ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。去る十三日、石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りをいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に酒井庸行君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高橋一郎君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。この際、本件を議題といたします。石井国土交通大臣から説明を求めます。石井国土交通大臣。

国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費四千六百三十二億円です。

このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として二兆三千七百四十五億円を予定しております。次に、国土交通省関係の平成三十一年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。気候変動の影響により更なる頻発、激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命です。また、少子高齢化の制約を克服し、経済の好循環を拡大するとともに、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、地域においても成長と好循環を実感できるようにする必要があります。

こうした認識の下、平成三十一年度予算におきましては、被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、力強く持続的な経済成長の実現及び豊かな暮らしの礎となる地域づくりの四分野に重点化しつつ、臨時特別の措置も活用しながら、施策効果の早期発現を図ってまいります。それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。第一に、被災地の復旧復興についてです。東日本大震災や近年相次ぐ大規模自然災害からの復旧復興に向けては、引き続き、政府一体となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、観光振興を推進します。第二に、国民の安全、安心の確保についてです。国土強靱化に向け、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を推進するとともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組みます。

特に、重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じてまいります。加えて、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。第三に、力強く持続的な経済成長の実現についてです。社会資本整備は未来への投資であり、質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、生産性向上などストック効果を重視した公共投資を戦略的に推進してまいります。また、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向け、国際観光旅客税の財源も活用し、観光先進国の実現に取り組みます。第四に、豊かな暮らしの礎となる地域づくりについてです。都市機能の誘導、集約や持続可能な地域公共交通ネットワークの実現により、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を図ります。また、人生百年時代に対応した居住環境の整備に取り組む所存であり、特に消費税率引上げに伴う住宅の需要変動にもしっかりと対応してまいります。

国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。以上をもちまして、国土交通省関係の平成三十一年度予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で予算の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の井上義行でございます。本当に、昨今、訪日外国人がたくさん訪れるようになりました。この訪日外国人の受入れに対して、港湾の役割というのは非常に大事でございます。また、今回の来年度予算にもこの港湾の予算をこの必要性から増額をしていただきましてありがとうございます。

さらに、この安定的な技術、そして港湾の役割というのはますます広がっていくと思いますので、更なる予算の増額に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。今、米中で貿易不均衡が起きております。中には、工場を日本に移していこうと、こういうような動きもございます。国際戦略拠点の観点からも港湾必要ですし、あるいは地域の地形を生かして、自然の風を利用して洋上風力を推進していこう、電力の補完をしていこうと、こういう動きもあって、非常に港湾の役割というのはますます重要になってまいります。

そして、東日本の震災あるいは西日本の災害があったときにも、様々な物資を運ぶために港湾を利用し、物資の供給をしっかりと行き渡る役割もしていただきました。今後もしっかりと、この港湾の役割というのは必要でございます。そして、今最も安倍政権で、観光という分野は、四・五兆円の経済効果を生む大事な分野を港湾も担っております。そこで、観光に関するクルーズ船のことについて質問をしたいというふうに思っております。この大型のクルーズ船によって、多くの訪日外国人訪れてまいります。

一度に数千人の訪日外国人が、このクルーズ船を利用して受け入れるわけでございますが、地元に行くと、それぞれ財政負担あるいは受入れ体制がなかなか難しいというふうに思っております。一方で、このクルーズ船によってこの地域が、大きな経済効果をもたらすということでも期待をされているわけでございます。なかなか、この地方の港を使ってこれを受入れ体制どうやったらいいのか、全国からそういうような声が届いているというふうに思います。そこで、国としてもしっかりと支援をするために、地域への経済効果を更に高め、この満足度を向上させるために国土交通省としてどういうような取組を進めていくのかを聞きたいというふうに思っておりますので、港湾局長、よろしくお願いします。

お答え申し上げます。我が国へのクルーズ船の寄港でございますが、平成三十年は全国で百三十九港に拡大をしてございます。旅客の寄港地観光による幅広い経済効果が各地で生じておるところでございます。寄港の効果を試算をした例を見ますと、横浜港では寄港一回当たり約二・二億円、また、宮崎港の、油津港では寄港一回当たり〇・六億円の直接的な経済効果があると地元の方で試算をされている状況でございます。その効果は多様な分野に及んでおります。食事や買物に加えまして、バスやタクシーの利用による交通分野にも経済効果が生じております。また、秋田港では港と秋田市内を専用列車で結ぶ先進的な取組も行われ、鉄道分野にも効果が生じております。

地域へのこうした経済効果を更に高め、また旅客の満足度向上による寄港の定着化を図るためには、寄港地周辺の広範囲において多様な消費活動が行われるような質の高いツアーの造成が必要となります。このため、国土交通省では、クルーズ船各社と各寄港地の意見交換会を開催しており、幾つかの港湾において新たなツアーの具体化が進んでおる状況でございます。引き続き、こうした取組を含むハード、ソフト一体となった受入れ環境整備を進め、クルーズ旅客の満足度向上と寄港による地域への経済効果の拡大を図ってまいりたいと考えております。

是非強力に、国土交通省のリーダーシップで、こうした訪日外国人の受入れ、是非お願いしたいと思います。本当に民間の鉄道も、ＪＲを始め多くの鉄道会社が、ＪＲは貨物線を使って多くの訪日外国人を受け入れていますし、あるいは南海や小田急のように外国語を何とか伝えるような広報もしてくださっております。

しかし、一方で、こうした、私もローカル線を乗っていると、電話が切れたりＷｉＦｉが切れたり、いろんなことも生じているというのも現実でございます。こうしたいろんなソフトをいかに利便性を高めて、訪日外国人の方が来て、この日本のすばらしい自然や文化、そして伝統、食、こうしたことを満足して帰ってもらわなければなりません。そして、やはり、こうした言語の問題もありますし、先ほど言ったＷｉＦｉのことも必要です。

今回、出国税、いわゆる国際観光税をつくったわけでございますから、こうした財源を有効に使って、この訪日外国人の受入れをしっかりとしていただきたいと思います。特に来年は、オリンピックがやってきまして、この四千万人を達成をしていかなければならない重要な時期でございます。大量に鉄道の新幹線を使ったり、私鉄のいろんな特急を使って、あるいは地方の鉄道を使って一遍に運び入れる、こうした取組をしっかりやるためにも、国土交通省のしっかりとした対応が必要だというふうに思っております。そこで、鉄道局長、どうでしょうか。

こうした受入れに対して必要な政策を推進していくべきだと思いますが、局長の答弁をお願いします。

お答え申し上げます。二〇二〇年に訪日外国人旅客者数四千万人という目標に向け、鉄道においても、訪日外国人旅客の受入れ環境整備をより一層推進し、インバウンド需要を積極的に取り込み、鉄道の利用促進と地域の活性化につなげていくことが重要であると認識しております。このため、国土交通省におきましては、鉄道事業者に対して訪日外国人旅客の受入れ環境整備に取り組むよう指導し、これを受けて、鉄道事業者におきましては、多言語案内表示、案内放送、駅、車内における無料ＷｉＦｉサービス、トイレの洋式化、クレジットカード対応型券売機や交通系ＩＣカードの利用環境整備、大型荷物置場の設置、観光列車やサイクルトレインの導入といった各種取組を進めているところでございます。

今後、鉄道分野におきましては、特に地方への誘客が重要になると考えております。したがいまして、地域鉄道も含めまして、今後、訪日外国人旅客の受入れ環境整備の取組を積極的に進められるよう、引き続き、各種補助事業も活用するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

本当に鉄道というのは、こうした多くの乗客を乗せるという、すごく利便性がございます。そして、乗って快適にこの日本の技術を知ってもらうチャンスでもあります。そして、日本には省エネの力があります。電車もやはりこうした省エネに向けて動き出すべきだと思っております。こうした省エネの車両の入替え、非常に国土交通省も積極的に動いてきておるのは私も承知しております。

私も昔、国鉄の機関士やっていたものですから、やはり電車の必要性というのは、人並みならぬ必要性を感じているところではございます。非常に電車というのは電力によるものが物すごい大きいので、その省エネがあれば更に鉄道会社の負担も減っていくと。しかし、車両は非常に高いわけですね。こうした新型車両、このエネルギーを使った環境のすばらしい低炭素の電車を、替えていかなきゃいけない、そのときに多くの負担が掛かるわけでございます。鉄道会社でも知恵を絞っていろいろやっておりますが、いろんな人件費の高騰やあるいは車両の負担というのは非常に多くて、なかなか進んでいない地域の鉄道も、会社もあるわけでございます。

そこで、地域の環境対策に資する省エネ、低炭素の鉄道車両の導入、これは鉄道会社にとっても必要ですし、我が国にとっても必要でございます。是非この加速化をするべきだと思いますが、国土交通大臣の考えを是非お聞かせいただきたいと思います。

