ただいまから国土交通委員会を開会いたします。

委員の異動について御報告いたします。昨日までに、里見隆治君、小野田紀美君、塚田一郎君、中野正志君及び金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君、こやり隆史君、青山繁晴君、堀井巌君及び小川克巳君が選任されました。この際、石井国土交通大臣及び牧野国土交通副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。石井国土交通大臣。

塚田一郎前国土交通副大臣においては、四月一日に北九州市内の会議において事実と異なる発言をしたことに関し、行政に対する信頼を損ない、また、国政に遅滞をもたらすことがあってはならないとの判断の下、四月の五日に国土交通副大臣を辞任いたしました。

行政の公正性に疑念を与えかねない発言については厳に慎まなければならないものと考えており、この度の塚田一郎前国土交通副大臣の発言により、国会そして国民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことは誠に遺憾であります。私としても、おわびを申し上げます。今後、新たに就任をいたしました牧野国土交通副大臣を始め、他の政務二役とも連携をし、国土交通行政の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であり、引き続き、委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。

牧野国土交通副大臣。

国土交通副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。

羽田委員長を始め、理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党・国民の声の高橋克法です。

先般成立をいたしました平成三十一年度予算における政府全体の公共事業予算については、前年度比一六％増の六兆九千億円余が計上されました。また、東京オリンピックやインフラ整備等によりまして建設需要の増加がありますから、建設業界は景気が上向いているんではないかという見方もなされています。ただ、これが地方の建設業を含めた状況であるかといえば、必ずしもそうは言えないというふうに私は感じています。主要な建設会社を対象にいたしました二〇一八年三月期の決算を分析したデータによれば、総売上高一兆円以上である大手建設会社の営業利益の総計は七千億円超、総売上高二千億円以上一兆円未満の準大手と言われている企業の営業利益の総計は三千四百億円に上るとされています。

皆様のお手元に配付しました資料に、国交省の資料ですけれども、企業規模別の売上高営業利益率という資料を配らせていただきました。この青いラインが建設業の数字ですけれども、これによっても、大企業と中堅、そして地方を中心とする中小企業の営業利益率の明らかな差というのがお分かりいただけると思います。さらに、別のデータによりますと、同じく二〇一八年三月期において営業利益率が前期より上昇した会社の割合、これは大手は一〇〇％です。

準大手も七〇％。一方で、地方に目を向けますと、総売上高百億円以上五百億円未満、これは地方では大手と言われていますが、この地方では大手と言われている企業であっても上昇した企業は三六％でありまして、約六割の企業では低下をしているという状況です。これらのこの事実というのは、地方における受注額の減少でありますとか、大規模な公共事業が大手企業に流れてしまう、そのことで中央と地方、大企業と中小企業で格差が拡大しているというふうに考えられると思うんです。現在政府が進めている働き方改革、それから建設業の処遇改善、これも業界隅々まで幅広く実現をしていくためには、多くの企業で安定した受注があって、そして経営体力が維持向上される、これが前提として、又は基盤となってではないとうまくいかないと思うんですが、政府の認識及び取組状況についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には、最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として大変重要な存在と認識しております。国土交通省におきましては、こうした地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えるため、競争性、透明性の確保に留意しながら、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じて、地域要件の設定や経営事項審査及び総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置により、中小企業を始めとした地域企業に配慮した工事発注がなされるよう努めているところであります。

さらに、公共工事品質確保法に基づき、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、適切な設計変更、そして施工時期の平準化等に取り組んでいるところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き、中小企業を始めとする地域の建設企業が将来にわたって地域を支えていけるよう、地域企業の受注機会の確保、さらには持続的に活躍できる環境整備に努めてまいる所存でございます。

今の問題について、もうちょっと、ちょっと細かくお聞きしたいんですけれども、国の地方における直轄事業、これは、技術的に非常に難しい仕事については大体大手や準大手が全て受注をする、これは技術的な問題だから、これはある程度しようがないと。

しかし、技術的に難易度の高くない通常の仕事に関しても、地方においては国の仕事を受注するのはほぼ限られた事業者である、表面上出てくる名前はほぼ限られた事業者であると。これ、なぜかというと、国の発注の考え方として実績主義というものがありますからそのような形になっていってしまうのかなと思うんですが、国が直轄事業を発注する場合に、実績はなくとも実力のある業者、これは国の実績はなくとも実力のある業者、こういったものも参入できるように更に門戸を広げるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。国土交通省の直轄工事においては、分離分割発注の徹底や、入札の参加要件における会社の本支店や営業所の所在地など地理的条件の適切な設定等により、できる限り地域企業を対象とした工事の発注に努めているところでございます。

一方、地域企業を対象とした施工能力を評価する従来の総合評価落札方式では、施工計画と企業や技術者の能力を主な評価項目としており、具体的には過去の工事成績や表彰の実績を加点評価する方法で技術力を確認しております。委員御指摘のとおり、更に門戸を広げるため、十分な技術力を持つにもかかわらず評価対象となる成績等を持たない企業に対しても受注機会が確保されるよう、例えば、関東地方整備局では、平成二十五年度から、工事の内容に応じて成績等を評価せず施工計画のみを確認する方法や自治体での成績等を評価する方法で技術力を確認する取組を試行的に行っているところでございます。

さらに、これまでの試行を踏まえ、平成三十一年度予算の執行に当たっては、十分な技術力を持つにもかかわらず評価対象となる実績を持たない企業や技術者に対しても受注機会が拡大されるよう、このような取組を積極的に活用する旨、周知徹底を図ったところでございます。地域の建設業の受注機会が確保されるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。

済みません、五道さん、ありがとうございます。同じ問題意識を持って、それを改革しようということで試行されてこられて、今年度からいよいよ本格的に始めていくというふうに受け取りましたけれども、目に見える形でなるようにどうぞよろしくお願いしたいと思います。

もう一つです。地域の守り手としての地域の建設業協同組合、この建設業協同組合によります維持管理業務の共同受注でありますとか地域維持型ＪＶなど、地域維持型契約方式に関わる柔軟な対応等の一層の推進についても併せてお尋ねしたいと思います。

お答え申し上げます。国土交通省の直轄工事では、地域の企業の受注拡大の確保を図るため、維持工事については、複数年契約の拡大や参加確認型の随意契約、地域維持型ＪＶ、事業協同組合による共同受注等の取組を試行的に行っているところでございます。一方、維持工事の入札契約においては、一者応札等が他の工事に比べ多く生じていることから、より適切な入札契約方式となるよう改善を図っていくことが重要であると認識しております。

このため、維持工事の入札契約方式について更なる見直しを図るため、昨年十二月に発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムあり方に関する懇談会維持管理部会を設置したところでございます。引き続き、このような場を通じながら、関係団体や有識者等の意見も聞きながら、より柔軟な対応が図られるよう検討してまいります。

この方式についても、先ほどから申し上げている中央と地方の格差、大手、準大手と地方の建設業者の格差を少しでも縮めるための一つの手法であろうかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

次に、建設現場の熱中症対策についてお伺いします。もうとにかく最近の夏の暑さというのはすさまじいものがありまして、もうこの国は亜熱帯というような判断をしてもよろしいかと思います。想像を絶する暑さという表現もできると思います。そういった酷暑の中での作業というのは命の危険につながることから、政府としても、熱中症対策として、建設企業等に対して、例えば作業現場に屋根等で日陰を設けなさいでありますとか、飲料水を備え付けなさい、休憩時間の確保をしなさい、連続作業時間の短縮、そして場合によっては作業の休止等を指示していると思います。これ、資料を付けさせていただきましたが、資料二の一と二の二で、国交省の土地・建設産業局の方から、「工事現場等の安全対策について」ということで、今申し上げた熱中症予防のための現場での措置をお願いをしている文書だと思います。

作業効率よりも労働者の命と安全を最優先しなければならないというのは、これはもう発注者においても請負業者も同じでありまして、ただ、地球規模のこのようなひどい温暖化現象の中で、発注者側の責務というのもこの熱中症予防にはあると思うんです。一方的に企業努力だけで解決できるものではないと思います。資料三を御覧いただけますでしょうか。ちょっと写真が載っていますが、これ実は工事現場での民間の一つの努力の事例なんです。

例えば、空調服を支給する、これは作業服の中にファンが回っていて体感温度を下げるんですね。それから、ドリンクの配付又はドリンク代の支給、冷水や梅干しも常時備える、ミストファンを利用し、暑さ対策をする。これは企業努力、企業負担でございます。さらに、休憩時間については一時間のうち十分とする、つまり五十分作業して十分休憩する。これ、作業効率落ちます。生産性が下がるイコールコストアップということになりますね。それから、現場事務所はクーラーをつけたまま、いつでも体を冷やせるようにしておく。これは仮設費がアップするということにつながります。そういう、現場では受注者は努力をし続けていますが、これは全て受注者側の負担になっています。

夏の間は現場は休んでしまおうというわけにはいきませんから、工期の問題もありますし、酷暑の中でも働かなければならないんです。そこで、気温の高い夏季に発注する工事の場合などには、お配りした資料の四にありますような請負工事の工事費の構成という中で、熱中症対策に係る経費、これを現場管理費に適切に計上すべきと考えておりますが、国交省はどのようにお考えでしょうか。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、建設現場における熱中症対策は、工事に従事する方々の安全確保のほか、建設業の将来の担い手を確保する観点からも重要な課題であると認識しております。

このため、国土交通省では、昨年の夏の記録的高温を踏まえ、昨年七月に、作業場所における休憩場所の設置、水分、塩分の摂取や通気性の高い服装の着用、施工期間等の適正化などの対策を講じるよう、地方整備局のほか全ての地方公共団体が参画する地域発注者協議会の会員に対して通知を行ったところでございます。また、今年度から、熱中症対策に係る経費を適切に計上するため、工事期間のうち日最高気温が三十度以上となる真夏日の割合に応じて現場管理費を補正するよう、積算基準を改定したところでございます。

国土交通省といたしましては、引き続き、建設現場における熱中症対策など、安全確保に取り組んでまいります。

気候の変動に対応して現場の問題意識を共有していただいて、今年度から現場管理費等に反映をしていくということで、迅速な対応、本当にありがとうございます。あと、現場の状況などもよく把握しながら、その制度を有効に普及していっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。次に、ヘルスケアツーリズムについてお伺いしたいと思います。医療と観光を結び付けるということは、今の日本の医師不足という観点からいうと、日本人に対する医療に支障が出るんではないかという懸念があって、これは、現在の医療環境を考えると、ある程度その心配はもっともなのではないかなと思いますが、地域医療における医療提供の確保というものが、これが担保できれば、富裕層を相手にした世界最先端の日本の医療技術を発信をしてヘルスケアツーリズムを推進するということは、外国人の日本への長期滞在ということにもなりますし、また、その富裕層の方々がヘルスケアツーリズムで来ていながらそれぞれの周辺の観光地をお回りいただけるということにもなるので、恩恵をもたらしてくれるというふうにも思います。

そこで、外務省、観光庁、厚生労働省に対して、医療機関における外国人患者の受入れの実態についてお伺いしたいと思います。まず、外務省です。

平成二十三年に創設されました医療滞在ビザの発給状況と、医療滞在ビザの手続の流れについて、よろしくお願いします。

お答え申し上げます。まず、委員御紹介の医療滞在ビザにつきましては、平成二十三年の創設当初の発給数は年七十件でございましたが、年々着実に増加をいたしまして、六年後の平成二十九年には約二十倍の千三百八十三件となってございます。なお、平成三十年の実績については現在集計中でございますが、増加の見通しとなっております。次の問いでございます手続の流れでございますが、日本の医療機関で治療を受けることを希望する外国人患者は、医療コーディネーターあるいは旅行会社といった登録された身元保証機関を通じて、まず受入れの医療機関を確定していただきます。

その後、当該外国人患者の方は、身元保証機関から発行された身元保証書を入手し、必要書類とともに最寄りの日本大使館又は総領事館でビザを申請いただきます。大使館又は総領事館の審査の結果、問題がなければ、申請者の病態などに応じて、最長で滞在期間としては九十日、有効期限としては三年間のビザが発給されます。また、九十日を超えて滞在する必要がある場合には、最寄りの出入国在留管理局であらかじめ在留資格認定証明書を取得の上、ビザを申請いただき、その場合は最長一年間の滞在も認められることになってございます。なお、同ビザにおきましては、同伴者も申請が可能となっております。また、一般論といたしましては、短期滞在ビザを取得して訪日された外国の方、あるいはビザ免除対象国についてはビザ免除で入国した外国人の方も、日本の医療機関で受診をし、治療を受けることが可能となってございます。

次は、観光庁にお伺いします。観光庁が行っている外国人患者等の身元保証を行う事業者の状況と登録のための審査内容についてお答えください。

外務省が医療滞在ビザを発行する際には身元保証機関によります身元保証書を必要としていますが、観光庁では、旅行業者が身元保証機関となる場合に、その審査や政府への登録を行うこととしています。旅行業者が身元保証機関となるためには、旅行業法に規定する旅行業者であること、過去一年間に複数回外国人患者等を国内医療機関へ取り次いだ実績があること、国内医療機関と外国人患者等の受入れ業務に関わります提携を有していることと、登録要件を満たす必要があります。

平成三十年度現在、観光庁が審査、登録する身元保証機関の数は三十二件となっております。

次に、厚労省にお伺いします。これ、厚労省、五項目あるので、ちょっと分けて聞きますが、外国人患者の受入れ実績と、それから、もちろん受入れ側の多言語化の整備状況、お願いします。

御答弁申し上げます。厚生労働省におきましては、外国人に対する医療提供体制の現状把握をいたしますために、昨年九月から訪日外国人に対する医療に係る医療機関調査を実施をいたしまして、本年三月にその結果を取りまとめておりますが、まず、外国人患者の受入れ実績、これにつきましては、二〇一八年十月一日から三十一日までの外国人患者数を全ての病院を対象といたしまして調査をしました。

そのうち四七％、三千九百八十病院から回答をいただきまして、そのうちの約四九％、千九百六十五病院で外国人患者の受入れがございました。それから、外国人患者の受入れがあった病院の半数以上で外国人患者数は十人以下でございました。次に、医療通訳等の多言語化でございますが、入院医療の提供体制確保を図るために設定をいたしております二次医療圏、これは全国で三百三十五ございますけれども、それごとに整備状況をまとめますと、まず、医療通訳者が配置された病院がある二次医療圏、これは三七・三％、それから、電話通訳が利用可能な病院がある二次医療圏、これは四八・一％、それから、タブレット端末それからスマートフォン端末等の利用可能な病院がある二次医療圏、これは五〇・一％、そして、これらのいずれかが利用可能な病院がある二次医療圏、これは六九・六％でございまして、七割近くの二次医療圏で何らかの多言語化の方法が整備をされているという状況でございます。

続いて、三問ほどお伺いします。厚労省です。この訪日外国人旅行者に対する診療価格というのが、それぞれ病院によって対応が違うのかどうか分かりませんけれども、どうなっているのか。それから、医療通訳、これ当然必要になってくると思いますが、この費用はそれぞれ病院としての対応どうなっているのか。それと、未収金の発生状況。この三点です。お願いします。

御答弁申し上げます。

まず、診療価格でございますけれども、訪日外国人の旅行客に対する診療価格につきましては、回答のあった病院のうち九〇％において一点当たり十円、これは通常の保険診療に相当する金額で請求を行っておりました。それから、医療通訳の費用でございますけれども、診療費以外の追加的費用として通訳料を請求している病院の割合は一％でございました。一方で、外国人患者受入れが多い病院、これに限って集計をいたしますと、通訳料を請求している病院の割合は約一〇％でございました。それから、最後に未収金の発生でございますけれども、二〇一八年の十月一日から三十一日までに外国人患者の受入れ実績のある病院、これにおきまして一八・九％、これが外国人患者による未収金を経験をしておりまして、一病院当たりの未収金の発生件数は平均で八・五件、総額は平均で四十二・三万円でございました。

