました。

そういう意味では、殊さら参加をあおるようなことを今までされていたのではないか。この点は、やはり、日本が安全を、そして、医療保険やさまざまな問題をきちんと日本独自で今まで培ってきたもの、これも大切にすること、ここをまずしっかり押さえていっていただきたいと思っております。さて、グローバル化される中では、そうはいいましても、生き残るためには、ほかにはない、この国の特徴あるものをきちんとほかの国でも売り込むということ、そして、地域で生まれたものは、農産物だけではなく、文化やさまざまな制度を生かす、それを多くの方が親しんでいただき、購入していただくということは大変必要なことだとも思っております。

その中で、十五カ月予算という考え方の中で、農水省の補正予算では、輸出拡大及び日本食・食文化発信緊急対策事業が計上されております、七億一千六百万。また、二十五年度予算にも、農林水産物の輸出対策、これが十七億ほど。そして、日本の食を広げるプロジェクト、三十九億ほど、関連した項目がございます。昨今、日本食というのは、昨今といっても、この数年来、大変ブームでもあり、また健康にもいいということで、日本国内もそうですが、大変見直されている点もあるかと思います。この点に関しましては、また、国内におきましても、食への理解や親しみを得るということは、アニメやさまざまなサブカルチャーなども大変注目はされておりますけれども、日本の理解を深めるという意味では大変重要な分野かと思っております。

そして、国内においては、今まで、農業といえば地産地消ということを言っておりましたが、農業の方々とお話をしていましたら、地産地消ではなく、やはりその地域に来て消費をしてほしい、食べてもらいたいということで、地産地食で、さらに理解と消費を拡大させてほしいという言葉もいただいてまいりました。農産物単独ではなく、食文化という大きな面に広げていくことが、日本の海外発信、また輸出促進に努めることにもつながるんだと考えております。そして、これは極めて有効なことだと思っておりますが、文化政策とあわせてというもの、そういったことでは、日本は売り込みは今までうまくなかったのかなということも考えております。海外への輸出や展開、情報発信となる、また、おのずと経済産業省や外務省などさまざまな取り組みで、単独で縦割りで捉えがちだったものをどういうふうに今後やっていくのか、まず農水省の御見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。今委員からお話がありましたように、農林水産物と食品を輸出するということにとって、食文化を発信するということが大変に大事である、日本食がいかにすばらしいか、これを世界に普及してもらって、海外の需要の拡大につなげていくということは大変に大事であると考えております。そういった意味で、先ほどの午前中の答弁でもお話ししたように、二月からパリにおいて食文化週間というのを、外務省それから経産省、観光庁等と協力しながらやっておるところでございます。また、サブカルチャーというお話がございましたが、三月五日にジェトロの方で調査をしていただきまして、これは、中国、香港、台湾、韓国、米国、フランス、イタリアのそれぞれの皆さんにアンケートをとっておりますが、外国の料理で何が食べたいですかと聞きますと、アメリカを除いては日本料理が一位ということでございます。

非常におもしろかったのは、アジアや米国でラーメンというのが非常に支持をされている。これは、ラーメン専門店の増加がブームを後押ししているということで、中国でも、ラーメンというのは日本食である、こういうようなイメージになっている。それから、これもおもしろいんですが、欧州ではカレーライスというのが非常にはやっている。これは、アニメでカレーを食べているシーンというのが、これは日本のアニメなんですが、欧州で放映されることによって、カレーを食べるというのが人気になっているということでございますので、今までの御三家と言われた、おすし、てんぷら、それから焼き鳥ということにとどまらずに、多面的な発信をしていく必要があると考えております。

大臣、後で質問もいたしますけれども、正直、経産省とかから見ると、農水省は結構、予算を全体にかわいくおとりになっているような気がいたしますが、この予算づけで、実際、政策目標としてはどのぐらい考えていらっしゃるのか。農水省の予算としては、二十三年度は政策目標四千五百十一億円、三十二年度に一兆円の水準ということでありますけれども、あわせて考えると、もう少し大きいことを目指せるのではないか。それは、世界の食の産業というのは、二〇二〇年になれば大体六百八十兆円に拡大するという試算もございました。そういう意味においては、もっと目標を高く持ってもいいのではないかと思いますが、この点、大臣としてはどうお考えになるか、お聞かせください。