地球環境問題が深刻化をしまして、省エネルギー、環境負荷低減への要請が高まる中、鉄道業界の果たすべき役割は大きいものと認識をしております。このため、鉄道事業者においては、電力を効率的に使用できるシステムを備えた、環境性能に優れた鉄道車両を導入するなど、積極的に省エネ、低炭素化を推進をしてきております。

国土交通省におきましても、省エネ、炭素型の鉄道車両の導入に伴う鉄道事業者のランニングコストの負担を軽減をし、その導入を促進するため、鉄道事業者が導入した旅客用新造車両に係る固定資産税について、課税標準を五年間、三分の二等に軽減する特例措置を講じてきたところであります。この特例措置につきましては、平成三十一年度税制改正大綱におきまして、適用期限の延長に加え、新造と同様の省エネ効果をもたらす改造車両についても適用対象とするとの拡充が盛り込まれたところであります。国土交通省といたしましても、引き続き、地球環境対策に資する取組の加速化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

是非強力に推進をしていきたいというふうに思っております。

本当に観光は一たび災害が来ると非常に影響を受けます。また、災害によって、また物資や、あるいは我が国の経済力が弱まる、そして経済の被害というのはすごく大きいというふうに思っております。私は、持論なんですけれども、やはりしっかりと公共事業をやることによって、震災対策をすることによって災害の減額が、抑えられるという持論を持っております。例えば、土木学会の技術検討報告書によりますと、首都直下地震の場合いろいろ、南海トラフ等様々な首都直下想定をしておりますが、この被災後二十年間で生じる経済被害は七百三十一兆円なんですね。

もし十兆円以上の公共インフラ対策をすれば、減額額は二百四十七兆円になるんです。この被災率は三四％になるわけです。あっ、減災率ですね。南海トラフの場合には、被災後二十年間で生じる経済被害額は千二百四十兆円です。それに対して、三十八兆円の公共インフラ対策をすれば減災額五百九兆円という試算も出ております。こうしたしっかりと災害対策をして、港湾をしっかり守り、こうしたことを防ぐことによって、全体的に国民の負担は減るわけでございます。

そこで、この地震や台風、この間、関空もそうでした、高潮災害時において海上物流を維持するために、港湾の機能を確実に維持することが重要と考えております。防災・減災、国土強靱化のため、三年緊急対策というのを打ち出しました。是非、この災害を防ぐためにも、中長期に安定した技術を継承するためにも、しっかりとした計画を作って災害に備えていかなければなりません。そこで、国土交通大臣に伺います。是非、こうした三か年計画、緊急対策をしっかりとやるという強い意思を答弁を願いたいと思います。

災害時において、港湾は緊急物資の海上輸送の拠点として重要な役割を担っております。国土交通省では、全国の主要な港におきます緊急対策といたしまして、災害時において港湾機能を維持するためのハード、ソフトの対策を三年間で集中的に実施することとしております。具体的には、防潮堤のかさ上げや耐震化、緊急物資輸送ターミナルにおけます耐震強化岸壁の整備、臨港道路の耐震対策、外貿コンテナターミナルにおけますコンテナ流出対策や電源浸水対策等を実施をいたします。加えまして、ローロー船や内航フェリーの輸送力強化の検討を新たに進めておりますが、これはトラックドライバー不足への対応だけではなく、豪雨、地震災害時の機動力確保の観点からも有効と考えております。

国土交通省といたしましては、災害時における港湾機能を維持するため、今後ともこれらの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

是非、こうした港湾、鉄道、そして道路、様々な形でこの国土強靱化をしっかりと進めていただきたいと思っております。そこで、一方で、鉄道というのは民間会社であります。地方の民間鉄道会社始めＪＲ、非常に地域での貢献、血のにじむ努力で経営をしっかりと安定的にしようとしている鉄道会社もたくさんいる。一方で、災害を防ぐためにもやらなきゃいけない、自分で分かっている、でもなかなか思うようにいかない会社もあるというふうに思います。

三分の一の助成によって本当に負担が減る、国としても何とかこの財政状況の中で一生懸命助成しているということは分かります。しかし、一方で、その三分の二を鉄道会社が出さなきゃいけないという現実もあります。厳しい経営の中で何とか災害を防ぐ対策をしていかなければなりません。しっかりと国の支援も必要だというふうに思っております。そこで、こうした自然災害の多発、大規模化の状況の中で、鉄道整備の老朽化、これは非常に多くなっているところでございます。災害への備えを緊急課題として、先ほど、三か年計画を立てました。

こうした地方の鉄道の経営の苦しさを是非御理解いただき、国土交通省としても全面的な支援をお願いをしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

近年の度重なる自然災害は、鉄道にも甚大な被害を与えました。生活や経済活動に欠かせない交通インフラである鉄道が、災害時においてもその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要であります。防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の中で、鉄道分野につきましては、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下駅電源設備等の浸水対策、地震による駅や高架橋等の倒壊・損傷対策を三年間集中で実施していくこととしております。

国土交通省といたしましては、老朽化対策を含めまして、このような鉄道施設の防災・減災対策に対しまして必要な予算を確保しつつ、鉄道事業者をしっかりと支援してまいりたいと考えております。

終わります。

おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。本日はよろしくお願いをいたします。まず初めに、私も防災・減災対策についてお尋ねをしていきます。

様々な自然災害リスクに関する知識や心構えを社会で共有し、そして備える防災意識社会へ向けた取組が喫緊の課題と考えております。そのためのハードそしてソフト一体となった対策が重要となります。その上で、ソフト対策の一環として、災害時マネジメントの備えは常に見直し、迅速かつ確実に機能させなければなりません。その上で、政府は、首都直下地震を念頭に置いた政府業務継続計画、いわゆる政府ＢＣＰを策定しております。政府ＢＣＰは、首都中枢機能を維持し、国民生活、経済への影響を最小化させるために大変重要な計画であります。そこでお尋ねしますが、政府の首都直下地震を念頭に置いた政府ＢＣＰの取組状況、そして東京都を始めとする関係機関との連携が重要と考えますが、その取組についてお聞きいたします。

お答えいたします。首都圏におきまして大規模な地震が発生した場合、甚大な人的、物的、経済的被害が予想され、また首都中枢機能の継続の確保が大きな問題となります。政府の事業継続につきましては、平成十七年九月の首都直下地震対策大綱を皮切りといたしまして必要な対策を行ってきておりますけれども、東日本大震災の教訓も踏まえまして、平成二十六年三月、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定いたしました。今、関係府省におきましては、これに基づき、政府として維持すべき必須機能に関する非常時優先業務と、これを実施するために必要な執行体制、執務環境等を定める計画を策定し、その見直し、充実に取り組んでいるところであります。また、政府業務継続計画では、地方公共団体を始めとする関係機関との間で、被害状況等に関する情報を共有しつつ、有機的に連携協力を図ることとしておりまして、これまでも各種訓練等を通じて東京都を始めとする地方公共団体との連携強化に努めております。

政府といたしましては、今後ともこうした取組を着実に進めることで、政府業務継続計画の実効性の向上を図ってまいりたいと思っております。

ありがとうございます。不断の取組をしっかりとお願いをしたいと思います。次に、港湾の災害対応についてお尋ねをいたします。自然災害発災時、陸上輸送が寸断された場合、代替輸送として海上輸送が有効であります。実際に、昨年の七月豪雨災害時においても、海上輸送が有効に機能をいたしました。また、東日本大震災時には、太平洋側の港湾の代替港湾として、日本海側の港が大変有効に機能をいたしました。やはり、平時の備えとして強い海上物流ネットワークが必要です。

特に、海上物流を機能不全に陥らせないために、災害時の初動対応、また早期復旧を目指す港湾ＢＣＰも重要と認識をしております。首都直下地震や大規模自然災害発生時に東京湾の海上物流機能を不全に陥らせないための取組を伺います。

首都直下地震等の大規模災害発生時でございますが、政府の現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下で、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援物資を結集し、東京湾内の被災地にある耐震強化岸壁にそれらを海上輸送する体制を構築してございます。この体制を早期に確立することは、首都中枢機能の継続性を確保するために不可欠でございます。

委員御指摘のとおり、そのための行動計画、いわゆる港湾ＢＣＰが重要となります。このため、国土交通省等の関係機関におきまして、東京湾内の各港湾及び東京湾の航路確保に関するＢＣＰを策定したほか、バックアップ体制の確保の観点から、日本海側の港湾から首都圏への代替輸送に関する計画も策定してございます。また、これらの計画に基づき、関係機関が連携した実践的な訓練を実施し、実効性の確保に努めているところでございます。今後とも、国土交通省としては、これらの取組を着実に進めるとともに、災害時における海上輸送を活用した東京湾の物流機能の確保に努めてまいります。