現在における状況というのは、今るるお話があったような状況であります。そういう状況の中で、実は観光庁においては、最先端観光コンテンツインキュベーター事業において平成三十一年度実施予定されていますが、地方の医療・観光資源への活用というのが挙げられていると思うんです。まさにこれから課題抽出等の検討が始まるのではないかと思いますが、一方でまた、経済産業省と厚生労働省と連携をして、平成二十七年に医療国際展開タスクフォース・インバウンド・ワーキンググループにおいて、医療渡航支援企業の認証や情報発信についての考え方がたしか取りまとめられていると思いますが、それを基に経済産業省と厚生労働省が取組を進めているというふうにも一方で承知をしていますけれども、そういう状況の中で、ヘルスケアツーリズムに対する観光庁の見解と事業の取組方針についてお伺いしたいと思います。

ヘルスケアツーリズムは、訪日外国人が日本の高い医療技術を享受しつつ医療拠点の周辺の観光も併せて行うものであり、地方への誘客や旅行消費額の増加に資する新しい観光滞在の在り方として観光庁としても注目をしているところです。観光庁では、昨年度から、新たな観光コンテンツや滞在的コンテンツの発掘及び育成のため、最先端観光コンテンツインキュベーター事業を進めています。

この事業においては、今年度から新たに地方の医療・観光資源の活用について取り組むべき分野の一つとして位置付け、海外の医療ニーズと観光要素を組み合わせた医療プラン等の立案や日本国内の医療機関の受入れ体制構築についての課題把握に向けて取り組むこととしています。本事業の実施に当たっては、厚生労働省と十分に連携を図り、地域医療に支障が出ないよう配慮しつつ、ヘルスケアツーリズムによる外国人の来訪増加に向けて取り組んでまいります。

冒頭申し上げたように、医療と観光というのは医師不足というような状況の中で影響が大きいのではないかという懸念の声もありますので、その辺のところは十分に配慮しながら、より深い検討をしていただいて、いい形で実現をしていただきたいなというふうに思うんです。

もう一つ観光庁にお尋ねしますが、一昨年がたしか二千八百六十九万人の訪日外国人、昨年が三千百十九万人、たくさんの外国の方が来てくださっているんですが、どうしてもメーンは東京から京都へのゴールデンルート、これをいかに地方まで回っていただけるか。特に、私の地元は栃木県ですから、日光がございます。そういうところにも訪日外国人が増えてきたらやはりたくさんの方に来ていただきたい、ゴールデンルート以外にも来ていただきたいという思いがあるんですけれども、観光庁として、この地方への訪日外国人の誘客拡大について、取組についてお伺いしたいと思います。

観光は、地方創生の切り札、成長戦略の柱であります。

昨年の訪日外国人旅行者数、御指摘ありましたように三千百十九万人、消費額は四・五兆円と、いずれも過去最高を記録いたしました。こうしたインバウンドの効果を全国に波及させ、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、消費額八兆円等の目標を達成するためには、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させるとともに、地方への誘客を進めていくことが重要と考えております。このため、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、観光地や交通機関における多言語対応、無料ＷｉＦｉ、キャッシュレス決済などの受入れ環境の整備によります地方への誘客の促進、また、日光国立公園などの国立公園や文化財におけます多言語解説の整備、体験型観光コンテンツの充実等によります体験滞在の満足度向上、ＤＭＯを中心といたしました多様な関係者の広域的な連携の促進などの取組について、国際観光旅客税の税収等も活用しつつ、集中的に取り組んでいくこととしております。

今後とも、関係省庁と密接に連携しながら、訪日外国人の地方への誘客に取り組んでまいりたいと考えております。

しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。次に、災害防止対策についてお伺いします。もう申し上げるまでもなく、近年の地球温暖化による気候変動、これはすごいものがあることは皆さん御存じだと思います。昨年七月の豪雨もそうでしたし、私の地元の栃木県でも平成二十七年九月に関東・東北豪雨で多くの被害がありました。

このときには、栃木県の一級河川鬼怒川に対しては、被災後すぐに河川激甚災害対策特別緊急事業というのを指定していただいて、現在、緊急対策プロジェクトとしてハード、ソフト一体となった抜本的な対策を集中的に進めていただいておりますが、これに対する期待の声というのは非常に強いものがあります。鬼怒川改修の現在の対応状況と今後の見通しについて質問をいたします。

お答え申し上げます。関東・東北豪雨におきましては、鬼怒川の下流部に位置しております常総市上三坂地区で鬼怒川本川の堤防が決壊するなどいたしまして、甚大な被害が発生いたしました。これを踏まえまして、平成二十七年の十二月より、国、県、市、町が主体となりまして、ハード、ソフト一体となった鬼怒川緊急対策プロジェクトに着手をしております。

このうち、例えばハード対策につきましては、再度災害防止に必要な堤防の整備、河道掘削等を緊急的、集中的に実施をしております。また、同じくこの関東・東北豪雨におきましては、上流部であります栃木県宇都宮市上小倉町地区等におきまして河川の護岸が被災等を受けております。このため、災害復旧工事を実施をしておりますし、また、その後、平成三十年からは、宇都宮市石井町地区におきまして、河川の浸食対策としての護岸の整備に着手をしているところでございます。鬼怒川緊急対策プロジェクトにつきましては、目標としている来年度末の完成を目指しまして着実に進めるとともに、栃木県内の鬼怒川上流部の治水対策につきましてもしっかりと進めてまいります。

今質問したこの豪雨では、洪水等だけではなくて、もっと上の鬼怒川の上流域で多くの土砂災害もありました。

日光市の芹沢地区でも、複数の渓流から同時多発的に土石流が発生をいたしました。幸いに人的被害はありませんでしたが、住宅五戸が全壊をするとともに、二十五名の住民が一時孤立をしてしまうというような被害が発生しました。被災直後から大型土のうによる仮設導流堤の設置など迅速に対応していただきまして、さらに、国直轄による砂防堰堤整備が現在進められている状況だと思います。土石流が発生したその渓流においては、渓岸、岸が著しく浸食されて上流域が大変荒廃をしているというような状況で、地元の方々はまた土砂災害が起きるのではないかということを不安に思っていらっしゃいます。

一日も早くこれらの対策を完了させることが望まれていると思うんですが、この芹沢地区における再度災害防止対策の進捗状況についてお答えいただきたい。

お答え申し上げます。関東・東北豪雨におきましては、日光市芹沢地区におきまして、七つの渓流で土石流が発生いたしまして、そのうち六つの渓流で家屋被害が発生しました。また、地域の道路が寸断もされたところでございます。この災害を受けまして、緊急的な砂防工事に着手をいたしまして、本年三月までに、一部関連工事は残っておりますけれども、砂防堰堤等の整備が完了したところでございます。これらの対策によりまして、土砂災害が発生したこの芹沢地区の再度災害防止対策が図られるものと認識をしております。

一方で、芹沢地区の災害で、実は災害の発生前に砂防堰堤が整備されていた田茂沢という渓流においては、流下してきた土石流を当該のこの堰堤が捕捉をして、下流への被害を実は未然に防止しました。土砂災害発生後の再度災害防止のための事業って、もちろんこれは緊急に必要なんですが、災害が発生する前に対策を行う事前防災、この重要性というのを私はこの芹沢地区というのが如実に示していると思います。もちろん、これは土砂災害に限ったことではなくて、水害も含めて災害対策の事業に全て共通していることだと思いますが、政府として重要インフラの緊急点検を踏まえた三か年緊急対策に取り組んでいますよね、今。まずは、砂防関係として、栃木県内での土砂災害対策の取組内容についてお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、事前防災が国民の人命、財産を保全するために極めて重要であるというふうに認識をしております。栃木県内におきましても、重要インフラやライフラインの保全に資するため、日光市稲荷川での対策を始めといたしまして、国が担当する十の地区、また県が担当する十六の地区におきまして、土砂災害に関する三か年緊急対策に着手をしたところでございます。引き続き関係機関と連携いたしまして、土砂災害対策の促進に努めてまいりたいと考えております。

最後の質問になります。河川関係を質問したいと思いますが、栃木県に上三川町という町があって、これ日産の工場がある町ですが、利根川水系の武名瀬川という川が流れていて、平成二十六年、二十七年、立て続けに浸水被害が起きています。

先ほど申し上げているように、再度災害防止の対策、これも重要だと思いますが、本当に大事なのは事前防災だと思っています。武名瀬川における事前防災対策について、今後の見通しをお答えいただきたいと思います。

御指摘の武名瀬川でございますけれども、平成二十七年の関東・東北豪雨におきましても十戸の浸水被害が発生するなど、度重なる浸水被害が生じております。これまで防災・安全交付金を活用いたしまして河道の掘削等の対策を実施してきたところでございます。また、昨年の豪雨災害も踏まえまして、昨年実施をいたしました重要インフラの緊急点検の結果も踏まえまして、三か年緊急対策としてこの武名瀬川におきましても河道掘削を促進することといたしております。

さらに、この武名瀬川につきましては、更なる改修の促進が必要ということで、今年度より新たに創設いたしました個別補助事業によりまして、二〇二五年までに橋梁五橋の架け替えなどを含みます一・二キロの区間の改修を短期間で集中的に行うこととしたところでございます。今後とも、武名瀬川の治水対策を着実に進めてまいります。

ありがとうございました。かつて川餓鬼、鬼怒川の川餓鬼であった塚原局長でありますので、川と人間との共存というのには、原風景として、原体験として御理解をいただけていると思いますので、更によろしくお願いします。以上で質問を終わります。

立憲民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。まず、私、理事会でも諮っていただきましたが、塚田前副大臣の、参考人としてこの委員会に来て、しっかりと説明を、是非とも各議員、委員、そしてまた国民に向かって説明をまずしていただきたいなということを、冒頭、再度要求させていただきたいと思います。そして、御案内のとおり、もう知事選挙の関連でございましたけれども、このそんたく発言、日曜日、開票も行われまして、現小川知事の圧勝で福岡県知事終わったということでございます。

そこで、まず大臣、先ほどもお話ございましたけれども、大臣は素直にこの塚田前副大臣の発言をどのように感じておられるのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。本当に言語道断と申しますか、この発言ですね、そんたく発言はなかったというようなことを、いわゆる事実とは違うというようなことを塚田前副大臣おっしゃっているわけでありますけれども、私、これ真実だったんじゃなかろうかなと。

行政の公正性に疑念を与えかねない発言につきましては厳に慎まなければならないものと考えております。四月二日に塚田前副大臣から電話で本件についての報告があった際、本人に対し厳重に注意をいたしたところでございます。

そういう決定をしたなら、このせっかくの下関北九州道路、本当におかしなことになるということでございまして、特別な配慮があったと、恐らく多くの国民があの発言を聞いて、また多くの報道がなされましたので、そのように思っていると思っておりますけれども、国土交通省内でちゃんとそこは確認されたのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。

関門海峡につきましては、関門トンネルと関門橋の二つの道路で連絡されておりますが、関門トンネルを含む国道二号及び三号については慢性的な渋滞が発生をしております。

平成二十八年度の国会での議論におきましても、当該道路は、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえると、整備手法を含め、地域で検討していただき、ゼロベースで必要性を再整理すべきである旨を答弁をしているところでございます。これを受け、下関北九州道路の早期実現に向け、平成二十九年度より、福岡県、山口県、北九州市などによって、道路のルートや構造、ＰＦＩの活用等も含めた整備手法について、国の支援により調査が実施をされております。また、平成三十年七月豪雨におきましては、関門橋から続く九州側の高速道路が四日間通行止めとなり、本州と九州の間の広域的な交通に支障が生じるなど、防災上の課題が再認識をされたところであります。こうした中、去る三月八日には下関北九州道路調査検討会が開催をされまして、二十九年度、三十年度の調査検討の取りまとめがなされたものと承知をしております。

この調査結果を踏まえて、海上部の更なる調査に高度な技術力が必要なため、地元の地方公共団体と協力しつつ、今年度から直轄調査に着手することとしたところでございます。このように、以上が直轄調査に今年度から着手した経緯でございまして、この経緯の中でそんたくあるいは特別な配慮に当たるものはないと考えております。

昨日ですか、ペーパーが、当時の、十二月二十日の陳情のペーパーが出てきたところでございますけれども、ここには、総理、副総理のことには言及しなかったとか、総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろうと、そういう発言の内容がされたということでペーパーが出てきております。

これ、考えてみますと、いわゆるそんたくのそんたくということが言えるのかなと、そういうペーパーではないのかなと思っております。このことも非常におかしなことでございますので、しっかり気を付けて是非ともいただきたいと思いますし、また、このいわゆる副大臣のポジションでございますけれども、いわゆる何を担当なさっているのか、そしてまた権限ですね。一番問題は、そのいわゆる箇所付けの権限は副大臣は持っているのかということ。それから、私も市長時代、非常に気を付けた面ですが、いわゆる公職の地位を利用した選挙活動ですね、これ非常に難しい問題があるわけで、普通の議員と副大臣というのは全く違うということでございますけれども、この副大臣の地位を、地位利用の選挙をして有利に運ぼうという発言に受け取れるわけでございますけれども、そういうことが本当にいいのかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。

塚田前副大臣の担務でございますが、安全危機管理及び海上保安関係施策並びに国土政策、都市、道路、海事、港湾、航空、北海道開発及び観光関係施策となっておりました。予算の箇所付けに関しましてでございますが、副大臣を含む政務三役に対しては、日頃より個別路線の説明の際に整備方針を説明しておりまして、これらを通じて指導や助言をいただいているところでございます。

公職選挙法上の地位利用の選挙運動につきまして御質問がございましたため、お答えいたします。総務省といたしましては、個別の事案につきましては実質的調査権がございません。具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法第百三十六条の二において、公務員等はその地位を利用して選挙運動をすることができないと規定されておるところでございます。その地位を利用してとは、公務員等として地位にあるがために特に選挙運動を効果的に行い得るような影響力又は便益を利用するという意味でございまして、職務上の地位と選挙運動等の行為が結び付いている場合をいうと解されているところでございます。具体的に事実関係を承知しませんので、一般論的には、誰が誰にどういうことを行ったのかということが判断基準になると考えております。

これ、地位利用ということについては公職選挙法上非常に問題がある点でございますので、このことについても国交省の大臣、副大臣、政務官と気を付けていただかなくてはいけない。非常に国民に誤解を与えることだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、この直轄調査の妥当性でございますけれども、今年、私も前の委員会で質問させていただきましたが、四千万の措置がされたということでございます。それから、この直轄調査後の推進状況でございますが、これ、全てもうこういう形に直轄調査費が付けば実現していくのか、工事が行われるのか、その辺りのところをお聞きしたいと思いますが、これ、いわゆる止まらない公共工事、以前よく話題になりましたけれども、私もそのことを思うんです。

非常に経験上、止まらないんですよね。止めようと、止めたこともあるんですけどね。なかなかこれ止まらない公共工事になっていく可能性がここで出てくる可能性があるということでありますので、しっかりとお答えいただきたいと思います。

今後、本件につきましては、調査の結果を踏まえまして、計画段階評価、都市計画、環境アセスメント及び新規事業採択時評価の各段階で、整備の是非について判断をすることとしております。このように、道路調査は事業化を客観的に判断するための検討材料を整理するものでございまして、事業化を決定したものではございません。直轄調査をした後にも長期間事業化に至っていない道路についてもございます。