これは、麻生財務大臣にもお願いして予算を拡大していただきまして、ますます大きな目標を持ちたいと思っておりますが、とりあえず倍増という計画でやっていこうと。今委員が御指摘ございましたように、二〇二〇年には、これはＡＴカーニー社の推計ですが、世界の食市場が三倍程度になっていく、全体というか、中国、インド、ここが三倍になっていく、全体も三百四十から六百八十、二倍でございます。さらに申し上げますと、さっき統計のお話をしましたが、二位、三位、四位というのは、大体フランス、イタリア、中華料理、こういうところなんでございますが、そういうところの食料とか農産物の輸出に比べますと、まだ我が国の農産物、食品の輸出は非常に小さいということでございます。人気の割には売れていないということでございますから、まだまだポテンシャルはあると考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

大臣、日本の農業は、特に、残留農薬も含めまして大変厳しいつくり方をして、いい食品を国内でも提供していただいていると思います。そういうことも含めまして、ぜひ、一兆円と言わず三兆円ぐらいを目指す、その気概で頑張っていただきたいと思っております。自民党側からも拍手をありがとうございます。さて、総理の施政方針演説の中で、健康的な日本食は世界でブームを巻き起こしていますというくだりがございます。その中で、攻めの農業が必要だということも訴えていらっしゃるんですが、このことで、私自身、聞きながら、ちょっと気がかりなのは、いい製品をつくる、それはやはり農薬をしないという分、非常に手間もかかる、当然コストも上がっていくものになります。だからこそ、高い値段で、海外にも攻めの農業で売ることが可能になっていく、これをやはり進めるということも当然必要なことだと思います。

高収入を得られる農作物をさらに支援するというだけではなくて、もしかすると、これは、一面、高価な作物を買えない方々が出てきて、大量生産された安価な作物、場合によったら、現在でも安価な輸入された海外の食料品、残留農薬だったり、輸送されてくるときの駆除やさまざまなこと、また、遺伝子組み換えの問題、いろいろ、安い食べ物というものにはそれなりの理由があるとも言われております。これから消費増税など家計を圧迫する中で、健康的な食べ物を、いいものを日本国内で提供するという意味においては、この言葉の、攻めの農業だけではいけない。日常の生活をする上で、国民が、日本国内でもきちんと、安く、手ごろに、いい食物を買える、食べ物を入手ができる、その環境を整えなければならないんだと思っております。

この点に関しまして、総理、施政方針演説の、攻めのものだけではなく、国民の健康を守る、そして庶民の生活を守る、そのための農業のあり方というものについて、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

今、委員の御指摘のように、日本の農家でできた農作物は極めて質が高いと言ってもいいと思うんです。よく、農業は生産性が低いと言う人がいますが、しかし、できたものは間違いなく、安全で安心できるものをつくっております。ただ、もちろん、完全に有機、無農薬でいく場合、これは大変なコストがかかるのは事実ですね。ですから、その中でそれをいかに安価に提供していくかということについては、これからさまざまな工夫も大切なんだろうな、こう思うわけでありますが、どうか消費者の皆さんも、ぜひ、この日本の農家が生み出しているすぐれた野菜、なぜ高いかということにも目を向けていただき、安いだけではなくて、やはりある程度コストがかかるということも御理解をいただき、日本の食材を手にとっていただきたい、こんなようにも思うところでございます。

消費者は十分、日本の製品を欲しいと思うし、その努力というものを知っていると思います。しかし、家計が、生活が、日常がそれを許さないんです。やはり安いものを買わざるを得ない、そういう方々がたくさんいる。そこをしっかりと御理解いただきたいと思います。これが、私どもがＴＰＰに反対をしている、その一因でもあります。