ありがとうございます。ＢＣＰ計画が確実に実行されるように、そのためのハード対応、そして整備もよろしくお願いしたいと思います。次に、二〇二〇オリンピック・パラリンピック東京大会について質問をしていきます。

大会期間中は、関係者そしてお客様が約一千万人来場すると言われております。特に、ラッシュアワーの時間帯、ラッシュアワーの通勤時間帯は競技開始時間とも重なることが多く、交通渋滞の悪化が懸念されるのは言うまでもありません。東京大会では、東京都臨海部に大会関係、関連施設が集中をしております。東京港は重要な港湾物流の拠点であり、貨物運送事業者は特に会場周辺の物流に危惧をしております。東京都と組織委員会も民間企業への協力を促しておりますが、ＴＤＭ、いわゆる交通需要マネジメントをしっかり機能させ、安定的な大会運営に努めなければならないと考えております。まず、この交通需要マネジメントの取組についてお聞きをいたします。

お答えを申し上げます。

円滑な大会輸送の実現と経済活動、市民活動の共存を図ることは重要な課題でございますことから、東京都並びに組織委員会と連携いたしまして、通勤や物流などの一般交通量を減らして混雑を緩和する交通需要マネジメントを推進してまいります。委員御指摘のとおり、臨海部は、競技会場など大会関係施設が集中してございますエリアであると同時に、港湾物流の拠点でございますことから、選手や観客等の大会輸送と港湾物流を適切に共存させることが重要となります。このため、昨年八月、東京都、組織委員会と立ち上げました二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトの一環として、臨海部を始め重点エリア別に説明会や相談会を実施する等、エリア特性を踏まえた取組を進めているところでございます。また、物流に関しましては、荷主など幅広い関係者の御理解、御協力を得て、サプライチェーン全体で取り組んでいく必要があると考えてございます。

このような観点から、国土交通省を始め関係省庁と連携して、荷主などの関係者との意見交換を行うなど物流の特性も踏まえたきめ細やかな対応を行い、交通需要マネジメントの取組を加速してまいります。

ありがとうございます。先日の報道で、来年の東京大会では、首都高速道路料金の値上げといったいわゆるロードプライシング案があり、運送事業者に過度の負担を強いるのではという懸念の声が出ております。そこでお聞きをいたしますが、ロードプライシングが課せられた場合、貨物運送事業者への緩和策は考えられるでしょうか。また、渋滞回避策として夜間の時間帯での輸送が考えられますけれども、貨物運送事業者への夜間料金割引といった負担軽減策は考えられるでしょうか、お聞きをいたします。

東京オリンピック・パラリンピック大会期間中における円滑な輸送を確保するために、東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、ＴＤＭに加えまして、首都高速道路の追加対策について国に検討の協力依頼がございました。料金施策、いわゆるロードプライシングにつきましては、首都高速道路の追加対策の選択肢の一つであります。その検討に当たりましては、委員御指摘のとおり、物流の車両や一般道への影響も含めて検討する必要があるというふうに考えております。国交省としましては、このような点に留意をしまして、首都高速道路の追加対策について、警察など関係機関と連携して、今後、具体的な検討に入っていきたいと考えております。

ありがとうございます。しっかりと対応をお願いします。

オリパラ関連でもう一問だけお願いします。二〇二〇大会から、自転車競技のＢＭＸや壁をよじ登るボルダリング、そしてスケートボードといったアーバンスポーツが採用されました。また、近年では、ストリートスポーツと言われるオープンスペースや空き地を活用するスポーツも盛り上がりを見せております。これからのスポーツ環境の流れとして、これまでのような大規模な競技場やアリーナなどを必要としない低コストなスポーツ環境がトレンドになりつつあります。これを日本に置き換えて考えると、これからの都市公園の在り方にヒントがあると私は考えています。国土交通省も、新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討最終とりまとめを出されております。多目的利用、また収益性のある運営に期待を寄せるところでもあります。その上で、都市公園でのスポーツ利用について、その考え方、取組をお聞かせ願いたいと思います。

お答えいたします。都市公園は様々なスポーツ利用の場として活用されておりまして、お話がございましたＢＭＸなどの新しいスポーツ、これにつきましても、一般の公園利用との調整を図りながら、専用施設などが設置が進んできているところでございます。若干具体例をお話しさせていただきますと、例えば国営ひたち海浜公園に設置されたＢＭＸコースでございますとか、あるいは岩手県営運動公園に設置されましたスポーツクライミングの屋内と屋外の施設、こういったものがございまして、日頃の練習の場になるとともに、国内、国際大会の会場としても活用が進んでいると、こういった状況にございます。国土交通省といたしましても、都市公園が様々なスポーツ、レクリエーションの活動の場となりますように様々な必要な情報提供を行いますとともに、社会資本整備交付金による施設整備の財政支援も含めまして支援に対応してまいりたいと思っております。

以上でございます。

ありがとうございます。続きまして、観光立国についてお尋ねをしてまいります。本年一月より、国際観光旅客税法が施行されました。平成三十一年度の予算の基本方針としまして、出入国手続の高度化、世界基準の受入れ環境整備、地域資源を活用した新たな観光コンテンツの拡充を柱としています。予算をしっかり活用し、観光先進国として更に加速をしていっていただきたいと思っております。その上で、私は、全国の観光資源の磨き上げが重要だと考えております。その中で、ウオーターフロント、ビーチエリアの活用が我が国の観光資源の強みとなると考えております。海外ではその柔軟な活用が進んでおりまして、その一例としてビーチスポーツが盛り上がりを見せています。

本年、米国では、世界で初めて、ワールドビーチゲームズと言われる、ビーチそして海域、砂浜、ウオーターフロントを利用するスポーツの国際大会が開催される時代となっております。そこでお尋ねをいたしますが、四方を海で囲まれた我が国において、ビーチエリアの観光活用に向けた観光庁のお考えをお聞きします。

我が国は、海岸線も長く、人が集まることのできるビーチも多く存在しております。一方で、夏場の海水浴シーズンを中心とした活用にとどまっておりまして、観光資源としての活用が進んでいないという状況にあると認識をしております。世界的にはビーチエリアでの旅行滞在や観光ニーズは高く、様々なアクティビティーが提供されている状況であります。

我が国のビーチにおいても、ビーチスポーツなどのアクティビティーと滞在コンテンツを組み合わせることによりまして、誘客や消費促進につながる大きな可能性があると考えております。今年初めて米国で開催されますワールドビーチゲームズについても、選手、関係者とともに非常に多くの観戦客が集まるということから、開催地への波及効果が大きいと伺っております。観光庁といたしましても、こうした国際大会の例も参考にしながら、我が国ビーチの柔軟な観光活用を進展していけるよう、関係地域と連携して取り組んでまいります。

ありがとうございます。オリンピックももちろんですけれども、ビーチゲームズも皆さんに是非体験をしていただきたいと思います。次に、羽田航路についてお尋ねをいたします。航空分野において、首都圏空港の機能強化が重要だと考えております。その効果は、国際競争力の向上、国内各地への経済効果の波及を図ることも期待をできますし、何より訪日外国人旅行者受入れのために必要であります。

その上で、現在、羽田空港の飛行経路の見直しで、年間発着枠を現在の四十五万回あるところを更に四万回拡大を図る計画があると認識をしております。そこでお尋ねをいたしますが、米軍管制にあったいわゆる横田空域の一部が通過可能となり、新たな羽田飛行ルートが計画されていると聞いております。そうなると、新たに都内の住宅密集地地域上空を通過することとなり、住民からは不安の声が上がっています。地域住民に対し丁寧な説明と対応策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。羽田空港の飛行経路の見直しにつきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくために、これまで、新たに飛行経路下となります地域を中心にいたしまして、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたりましてオープンハウス型の住民説明会を五巡開催いたしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行ってきているところでございます。

その際、住民の方々から、航空機からの騒音や落下物などを心配する声をいただいております。これを受けまして、まず騒音対策といたしましては、飛行高度の引上げや騒音の要素も組み合わせた着陸料金の見直しによります低騒音機の導入促進、さらには学校や病院などの防音工事の助成制度の拡充等に取り組むこととしております。また、落下物対策といたしましては、昨年三月に落下物対策総合パッケージを策定いたしまして、世界に類を見ない落下物防止対策基準の策定、あらゆるチャネルを通じました未然防止策の徹底、空港管理者による駐機中の機体チェック体制の強化などに取り組んでいるところでございます。