そうですか。じゃ、全てが事業が行われるということではないということですね。はい、分かりました。それから、これ、塚田副大臣のスピーチの中に、いわゆる何か、民主党政権時代止めたというような発言もありましたけど、これは全く違うわけでありまして、福田内閣のときに、これは二十年ですか、二月十二日の官報等ですね、福田総理大臣も発言されておりますけれども、いわゆる、「これ、お話を聞いていると夢のある話で、一見よさそうですけれども、しかし、その裏づけがつくのかどうか。」、「今の段階でそこまで計画してそれに裏づけをつける、そういう段階ではとてもないと思っております。」と福田総理が答えておられるということでございますので、こういった虚偽の発言も非常に慎んでもらわなくてはいけないと、そのように思っております。

それから、この現在の交通量はどのくらいあるのか、そしてまた総事業費はどのくらいになるのか。そして、私は、非常に最も重要なのは、公共工事においてＢバイＣ、このＢバイＣにおいても、私、いろいろなことをＢバイＣのその中に入っていくわけでありますけれども、いわゆる、何ていいますか、総合的な判断、もっとこのＢバイＣの中身というものも考えて、例えば環境とかも今入っていないようでございますけれども、そういうことも今の時代からすれば考えていかなくてはいけない時代ではなかろうかなと思っております。

この直轄調査を行う必要があるという基準に対しての判断基準と科学的見地などがあればお聞きをしたいと思います。それから、私、ほかにも、ちょっとまた後の委員会等でも持ち出したいと思うんですけれども、このＢバイＣがなくても何か事業が行われそうになっている私の地元の事業等あるわけであります。だから、この要望先も示されていない、国民も地元民も全く知らない、そしてそのような中で公共工事が行われると、これは行われないと言っていいんでしょうか。よく話が以前あったのが、例えば首長が頼むだけでそれが行われたと、で、地元の方は全然知らなかったと、そういうようなことも過去にあっているわけですね。

だから、本当に無駄な公共工事も出てくるということでございますので、ここは私、慎重にやっていく。ポケットマネーだったらいいと思いますよ。しかし、これは血税で公共工事というものはやるわけでありますので、慎重に慎重を期すということが私は大切だと思っております。よろしくお願いいたします。

国土交通省所管の公共事業の実施に当たりましては、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るために、計画段階評価や新規事業採択時評価といった段階を整備に着手するまでに経ることとしております。このような段階の評価の中で、地域の方々の御意見を伺いながら、データに基づいた渋滞の状況、交通事故の状況等の道路交通の課題を評価した上で、整備の方針について判断することとしております。

今も申し上げましたように、必要な公共工事も必要です。しかしながら、本当に無駄のないように、しっかりとチェックをして、そして進めていくということが私は必要なことだと思いますので、しっかり国交省としても、どうも今たがが、長期政権になってたがが緩んでいるんじゃないかと、そういうことも伺いますので、よろしくお願いしたいと思います。

終わります。

国民民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。私も、本当はこんな質問したくなかったんですが、塚田前副大臣の発言について、少し検証しながら、幾つかの件について確認をさせていただきたいと思っています。塚田副大臣は、辞任の理由として、多くの皆様方に多大なる迷惑を掛けたとおっしゃっています。私は、国民は誰も迷惑を掛けられたとは思っていないんですよね。むしろ、表に出ない闇の部分を本音でよく言ってくれたと、そんな思いを持っているんだろうと思っています。政治家として不見識であり、利益誘導型の古い体質が依然として残っているんだろうなと、そんなことを改めて国民の皆さんも認識をしたんではないんだろうかと、そんな気がしているわけであります。

ある新聞によれば、今回のこのそんたく発言は、横綱級の近来まれに見る爆弾発言だというようなことも言われているわけであります。迷惑を掛けられたのは、むしろ名前を挙げられた政治家であり、そして国交省の皆さんであり、今回のようなそんたく発言が権限を持つ副大臣から出されたことは、今後の政治と行政の関係に改めて問題提起をしたんだろうと、そういうふうに思っているわけであります。我々も、地元に行く、あるいは多分ここにおられる議員諸兄におかれても、要望の多くは、七、八割、道路を含めた国土行政のことだと思っているわけであります。ですから、今回のそんたくというような、自慢げに、得意げにこんな発言をしたということについては、甚だ皆さんも迷惑だと本音では思っているんではないんでしょうか。

同時に、もしこのそんたくによる政治判断があったと言われるならば、これはこれを証明した塚田さんはある意味では功労者なんですね。政治家や官僚の言葉が軽くて、問題発言をしても何の責任も問われないという国家になってしまったのかと大変私も危惧をしているわけであります。政治家一人一人の発言は重く、国民の負託を受けて、信頼されていって初めてこれは国の方向性を決めていくわけでありますから、我々、心してしっかり頑張っていかなければいけない。立法府も行政も、今回の塚田発言をしっかりと重く受け止めて、今後反省をしながら国家の方向性に当たっていかなければいけないというふうに思っているわけであります。

そこで、幾つかの点について大臣に、今、野田さんからも質問が出ましたけれども、ダブるところもあるかもしれませんが、少しお尋ねをしたいと思っています。大臣、今回の副大臣辞任について、大臣としてはどのような責任を感じておられるんでしょうか。大臣、これは塚田さんが辞任したということだけで一件落着なんでしょうか。

国土交通行政の公正性に疑念を与えかねない塚田前副大臣の発言により、国会そして国民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことは誠に遺憾であります。後任には牧野副大臣が着任をしておりまして、新たな体制の下で、行政の公正性の確保を常に念頭に置きながら、国土交通行政をしっかり進めてまいりたいと考えております。

このことについていろんな問題が生じたことも事実であります。塚田さんが道路局長を始め多くの皆さんと面会をして、そこに参議院幹事長も幹事長補佐もおられたという事実も、実際に行政府からメールも出されているわけであります。これらについて、大臣、何らか省内での処分ということを考えておられるんでしょうか。先ほども大臣も冒頭の中で、これは事実と違うということを言われておりました。私はそうであってほしいと思いますが、しかし、今後、このことについてどういうふうになっていくのか。せっかくそれぞれの要望を重ねて、これは与野党、共産党さんを除いて与野党皆さんが望んでいた事業でありますから、こんなことによってこれがストップするということになると、これまたいかがなものかという部分もないわけではないわけでありますから、これらについてはよく検証しながら、本当に必要であるならば私は進めていくことも必要ではないのかと思っていますが、ただ、ここに利益誘導的な、そんたく的なことがあるならばこれはゆゆしき問題ですから、これはよく検証しながら、今後の必要性も含めてしっかりと対応していただかなければならないと思っています。

塚田副大臣は御自身の発言を撤回をしたというふうに承知をしてございます。省内ではそんたくあるいは利益誘導というものはなかったというふうに考えております。

大臣、先ほどもお話がありましたが、塚田発言について、大臣はいつこのことを知って、それを聞いてどう思って、そして塚田さんにどのような対応をされたんでしょうか。

四月の二日の午後、私、衆議院本会議から国土交通省に戻った後、塚田前副大臣から電話がございまして、本件について報告がございました。

四月一日、北九州市内の会合で下関北九州道路の国直轄に関して事実と異なる内容の発言をしたとの報告と、その発言についての謝罪があったと記憶をしております。行政の公正性に疑念を与えかねない発言については厳に慎まなければならないものと考えております。四月二日に塚田前副大臣から報告があった際、本人に対し厳重に注意をしたところでございます。恐らく昨年十二月二十日の会談の内容のことかと思いますけれども、道路局から最近報告を受けたところでございます。

塚田さんのこの発言について、まさにこの案件でありますが、道路局長も参議院幹事長や幹事長補佐とも会談をして同席をしたということでありますが、道路局長からこの件については、大臣、報告を受けたことはあるんでしょうか。

あの塚田前副大臣の発言があった後ですね、このことを道路局から報告を受けたことでありまして、それまで私は全く承知をしておりませんでした。この十二月二十日の会談につきましては、下関北九州道路の促進要望があったと聞いているところであります。

大臣、私たちも政権与党時代、政務三役という立場におったことがございますが、このような重大な案件につきまして、道路局長が副大臣と、併せて参議院大実力者の幹事長や、それに同席した幹事長特別補佐という方々との話合いの中で、報告を受けないままに、このことについて国直轄の調査費が認められたということは、ちょっと信用、私、疑わしいと思うんですよね。

実際にはもっと早く受けたんじゃないでしょうか。大臣、私は大臣はすごく信頼しているんですよ。国土行政も大臣として長い間やられて、いろんな形の中でしっかりやっておられると。だけど、常識的に考えて、これだけ重要な案件を大臣が知らなかったということはちょっと私自身としてはいかがなものかなということを申し上げているのであって、それでは、道路局長、このことについては全く大臣に報告をされなかったんですか、決定するまでは。

それは私の発言を御信用されていないということかと思いますけれども、先ほど答弁したとおりであります。また、私は、参議院吉田幹事長の要望については承知をしていませんでしたけれども、別途、山口県の知事さん、福岡県の知事さん、あるいは地元の市長さん等からは要望を受けているところでございます。

昨年十二月二十日に塚田副大臣のところに吉田幹事長を始めとする国会議員の方がお見えになりまして、下関北九州道路の促進要望を受けました。この件につきましては、大臣には報告をしてございません。

大臣、それでは改めてお伺いいたしますが、下関北九州道路については、大臣は全く関わり合いなく、これはあくまでも塚田副大臣と道路局長を始め関係者の中で決めたというふうに理解していいんでしょうか。

また、逆に、大臣はどのようにこの下関北九州道路について関わり、協議をしたという事実があるのかないかということをお答えください。

そもそも論で申し上げますと、副大臣、政務官がどなたから陳情を受けたということは、私のところには全く報告はございません。過去三年半ぐらいになりますか、一回もないということは申し上げておきたいと思います。下関北九州道路につきましては、関門海峡について、関門トンネルと関門橋の二つの道路で連絡されておりますけれども、関門トンネルを含む国道二号及び三号については慢性的な渋滞が発生をしております。こうした中、下関北九州道路については、地域より多くの要望をいただいております。先ほど申し上げましたように、山口県、福岡県の知事さん、あるいは地元の市長さん等から、あるいは経済界の皆様等々からたくさんの御要望をいただいているということでありますから、私が全く関係なく直轄調査が決まるということはあり得ません。

二十八年度の国会での議論におきましても、この道路は、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえると、整備手法を含め、地域で検討していただき、ゼロベースで必要性を再整理すべき旨を、これ私が答弁をしたところでございます。直轄調査に着手することとしたところの理由としては、地元の調査が二十九年度、三十年度行われてきたわけでありますけれども、その調査の結果を踏まえて、海上部の更なる調査に高度な技術力が必要なため、地元の地方公共団体と協力をしつつ、今年度から直轄調査に着手をするというところでございます。

この問題、ずっとやっていてもまだ十分な中身に触れられるかどうか分かりませんので、これはこれで終わりたいと思いますが、いずれにしても、今回の塚田副大臣の発言というのは、極めてこれは不見識でありますし、また逆に国土交通行政を私はゆがめてしまったという大きな問題発言だと思っています。これは塚田さんお一人だけの問題ではなくて、冒頭申し上げたとおり、立法府と行政の人間が心して掛からなければいけない問題だと思っています。と同時に、私、一つ申し上げたいことは、法律が成立するまでは国会議員に行政の皆さんも先生よろしくお願いしますというふうに来るわけですが、法律が通ってしまった後は、今度は行政に国会議員がある意味ではお願いをするという、この逆転の立場になっていくわけですから、ここのところを本当にバランスよく上手に、ましてや公正に、透明性を高めて、そして様々なことも含みながら私は進めていくことが重要だと思っていますので、これは決して、塚田さんの問題発言は問題発言として極めて重要な責任があると思いますが、しっかりと皆さんと一緒に国土交通行政を進めていくために努力をしていくことが必要だと思っていることを申し上げて、この問題については終わりたいと思っています。

次に、四月一日から入管法、いよいよスタートしたわけでありますが、これについて幾つかの質問を申し上げていきたいと思っています。国土交通省関係では、入管法の改正により、建設、造船・船舶、自動車整備、航空及び宿泊の五つの分野で新たに就労目的の外国人を受け入れることがこれされているわけですが、国土交通省全体としての現在の取組について伺いたいと思います。

さきの臨時国会で成立しました改正入管法、四月一日に施行されたところでございます。国土交通省としましては、これまで、改正入管法によります新たな在留資格制度の周知を図りますために、法務省主催の合同説明会に積極的に参加してまいりました。それから、五分野ごとに、業界団体、事業者、都道府県担当者等を対象とする説明会、これは国土交通省主催で開催する、こういった取組を進めてまいりました。また、受入れに係ります制度の趣旨や優良事例の周知、あるいは外国人を受け入れる企業等に対する法令遵守の啓発等を継続的に行うために、関係省庁、業界団体等を構成員とする分野別の協議会を四月一日までに設置いたしました。今後、定期的に開催していきたいと考えております。

さらに、五分野におきまして、国内外での技能試験の準備を進めております。まず宿泊分野について四月十四日に国内七か所で技能試験を実施することとしているほか、他の四分野についても今年度中に実施するよう調整しているところでございます。引き続き、制度の運用にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

この法律を作って施行まで極めて短時間ですから、いろいろまだまだ不十分な点があると思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。現行の技能実習制度では、建設業の外国人技能実習生の失踪が他産業に比べて非常に多いわけでありますが、現在どのぐらい失踪しているのか、また失踪後の実態を把握しているのか、これは法務関係でお願いします。

お答えいたします。平成三十年に行方不明となったとして地方入国管理局及び外国人技能実習機構に届出のあった技能実習生九千五十二人のうち、建設関係職種の技能実習生の数は三千六百十五人として全体の約四割となっており、職種別では最も多くなっております。

失踪中の技能実習生の所在や実態の把握については失踪しているので困難ではございますけれど、失踪技能実習生は本来の在留活動を行っていないという点で在留資格取消しの対象になり得ることから、入国警備官の摘発等において失踪技能実習生の存在を探知した際には、厳正に在留資格取消し手続を行うこととしております。また、失踪後に在留期間が経過し不法残留となった技能実習生については退去強制事由に該当することから、適切に退去強制手続を取っているところでございます。出入国在留管理庁としては、外国人技能実習機構と適正な情報連携をしつつ、これらの手続を的確に行うことで失踪技能実習生の実態把握に努めてまいります。

今答弁がありましたとおり、約四割近くが建設業関連だということでありますけれども、建設業において外国人技能実習生の失踪者が多く発生している理由について、どのように国交省としては認識をしているんでしょうか。

お答えをいたします。委員御指摘のとおり、また、ただいま法務省から御答弁ありましたとおり、技能実習制度において、建設業では他産業に比して失踪の発生割合が高いことが指摘をされておりますけれども、その背景として、特に業としての特性に即して申し上げれば、まず、報酬が日給制や時給制で支払われるケースが多く、季節や仕事の繁閑により報酬額が変動することや、工事ごとに就労場所が変わり十分に管理の目が行き届きにくいことなどが影響しているものと考えております。

建設業、本当に人手不足ですし、特に地方においても極めて深刻な状況があるわけであります。今の答弁のように、今後しっかりとやっていかなければいけないということは今後もっともっと出てくると思います。これからまたこれもしっかりやっていかなければいけないところなんでしょうから、実態をよく把握しながら、今後どのように具体的に一人でも失踪者がない環境を整備していくかということは極めて大事だというふうに思っております。今回の法改正の中で、次に、技能実習生は、国際貢献の見地からも、長期間にわたってしっかりとした実績を積み重ねて受入れをしてきた団体もあることはよく御存じのことだと思います。