遺伝子組み換えや残留農薬、さまざまなものがございます。ぜひ、この点に関しましても、いま一度お考え直しをいただき、現実を見ていただきたいと思います。さて、続きまして、私、大学院に行ったときのテーマが、文化経済学をさせていただきました。文化というものが経済につながるんだと。また、今回の内閣におきましては、麻生大臣もいらっしゃいますし、クール・ジャパンというものが大変強く前面に押し出されているかと思います。クール・ジャパンとして日本文化を売り込むためにも、本予算では、五百億円のファンドを立てるということになっています。日本というのは、バブル崩壊後、失われた二十年、長期デフレ不況下で経済成長が見られないという、停滞期と表現されますけれども、そうした見方をされるとともに、今日、日本が世界の中で魅力的な国であると言われているのは、長い文化、そういったものが認められている、そして、日本人の気質、そういった文化の中、生活の中で育まれたものというものが大変評価を上げているものだとも思っております。

政府として、五百億円ものファンドをする根拠、そして目指す市場規模というものを明確にしていただきたい。そうでなければ、先ほどから、農水の予算を引き合いに出しては悪いんですけれども、この文化を売り込むというときに、数十億という単位に対して、五百億円、どんと積むわけです。これがどうなっていくのか、ちゃんとリターンを迎えるものなのか、ぜひそのあたりをお聞かせいただきたいと思います。クリエーティブ産業の市場というのは、アジア新興国を中心に九百兆円にも伸びるとも言われておりますし、そういった中で日本はどのぐらいを目指していくのか、そして、今回のこのファンドをすることによってどれだけリターンをするのか、そのあたりの試算をぜひお聞かせいただきたいと思います。

委員御指摘の、ファッションにしても、それからコンテンツにしても、さらには食文化にしても、国際化していくんだと思います。林大臣が先ほど答弁されたように、中国でもラーメンは日本食と。逆に、おすしの軍艦巻きのイクラ、これはロシア語なんですね。意外なところでグローバル化というのは進んでいる。そこで、市場規模ということでありますが、民間コンサルタントの試算によりますと、コンテンツ、食、ファッション、この市場につきましては、新興国を中心に急拡大をしておりまして、二〇〇九年の数字、これが一番新しい数字なんですが、四百六十四兆円。これが、二〇二〇年には、委員御指摘のように、その二倍、九百兆円以上になる。

しかしながら、日本企業のこれらに関する海外売り上げ、これは市場全体の〇・五％、二・三兆円にしかすぎないというところであります。コンテンツにつきましても、国内市場、日本は十二兆円、アメリカが三十二兆円で世界一でありますが、日本は二番なんです。ところが、輸出比率で見ると、アメリカが一七％あるのに対して、日本は五％。この五％を一〇％に伸ばすだけで、大体、市場として一兆円ぐらい大きくなっていく、こんなふうに考えております。どうやっていくかということでありますけれども、三段階でこのクール・ジャパン、クールですから、格好いいですね、これの展開をしていきたいと考えております。第一段階は、日本の魅力を発信することによって、海外において日本ブームを創出していく、これが第一段階です。次の段階は、現地で関連商品等を販売する、これが第二段階です。

そして第三段階は、そういった日本の食であったりとかファッションであったりとか、日本の魅力に接していただいた方を今度は日本に呼び込むといった形で消費を喚起するということで考えております。このまず第一段階の、日本のよさを発信する、これに関しましては、補正予算におきまして、アニメなどのコンテンツ、日本語では向こうはわかりませんから、それを翻訳したり、さまざまな番組の枠を買う、こういう発信のために、総務省と合わせて百七十億円の予算を計上させていただきました。そして、第二段階の、具体的に商品化して向こうで販売をしていく、これがまさに、委員が御指摘いただきましたクール・ジャパンの推進機構の創設のための新法という形でありまして、ここは産投特会の方から五百億円、これを出資するということになっております。

また、第三段階の、日本に呼び込む、これは、第一段階、第二段階を経ながら、観光庁とも連携をしながら、ビジット・ジャパン等々も進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。市場規模としては相当大きい。これをきちんとプロセスを踏みながら大きな市場に育てていく、事業に育てていく、こういったことにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。