国土交通省といたしましては、引き続き、騒音、落下物対策などに取り組みますとともに、関係地域の地方公共団体及び住民の方々への丁寧な情報提供を行いまして、幅広い御理解をいただいた上で必要な手続を行い、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに新飛行経路を運用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。丁寧な対応を求めます。最後に、一問だけ、洋上風力発電についてお尋ねをしてまいります。我が国における洋上風力発電の導入促進のため、再エネ海域利用法がさきの臨時国会で成立をし、今年四月から施行されると承知をしております。風力発電事業者からは、早期の促進区域の指定や事業者選定を要望する声が上がっております。

政府としましても、この期待に応えるべく、法施行前から迅速な対応を取る必要があると私は考えております。一方、これまで取り組んできた福島県沖での洋上風力発電実証実験の一部中断や、海外事業者による風力発電機の大型化競争も激化している状況があります。着実な普及のため、政府が長期目標を示し、今、しっかりとした対策を取るべきだと考えております。その上で、洋上風力発電を円滑に導入するため、まずは早期の事業者選定が必要と考えておりますが、プロセス迅速化に向け、国土交通省としてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。再エネ海域利用法上、事業者を選定するに当たりまして、促進区域を指定した後、公募を実施することになります。

このため、具体的な運用について、現在、経済産業省と国土交通省の合同会議において検討を進めておるところでございます。法律施行後、速やかに促進区域の指定を行うためのその準備として、現在、都道府県からの情報提供の受付を開始してございます。収集いたしました情報等を踏まえ、関係機関による協議会を開催し、国による詳細調査を実施いたします。この際、地元関係者の御理解が速やかに得られれば、年内にも指定ができるのではないかと考えてございます。また、促進区域の指定の後は、公募占用指針の策定、公募占用計画の審査、評価などの公募に関する手続を経て事業者を選定することになります。これらの手続について、公平性に配慮しつつ、可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。以上、終わります。

野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私、先週ですか、レオパレス２１について質問をさせていただいたところでございます。それで、数日前ですか、第三者委員会の方から発表があっておりました。恐らく各委員も驚かれたと思いますけれども、トップの関与と指示ということが明確になされたということでございまして、また大きな問題に今後なっていくかと思います。その辺りのところをしっかりと、第三者委員会が調査をしっかりとして発表してくれたわけでございますので、国交省としてもその対応をよろしくお願いをしたいと思っているところでございます。

それじゃ、質問の方に入らせていただきたいと思います。まず、民泊でございますけれども、皆さんも御承知のとおり、届出が始まって約一年と、一年が経過をしたということでございます。スタートのときにはなかなか届出が少ないというようなことでお聞きをしておったわけでございますけれども、その当時の約六・二倍ですか、一万三千件に受理件数が達したと。そして、約二百万人を突破したんじゃないかと、宿泊される方々ですね。

そして、訪日客が約八割を占めているというようなことが今言われているわけでありますけれども、国交省としてこの民泊について、これまでの経過、そして今の現状、そしてまたこれからの課題等どうお考えになっておるかということでお聞きをしたいと思っているところでございます。

住宅宿泊事業法は、急速に拡大をいたしますいわゆる民泊サービスにつきまして、必ずしも安全面、衛生面の確保がなされていなかったこと等から、一定のルールを定めまして健全な民泊の普及を図るものとして制定をされたところであります。今委員から御紹介いただいたように、新法の届出の開始から一年が経過をしたところでありますが、住宅宿泊事業の届出件数は、本年三月十五日には、新法の施行日時点、昨年の六月十五日の時点の約六・七倍となる一万四千七百一件となっておりまして、順調に増加をしております。

一方で、地方部における普及等が課題と認識をしておりまして、全国における様々な民泊の事例集を作成、公表するなどの取組を進めております。また、違法民泊につきましては、改正旅館業法の施行を契機といたしました取締りの強化や、民泊仲介サイトへの違法物件の掲載の防止に向けた取組によりまして大幅に減少しているものと認識をしております。国土交通省といたしましては、観光先進国の実現に向けまして様々な宿泊ニーズに対応した多様な選択肢を用意することが重要と考えておりまして、今後も、関係省庁や関係自治体とも連携をいたしまして、全国的な民泊の普及を図ってまいりたいと考えております。

今、お答えいただきました。それで、今後の問題についてちょっと少しお伺いしたいと思いますが、今もお答えになりましたけれども、闇民泊対策ですね、このことも非常に大きいと思うんです。しっかり公平にやっていきませんと、ルールを守っていないところが同じようにやっていくということは公平公正の点から非常に私はおかしいと思いますので、しっかりこの闇民泊対策等も強化をしていただきたいと、そのようにお願いをしたいと思うところでございます。それで、もう一点と申しますか、自治体によって、御承知のとおり、多くの自治体がいわゆる上乗せ条例等が相次いだところでございます。

当時も、私自身も指摘させていただいたと思いますけれども、ごみ出しとか騒音、そういったトラブルが多発する危険性があるということ、それからいわゆるテロ等のアジトにもなるのではないかというようなことを指摘させていただいたと思いますけれども、こういったいわゆる迷惑行為と申しますか、そういうところの現状それから対策等はどのようにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。

違法民泊対策につきましては、昨年五月に設置いたしました違法民泊対策関係省庁連絡会議等を通じまして、厚生労働省や警察庁など関係省庁と連携をして、違法民泊事業者に対して指導や取締り等を行っているところであります。また、関係自治体と連携いたしまして、仲介サイトに掲載されている物件の適法性の確認を行いました。適法と確認できなかった物件については、仲介事業者に対して削除を指導したところであります。さらに、住宅宿泊事業法だけでなく、旅館業法及び特区民泊の物件の情報も加えました一括管理データベースを今月中に厚生労働省及び内閣府とともに作成することとしています。このデータを来月より仲介事業者とも共有をいたしまして、仲介サイトへの掲載前に仲介業者に確認をさせるということで適法性の確認作業を効率化するということとともに、確認の精度を上げるということが可能になると考えております。

なお、一月三十日には、違法民泊の撲滅などを目的といたしました仲介業者によります一般社団法人住宅宿泊協会が設立をされたところであります。国土交通省といたしましては、関係省庁、関係自治体のほか、この協会などとも連携いたしまして、引き続き違法民泊の排除徹底をしてまいりたいと思っております。もう一点、いろいろなトラブルの関係でございますが、住宅宿泊事業法におきましては、標識の掲示やごみ出し、騒音など配慮すべき事項について、宿泊者への説明、また近隣からの苦情等へ適切かつ迅速に対応することなど、この事業の適正な運営についての一定のルールを定めております。観光庁がこの住宅宿泊事業法の施行に当たり設置をいたしましたコールセンターへの苦情等の受付状況などを見ますと、騒音などのトラブルや迷惑行為は一定程度発生しているものの、法の施行直後と比較いたしますと減少しているものと認識しています。

観光庁におきましては、引き続き、関係行政機関と緊密に連携をいたしまして、住宅宿泊事業法の適切な運用とともに、違法民泊の排除に努めてまいりたいと考えております。

私、新聞か何かだったと思いますけれども、非常に重要な点がちょっと抜けておりますのでもう一回聞きたいと思いますが、いわゆる、何というんですか、事件というかテロ的な何か宿泊のアジトになっていたとか、そういうことはございませんかね。

先ほども申し上げました、いろいろ状況把握は我々の方でもしっかりいたしますが、具体的な、テロのアジトになっていたというような直接的な情報は、現在のところは把握をしておりません。また引き続ききっちりウオッチをしてまいりたいと思います。

何かそういったこともあったとお聞きしております。このことがまたオリンピック・パラリンピックを前に非常に重要なことでもございますので、その対策強化を是非ともしていただきたいと思います。それでは、二番目、無電柱化推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。平成二十八年十二月にこの法律が施行されたと。私も市長時代、是非ともこの無電柱化をやりたいと、特に伝統的建造物群のところで、景観という観点についてこの無電柱化が必要だと思ってやろうとしたところが、やっぱりお金がないと。

結局、この予算的なものが非常に厳しいということが分かったところでございます。そういった問題等が、私は、建設コストの問題等が解決しないとなかなか進捗しないんじゃなかろうかなと思っているところでございますけれども、この施行後進捗状況、それからこのコスト問題ですね、何か一千四百キロ無電柱化の目標を持って二百九十億円の交付金というようなことでレクチャーを受けたところでございますけれども、その辺りのところをお聞きしたいと思います。

まず、取組状況について私の方からお答えをさせていただきます。無電柱化は、道路の防災性の向上、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な施策であります。

昨年四月に、無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、二〇二〇年度までの三年間に緊急輸送道路を始めといたします一千四百キロメートルの無電柱化に着手をいたします無電柱化推進計画を策定をしたところであります。これに加えまして、昨年の台風による電柱の倒壊を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策といたしまして、緊急輸送道路のうち風による倒壊の可能性の高い一千キロメートルの無電柱化に着手することとしております。国土交通省といたしましては、地方公共団体や電線管理者と連携をいたしまして、積極的に無電柱化を推進してまいりたいと考えております。