こうした技能実習生の受入れ機関の持つ特色をしっかり育成していくことに努めると同時に、新たな今回の特定技能制度においても、培ってきたノウハウをこの新制度にも生かして参加ができるような体制づくり、環境づくりをしていくことが極めて重要だと思っております。適正な運営に貢献させること、本当に大事だと思っていますから、是非、技能実習生受入れ機関は特定技能も併せて実施できるよう積極的に指導していくことが必要ではないかと思っていますが、この件についてどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域への技能の移転等による国際協力の推進を目的とする制度でございます。

他方で、特定技能制度は、生産性向上や国内の人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、即戦力となるべき一定の専門性、技能を有する外国人材の受入れを行うものでございます。このように両制度は趣旨を異にするものではございますが、それぞれの制度趣旨に従って適切に運用されるべきものと考えております。なお、特定技能制度においては、技能実習二号を優良に修了した者について特定技能一号への移行の際の試験が免除されていることから、技能実習制度における技能実習実施者が引き続き特定技能制度の下で受入れ機関として外国人を受け入れることも当然想定されております。技能実習制度における監理団体や実習実施者に対しては、両制度の適正な運用を確保するため、両制度の相違や技能実習から特定技能への移行手続等について正確な情報を提供することが重要と認識しております。

法務省としては、制度の周知に積極的に努めるとともに、外国人技能実習機構や関係行政機関とも連携して、技能実習制度における実習実施者に対し適切に監督指導を行うことで制度の適正な運用に努めてまいります。

厚生労働省であります。厚生労働省としては、法務省、外国人技能実習機構とも連携をし、実習生が適切な実習環境で技能実習に専念できるよう、技能実習制度の趣旨に沿った適正な運用を図ってまいります。なお、技能実習生の実習実施者に対する特定技能制度の周知については、ただいま法務省からも御答弁ありましたけれども、業所管省庁において適切に御対応いただくべきものと考えております。

しっかりとこのことについても今後とも対応していただきたいと思っております。四月一日から施行されたわけですが、今も答弁の中で一部ありましたけれども、技能実習から特定技能一号へもう既に申請は上がってきているんでしょうか。今後どのような見込みを持っているのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。これは野村さんかな。

新たな特定技能制度につきまして、建設分野におきましては、受入れ企業に対して、法務省の在留資格に係る審査の前に、処遇等に係る受入れ計画を作成して国土交通大臣の認定を受けることを独自に求めているところでございます。昨日時点では、この技能実習から特定技能一号への移行に係る受入れ計画の国交省に対する申請はまだございません。今後、受入れ企業の準備が整い次第、技能実習を修了し特定技能一号への在留資格変更を検討している者について、受入れ企業から国交省に対して受入れ計画の認定申請がなされるものと考えております。

また、国土交通省で実施した建設分野で技能実習生等を受け入れている企業に対する調査では、特定技能制度の活用を考えている者が七割以上を占めるなど、この新しい制度のニーズが高いものと考えております。今後でございますけれども、技能実習等、等というのは、いわゆる特定活動という在留資格で時限で入っております外国人建設就労者制度を含みますけれども、この技能実習等からの移行者数は、五年後には、若干の幅を持ってお答え申し上げますと、二・九万人から三・六万人程度になるものと見込んでおります。

今のような答弁の中にあったように、かなりの数が見込まれているという状況にあることは、もう私どももそうだろうなと、そんな意識を持っています。特に、地域の建設業にとっては担い手確保は切実な問題である、課題であるということはもう皆さんよく御存じのことだと思います。

失踪を防ぐなど、地域の建設業が安心して外国の技能労働者を受け入れ、また雇用された外国人が安心して働き続けられるような環境整備が不可欠だというふうに思っています。国交省は、今後、これらのことについてどのように取り組んでいくのか、国交大臣の見解をお伺いします。

建設分野での特定技能外国人の受入れに際しまして、国土交通省では、法務省における在留資格の付与に係る審査に先立ちまして、受入れ企業が策定をする計画の審査、認定を行う仕組みとしております。計画の審査の中で、特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録をし、同一技能同一賃金や技能習熟に応じた昇給を行うこととしているか等、処遇や就労環境について確認することとしております。

また、建設業界では、特定技能外国人の受入れ建設企業全てが加入をいたします一般社団法人建設技能人材機構が業界共通の行動規範を策定をし、この遵守に一致協力することとしております。この規範に基づき、同一技能同一賃金の実現のほか、人権の尊重、暴力、暴言、いじめ、ハラスメントの根絶、防止、悪質な引き抜き行為の禁止などに取り組むこととしており、国土交通省といたしましても、計画認定に際しまして、受入れ企業が一般社団法人建設技能人材機能に加入をし、この行動規範を遵守することを要件としております。こうした措置に加えまして、技能実習生や外国人建設就労者にも建設キャリアアップシステムへの登録等を通じた適切な処遇を図ることとしておりまして、建設業界全体として、不当な処遇や劣悪な就労環境等を背景とした失踪を抑制しつつ、受入れ企業と外国人材の双方が安心して雇用、就労できる環境整備を図ってまいりたいと考えております。

大臣、私は、今受入れという数を予測している以上に多分外国人労働者が必要になってくるんだろうと、そんな気がしておりますので、しっかりとした対応をしていただきたいと思っています。それから、もう一つ大きな制度改正は、労働基準改正による働き方改革の推進だと思っています。建設業は、天候に左右されることを理由に、これまで残業の上限規制の適用除外とされておりました。今回の法改正においても、本格的適用に五年の猶予が設けられているわけであります。若い入職者を増やすなど、将来の建設業の担い手を確保するためにも、こうした残業の上限規制の強化と併せて建設業従事者の働き方改革を進めることは極めて必要なことだと認識をしています。

こうした働き方改革を進めるためにも、国交省直轄工事において週休二日工事が進められ、都道府県においても徐々に週休二日工事が増えているわけであります。しかしながら、地域の建設業の間では、こうした四週八休に対し対応できず大変苦慮しているという話が全国各地から聞いてくるわけであります。優良な建設会社でいえば、足場、型枠、鉄筋、内装、電気工事など、工期のしわ寄せを受けて労働強化が大変つながっているという声を聞いております。工期が厳しく、四週八休では工期内に竣工できないこと、それが下請の負担に大きくのしかかること、日給月給の技能労働者の勤務日数が減り、実際の手取りが減ってしまうこと、こんな課題がたくさんあるわけであります。

国交省としては、このことについてどのように認識をしているのでしょうか。

建設業の働き方改革に向けては、工期のしわ寄せが下請の労働者の長時間労働につながらないような適正な工期の設定や、あるいは労働者の手取りが減らないような賃金水準の確保を図っていくことが不可欠でございます。このため、建設業の働き方改革についての関係省庁連絡会議を立ち上げ、例えば工期設定に当たっては、週休二日や降雨日等の作業不能日数、後片付け期間などに配慮するとともに、全体の工期のしわ寄せがないように配慮すること、あるいは、下請契約においても、労務費を含めた適正な請負代金による契約を締結することなどを内容とした適正な工期設定等のためのガイドラインを策定し、民間発注者を含め、あるいは建設業団体を始めとして様々な関係機関に対して周知徹底を図っているところでございます。

また、国交省におきましては、七年連続で設計労務単価を引き上げており、日給制の労働者を含めた全体の賃金の水準が底上げされて次年度以降の労務単価の上昇につながっていくことが期待をされております。さらに、国交省自ら発注する工事におきましては、週休二日を確保できる工期の設定や、週休二日工事における労務費の補正を実施しておりまして、地方公共団体に対してもこうした取組の浸透を図っているところでございます。国交省といたしまして、適正な工期の設定あるいは賃金水準の確保につきまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

急激な四週八休は、働き方改革についても、体力のある大手ゼネコンはその恩恵を享受できることは、これは当然のことであります。しかしながら、それぞれ地方の、地域の中小建設業者や下請の建設業者は、そのしわ寄せを受けまして、かえって疲弊してしまうというおそれがある。

むしろ、このことが非常に現実問題として悲鳴が上がっているわけです。大手ゼネコンはできる、しかし、そのしわ寄せが地方の業者にどんどん、下請にばんばん来てしまうと。こういう状況の中で、国交省としては、こうした建設業の働き方改革に対応するため、今国会に法案を提出しているわけであります。法案の内容は改めて法案審査のときに確認をしていきたいと思っていますが、現時点で働き方改革に関する課題について国交省としてどのように取り組んでいくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革や生産性の向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。

このため、民間発注者も含めまして、建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインの周知徹底を図っているほか、週休二日工事の適用拡大などに積極的に取り組んでおります。また、七年連続で引き上げました設計労務単価や週休二日工事における補正係数の継続につきまして、現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、適切な請負代金で契約をし、技能労働者の賃金水準を確保することなどにつきまして、先月、私から建設業団体のトップに対して直接要請を行ったところであります。さらに、建設生産プロセスにおけますＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等による建設現場の生産性革命、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めているところであります。建設業の関係団体におきましても、国土交通省の取組と歩調を合わせ、時間外労働の段階的な規制や休日の更なる確保など、各団体の現状を踏まえつつ、自主的な取組を進めていただいております。

国土交通省といたしましては、これらの取組に加えまして、本通常国会に提出をいたしました建設業法等の改正案によりまして、建設業における働き方改革と生産性向上の取組を更に加速化をさせ、建設業をより魅力ある産業にしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。法案審査のときにまた詳しくやりたいと思っていますが、この間、是非、地方の建設業者、下請業者の声をしっかりと聞いていただきたいと思っています。では、質問を変えます。今後の移動手段の在り方と現状について幾つかお伺いしたいと思っています。資料をそれぞれお配りさせていただいておりますが、政府部内における会議というこの資料を御覧になっていただきますと、まあたくさんのこれ政府内における会議があって、なかなか大変です。ただ、この中に、何人かがずっと関わっていて、常に実はエコノミーシェアリング、ライドシェアリング的なことをばんばん発言している方がいらっしゃるわけであります。

余り名前は言いたくないんですが、竹中平蔵さんという方がその代表者なわけでありますが。そこで、幾つかについてお伺いしたいと思いますが、平成三十年九月二十六日開催の第十回のＩＴ総合戦略本部シェアリングエコノミー検討会議において、新経済連盟の委員よりライドシェア新法について提案がなされ、三十一年二月十九日開催の第十三回検討会議においては、新経済連盟の委員から、最終報告の取りまとめに向け、ライドシェアについて政府内で検討の場を設置すべきと意見表明があったところでありますが、シェアリングエコノミー検討会議の最終報告の状況はどのような状況になっているのか、御答弁を願いたいと思います。

お答え申し上げます。御指摘のありましたシェアリングエコノミー検討会議でございますが、これは、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けまして、民間団体等による自主的なルールの整備を始めとした必要な措置を検討を行うということでございます。

こうした開催の趣旨を踏まえまして、この検討会議では、現行法上取扱いについて問題のあるもの、例えばライドシェアのようなサービスを始め、個別具体的なサービスを対象として検討しているものではございません。この会議におきまして議員御指摘のような発言があったことは事実でございますが、内閣官房といたしましては、先ほど申し上げました考え方に基づきまして、今月二十三日に予定されております次回の会合に向けまして、関係する省庁を含め、関係者の合意を得て報告書の取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。

次に、平成三十一年二月十四日開催の第三十八回諮問会議、ここに升掛けしてありますが、スーパーシティ構想の実現に向けた今後の取組について審議がされ、公表されたところであります。

内閣府においては、今通常国会に案として特区法の改正案を提出すべく準備中のことだと聞いておりますが、なかなかそう簡単ではないようですが、その状況をお知らせいただきたいと。また、国内に何でもありのエリアを創設することが現日本国憲法上あり得るのか。私はあり得ないんだと思っているんです。このことについて答弁をお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。内閣府では、第四次産業革命を先行的に体現した最先端都市、スーパーシティの実現を図るため、迅速かつ柔軟に域内独自で規制の特例を設定できる法制度の創設に向け準備をしているところでございます。やや従来にない思い切った内容を含むものというところもあるものですから、法技術的な観点から今政府部内でぎりぎりの検討を行っておりますけれども、今通常国会への提出に向け、最大限検討を努力し、急いでいるという状況でございます。

なお、御指摘をいただきました何でもありやのエリアをつくるのではないかということでございますが、そのような事実はございません。この点に関しましては、報道で条例による政省令の上書きといったような見出しの報道があったのは承知をしておりますが、もとより、憲法違反となるような条例による政省令の上書きといったようなことは当初から検討してございません。あくまでも現行憲法下の中でどういった手続ないしは規制改革の迅速な手続ができるかという観点から法技術的に検討を急いでいるところでございます。

名前だけが躍っているような気がしますね、スーパーシティといってね。大臣の思い込みがあるのかどうか分かりませんが、ここはしっかりと私は憲法に違反しない範囲内でやっていただきたいと思っています。次に、平成三十一年三月七日開催の第二十四回未来投資会議において、国土交通大臣も出席の上、モビリティー、地域での移動手段に関する議論が行われ、安倍総理が、自家用有償旅客運送について、タクシー事業者が委託を受ける、あるいは実施主体に参加する場合について、手続を容易化する法制度の整備を図ると述べています。

法制度の整備の具体的内容はどのようなものなのか。あくまでも、自家用有償旅客運送制度の大前提であるバス・タクシー事業者によることが困難であるという要件は堅守されるべきだと考えていますが、ライドシェアの考え方も含めて、これはいつも大臣からは明快な答弁をいただいておりますが、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。

三月七日に開催されました未来投資会議におきまして、総理より、自家用有償旅客運送については、利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要であること、このため、タクシー事業者が委託を受ける、あるいは実施主体に参画する場合について、手続を容易化する法制度の整備を図ることについて指示があったところであります。

地域における移動手段といたしましては、まず道路運送法による許可を受けたバス、タクシーによる輸送があります。しかしながら、バス・タクシー事業者によることが困難である場合には、道路運送法による登録を受け、市町村やＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする自家用有償旅客運送制度が設けられており、この要件は引き続き維持することとしております。国土交通省といたしましては、バス、タクシー、自家用有償旅客運送制度を、適切な役割分担の下、組み合わせて地域の交通ネットワークを構築することが重要であると考えておりまして、未来投資会議での議論も踏まえながら、省内に設置をいたしました地域交通フォローアップ・イノベーション検討会におきまして、引き続き、法制度の整備も含めまして、人口減少や高齢化等に対応しつつ、持続可能な地域交通を実現するための検討を行ってまいりたいと存じます。

一方、御指摘の自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えているところであります。

ありがとうございます。引き続き、大臣にはしっかりと対応していただきたいと思います。最後に、時間が余りありませんので簡単に御答弁いただいても結構ですが、規制改革推進会議で、三十一年三月二十日の第四十二回会議において、国土交通省より平成三十年六月十五日に閣議決定された規制改革実施計画の検討状況について報告がなされたところでありますが、国交省のプレゼンはどんな内容だったのか。

時間がありませんので、簡略に御説明いただければ有り難いと思います。

お答え申し上げます。三月二十日に開催されました会議におきまして、昨年六月の規制改革実施計画にあります多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスの実現及び救援タクシー事業の明確化について検討状況を報告いたしました。まず、多様な移動サービスに応える新たなタクシーサービスの実現に関しましては、昨年秋以降、地域交通フォローアップ・イノベーション検討会でありますとか都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会において新たなタクシーサービスの在り方を含め総合的に検討を行っており、その内容について御説明をいたしました。あわせて、全タク連においてもタクシーサービスの更なる高度化に向けた今後新たに取り組む事項の拡充を検討していることについても紹介をいたしました。

