第198回[衆] 本会議 2019/04/11 | 国会審議映像検索システム

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00:20:00	委員長,修正案,委員会,学校教育法,公職選挙法
00:30:00	高等教育,授業料減免,消費税率,無償化,安倍総理
00:40:00	消費税,学校教育法,高等教育,公明党,教育研究
00:50:00	委員長,アイヌ,自衛隊,高等教育,無償化
01:00:00	優生保護法,基地局,電気通信事業者,電気通信役務,電波法,利用者
01:10:00	携帯電話,電気通信事業法,電気通信事業者,総務大臣,官房長官
01:20:00	電波利用料,携帯電話,事業者,通信料,電波法
01:30:00	携帯電話,改正案,櫻田,電波利用料,官房長官,経済的
01:40:00	電波利用料,無線局,改正案,平成,電波法
01:50:00	電波利用料,事業者,総務省,携帯電話,無線局,放送事業者

この要約は、この会議の議事録全体から自動的に生成されたものです。

それを文科省も容認しています。

大学法人の理事に産業界等の外部人材を複数任命しない大学の学生は支援しないというのですか。

認証評価制度と相まって、文科大臣が私学の教育内容にまで口出しするものです。

維新は、憲法改正の一項目として教育無償化を提案しています。

委員長の報告を求めます。

採決いたします。

以上、御報告を申し上げます。

立憲民主党・無所属フォーラムの岡島一正です。

日程第三、大学等における修学の支援に関する法律案、日程第四、学校教育法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

総務省から電波利用料について説明を受けた際、これはいわばマンションの管理費用のようなものと説明を受けました。

委員長の報告を求めます。

この経済的価値を踏まえた評価額の配点は、どの程度を見込んでいるのでしょうか。

また、電波利用料の負担については、携帯電話事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画においても、負担の適正化に向けた料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございます。

電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問を行います。

政府は、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの禁止が盛り込まれた電気通信事業法の改正案を今国会に提出しました。

民放局などからは、免許不要局を含む全ての利用者が公平に電波利用料を負担するような制度整備が求められています。

なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。

まず、禁止行為を定める省令の検討につきましては、総務省の審議会に諮問するほか、意見募集を行ってまいります。

昨晩、櫻田オリンピック・パラリンピック担当大臣が辞任をされました。

日本は一体どうなっているのか。

私立学校法の改正では、新設された第二十四条において、学校法人の責務として、設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めることとされております。

まず、大学等における修学の支援に関する法律案について申し上げます。

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