国土交通省では、地方公共団体が行います無電柱化を推進するために、無電柱化の公共団体が作る推進計画の作成を働きかけております。また、財政的な支援としまして、平成三十一年度より無電柱化推進計画支援事業を創設して、防災・安全交付金を優先配分する予定としております。また、コスト縮減につきましては、基準を改正いたしまして、管路を浅く埋める浅層埋設方式や小型ボックス活用方式の普及を図ります。また、ケーブルを地下に直接埋設します直接埋設方式の導入に向けた実証実験なども行っておるところでございます。

先ほど言いましたように、本当にこの建設コストの問題が、やろうとするとそこが一番問題であったという経験をしたわけでございますので、今御答弁ございましたように、いろいろな方法、簡易な方法等も含めて検討しているということでございますので、是非ともこの建設コストの削減についてもっと研究もしていただきたいと思っているところでございますし、まだ数字が出ていないようでございますけれども、三年間で千四百キロですか、この目標数字達成できるように、是非とも、我々もしっかり応援団として頑張らなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っているところでございます。

それからもう一点、いろいろ問題がある中で、国民の理解、関心度ということにもなろうかと思っているところでございますけれども、この国民の理解を得るために、もちろん地方の公共団体等もしっかり説明責任を果たしていかなくちゃいけないと思いますけれども、国として何か対策を講じておられるかということでお聞きしたいと思います。

御指摘のとおり、無電柱化の推進に当たりましては、国民の理解や関心を深めることが重要だというふうに認識しております。このため、我が国の無電柱化は欧米はもとよりアジアの主要都市と比べても遅れていることや、災害時に電柱が倒壊して道路を閉塞しまして救急活動に支障を来している、このようなことをしっかりと国民の方に理解いただくよう、地方公共団体や関係機関の方と連携して、様々な機会を通じてお伝えしたいというふうに思っております。また、無電柱化の推進に関する法律で、十一月十日が無電柱化の日とされております。このことから、国や地方公共団体において無電柱化の様々なイベントを開催するなどの広報活動を行いまして、理解、関心の増進に努めていきたいと思っております。

終わります。

国民民主党・新緑風会の青木愛です。社会資本整備についてお伺いをいたします。社会資本整備、いわゆるインフラ整備に関しまして、戦後から今日までを概観しますと、三つの時期に区分できると考えます。第一段階は、敗戦で荒廃した国土を立て直すため、全国の道路網や鉄道網や電力網や港湾など産業基盤を整備した時代です。基幹産業に資金や資材を傾斜配分をして、経済成長率実質一〇％前後の高度経済成長を成し遂げました。

第二段階は、生活基盤の整備に重点を移した時代です。高度経済成長は、国民の生活を豊かにした反面、大気汚染、水質汚濁、自然破壊、騒音、振動問題など環境破壊や公害問題を深刻化させました。その対策として、廃棄物処理や上下水道など環境関連の施設整備、また、学校、病院、公営住宅、公園などの生活関連の整備に重点を置いて整備が進められました。第三が現在です。高度成長時代に整備したインフラが老朽化し、その更新時期を迎えていることと、近年、特に自然災害が巨大化し、国民と国土の安全を強化する整備が求められております。こうした歴史的経緯も踏まえた中で、今日直面いたしますインフラ整備に関して、石井大臣の御所見をまずお伺いをさせてください。

社会資本の整備は未来への投資であり、これまでも国民の暮らしや我が国の経済成長を支えてまいりました。まず、気候変動の影響により更なる頻発、激甚化が懸念をされます自然災害等から国民の安全、安心を確保することは国土交通行政の最も重要な使命の一つであり、ソフト対策、ハード対策を総動員した防災・減災対策を進めていくことが必要であります。また、高度経済成長期以降に整備をいたしました社会資本が今後一斉に老朽化していく中、社会資本の維持管理、更新を計画的に行っていくことも重要な課題であります。さらに、人口減少や高齢化が進む中におきまして、生産性を向上させる社会資本を重点整備することで、地域経済の産業、雇用を支え、経済成長を実現することも重要であります。

今後とも、国民の安全、安心の確保や活力ある経済社会の構築が図られるよう、必要な社会資本整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。そして、問題は、平成初期におけるインフラへの投資であります。平成三年頃にバブルが崩壊し、その後、景気浮揚策として長年にわたって多額の国債を発行し、公共事業が実施されました。しかし、期待した景気浮揚効果は得られず、借金が大幅に拡大をいたしました。地方でも、肝煎りで建造されたいわゆる箱物は、一時の人気取りとして効果があったかもしれませんが、その後の維持費がかさばり、財政を悪化させ、住民に無用な負担を負わせる結果となりました。原因は、高度成長時代に発揮をしていた公共事業による景気浮揚効果、いわゆるフロー効果がその後は小さくなっていたからだと考えております。そして、この度も防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が消費税対策の一つとして位置付けられており、再び景気浮揚対策として無駄な事業が含まれているのではないかと懸念をいたすわけであります。

国土交通省としてのインフラ整備は、こうしたフロー効果よりも、継続的かつ中長期にわたって得られる安全、安心の効果、生活の質の向上の効果、生産性向上の効果といった、無駄のない、質の高いストック効果を重視して取り組むべきであると考えますが、大臣は先ほども、また所信でも触れられておられますが、改めて石井大臣の御見解をお伺いいたします。

社会資本は、安全、安心の確保や生産性の向上といったストック効果を通じまして、災害から国民の生命、財産を守るとともに、我が国の経済成長に貢献するものであります。こうしたストック効果の高い社会資本の整備を計画的、重点的に進めているところであります。

三か年緊急対策につきましても、総点検の結果等を踏まえまして、重要インフラ等の機能維持の観点から特に緊急に実施すべき対策につきまして、十分精査の上で取りまとめられたものでありまして、被害の防止、最小化等の面でのストック効果が高いものであると認識をしております。今後とも、ストック効果が最大限発揮されるよう、必要な社会資本整備をしっかりと進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。国土交通省の役割としては、あくまでも安全、安心を守ること、安全、安心を最優先して、豊かさやまた成長を実感できる社会、そのためのインフラ整備だということで、石井大臣とそうした認識は共有をさせていただいたと受け止めさせていただきます。次に、現在の課題でございますインフラの更新についてお伺いをさせていただきます。このインフラの老朽化問題が衝撃的な形でクローズアップいたしましたのは、二〇一二年十二月の山梨県大月市の中央自動車道上り線笹子トンネルでの天井のコンクリート板の落下事故でありました。

その後、定期点検が法律に盛り込まれたとのことであります。道路橋、トンネル、河川管理施設、下水道、港湾岸壁、それらにつきましての定期点検の状況をお聞かせください。

道路の老朽化対策につきましては、国が定める統一的な基準によりまして、五年に一度の頻度で、施設に近接して目視による点検を行うこととしております。平成二十九年度までに、橋梁は八〇％、トンネルは七一％の点検が完了しております。平成三十年度で一巡目の点検が完了する見込みでございます。

河川管理施設につきましては、平成二十五年の河川法改正によりまして、ダム、堤防、堤防が存する区間に設置された可動堰及び水門等につきましては年に一回以上の点検を実施するよう定められたところでございます。これに基づきまして、毎年度、対象となる全ての施設の点検を実施しております。また、下水道につきましては、平成二十七年の下水道法改正によりまして、腐食のおそれの大きい下水道管渠については五年に一回以上の点検を実施するよう定められたところでございます。これに基づきまして、定期的な点検が行われております。引き続きまして、これら関係法令に基づきまして点検等を実施し、適切な維持管理に努めてまいります。

港湾における岸壁の老朽化対策につきましては、平成二十五年六月の港湾法改正により、定期点検の実施を規定するとともに、関係告示を改正し、少なくとも五年に一回の頻度で点検を行うこととしてございます。

平成二十九年度末現在でございますが、点検対象の岸壁、一万三千七百七十九施設ございますが、実施率は七一％になってございます。点検未了の施設はいずれも港湾管理者の管理施設でありますことから、引き続き、港湾管理者に対して早期に点検を行うよう指導するとともに、適切な維持管理に努めてまいります。

五年に一度の定期点検が義務付けられ、およそ七割から八割方終了しているのかなというふうに受け止めました。そして、この点検についてなんですが、国土交通省道路局が平成三十年八月に報告しております道路メンテナンス年報にこうした点検の結果がまとめられております。