さらに、未来投資会議における議論についても報告をいたしました。次に、救援タクシー事業の明確化につきましては、まず、事業の範囲の明確化ということにつきまして、規制改革実施計画を踏まえた通達改正を行う予定であること、また、タクシー車両を利用した貨物運送の在り方について、トラック事業者、タクシー事業者双方と平成三十一年度以降の検討の進め方について相談を行ったところであり、今後、関係者の意見を順次聴取し、それらも踏まえ検討を進めていくことを説明したところでございます。引き続き、地域におけるニーズを踏まえ、タクシーによる安全かつ利便性の高いサービスが提供されるよう検討を進めてまいりたいというように考えております。

終わります。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、堀井巌君及び小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君及び金子原二郎君が選任されました。

公明党の三浦信祐です。大変恐縮ですが、質問の順番を入れ替えさせていただいて、気象庁の観点について先に質問をさせていただきたいと思います。初めに、防災・減災の観点から、気象庁の状況予測力強化について伺います。国民の生活、命を守り、安心、安全のために気象庁が天気予測や各種情報提供の強化に努められてきたことに改めて敬意を表したいと思います。一方で、近年の気候変動や大規模な地震災害など、従前の経験のみに頼るわけにはいかないことも生じております。気象庁からの情報が、的確さ、そして更なる向上とともに、基礎自治体が情報を確実に活用し、防災や情報提供等に活用することが大切だと思います。

まず、自治体等が防災対応に効果的に役立てていくための防災気象情報の精度向上等への取組は不断に行っていただきたいと思います。気象庁として今後どのように取り組んでいくのでしょうか。

お答えいたします。気象庁では、平成三十年七月豪雨を始め近年相次ぐ大雨災害を踏まえ、防災気象情報を避難等の防災対応に効果的に活用いただくための方策を検討するため、昨年十一月から外部有識者による検討会を開催し、この三月末に改善策を取りまとめたところでございます。この改善策の中で防災気象情報の精度向上等に向けた取組についても取りまとめておりまして、具体的には、最大級の警戒を呼びかける大雨特別警報について、局所的な現象に対しても適切に発表できるようその発表基準を改善すること、市町村による避難勧告等の判断により効果的に活用できるよう土砂災害の危険度を地図上に示す分布図について高解像度化を行うこと、大雨によるリアルタイムの災害危険度という動的な情報とハザードマップ等の静的な情報を組み合わせることにより情報の一覧性を改善することなどを速やかに取り組んでいくこととしております。

自治体等の防災対応に効果的に役立てていただくため、これらの情報改善をしっかり進めてまいります。また、このような防災気象情報の精度向上に向けては、それを支える気象観測・予測技術の更なる高度化が必要不可欠でございますので、気象庁といたしましては、関係機関とも連携し、技術改善に不断に取り組んでまいります。

是非、技術改善、しっかりと我々も応援していきたいと思います。また、動的と静的な情報のリンク、これ極めて重要だと思いますので、これが社会実装できるように不断の努力をしていただきたいと思います。

公明党は、国民の生命と財産を守るために、防災・減災、復興を政治と社会の主流にしていくこと、そのためには国、県、市町村とのネットワーク力をより強化しなければいけないと考えております。地域防災力向上のために、地方自治体が防災情報の活用、的確な伝達、理解促進と、避難対策策定及び責任を果たすことが欠かせません。情報内容の改善のみならず、関係機関との連携、平時からの支援が重要と考えます。防災情報の提供を受け、具体的行動の責任がある自治体への支援をしていくために、国土交通省はどのような取組を行っていくのでしょうか。また、この情報を地方議会においても理解し支援していただくことが防災意識社会構築のために不可欠だと考えます。地方自治体が具体的な取組へと進展できるように、大臣に御答弁をいただいた内容を各地域の議員とも共有することが大事だと私は考えております。

自治体への支援について、石井大臣、具体的に明示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

国土交通省では、防災意識社会への転換を促進するための取組を進めており、平時から防災情報の活用に向けた自治体への支援を行うことが重要と考えております。このため、市町村長に災害の危険性を直接情報提供をするホットラインの構築、災害時に実施すべき行動などを時系列で整理した水害対応タイムラインの作成など、防災情報を自治体の皆様に理解、活用していただくための取組を行ってきたところであります。加えて、今後は、各地域の実情やニーズに応じた支援を強化するため、気象台の地域ごとの専任チームによるきめ細かい気象解説の充実、災害時の防災対応を疑似体験をする気象防災ワークショップなど、自治体の防災担当者向けの実践的な研修の一層の充実、気象防災アドバイザーや地域に精通した水害、土砂災害の専門家による市町村への気象や防災に関する助言、住民一人一人の避難計画であるマイタイムラインの作成などの自治体支援を一層進めていく予定であります。

今後とも、各地で設置をしております河川管理者、気象台、自治体等を構成員といたします大規模氾濫減災協議会なども活用いたしまして、住民が我が事感を持って防災情報を活用いただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

是非、気象情報提供をしっかりと進めていただくようにお願いをしたいと思います。緊急地震速報が導入されて十年となります。緊急地震速報の的確度、的中率について、これまでの結果と総括について伺います。

加えて、地盤の状況によって地域別に揺れの違いが生じることも想定をされますが、どのように計算、反映をされているのでしょうか。的確な情報提供の観点から不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。緊急地震速報は、地震の発生を検知後、瞬時に各地の震度を予測し国民の皆様に伝える情報であることから、人の手を介さずに、全て計算機による自動処理で発表しております。御質問の緊急地震速報の的中率につきましては、気象庁では、震度四以上を観測又は予測した地震について、予測震度と観測震度の階級差が一以内であった場合を的中として計算しているところでございます。緊急地震速報は、運用開始当初、ほぼ同時に発生した複数の地震を自動処理により識別できないなどの課題がありました。

このため、平成二十三年の東日本大震災の際には多数の地震が同時多発したことから、震災が発生した平成二十二年度の的中率は五〇％を切るまで低下いたしました。その後、このような同時多発した地震を適切に識別する技術を導入したことなどにより、平成三十年度には的中率は約九〇％まで向上しております。また、緊急地震速報で発表する予測震度につきましては、震源から離れるほど震度が小さくなるという性質に加え、過去の震度の観測実績や国土数値情報を基とした地盤のデータを活用し、各地域の地盤の揺れやすさを考慮することで精度の向上を図っております。緊急地震速報は国民の皆様の命を守る情報であり、信頼して使っていただくことが大変重要であると考えておりますので、気象庁としましても引き続き予測精度の向上に努めてまいります。

是非、取組を加速をしていただきたいと思います。外国人への緊急地震速報、津波警報等、防災気象情報の提供体制の現状はどのようになっているのでしょうか。発出をされた重要情報を外国人の方々が理解できなければ、その効力が発揮をできません。例えば、情報を提供する言語は、日本語のみでは当然困るわけであります。加えて、日本を訪れる方に対して、防災気象情報が発出されることがあることも事前に情報を提供していくことが大切であります。また、これら防災気象情報が提供された後、外国人が命を守るためにどのように行動をすればよいか等、アドバイスはどのようになっているのでしょうか。観光庁、防災担当等関連機関とも連携をしていただいて、より具体的に体制整備をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。気象庁では、緊急地震速報や津波警報などの防災気象情報を六か国語で提供できるよう多言語辞書を作成、公表しており、観光庁が監修し防災気象情報等を外国人旅行者にプッシュ通知で発信するアプリであるセーフティーチップスや民間事業者等においてこの辞書が活用されているところでございます。これらの情報を受けたときの行動につきましては、気象庁が発表する緊急地震速報や津波警報の中で例えば身の安全の確保や高台への避難を呼びかけているところでございますが、これらにつきましても多言語辞書を活用し、外国語で提供されております。また、セーフティーチップスにおいては、取るべき行動を外国語によるフローチャート形式で示す機能もございます。外国人の方への防災情報の提供はますます重要性が増しており、気象庁では、平成三十一年度に気象庁ホームページにおいて十一か国語で津波警報や気象警報等の防災気象情報の提供を開始する予定でございまして、あわせて、多言語辞書の対象についても十一か国語に拡充する予定でございます。

今後とも、観光庁を始め関係機関と連携し、防災情報を外国人の方に分かりやすく提供する取組を進めてまいります。お答えいたします。長周期地震動は、周期が数秒以上のゆっくりとした揺れで、遠くまで揺れが伝わりやすいという性質がございます。

大臣、是非、この情報が提供を受けられるという観点で考えると、ＷｉＦｉの整備等も含めて通信環境の整備も重要であると考えますので、是非総務省等とも連携をしていただいて国としてしっかり進めていただきたいと思います。東日本大震災で生じた長周期地震動により、従前の対応に加えて対策も必要であることが教訓となっております。長周期地震動に対する気象庁としての取組はどのようになっているのでしょうか。情報共有の観点から御答弁いただきたいと思います。

また、主に高層ビルへの影響が懸念されるものでございます。委員から御指摘がありましたとおり、平成二十三年の東日本大震災の際には、震源から遠く離れた東京都心や大阪市の高層ビルの上層階において大きな揺れが生じ、エレベーターの停止や閉じ込め、内装機材の破損等が生じました。気象庁では、高層ビル内における防災対応に資するよう、地震発生時における高層ビル内の人の行動の困難さや家具や什器の移動、転倒などの被害の程度から長周期地震動の強さを四つの段階に区分した長周期地震動階級を設定するとともに、平成二十五年三月から、気象庁のホームページにおいて長周期地震動の観測情報を提供しているところでございます。また、長周期地震動の予測情報の提供に向けた検討も進めておりまして、予測情報の効果や利活用方法を検証するため、建設事業者やビルの管理者等の参加を得て実証実験を実施しているところでございます。

長周期地震動の情報が広く社会で役立ち、さらに防災対応に資するものとなるよう、引き続き関係機関ともよく連携して取り組んでまいりたいと考えております。

是非、長周期地震動のこの知見というのを社会の中に実装できるように、的確な情報提供、また研究の促進に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、羽田空港の便数増加対策について質問させていただきます。政府目標である二〇三〇年訪日外国人観光客六千万人を目指すに当たり、今後増加する外国人観光客を迎え入れるインフラ体制の整備が不可欠であります。航空機、クルーズ船等によって全国各地の空港、港湾の利用をした入国となる中、首都空港として羽田空港の利用増大が見込まれます。

現状、首都空港として、羽田空港の受入れ可能体制はどのようになっているのでしょうか。具体的には、旅客受入れ最大数や離着陸最大数、これは幾つになっているのでしょうか。ターミナルのスポット数やゲート数、これは旅客航空便の増加に対応できる体制となっているのでしょうか。

お答え申し上げます。首都圏空港の機能強化は大変必要不可欠であると認識しておりまして、羽田空港では、飛行経路の見直し等を図ることによりまして、二〇二〇年までに発着回数を現在の約四十五万回から約四十九万回へと約四万回増回することを目指しております。こうした発着回数の増加に併せまして、国土交通省といたしましては、スポット数の増設、また、民間事業者と協力をして、ＣＩＱ施設やサテライトビルの整備などによります国際線ターミナルビルの拡充を図りますとともに、国内線の第二ターミナルビルにおきましても、ビルの南側の増改築やＣＩＱ施設の整備など国際線施設の整備などに取り組むことによりまして、羽田空港におけます受入れ体制の強化を進めてまいりたいと考えております。

是非、便数増えたけれどもスポットに入れず外側に置き止めされてバスでしょっちゅう行かなければいけないという、そういう雨にぬれる羽田空港にならないように、しっかりと予測も踏まえて、サービス、おもてなしができるような空港整備に不断の努力をしていただきたいとお願いをさせていただきます。東京オリンピック・パラリンピックの訪日客増加への対応として、羽田空港国際線旅客発着便増加の計画があると承知をしております。そのために、現状の離着陸方向に追加あるいは変更を行い新飛行経路を導入すること、これに伴い、現状は行われていないＢ滑走路２２からの離陸、Ａ、Ｃ滑走路の１６レフト及び１６ライトへ都心上空からの直線的着陸の運用予定があると伺っております。

新運用方法へ向けて、現在の準備状況はどのようになっているのでしょうか。また、一方で、三千フィート以下の飛行制限が掛かる川崎市コンビナート上空を低空で通過しなければいけなくなってしまうＢ滑走路０４からの着陸はないと理解をしておりますけれども、これも併せて確認をさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。羽田空港の新飛行経路案では、南風の場合の十五時から十九時のうち三時間におきまして、今御指摘がございましたように、Ａ滑走路及びＣ滑走路の北側から着陸する経路と、Ｂ滑走路から西側に離陸する経路を新たに設定している一方で、川崎方面からＢ滑走路へ着陸をする経路は設定をいたしておりません。

羽田空港の飛行経路の見直しに向けましては、騒音対策や落下物対策に取り組みますとともに、できる限り多くの方々の御理解をいただくために、これまで、新経路下となる地域を中心にいたしまして、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたります住民説明会を五巡にわたりまして開催をしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行ってまいりました。国土交通省といたしましては、引き続き、地元の方々に対しまして様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供を行い、幅広い御理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに新経路案を運用できるように準備を進めてまいりたいと考えております。

国際線のスケジュールを決定するためには、発着調整業務が必要となります。世界中の民間航空会社約二百九十社が加盟する国際航空運送協会、ＩＡＴＡと書いてイアタと読む、これが、国際定期便の運航を確実、安定的にするため、就航空港における航空機の運航曜日、発着時刻、いわゆるスロットを調整する際に、世界共通のＩＡＴＡガイドラインを定めてあります。

これにのっとって国際航空便の運航調整がなされ、日本における国際線発着調整は、一般財団法人日本航空協会の国際線発着調整事務局、ＪＳＣが担っていると承知しております。毎年、国際線のスケジュール期間は夏ダイヤと冬ダイヤとして定義されており、年二回、ＩＡＴＡスロット会議が開催をされ、調整の上、航空会社のスケジュールが確定をされていきます。さて、二〇二〇年夏ダイヤを調整する目的のＩＡＴＡスロット会議が、本年、二〇一九年十一月の十二日から十五日までの間でオーストラリア・ブリスベーンにて開催されると承知をしております。

このダイヤは、二〇二〇年三月の二十九日の日曜日から十月二十六日土曜日の七か月間、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中を含むスケジュールとなっております。リクエストの取りまとめ、スロット割当て等は今年の九月頃から集中作業に当たるというのが一般的なこれまでのやり方だと思います。当然、明年の羽田空港新飛行経路を導入し、便数増加を踏まえたスロットにて計画をするはずです。混雑空港としてレベル３に指定されている羽田空港の規制値を現状から変更した上での設定としなければならないのではないかと私は思います。スロット会議を迎えるに当たり、調整に必要な情報、特に規制値について、国土交通省はＪＳＣや航空会社に対してどのような情報提供を行っていくのでしょうか。

お答え申し上げます。

一般に、羽田空港を含みます我が国の混雑空港では、先生今御指摘になりましたように、国際航空運送協会、ＩＡＴＡが定めます国際的なガイドラインに従いまして、第三者機関である国際線発着調整事務局、ＪＳＣが夏、冬のダイヤ分けて発着枠の調整を行っております。例えば、夏ダイヤの調整の場合には、航空会社に対し、通常、当該の年の前年九月上旬頃に発着調整事務局に提出をする具体的なダイヤの作成依頼とその前提となる条件を通知をいたしております。また、当省から混雑空港の発着調整を委嘱している国際線発着調整事務局に対しましては、当省が発着調整基準の中で定める規制値の範囲内での発着調整を徹底するよう、平素から指導いたしているところでございます。一方、羽田空港の増枠に関しましては、現在、先ほども御説明申し上げましたとおり、できるだけ多くの方々の御理解を得られるよう、引き続き丁寧な情報提供を行っているところでございまして、二〇二〇年夏ダイヤの調整に関しまして、国土交通省としていつどのような情報提供を行うのか、現時点でお示しをすることは困難でございます。