その中で一点、ちょっと不自然に思われた点がありましたので、御質問させていただきます。その中で、高速道路会社が管理するトンネルなんですが、早期措置段階、この早期措置段階の割合が、三十一年から四十年にピークがございます。一般的に、建設から年数がたてばたつほど劣化が進むと考えるのですが、この高速道路会社が管理するトンネルにおいては、その早期措置段階の割合が、その途中の経過年数三十一年から四十年にピークがあり、不自然に感じております。この時期の工事に何か手抜きがあったのか、あるいは工法が簡素化されたのか、その辺をお伺いをしたいと思っています。この当時、トンネル建設時は一九七八年から一九八七年に当たると思いますが、その当時は日本経済がどんどん伸びている時期で、しばらくしてバブルがはじけていきます。

この時期の工事に何か原因があったのか、その辺の御事情をお聞かせいただきたいと思います。

委員御指摘の平成二十九年度の高速道路会社が管理いたしますトンネルの点検につきまして、早期に対策が必要になりました判定区分三の割合が、建設経過年数三十一年から四十年のトンネルが最も高く約六割になっているということについて、国交省としても承知をしております。今後、高速道路会社に対しまして、対策の計画的な実施と併せまして、この御指摘のありました点検結果の傾向について分析をするように指導してまいりたいと考えております。国交省としましては、引き続き、高速道路会社と連携し、老朽化対策の取組を進めてまいります。

真摯な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。是非、点検結果を踏まえて、また不自然な、また不明な点があれば、何が原因なのかということを徹底的に検証してまとめていただきたいということをお願いをさせていただきます。次に、地方に関してお伺いをさせていただきたいと思います。この点検の結果、区分三の早期措置段階及び区分四の緊急措置段階に関しましては危険性が高いので早急に修繕しなければなりませんが、その修繕計画についてお伺いをいたします。特に、都道府県、政令市、また市町村など、自治体では修繕の着手が低い状況と聞いております。対策支援についても併せてお伺いをさせてください。

国土交通省や地方公共団体で、橋梁やトンネルの点検結果に応じて必要な修繕を実施しているところでございます。

地方公共団体においては、平成二十八年度末までに先ほどの判定区分三又は四と診断された施設につきまして、修繕に着手した施設数が、橋梁では約四万橋のうちの約一二％に当たる四千五百橋、トンネルについては約一千四百か所のうちの約一九％に当たる約二百八十か所になっております。国交省としては、今後、地方公共団体の老朽化が計画的により進みますように、大規模修繕・更新補助制度を拡充すること、防災・安全交付金によります支援の重点配分をすること及び公共施設等適正管理推進事業債の拡充をすることなどの財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、市町村の多くで技術者が少ない状況を踏まえまして、都道府県などによります市町村の点検診断業務の一括発注をする取組及び地方公共団体向けの研修の実施などを進めてまいりたいと考えております。

丁寧な御答弁、ありがとうございます。様々な手を尽くしていただきまして、万全の対策を引き続きお願いをいたします。そして、地元の千葉県の安全対策について、ここで是非伺わせてください。千葉県房総半島西岸の東京湾、いわゆる内房に沿って走る国道百二十七号線についてなんですが、途中、幅員が狭いトンネルが多く、集落部では急な直角カーブや幅員の狭い区間もたくさんございます。地元からトンネルや橋梁が危険との声をいただいています。修繕の現状及び今後の見通しについてお伺いをいたします。あわせまして、並走する館山自動車道の四車線化工事及び第三千倉街道踏切の安全整備についてもお尋ねいたします。館山自動車道は、曜日や時間によって交通量が多く、渋滞が発生し、死亡事故も多発しております。

また、第三千倉街道踏切は、児童が通学で使用しておりますが、歩道が区分けされておらず、地元から危険との声をいただいております。かつて事故もあります。この点について、今後の見通しを是非お聞かせいただきたいと存じます。

まず、国道百二十七号線でございます。国道百二十七号は、千葉県の館山市から木更津市に至ります約五十五キロの直轄国道でございまして、二十四か所のトンネルと五十四の橋梁があります。一部は幅員が狭いなどの課題があると認識しております。このため、十七のトンネルと四つの橋梁につきまして拡幅の対策を進めることとしております。現在までに、久保トンネル、坂下トンネル、この二つのトンネルについて拡幅の対策が完了しております。

引き続き、残るトンネルや橋梁の拡幅等についても進めてまいりたいと考えております。それから、百二十七号の老朽化対策でございますけれども、平成二十九年度末までにトンネルの約八三％に当たります二十か所で点検が完了しておりまして、対策が必要とされました四か所のうち二か所で修繕が完了をしております。残る二か所についても現在修繕を行っております。一方、橋梁につきましては、約七八％に当たる四十二橋の点検が完了しております。対策が必要と判定されました二つの橋につきまして、現在修繕を行っているところでございます。引き続き、定期的な点検、診断を行いまして、老朽化対策の取組を進めてまいります。次に、館山自動車道の件でございます。館山自動車道は、千葉市から富津市に至る、総延長は約五十一キロの路線でございます。

現在、君津インターチェンジから富津竹岡インターチェンジ間におきます四車線化の事業を進めております。君津インターチェンジから富津中央インターチェンジにつきましては、今年度末までに完成をする予定でございます。また、富津中央インターチェンジから富津竹岡インターチェンジにつきましては、平成三十一年内の開通に向けて現在工事を実施しております。引き続き、早期の全線の四車線化に向けまして工事を推進していきたいと思っております。最後に、踏切の関係でございます。踏切につきましては、交通安全対策として、一般的には歩道の拡幅やカラー舗装などの実施をしているところでございます。委員御指摘の第三千倉街道踏切につきましては、通学路に指定されておりますけれども、現時点では歩道の整備やカラー舗装などが実施されておりません。

今後、道路管理者であります千葉県におきまして当該踏切への対策が検討されるというふうに聞いております。国交省としても、踏切の安全対策につきまして、道路管理者の千葉県と連携して対応していきたいと考えております。

ありがとうございます。地域住民のためにも、また訪れる方々のためにも、また安全対策といたしまして引き続きの御尽力をお願い申し上げます。ありがとうございます。それでは、大臣に最後、お尋ねをさせていただきます。二問併せてお尋ねをさせていただきます。公共事業の平準化についてでございます。毎年、年度末に公共事業が集中をしております。その原因の一つは予算の単年度主義にあると言われています。工事の繁忙期と閑散期が二極化いたしますと、建設現場の生産性が低下をしたり、現場で働く労働者に過度の負担を強いたり、労働者の人材不足を更に深刻化させます。

また、住民の生活にも迷惑を掛けることになります。公共事業の平準化対策についての取組をお聞きいたします。そして、あわせて、自治体では技術者を始めとする人材不足に悩まされております。こうした人材不足の解消には、日本人労働者であれ外国人労働者であれ、現場で働く労働者の処遇改善とそして安全確保、重要だと考えますが、今回の予算措置も踏まえて御答弁をお願い申し上げます。

施工時期の平準化は、建設現場の生産性向上や建設業の働き方改革に資するものであり、その取組を促進していくことは極めて重要であります。このため、国土交通省の直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担行為の活用等によりまして平準化の取組を進めているところであります。また、地方公共団体につきましては、目標の設定や国及び地方公共団体の発注見通しの統合、公表、先進的な取組をまとめた事例集の作成、周知等に取り組んでおります。

さらに、今国会におきまして建設業法及び入札契約適正化法の改正案を提出しておりまして、その中で平準化の取組を規定をし、特に地方公共団体の取組を推進することとしております。国土交通省といたしましては、引き続き、平準化に積極的に取り組むとともに、様々な場面を通じまして地方公共団体にも働きかけてまいりたいと存じます。続きまして、担い手の確保ということでありますが、建設業におきましては他産業を上回る高齢化が進んでおり、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれていることから、建設業を希望する入職者を増やす取組が重要な課題であります。このため、業界とも連携をいたしながら、適切な賃金水準の確保や長時間労働の是正、技能者の就業履歴や保有資格を蓄積をし適正な評価と処遇につなげる建設キャリアアップシステムの構築など、誰もが安心して働き続けられる環境整備に向けた必要な予算確保を行いながら、技能者の処遇改善の取組を推進をしております。