いずれにいたしましても、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの増便を目指す上で必要なスケジュールを勘案し、引き続き必要な準備行為を進めるとともに、今後も地元の御理解が得られるように努めまして、その後に、御指摘も踏まえまして、航空会社等に対し適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

是非、やることがたくさんあると思いますので、不断の努力でやっていただきたいと思います。Ｂ滑走路２２からの離陸機が通過する直下となる川崎市から、平成二十七年十二月、平成二十八年六月、平成三十年九月に国交省に対して要望書が提出され、対応を求められていると承知をしております。これまでの要望は六つありまして、その内容と回答は、一つ目は試験飛行の実施であり、それに対して、現時点で技術的課題があり実施は難しい状況だが、引き続き検討すると。

二つ目、地元住民への説明等については、市民窓口の設置や音響機器による疑似騒音体験等の丁寧な情報提供に努めると。三つ目に、騒音影響の軽減については、一時間当たりの便数を当初案から削減をすること及び低騒音機導入促進を行うとの回答がなされております。四つ目に、学校、病院等の防音工事、地域対応の要望に対しては、騒防法に基づく学校、病院等の防音工事基準を弾力化し、経路周辺施設へ適用できるようにするということ。五つ目に、キングスカイフロント研究機関への配慮については、研究への影響想定がされないことを確認をしているが、試験飛行の検討や新飛行経路運用後の状況において何らかの影響が確認された場合には、必要な方策について関係者と協議をする。

六つ目に、石油コンビナート上空飛行の安全確保、これについては、早期に高度上昇を図り海側へ抜ける運用に努める、安全管理の徹底と落下物未然防止策強化を図る、飛行制限の取扱いについて川崎市にも示していくとなっていると私は承知をしております。石井大臣、国交省としてこのような回答をされている中で、施設整備や検査飛行など安全確保、確認を速やかに実施をしてほしい、その上で早期に試験飛行を実施していただきたいという旨の要望がございます。私は、ＩＡＴＡスロット会議の前、情報調整に掛かるまでには実施をすべきなのではないかなというふうに思います。住民理解に資することから早期に実施をしていただきたいんですけれども、石井大臣、お願いできませんでしょうか。

住民の皆様などから、実際の騒音等を体感するため試験飛行を実施すべきとの御意見があることは承知をしております。

試験飛行につきましては、航空保安施設の整備や飛行検査の実施等が終了しなければ実施できないため、当該整備の状況、飛行検査の時期及び地方公共団体等からの御要望等を勘案をして、慎重に判断をしたいと考えております。一方、航空機の音や見え方を分かりやすくお伝えすることは大変重要と考えておりまして、これまでもオープンハウス型の住民説明会において、会場ごとに伊丹空港周辺等での屋外と屋内での実際の音や航空機の見え方を空港からの距離等に応じて体感いただけるコーナーを設置するなど、御説明をしております。今後とも、できる限り多くの方々に御理解をいただけるように、様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

是非、準備の加速、試験飛行について段取りをしっかりと進めていただいて、住民の理解、また安定的な航空運輸の確保を図っていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。

羽田空港の新飛行経路について、周辺住民の方々の理解促進、万が一必要となる可能性があるならば防音工事等を適切に対応すべきだと考えます。重ねてですけれども、取組と対応について伺います。

お答え申し上げます。羽田空港の新飛行経路につきましては、先般も御答弁いたしましたとおり、新飛行経路下となる地域を中心にいたしまして、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたりますオープンハウス型の住民説明会を五巡開催をして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行っているところでございます。その際、住民の方々から、航空機からの騒音等を心配する声をいただいております。これを受けまして、騒音対策といたしましては、飛行高度の引上げや騒音の要素を組み合わせた着陸料金の見直しによる低騒音機の導入促進を図ることといたしております。

また、新飛行経路の運用に伴います住宅への影響につきましては、運用時間を限定するなど音の影響を小さくするための方策を講じることで、想定される運用のシミュレーション結果により、住宅のある地域では法律に基づく住宅防音工事が必要となる水準にまでは騒音のレベルは到達しないと見込んでおります。一方で、関係自治体からの御要望や住民説明会での御意見を踏まえまして、学校等の公的施設に関わります防音工事につきましては、国の補助要件を緩和するとともに、新たに小規模保育事業を行う施設等を補助対象に追加するという助成制度の拡充を行っておりまして、騒音影響をできる限り軽減するように努めてまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いします。今後の国際線の増便に対応するためには、安全確保、定時運航確保のためにも、航空管制体制の強化が不可欠だと考えます。

新技術の導入や管制方式の更なる効率化、管制官人員確保等、不断の取組が必要であります。特に管制官の育成は不可欠です。そして、魅力の向上も欠かせないと思います。現状の認識と今後の見通し、対応について伺います。

航空交通の増加に対応するため、航空管制官の確保と育成というのは大変重要であると認識をいたしております。羽田空港におけます航空管制官の体制につきましては、航空交通量の増加等に対応するための要員確保に努めておりまして、既に平成二十七年度から増員を順次お願いをしておりまして、また、それに対する適切な訓練というものを実施しているというところでございます。

これからの想定も踏まえて頑張っていただきたいと思います。国際線航空便数の増加により座席提供数が増加をすること、あるいは旅客需要の増加に対応するために使用機材の大型化も想定をされ、航空機の取り回しのみならず、グラウンドハンドリング対処能力の強化も不可欠であります。基本的な利用客数の増加、時間当たりの対応処理数の増加によって、旅客バゲージ等に対応するグラウンドハンドリングの人員不足が顕在化することも予想をされます。今後の見通しについて伺うとともに、国交省として人手不足の対応をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。インバウンドを始めといたします増加する航空需要に適切に対応するためには、航空機の誘導や手荷物、貨物の搭降載等を行いますグラウンドハンドリング業務を行う人員の確実な確保が大変重要であると認識をいたしております。

このため、グラウンドハンドリングにつきましては、機動的な要員配置を可能とするための車両運転要件の見直し等の規制の緩和、貨物牽引車の自動走行や手荷物自動積付け、取卸しなど省力化、自動化に向けた先端技術の活用促進、手荷物取扱いの負荷を軽減する着用型のロボットの導入などによる労働環境改善の取組を通じました人材の確保等に取り組んでいるところでございます。また、先般施行されました出入国管理及び難民認定法の改正法によりまして創設されました特定技能の在留資格に係る制度におきまして、グラウンドハンドリング業務に従事する外国人の受入れも進めることにいたしております。国土交通省といたしましては、こうした施策を通じまして、羽田空港を含めまして増加する航空需要にしっかりと対応できるように適切に取り組んでまいりたいと考えております。

羽田空港は二十四時間空港であるにもかかわらず、都心部との公共交通のアクセスは深夜から早朝にかけて激減するのが実態です。アクセス利便性向上を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。深夜早朝時間帯におけます羽田空港への更なるアクセス改善のためには、平成二十七年一月に、国、関係自治体、学識経験者、関連事業者から構成されます東京国際空港の深夜早朝時間帯におけるアクセスバス運行協議会を設置をいたしまして、平成二十九年度まで空港と都心部の駅等を結ぶ深夜早朝アクセスバスの運行支援等を行ってまいりました。この間に利用者数が検証できましたことから、平成三十年度からはバス事業者の自主運行によりまして深夜早朝アクセスバスが運行をされております。

国土交通省といたしましては、この協議会を通じまして、広報活動の強化等によりまして利用促進を図るなど、引き続き空港アクセスの改善に取り組んでまいりたいと考えております。

残り二つできませんでしたけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。私は、まず初めに、国の行政機関における障害者雇用について伺います。昨年、国の行政機関において、障害者雇用率制度の対象となる障害者の不適切計上が発覚いたしました。

障害者雇用の水増し問題ということで問題となりました。そして、昨年の十月には、障害者任免状況の再点検結果が公表されまして、国の行政機関における障害者の実雇用率は二・五％とされていたんですけれども、それが実際は一・一七％であったということが明らかになりました。このような不適切計上というのは決してあってはならないことでありますし、再発防止にしっかりと取り組むべきだと思っております。そして、この障害者雇用の不適切計上の原因究明をする中で明らかになったこととして、国の行政機関においては障害者を採用するという意識が欠落していたということであります。現に、国土交通省におきましても、一部、気象庁を除きましては、障害者を採用したことがなかったということです。

採用した方が、たまたまと言っていいと思うんですけど、たまたま障害者であったとか、あるいは任免した後に障害者になったといったことしかなかったということですね。障害者として採用するということを行ったことがなかったということです。そこで、まず最初に、厚生労働省にお越しいただいていますのでお聞きしたいと思います。国の行政機関における障害者の採用について、政府全体としてどのような取組を行っていこうとしているのか、お聞かせいただけたらと思います。

国の行政機関における障害者雇用率の不適切計上に関しましては、深い反省に立ちまして再発防止策徹底を図るとともに、法定雇用率の達成に向け、計画的に取組を進めるということが強く求められているというふうに思っております。

このため、法定雇用率を達成していない府省におきましては、昨年十月に、平成三十一年末までの障害者雇用の採用計画、これを策定いたしまして、現在、障害者雇用に取り組んでいくための必要な推進体制の整備や設備改善を図る等、その実現に向けた取組を推進しているところでございます。具体的に申し上げますと、人事院による障害者の統一選考試験あるいは府省ごとの個別選考試験を通じまして常勤職員での障害者の採用に取り組んでいるほか、非常勤職員での採用についても取り組んでいるところでございます。また、厚生労働省といたしましても、各府省の採用計画が着実に進捗するよう、障害者雇用に精通したアドバイザーの選任によって各府省が専門的な助言を受けることができる体制を整備しておりますし、また障害者雇用に関する理解促進に向けたセミナー、講習会、職場見学会等々を開催しております。

ハローワークにおいても、きめ細やかな職業紹介をしているところであります。こうした取組などを通じまして、引き続き、政府一体となって障害者の採用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

今、審議官の御答弁の中にもありましたけれども、公務部門における障害者雇用の取組の一つとして、人事院におきましては、平成三十年度、今年の二月から三月にかけてですけれども、障害者選考試験を実施をしています。障害者を対象とした常勤採用の枠組みということで、新しい取組であります。人事院が統一的に選考試験を行ったということでありますけれども、その概要と、そしてまたどのような結果だったのかをお聞かせいただけたらと思います。また、これ、実施状況の紙を見ていますと、障害者手帳の種類別に見ますと、これ申込者数、合格者数共になんですけれども、知的障害が非常に少ないということが分かりますけれども、この選考試験の概要と結果、そして、あわせてまた、今回初めて実施したことによって見えてきた今後の課題についてお聞かせいただけたらと思います。

お答えいたします。今回の国家公務員障害者選考試験は、身体障害者手帳等、療育手帳等又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を対象とした統一的な選考試験であり、本年三月二十二日に合格者を発表したところでございまして、その実施状況は、申込者数八千七百十二人、合格者数七百五十四人となっております。

この合格者のうち療育手帳等を有する方の割合が少なくなっておりますが、障害のある方を採用する方法といたしましては、今回の障害者選考試験による方法のほか、各府省における個別選考による方法や非常勤職員採用の方法がございまして、これらの個別選考や非常勤職員採用におきましては、筆記試験ではなく、仕事の内容に応じて実技を重視するなどの対応も考えられるところでございます。本年三月十九日に開催されました公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議において、人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者等についても積極的な採用に努めるとされているところでございます。

それでなんですけれども、この障害者選考試験による府省庁別の採用予定数と合格者数を見ますと、全府省庁の中で国土交通省が、採用予定数、それから合格者数共にですけれども、一番多い数となっています。

合格者数で見ますと、百七十四人と最多です。選考試験でこれだけ多くの障害者を採用することとなった理由はどのようなことなんでしょうか。

お答えをいたします。国土交通省では、今般実施をされました国家公務員障害者選考試験におきまして、外局を除いた百六十九名の採用予定数に対して、これを上回る百七十四名を採用することとなりました。この百六十九名という採用予定数につきましては、今般の試験を通じ、より多くの障害者の方に常勤職員として公務部門で活躍をしていただくことが重要と考え、設定したものでございます。

なお、採用活動に当たりましては、人事院が実施した説明会、さらには国土交通省独自の説明会等におきまして、本省のみならず地方支分部局等の各機関を挙げて業務や職場環境について丁寧に御説明を行ったところでございます。このような取組が採用予定数を上回る百七十四名の採用につながったのではないかと考えているところでございます。

こうして採用されました障害者の方ですけれども、障害の特性というのは人様々それぞれであります。この度合格となった方々は、どのような部署、そしてまた職種に携わることになるのか、また、その配置や職種を決定する際にどのような点に留意をされたのか、お聞かせいただけたらと思います。

お答えをいたします。国土交通省におきましては、国家公務員障害者選考試験で採用された職員については、行政職としてデスクワークを中心とした勤務を想定しているところでございます。その際、省内の特定の部署に集中して配属をしたり、あるいは補助的な業務に限定することとはしておりません。具体的には、個人の能力、障害の種類や程度を踏まえた上で、それぞれの配属先の各局等の課室において、職員による個別の支援を必要に応じ受けながら、基本的には一般職員と同様の業務に従事させることを念頭に置いているところでございます。その際、本省、地方支分部局等を通じ、職員の中から相談員を選任し、障害者本人からの相談にきめ細かく応じる体制を整えることとしております。国土交通省としましては、今後とも、法定雇用率の速やかな達成と障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて着実に取り組んでまいる所存でございます。

是非、障害者の被雇用者のその能力に合った職場、そしてまた仕事というものを適切に判断をして、そして障害者の皆さんの能力が生かせるような国土交通省になっていただきたいというふうに思っております。期待をしております。それでは、次のテーマですけれども、建設技能労働者の待遇改善について伺います。建設技能労働者は、今、その四分の一が六十歳以上となっています。この方々、六十歳以上の方々は、十年後になると七十歳以上になるわけですので、大量離職が見込まれるという状況です。この大量離職で人手が足りなくなった分を補うためには、やはり若手の入職者をしっかりと確保していくことが業界としても必要であります。そして、そのためにはなんですけれども、建設技能労働者の賃金など待遇改善が急務という、これは共通認識となっているかと思っております。

そこで、まずお聞きしたいのは、大臣にお聞きいたしますけれども、賃金についてです。建設技能労働者の賃金に関する統計データ、配付資料の一を御覧いただけたらと思うんですけれども、配付資料の一ですけれども、これは厚生労働省の賃金構造基本統計調査ですけれども、これを見ますと、建設業男性生産労働者の賃金が二〇一二年からかなり上昇しています。二〇一二年比で二〇一七年は一三・六％上がっているということです。この大きな伸びを示しているその理由について、大臣、お聞かせいただきたいと思います。

国土交通省におきましては、公共工事設計労務単価につきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、直近の改定となります平成三十一年度まで七年連続で引上げを行ってまいりました。

この結果、平成二十四年度と比べまして、公共工事設計労務単価の平均は四八％の引上げとなっております。さらに、これまで国土交通省におきましては、法定福利費の確保と社会保険の加入の徹底を図るとともに、公共工事設計労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業関係団体に対しまして、繰り返し適切な賃金水準の確保を要請してきたところであります。御指摘の賃金の上昇傾向の結果は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者需要の増大と相まって、このような取組の成果が効果を現しつつあるものと考えております。