また、技能者が建設現場において安全に安心して働くことができるよう、安全衛生経費の確保等に向けた取組につきまして、必要な予算を確保し、実態把握等も踏まえながら取組を進めているところであります。将来の建設業を担える支え手の、担い手の確保を図るためには、日本人、外国人にかかわらず、働きやすくやりがいを持って安全に仕事ができるような労働環境を整備することが重要と考えております。国土交通省といたしましては、これらの政策を通じまして、建設業がいわゆる新３Ｋ、給与がよく、休暇が取れ、希望が持てるような魅力ある産業へ変えていけるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。石井大臣は、インフラ整備や安全、安心の確保を最優先にして、ストック効果の高いものに重点的に取り組んでおられると理解をさせていただきました。近年の異常な自然災害から国民を守るための防災・減災対策にもしっかりと取り組んでいただき、また、高度経済成長時代に敷設いたしましたインフラの老朽化にも適切に対処していただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。ちょっと若干、質問の順番を入れ替えて、日本海側の港の機能強化についてからお聞きしたいと思います。平成二十三年に日本海側拠点港十九港と拠点化形成促進港四港を国交大臣が選定をいたしましたが、この目的と現在まで現れている効果について、まず大臣にお聞きしたいと思います。

日本海側拠点港及び拠点化形成促進港は、対岸諸国に近接する日本海側の港湾におきまして、経済発展を我が国に取り込むとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目的としております。これらの港におきましては、国際コンテナ、クルーズ等の伸ばすべき機能を一つ以上選定をし、その機能についての計画を策定することとしております。二〇一五年を中間目標年、二〇二五年を最終目標年といたしまして、二十三の港における三十二の計画を選定をしております。例えば酒田港におきましては、伸ばすべき機能としましてリサイクル貨物を設定をいたしまして、ポートセールスの実施や荷主に対する助成等を行った結果、二〇一五年における目標を達成をしているところでございます。

しかしながら、三十二の計画全体について見ますと、二〇一五年の貨物量等の実績については目標値に達していない計画が多い状況でございます。最終目標の達成に向けまして、今後も着実に取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。今、私の地元の酒田港のお話をいただきましたけれども、酒田港はリサイクル港ということで、そこに重点化をしているわけでありますけれども、実はコンテナ取扱量も非常に大きく増えていると、こんな状況であります。冒頭に大臣からお話がありましたとおり、まず一つは、やはり対岸諸国、中国、アジアですね、中国を中心とするアジア諸国の経済発展、こういったところの成長を取り込む。

また、観光客、こういった方も増えておられますので、こういった方々をどんどん呼び込んで活性化を図っていくという意味ではまさに、表日本、裏日本と言った場合には日本海側はなぜか裏と言われていましたけれども、まさに表玄関としてしっかりとこの発展を支えていく必要があると、こんなことではないのかなと思っております。お配りした折れ線グラフ、このグラフを御覧いただきたいと思いますけれども、今やアメリカ、対アメリカと中国、韓国、これ比較貿易額ですね。これ、貨物に限らず、全体ではありますけれども、輸出入額の推移を表してみました。そうしますと、もう二〇〇〇年の初めぐらいに逆転をいたしまして、今や圧倒的に中韓、このアジア諸国に対しての貿易額が増えていると。こんなことでありますから、やはりここは拠点港として、この整備についても大きく力を入れていただきたいなと思っております。

今、これも大臣からもう既にありましたけれども、計画を立てまして、それぞれ、例えば貨物量ですとかフェリーの便数、それから取扱量、クルーズ船の寄港回数、こんな目標を掲げる中で、そこの目的に向かって官民一体で計画的な様々な取組が進んでいるというのはすばらしいことだと思いますし、物によっては、なかなかうまくいっていないところ、きちんと目標を達成しているところ、あると思いますけれども、もちろん民間の力も借りながらも、やっぱりどうしてもインフラ整備も必要ではないのかなと思っております。そういう中で、今、このように日本海側の発展、日本海側の整備というものをかなり具体的に進めていただいているわけでありますけれども、さて、この日本海側の港湾向けの予算額と太平洋側に対する予算額と、この辺の推移はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。日本海側拠点港が選定をされました平成二十三年度の当初予算について着目しますと、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の港湾改修費の合計は千六百十八億円でございました。このうち、稚内港から長崎港までの日本海側の港でございますが、これらの港湾の合計値は二百六十九億円ということになってございまして、比率にして一七％でございます。日本海側以外の港の港湾分は一千三百四十九億円、比率にして八三％ということになります。また、三十年度の当初予算におけます港湾改修費について同様の整理をいたしますと、全国値が千六百四十三億円、このうち日本海側に位置する港湾の予算が二百六十三億円、それに対しまして日本海側以外の港湾が一千三百八十億円、八四％ということで、一言で申し上げますと、二十三年度当初と平成三十年度当初を比べますと、ほぼ同水準という状況になってございます。

ほとんど割合が変わっていないんですよね。やはり、この日本海側、非常に重要性が強調されて、アジアの成長を取り込むと、これよく聞く話ですけれども、そういう中で、私は、もう少し日本海側にきちんと投資をすると。物流なんかでも、やっぱり非常に近くて便利なんですよね。地元の企業からも、今、実は横浜港から随分物を入れているんだけれども、酒田港でもう少し、例えば保管倉庫等の整備が進めばそこを使いたい、近いからそっちがいいんだという話がありますけれども、なかなかそれが進んでいない。もちろん、保管倉庫の整備は民間でありますけれども、やはり倉庫の稼働率が低いとなかなかそこに投資できませんよね。

港の整備が進めば、もう少し荷が入ってきて保管倉庫も使われる、やっぱり相乗効果が生まれてくると思いますので、やはりせっかく二十三年から肝煎りで拠点港をつくったわけですから、ここにもう少し予算の配分を厚くしていただく必要があるのではないのかなと思いますけれども、その辺り、大臣、どのようにお考えでしょうか。

我が国と中国、韓国等のアジア諸国との貿易額は、先ほど委員から御紹介いただいたように、近年急速に増大をしておりまして、日本海側の港湾は、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるため、重要な役割を果たしているものと認識をしております。また、近年、アジアのクルーズ人口が急増する中、我が国に寄港いたしますクルーズ船の寄港回数が増加をしておりまして、日本海側の港湾においても多くのクルーズ船が寄港をしております。

さらに、南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震の切迫性が高まる中、日本海側の港湾は、災害発生時において太平洋側の港湾等の代替機能を発揮することが期待をされているところでございます。国土交通省といたしましては、このような日本海側の港湾の重要性を踏まえまして、各港湾の機能強化を図ってまいりたいと考えております。

大臣、その割には比率が全然変わらないんですよ。やっぱり額が圧倒的に少ない。そして、実際に、この先ほどの折れ線グラフに一緒に書かせていただきましたけれども、増えているとはいっても、やはりコンテナの貨物取扱量の割合も実はそんなに変わっていないんですよね。少ないから投資も少ないんだというふうに言われるかもしれませんけれども、でも、これ、鶏が先か卵が先かの議論にもなるかもしれませんが、やっぱりもう少し、圧倒的に地理的に優位で効率的な日本海側の整備が進めば、そこに企業も分散する、そしてそこでいろんな雇用も生まれてくるということ。

まさにこれ、最新の国土形成計画にも書かれていますよね。東京一極集中の是正ということで書かれているわけでありまして、地方も大事にしよう、対流を大事にしていこうということで、この大きな目標に向かっても、もう少し日本海側、力を入れるべきではないかと。限られた予算ではありますけれども、予算の比率が変わらないということは、せっかく二十三年に計画作ったのに、何か思い入れが変わらないというふうに見えてしまいますので、大臣、そこはやはり玄関口ですからね、もはや裏日本とは言わせない、そんな思いで是非御決意をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

戦前は、ヨーロッパへの表玄関は敦賀港でありました。

今のＮＨＫの大河でも、選手は敦賀港からウラジオストクに渡って、シベリア鉄道に渡る。ヨーロッパの玄関口は日本海側だったというふうに理解をしております。そういった日本海側の重要性もますますクローズアップされておりますので、それを踏まえてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

大臣、よろしくお願いします。比率を少し上げていただく、そこから始めていただければと思いますので、よろしくお願いします。続きまして、先ほど青木委員の質問の答弁の際にも少し触れていただきました建設キャリアアップシステムについてお伺いしたいと思います。建設キャリアアップシステムは、技能者の能力とか経験を統一したルールに従って適正に評価をして、処遇の改善、技術の研さんを目指すものという形になっておりますけれども、このシステムの目的は、技能者のためなんでしょうか、それとも使う企業のためなんでしょうか。

建設業におきましては他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれております。したがいまして、将来にわたって建設業の担い手を確保していくことが業界全体としての重要な課題となっております。担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要と考えておりまして、技能者一人一人が技能や経験に見合った評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠でございます。このため、建設現場における就業履歴や保有資格につきまして業界横断的に蓄積、登録する仕組みである建設キャリアアップシステムの導入を業界全体で進めまして、技能者の処遇改善が図られる環境を整備することとしております。