この四月から、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をする建設キャリアアップシステムが本格運用を開始をしております。今後も、技能や経験に応じた適切な処遇が実現するよう、建設キャリアアップシステムの普及拡大と能力評価基準の整備などに努めてまいりたいと考えております。

建設業界は今深刻な人手不足ですけれども、人手が足りなければ賃金が上がるということがまずあるとは思いますけれども、それに加えて、これまでの国土交通省の様々な取組が功を奏しつつあるのだろうというふうに大臣の御答弁を聞いて認識をいたしました。続いて伺いたいんですけれども、この配付資料一のデータを見ましても、建設技能労働者の賃金は製造業の労働者の賃金と今まで乖離があったんですけれども、それが縮みつつあるということで、これは、建設業界にとっては若い皆さんから魅力的な業界だと見てもらえて、そしてまた選ばれる職種となることになるでしょうから、大変良い傾向だと思っております。

また、先ほどの大臣の御答弁にもありましたけれども、設計労務単価が七年間で四八％上がるというのは、これ物すごいことだと思いますけれども、ということであります。ただ、他方でなんですけれども、一人親方など被雇用者でない職人の賃金というのは、これ、伸びてはいるんですけれども、設計労務単価と比べますと乖離はまだ依然大きいという状況にあります。配付資料二を御覧いただけたらと思います。

これは、私がおります埼玉の団体ですけれども、建設埼玉という団体が毎年行っている賃金実態アンケート調査の結果です。二千四百二十四人に聞いているんですけれども、賃金は確かに伸びています、上昇していますけれども、設計労務単価との乖離が依然あるということです。こういった状況につきましての国土交通省としての認識を伺いたいと思います。

七年連続で設計労務単価を引き上げてまいりましたけれども、ただし、その結果が一人親方も含めた現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかという声があることも承知をしております。こうした指摘も踏まえて、国土交通省としては、一人親方も含めて全ての現場の技能労働者が適正な賃金を確保できるよう、適正な価格での下請契約の締結を様々な機会を捉えて建設業関係団体に対して要請してまいりました。

そして、今後もそれをしっかり進めていきたいと思っております。また、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、この四月から建設キャリアアップシステムの本格運用が開始されておりますけれども、一人親方につきましても、建設技能者としてシステムに登録していただくことで技能や経験を適切に評価できる仕組みとなっております。今後とも、このシステムの普及拡大、そして能力評価基準の整備もしっかり行って、技能者の処遇改善が図られる環境を整備するよう努めてまいりたいと思っております。

雇用される建設技能労働者だけではなくて、雇用されていないというか、一人親方など自営業の建設技能労働者の待遇改善といったことも是非これからも取り組んでいただきたいと思います。

更に質問させていただきます。若い世代から仕事を選ぶとき、職場を選ぶときにとても重視されるのが、社会保険に加入しているかどうかということが一つあろうかと思います。社会保険の加入につきまして、国土交通省はここ数年、強力に社会保険未加入問題に対して対策を講じてきました。その結果なんですけれども、企業における三保険の加入割合は今九七％まで来ているということです。労働者ベースで見ますと八五％、ここまで達してきたということですけれども、あと一歩の更なる取組についてお聞かせいただけたらと思います。

国土交通省におきましては、これまでも度々御答弁申し上げましたけれども、建設業界と連携して、平成二十四年から社会保険加入対策を進めてまいりました。具体的には、国土交通省直轄工事においては下請企業も含め社会保険加入企業に限定するとともに、地方公共団体にも同様の措置をとるよう要請をすること、あるいは元請企業に対しては未加入企業を下請に選定しないことや適切な保険への未加入者の現場入場を認めない取組を徹底するよう求めることといった取組を行ってまいりました。

この結果、公共事業労務費調査に基づきますと、平成二十三年十月時点で企業単位の加入率が八四％、そして労働者単位の加入率が五七％にとどまっていたところ、平成二十九年十月時点においては、今御紹介がありましたとおり、企業単位の加入率九七％、そして労働者単位の加入率が八五％となっているところでございます。国交省といたしましては、これまでの取組を更に強化するため、今国会提出の建設業法改正案におきまして、社会保険加入を建設業許可及び更新許可の要件として建設業を営む上でのミニマムスタンダードにすることで、将来にわたる担い手の確保と公平な競争環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。続いてなんですけれども、社会保険加入は待遇改善として更に進めるべきであるというふうに思っております。ただ、雇用主、特に中小零細企業にとりましては、社会保険料の負担というのはかなり重たいものであります。そこで、社会保険料を法定福利費として発注元に対してしっかりと見積書に記載をして、そして受け取ることができることが大切であります。このような取組をこれまで国土交通省も進めてきていると思いますけれども、ただ、いろいろ建設業界で働く方、また企業の方から聞きますと、法定福利費を見積書に記載しても、その額をきちんと受け取れないと、たたかれてしまうと。

あるいは、その法定福利費そのものはたたかれなかったとしても、別のところを引けと言われてしまったり、受注総額をたたかれてしまうといった声もよく聞かれます。それから、きちんとしっかりと対応している元請がある一方で、全然やってくれないという元請もあると、かなり対応にばらつきがあるんだというような声も聞かれます。法定福利費受取に対する国交省としての取組の現状をお聞かせいただけますでしょうか。

国土交通省におきましては、社会保険加入に必要な法定福利費が確保されるよう、必要な法定福利費を予定価格に反映すること、建設業団体等に対しては必要な法定福利費の確保を要請すること、あるいは法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用を促進することなどの取組を行ってまいりました。国土交通省において実施した下請企業に対する調査によりますと、こうした取組によって、見積書を提出した結果、法定福利費を含む見積金額全額が減額されることなく支払われる契約となったとの回答が、平成二十六年度において約三五％であったところ、平成二十九年度においては約五五％に上昇するなど、一定の効果が見られているところでございます。

一方で、この法定福利費につきましても、下請企業まで行き渡っていないとの声も聞かれるところでございます。国交省の調査によれば、重層下請構造の末端に近い企業ほど必要な法定福利費を受け取れた工事の割合が減少しているという傾向を確認をしているところでございます。こうした調査結果も踏まえて、建設業団体に対しましては改定後の労務単価の水準を踏まえた適切な請負代金での契約を要請するとともに、末端の下請企業についても、法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用の取組などを進めて必要な法定福利費が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

業界団体としても、法定福利費問題についてはしっかりもう真剣に取り組むということをおっしゃっているようですけれども、企業によってその対応にばらつきがあるというのは気になりますので、しっかりと適切な指導をしていただきたいと思っております。そして、最後の質問なんですけれども、大臣に伺いたいと思います。配付資料の三を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは平成二十九年の九月から十一月において国土交通省が行った建設業許可業者を対象とした調査の結果なんですけれども、法定福利費の受取状況ということです。国、都道府県、市区町村と見ますと、気になるのは市区町村です。市区町村が発注元の公共工事におきまして、元請が法定福利費を一〇〇％受け取れた工事というのが五二・五％しかないということです。

これはどういうことなんでしょうか。問題だと思っております。直ちに改善するように国土交通省として強く指導すべきではないでしょうか。

入札契約適正化法に基づく発注者に対する調査によりますと、事業主負担分の法定福利費を予定価格に積算していないと回答した市区町村は、一昨年度は十五ございましたが、昨年度はゼロに改善をしております。一方で、委員御指摘のとおり、受注者に対する法定福利費支払状況調査によれば、市区町村の発注工事において元請企業が法定福利費を一部受け取れていないとの回答も得ております。これは、元請企業の受注価格が予定価格を下回った場合、適正な法定福利費を捻出することが困難であることを示しているものとも考えられますが、その場合でありましても、元請企業は、受注価格の中から所定の法定福利費を確保した上で、法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結する必要があります。

国土交通省といたしましては、市区町村に対しまして、ダンピング対策の徹底を図りますとともに、法定福利費を内訳明示した公共工事の標準約款の活用を要請をしております。また、元請業者に対しましても、発注時における適正な法定福利費の確保に努めるとともに、法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結するよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。

支払う側からするといろんな言い訳ができると思いますけれども、市区町村に対してしっかりと理解をしていただき、そしてまた適正化するように指導していただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。

ありがとうございました。

日本共産党の山添拓です。下関北九州道路について伺います。塚田前副大臣は、事実と異なるからと言い、発言を撤回されました。しかし、二〇一八年十二月二十日、大家敏志参議院議員が吉田博美自民党参議院幹事長と副大臣室へ陳情に行ったこと、安倍首相と麻生副総理の地元をつなぐ道路計画が止まっていたこと、国直轄の調査として今年度予算化されたこと、この基本的な事実経過は全て事実であります。

真相解明が必要であり、辞任で済まされる話ではありません。安倍首相は、私が指示したということはないと答弁をしています。資料の一ページ、御覧ください。大家氏のホームページによれば、昨年十月二十五日、吉田氏と大家氏が首相官邸を訪問し、下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会の設立と意義について話をし、山口県下関市の御出身である安倍総理からは、早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むようにとお言葉をいただいたとあります。大臣に伺いますが、大臣は安倍首相がこのように述べた事実を知っているでしょうか。国直轄調査への引上げは、この安倍首相の指示に沿うものじゃありませんか。

昨年十月の二十五日、自民党吉田博美議員、大家敏志議員が安倍総理を訪ねたことにつきましては、最近まで承知しておりませんでした。

大臣御存じなかったということですけれども、この発言に基づいて、その後、設立総会が持たれて、そして十二月二十日の例の会合へと結び付いていくわけです。これは、そんたくどころか、安倍首相の指示の下に事態が動いているということは明白であります。十二月二十日、吉田氏が副大臣室を訪れ、塚田氏に面会をいたしました。資料の二ページを御覧ください。この日の要望対応結果を省内で共有するメールが昨日公開をされました。これは、マスコミが退席した後の発言として、吉田氏は、総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろうなどと述べております。道路局長も同席していたとあります。塚田氏の発言にあったような、分かっているな、これは総理と副総理の地元の事業だよ、こういう発言までは記録されておりませんが、少なくとも総理と副総理の地元案件であるということが話題になったのは、これは間違いないですね。

総理、副総理の地元事業であることを理由に国で調査をすることを求められたことはなかったと思っております。メモにございますように、冒頭、総理、副総理の地元とは関係なく、中国、九州の経済や後世のため、オールジャパンで必要な道路であるという発言や、総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろうというような発言がされております。この議事録に加えるべき内容は、私にはないと考えております。

聞かれたことに答えていただきたいんですけど、総理、副総理の地元の問題だ、それは話題になったんですね。

ここに書かれているのに、総理、副総理の地元案件であることが話題になったことすら認められようとしない。国家公務員制度改革基本法の五条三項は、職員が国会議員と接触した場合の記録の作成、保存、管理、その適切な公開を規定しています。これは、メールのほかにも面談記録は作成していますね。これは法律違反じゃないですか。現時点でというのはどういうことですか。これから作ろうとなさっているんですか。面談に関する記録、メールを作ったからにはその元になるメモがあるはずです。

このメールのほかに面談の記録を作成しているものはございません。メールのほかには、作成は現時点ではしておりません。

提出を求めたいと思います。第二関門橋を含む海峡横断プロジェクトは二〇〇八年に凍結をされました。これ、なぜ凍結をされたのかと。当時の冬柴大臣は、例えば同年三月十二日、衆議院国交委員会で我が党の穀田恵二議員の質問に対し、こうした計画は地域の理想とか夢であって、それに応えられるだけの財政力もなければ、山陰自動車道も東九州自動車道もまだできていないのに、それを超えるようなことは着手できないと述べています。プロジェクトが凍結された理由について、今も道路局としての認識は変わりませんか。

後刻理事会で協議いたします。

国会のやり取りを踏まえ、平成二十年三月二十八日に、海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わない、これらについては、画期的な技術開発や財政の大幅な改善があり、仮に将来、整備計画に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線ごとに議論をする手続を経ることとする旨を公表しております。

この背景としましては、財政難を理由として実現が見通せない状況の中で調査の継続が難しかったということが理由として考えております。

現在も特に状況が変わっているわけじゃないんですよね。それどころか、むしろ財政悪化を理由に社会保障を削って、そして消費税の増税をしようとしているわけです。三ページを御覧ください。今、局長からの答弁もありましたが、国交省は当時、「海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わない」と明記をし、「仮に将来、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線毎に議論するような手続きを経る」としていました。ところが、下関北九州道路を候補路線から格上げをしようという段階で、国会で個別路線ごとの議論を政府が諮った事実はありません。

大臣に伺いますが、国会の場で議論する手続とは何を意味しているんですか。いや、違うんですよ。冬柴大臣は、調査を中止した際の答弁として、将来、候補路線を格上げしていく場合には国会にお諮りすると言って、一本一本法律にしてとまで言っているんですね。これ、調査を再開するに当たって、この答弁に沿って国会に諮るということが当然必要なんじゃありませんか、大臣。

海峡横断プロジェクトにつきましては、当時の国会における議論を踏まえ、平成二十年三月に、個別のプロジェクトに関する調査は今後行わない旨、公表をいたしました。この公表では、「整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線毎に議論するような手続きを経ること」としており、事業化に当たっての手続と認識をしているところでございます。

今委員が提示していただいた資料にも、「整備段階に格上げを検討する場合であっても、」という明記がございます。これは事業化に当たっての手続と認識をしておるところであります。ちょっと私、冬柴大臣の当時の答弁をつまびらかに承知をしているわけではありませんけれども、公表いたしましたこの資料におきまして明記されているのは、「整備段階に格上げを検討する場合」ということでありまして、これは事業化に当たっての手続と認識をしているところでございます。

冬柴大臣の答弁は撤回をされる、間違いだとおっしゃるんですか。いやいや、これはもうこの問題が起こってからも国会で議論になっておりますし、私、レクの際に通告もしております。候補路線から格上げをするようなときには、これ読み上げますと、冬柴大臣が、「私ここではっきり申し上げますよ、国会に諮りますよ、一本一本法律にして。それ否決してください。それでいいじゃないですか。やったらいいんですよ。」、ここまでおっしゃっているんですよ。

格上げをする段階での話じゃないんですか。何か言い方をいろいろ変えておられるんですね。しかし、冬柴大臣の段階では調査はしないと言っていたわけです。凍結された計画であったにもかかわらず、石井大臣は、二〇一七年に調査費の補助を開始するに当たって、海峡横断プロジェクトとしてではなく、ゼロベースで必要性を再整理した上で必要な支援を検討すると述べておりました。ところが、石井大臣は、今朝、衆議院の質疑の中で、ほかの五つのプロジェクトとは性格が異なるのではないかという思いで道路局に指示をしたと、こう述べておられます。

恐らく、その候補路線の格上げというのは、元々地域高規格道路の候補路線であったのを地域高規格道路に格上げをするという意味かと思いますけれども、今、そこまでの検討を行っているわけではございません。地域高規格道路に格上げをするという検討を行っているわけではありません。

これ、大臣の個人的な思いとか見解で再始動させたかのような答弁です。一体何に基づいて、これ再整理とおっしゃっているのは、いかなる整理を行ったんですか。

午前中の答弁では、道路局に指示というか、これはむしろ問題提起を行ったということだったかと思います。私が大臣に就任しましてから、地元の皆さんからこの下関北九州道路について、知事さんやあるいは地元の市長さんから度々御要請等を承っておりました。当初は、これは冬柴大臣の答弁にあるように、六つの海峡横断プロジェクトについては調査も凍結をするということでありましたので、その旨の回答をしていたわけでありますけれども、いろいろお話を聞くにつれて、この六つの海峡プロジェクトの中でもこの下関北九州道路については、ほかの五つの海峡プロジェクトが全く新しい新設の道路に対しまして、この下関北九州道路は現状の関門トンネルあるいは関門海峡のバイパス的機能を果たすと。

なおかつ、現状の関門トンネル、関門海峡大橋が頻繁に渋滞をする、特に関門トンネルにつながる国道二号、三号線では頻繁に渋滞をする。関門トンネルも老朽化のための補修やあるいは落下物の回収等のため、しばしば通行止めを行っていると。そういう状況もありましたし、平成二十八年四月の熊本地震で、この関門トンネルや関門海峡大橋が災害時の物資の輸送道路として非常に大きな役割を果たした等々も踏まえまして、この下関北九州道路については、ほかの五つの海峡プロジェクトとは性格が異なるというふうに、私自身はその思いを大きくしたところでありまして、それは、平成二十八年度の国会答弁におきましても、平成二十八年の秋の臨時国会あるいは二十九年の通常国会等におきましても、その旨私は答弁をさせていただいているところでございます。

今るる長々と答弁をされたんですけれども、今おっしゃったようなことを国交省において再整理されたんですか。検討会など内部での議論というのは行われましたか。

ゼロベースで必要性を再整理する必要があるということで平成二十八年度の国会で私答弁をいたしまして、その後、地元、山口県下関、北九州市等で中心となって調査を行い、国も補助金を出して支援をしたわけですが、その中で検討をされてきたというふうに承知をしております。

再整理をしたという事実はお示しにならないんですね。これはブラックボックスそのものだと思うんですよ。道路建設の不透明さが批判をされて一旦凍結をされて、再開する場合には国会に諮るとまでしていた計画です。これは、地域から出されたという資料、地域の検討だけで、本省において何も検討されていないと、これはおかしいと思います。課題を踏まえて再整理が必要だと、こうおっしゃっているんですけれども、しかし、期成同盟会のパンフレットには不都合な事実は全然記されていないんですね。

関門トンネルの通行止めの頻度が二日に一回だと言い、通行止めになると地域の道路交通が麻痺すると言うんですが、しかし、事故などによる通行止めは一回十二分が二日に一回程度です。災害の代替機能が必要だと言いますが、ＮＥＸＣＯは橋もトンネルも阪神・淡路大震災並みの地震にも十分耐え得ると言っています。老朽化についても、関門トンネルの強度は設計強度の二倍で、健全で安全だとＮＥＸＣＯが述べています。これらは、例えば、我が党の地方議員団が議会で、福岡や山口で具体的に事実を示してきています。地域の検討を踏まえたとおっしゃるんであれば、こうしたことも、大臣、再整理において当然検討されたんですか。

平成二十九年より福岡県、山口県、北九州市などが調査を行いまして、この中で、これは地域住民や企業への意見聴取、有識者へのヒアリング等も行ったようでありますけれども、通行止め、迂回、渋滞などの課題を整理した上で、災害時における代替路としての機能確保を位置付けるなど、必要性の再整理が行われたと承知をしております。

時間ですので終わりますけれども、全く事実を見ていないと思うんですね。結局、地元の要望を盾に取って、それはつまり、安倍首相の指示の下で一気呵成に国直轄事業の予算化を図ろうとする、必要性や採算性や安全性にも疑念のある二千億とか二千七百億もの事業に突き進もうとしています。その過程は不透明どころか真っ黒ですので、調査は中止すべきだと改めて申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

無所属クラブの平山佐知子です。今日は、無電柱化について質問させていただきます。無電柱化、御存じのように、安全で快適な通行空間の確保、それから都市景観の向上などを目的に進められているものです。昨年は無電柱化推進計画が初めて大臣認可され、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間においておよそ千四百キロメートルの整備目標が示されました。これは、過去のピーク時と同程度の整備を推進すること、これを目標にしたもので、非常に高い目標になっています。また、昨年の七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など自然災害が相次いだことを受けまして、内閣府の指示による重要インフラの緊急点検が実施され、その結果、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、二〇二〇年度までに電柱倒壊の危険性が高い市街地の緊急輸送道路のうち災害拠点へのアクセスルートおよそ千キロメートルについて工事を着手していくことが示されています。

迅速に対応する姿勢には感謝を申し上げますけれども、一方で、無電柱化推進計画の目標のおよそ千四百キロの整備に加えて更に千キロの整備を上乗せするというのは、これ前代未聞の高い目標であります。これには、予算のみならず、地元の同意も含めて相当な調整作業が必要になってくるというふうに思いますけれども、地方自治体の体制も含めてどのように進めていくおつもりなのか、大臣に伺わせていただきます。

無電柱化は、道路の防災性の向上、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な政策であります。今御紹介いただいたように、国土交通省では、無電柱化推進計画及び防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきまして、二〇二〇年度までに二千四百キロメートルの無電柱化に着手することとしております。

この目標を達成するために幅広い関係者の協力が不可欠であることから、道路管理者、電線管理者、地方公共団体等から成ります地方ブロック無電柱化協議会等を活用してまいりたいと考えています。また、地上機器の設置場所や工事時期等に関しまして地元住民の方々に合意をしていただけるよう、早い段階から丁寧な調整を図ることとしております。国土交通省といたしましては、地方公共団体への働きかけを含めまして、無電柱化事業のスピードアップを推進をしてまいりたいと考えています。

やはり地元との合意など調整作業が大変なかなか難しい部分も多いと思いますので、是非国も積極的に関わっていただきますよう、引き続きお願いを申し上げます。

さて、昨年の台風二十一号では、大阪府を中心に全国でおよそ千七百本の電柱が倒壊したとも言われています。この倒壊した電柱で道路が塞がれてしまって、その影響で復旧作業が阻害されたり、また、家屋等が損傷したり配電線の寸断によって、最大でおよそ二百四十万戸が停電するなどしたというふうに伺っております。こうした被害を受けて、三か年緊急対策として新たな千キロの無電柱化整備が決定したというふうに理解はしておりますけれども、一方で、この台風二十一号で電柱が倒壊したり高圧線が断線した主な原因というのは、暴風だけではなくて、例えば飛来物ですとか倒木等による影響も大きかったということも伺っております。これは、電柱が倒れるとか倒れないとかその以前に、当然安全面を考えても問題だというふうに私は考えています。

常日頃、国民の生命と財産を守るというふうにおっしゃっている国交省として、飛来物、例えば看板などは個人の持ち物だから何もできないというのではなくて、やはりしっかりと何らかの対策をこれから取っていくべきだと思いますので、これは今日はちょっと時間もありませんので意見として申し上げさせていただきたいと思います。それで、話を元に戻しまして、地元の静岡県内では、台風二十四号のときだったと思いますけれども、電柱それから配電線に引っかかった倒木等を取り除くために、その倒木の所有者と直接電力事業者が交渉して、結果、なかなかこの両者の話合い、折り合いが付かず、停電が長引いてしまったこともあったというふうに伺っております。

今回の無電柱化のこの目標は相当高いものですけれども、整備が完了するまでは少なくとも三年間掛かるということでございます。しかし、台風は毎年やってきますし、被災箇所を予測することはなかなか困難でございます。そうしたことを受けて、少しでも早く電力を復旧し、そこに暮らす人たちの安心、安全を考えるにはどういう対策また対処をしていくのか、今日は経済産業省に伺わせていただきます。

お答えいたします。御指摘のとおり、昨年発生いたしました台風二十一号、二十四号では、飛来物等により電柱、電線等に被害が生じ、停電が発生いたしました。また、復旧作業現場への進入路が多数の倒木や飛来物等によって塞がれまして、それらの撤去に関する所有者への確認、協議に時間を要したことも停電長期化の要因になったと承知してございます。

経済産業省では、台風二十一号、二十四号を含む昨年の一連の災害による停電を受けまして、有識者による審議会を開催し、停電時の情報発信や復旧早期化等の観点から対策を取りまとめ、その後のフォローアップも行っております。その中で、電力会社に対しまして、停電時に道路上の障害物を円滑に撤去するための事前の体制整備を求めており、現在、自治体を始めとする道路管理者と電力会社との間で、飛来物、倒木等の撤去に関する協定の締結や連絡手段の確立等が進められているところでございます。これらを含めまして、引き続き、他省庁とも連携しつつ、災害時の停電復旧の迅速化に努めてまいります。

ありがとうございます。また、他省庁とも連携してというお話がありましたので、是非進めていただきたいというふうに思っております。今後、この無電柱化を推進していくためには、地方公共団体や関係事業者も含めて、財政措置も重要であるというふうに考えています。

無電柱化推進計画に記載されている財政的措置としては、税制措置、占用料の減額、それから予算措置の三点が掲げられています。平成三十一年度予算では、税制措置については電線管理者が無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に対する固定資産税の特例措置が実施されまして、それから、予算措置については防災・安全交付金に無電柱化推進計画支援事業が新たに設けられるなどの取組を進めていただいておりますけれども、占用料の減額についてはどのように取り組んでいるのか。特に、直轄国道で適用されている減額措置についての状況を伺うとともに、無電柱化に向けた新たな取組、地方公共団体への占用料減額措置について動きがあれば教えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

直轄国道におきましては、道路上空から地下に移設された電線類及び上空に電線類が設置されていない道路の地下に設けた電線類を対象としまして、占用料の減免措置を実施しております。電線類の地中化に対する占用料の減額措置につきましては、昭和六十三年度より導入しておりますけれども、現在では、道路事業と共同で地中化する電線共同溝事業の場合は通常の占用料額の十分の八を徴収いたしまして、また、電線管理者が単独で地中化する場合については通常の占用料額の九分の一を徴収することとして減額措置を講じております。

このような直轄国道における減額措置につきましては、これまでも占用料を改定するたびに地方公共団体に周知をしております。今後とも、地方公共団体のこの減額措置の取組のフォローアップを進めることなど、減額措置の浸透に努めてまいりたいと考えております。

引き続き、地方公共団体への占用料減額措置についてもお願いをしたいというふうに思っております。次に、昨年三月、国交省は建設業働き方改革加速化プログラムを発表されて、長時間労働の是正、それから生産性向上などの取組を進めていくというふうに理解をしております。企業の努力を後押しすることも大切でございますが、企業努力ではどうにもならないことも実際はあります。昨年も同じような質問をさせていただいているんですけれども、インフラ整備等により道路を掘削する工事で、特に都市部ではどうしても夜の作業となる場合が非常に多いというふうに伺っております。

これは、昼間の工事ですと交通に与える影響が大きいことを考慮してということだと思いますけれども、夜間の工事というのはやはり作業員の方々にとって身体的にも精神的にも負担が大きく、やはり生産性にも影響するのではないかというふうに考えております。そこで、インフラ関係の道路工事においても昼間作業が積極的に適用されるように環境整備をしていくべきだというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。また、生産性を向上させて安全に工事を行うには、常設の作業帯、この設置が一番だというふうに思いますが、そういったことも検討しているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。

道路工事の実施に当たっては、工事を安全に進めることが重要であると考えております。

特に、無電柱化の工事については、車両や歩行者が多く利用されている道路上で通行規制を掛けて実施するために、通常の工事に増して安全に配慮することが必要と認識しております。無電柱化の工事においては、委員御指摘のとおり、昼間の作業で行い、また常設の作業帯の設置を基本と考えております。今後とも、可能な限り昼間の工事となるように努めてまいりたいと考えております。一方、東京都心部や主要幹線道路、繁華街など交通量の多い道路上においては、警察との協議を行いつつ、夜間の工事となる場合もあると認識をしております。この場合についても、工事の安全や、道路利用者、地域住民への影響を最小にすることに配慮しつつ、安全な円滑な工事の推進に努めてまいりたいと考えております。

引き続き、是非現場で働く方々の目線でお願いをしたい、早急な対応をお願いをしたいというふうに思っております。

さて、現在、国交省では建設業の生産性向上のためｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めていらっしゃいますけれども、無電柱化のような地下埋設で目に見えないところにこそ、このＩＣＴ土工、それから三次元設計が有効になってくるのではないでしょうか。このｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム第四回企画委員会の資料を拝見いたしましたけれども、大規模な開発工事がほとんどで、町中の工事の写真は見受けられませんでした。ＩＣＴ土工をこれ実施していくには、いかに多くのデータを三次元化できるかが勝負だというふうに思っております。そこで、現在地下に埋設されている上水道、下水道、ガス管、そして無電柱化された場合は電線等のこのデータを道路管理者がきちんと把握をして三次元データ化していくことが重要だというふうに思いますが、そういった取組をされているのかどうか、また今後される予定はあるのか、お答えいただきたいということ。

それから、今すぐに都市部での工事に適用していくのは難しいのかもしれませんが、今後、無電柱化などの工事でも適用していく予定があるのかどうか、お答えください。

直轄国道におきましては、埋設された電線類を含めて、占用物件について平面図や断面図で道路台帳に記載をしております。また、地方公共団体の道路についても同様の取組が行われているものと考えております。一方、現時点におきまして、御指摘の三次元のデータ化は行われていない状況でございます。国交省としましては、今委員御指摘のＩＣＴを活用した工事を今後進める上でも、また社会全体のデジタル化を踏まえた上でも、地下埋設物の物件につきましての三次元化は有効な取組であるというふうに考えておりますので、今後、無電柱化の工事も含め、そういったＩＣＴを活用した工事の推進が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。以前も指摘をさせていただきましたけれども、無電柱化によって電柱ですとか電線が地上で目に見えなくなったとしても、これはそのものがなくなるわけじゃなくて、地下に埋め込まれて、現在よりはるかに混み合うことが容易に予測されますので、是非、維持管理におきましても、地下占用物の三次元データ、大変、非常にこれ重要だというふうに考えておりますので、是非前向きにまた検討していただきますようお願いを申し上げます。以上で終わります。

本日の調査はこの程度にとどめます。航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。

ただいま議題となりました航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。我が国において、二〇二〇年半ばの初号機納入を目指して新たな国産航空機の開発が現在進められております。また、当該国産航空機の開発を契機に国内の航空機産業が発展、拡大していくことが期待されております。このように国産航空機の就航後、我が国は航空機設計国となることから、国際民間航空条約上の航空機設計国の責務を果たす必要があります。

また、昨今、航空機乗組員の飲酒に起因する不適切事案が連続して発生しているとともに、無人航空機の急速な普及に伴い、航空機と接近する事案や第三者が負傷する事案が発生しております。このため、航空機乗組員に対する規律強化と急速に普及している無人航空機の更なる安全確保を図る必要があります。さらに、近年の航空機システムのデジタル化、高度化に対応し、民間能力を活用した合理的な航空機の安全確保の仕組みへ改める必要があります。このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。第一に、国産航空機の安全性への信頼を確保するとともに、その円滑な輸出を後押しするため、国産航空機の航空機メーカーに対して当該国産航空機の不具合情報の国への報告を義務付けるとともに、迅速かつ適切に修理改造ができるよう国による修理改造手順の承認制度を創設することとしております。

第二に、航空機の運航等の更なる安全を確保するため、飲酒等の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行った場合の罰則を強化するとともに、無人航空機の飛行の方法について飛行前点検の遵守や航空機との衝突予防等を義務付けることとしております。第三に、近年の航空分野における技術の進展を踏まえ、民間能力も活用して合理的に航空機の安全確保を図るため、国が十分な整備能力を有すると認定した航空機使用者によって適切に整備が実施されている航空機について、原則は一年である耐空証明の有効期間を延長できる仕組みの構築を行うこととしております。

第四に、運輸安全委員会による事故等に関する調査についても、我が国が国際民間航空条約上の航空機設計国の責務を適切に果たすため調査対象となる航空事故の兆候の範囲を拡大するとともに、調査を終える前においても、事故等の原因関係者等に対して必要な勧告ができることとしております。その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案を提案する理由であります。この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。