こういった意味では、建設キャリアアップシステムは技能者、事業者双方のためのものと考えております。

建設業においては、人手不足だということで、昨年議論されました外国人技能実習生等の受入れを増やすという議論もありますけれども、やはり根本的には、国内で働く日本の方々が喜んでこの建設業に入ってこれるような体制整備が何よりも必要ではないのかなと思っています。単に安い労働力を入れたところで、そういった低賃金の問題は解決しないと思っておりますので、そういう中で、よく指摘されておりますのが、その低賃金の背景の一つとして、元請、下請、孫請、こういった重層構造の中で中抜きと言われるものが多くなっている、多くあるというふうにも言われております。これは、独立行政法人労働政策研究・研修機構の機関誌にもそのような指摘がなされております。

こういった、やはり私は、この重層構造ですね、途中で、本来は固定費で安くしてはいけないような労賃が、現実的には結局ほかに圧縮する部分がない場合には労賃を削って下請に出すと、下請が受けていくというような現状があると思いますけれども、こういった現状にも対処できると、大臣、お考えでしょうか。

建設キャリアアップシステムの導入を技能者の処遇改善につなげていくことが重要であることから、国土交通省では、システムに登録、蓄積をされた保有の資格や就業日数を組み合わせまして技能者の能力評価を行います建設技能者の能力評価制度の構築を進めているところでございます。

この制度におきましては、職種ごとに能力評価基準を策定をいたしまして、この基準に基づいて技能者について四段階の客観的なレベル分けを行い、レベルに応じて色分けされたキャリアアップカードを交付することとしております。このレベルを活用することによりまして、下請、孫請になりやすい専門工事企業におきましては、取引先や顧客に対しまして技能者一人一人の技能水準を対外的にＰＲすることが可能となり、専門工事企業における価格交渉力が強化をされ、適正な労務費の確保につながるものと考えております。国土交通省といたしましては、多くの技能者に対しまして能力評価が実施されるよう、能力評価制度の普及にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

大きな目的等に関して私も本当に賛同をいたしますけれども、果たしてこれうまく運用できるのかなというちょっと懸念というか、そういったものもあるんですね。

実は登録対象の資格も物すごくたくさんありまして、こういったものをそれぞれが入力する、チェックをしていくと、こういった形になっていくと思うんですけれども、登録対象の資格というものはどのぐらいあるんでしょうか。

建設キャリアアップシステムは、公的な資格のみならず、民間の資格も含めて技能者が保有する様々な幅広い資格を広く登録することができる仕組みとしたいと考えております。したがって、登録できる資格の数を網羅的に申し上げることは困難でありますが、例えば職業能力開発促進法に基づく技能士の資格については五百三の資格がございます。このため、システムにおいては、資格に関する情報の登録の手間を軽減する観点から、インターネット申請の場合は登録できる資格についてプルダウン方式で入力をできるようにしたいということで、現在、千余りの資格については、そのようにプルダウンで入力ができるようにしたいと考えております。

例を、ちょっと細かくて私自身もよく見えていないんですけれども、一例を出しましたけれども、本当に多いんですよね。そして、これ自己申告ですよね。自己申告で、私はこんな資格を持っていますと。一応認定証を添付するみたいですけれども、多分これを一応チェックするわけですよね。このシステムを運営するところ、建設業振興基金がチェックをしていくと思いますけれども、これ、どのように照合してチェックをするのか。そしてまた、ある意味では、私この資格持っていますという虚偽の申請もできてしまう。若しくは、虚偽の、経歴をごまかすことができる。例えば、本当は五年しか働いていないのに、十年経験積みましたということも言えてしまうかもしれない。

そういったところのチェック体制はどのようになっているんでしょうか。

保有資格に関する情報の登録につきましては、まず申請者が保有を証明する書類を添付し、その上で情報の登録を申請する、そして、今御指摘ありましたシステムを運営する建設業振興基金が、その申請の内容と証明書類を突き合わせて確認した上でシステムに情報を反映するということにしております。それから、キャリアアップシステム利用以前の過去の経験についてでありますけれども、技能者情報登録の際、過去の経験年数をメモとして記載できる欄を設けております。ただ、キャリアアップシステムは、システムを利用することにより登録時点以降の就業履歴を客観的に蓄積することを目的としている仕組みであるため、過去の経験については、登録の時点ではその真正さを確認することはしておりません。

ただ、この過去の経験についてですけれども、建設技能者の能力評価制度、この際におきましては、これは当面の間ではございますけれども、建設業に入職後、最初に取得した資格の取得年月日等を起算点として、所属事業者等により証明された経験年数も評価して能力評価を行うこととしております。建設業振興基金には、建設キャリアアップシステム事業推進センターを設置しておりまして、本年三月二十日現在、二十七名の職員で業務を遂行しております。

資格のチェックなんかは極めてアナログで、その運営会社、建設業振興基金の人が手で確認する、目で確認するということなんですけれども、この人員体制どうなのか。直接全部やるのか、業務委託を行うのか、そこをお答えください。

ただ、申請の受付業務につきましては、建設業振興基金から業務委託先にアウトソーシングをして対応しておりまして、現状ではそのアウトソーシングは八十名弱の体制で業務を遂行しております。

アウトソーシングをするということは、これ、情報漏えいのリスク等もきちんとチェックをしていかなければいけないと思いますし、これ、また、ちょっと時間が来ましたので、後ほど別の機会に譲りたいと思いますけれども、非常に、だって目標は三百万人でしたっけ、全ての建設技能者を対象にするのに対して、この人員で果たしてチェックし切れるのか。アウトソーシングの際の危険性、そして現場からは、実は引き抜き等の、要は、見える化するということは、優秀な技能者が大きなところに引き抜かれてしまうんではないかという、こんな懸念も指摘をされておりますので、こういったところにも十分配慮をしていただいて、これから本格運用、四月から始まりますけれども、民間が主体とはいえ、やはり是非国の方でもしっかりとチェックをしながら後押しをいただきたい、このことだけ申し上げまして、終わらせていただきます。

ありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。

公明党の矢倉克夫です。質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。五日の基本的質疑で、私、総理に、埼玉県とさいたま市やまた関東地方整備局で構成される埼玉県渋滞ボトルネック検討ワーキンググループのこの議論を紹介した上で、渋滞緩和やまた道路網の整備にお訴えをしましたところ、総理からは、埼玉県内の道路網、高速道路網を含め、必要なインフラをしっかりと進めると御答弁をいただいたところであります。

このワーキンググループ、現在、東埼玉道路であります、また首都高新都心線やまた新大宮上尾道路などを念頭に置きながら議論をされているというふうに理解をしておりますが、国土交通省としては今後どのように進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

埼玉県内の幹線道路につきましては、渋滞や交通事故などの課題が発生していると考えております。現在、埼玉県や警察などから構成される埼玉県渋滞ボトルネックワーキンググループを設置しまして、この課題の解決に向けた議論を進めてきております。これまでの議論におきまして、特に圏央道以南の地域におきまして広域的に速度の低下や渋滞が発生をしております。

東埼玉道路や新大宮上尾道路及び首都高速埼玉新都心線などの規格の高い道路ネットワークの強化の必要性がこの検討会で指摘をされております。このことを踏まえまして、今後、埼玉県などの地元の公共団体と連携しまして、これらの計画の具体化につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

是非、引き続き具体化よろしくお願いします。今お話も一部あったかもしれませんが、埼玉県、別に南北問題というのがありまして、圏央道の北と南のこの開発の速度がやはり違うというふうに言われています。これ、道路も実は同じでして、南の方に行くと整備が非常にされているんですが、北の方に行くと整備がやはり遅れてしまっている。さらに、群馬の方に行くと、群馬は非常に進んでいるというところもあって、埼玉県の北だけ道路少し取り残されているという状況があります。

広域で本来あるべき道路でありますから、県境であったりそういうのは余り関係ないはずではありますが、やはり国としても、この整備をしっかりと地域に偏りなく進めていくという観点から、指導力を発揮していただきたいというふうに思っております。その上で、今日、資料をお渡し、お配りもしておりますが、昨年の道路法改正を受けて、新たな広域道路交通ビジョン・計画、これがなされます。そして、重要物流道路、第二次指定に向けて動かれると聞いておりますが、この意義と今後の流れにつきましてお伺いするとともに、特に都道府県や今申し上げた広域地方において国としてどのように議論を進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

社会経済情勢の変化や渋滞の悪化、災害時のリダンダンシー確保の課題を踏まえまして、現在の広域的な道路計画について強化を検討する必要があると認識をしております。

このため、現在、各都道府県や地方整備局のブロック単位で、高規格道路や地域高規格道路のネットワークを強化する新たな広域道路交通ビジョン・計画を作成することを進めております。引き続きまして、国や都道府県などが十分に連携しながら、来年度に新たな広域道路交通ビジョン・計画を策定するよう検討をしてまいりたいと考えております。なお、重要物流道路につきましては、今年度末を目途に供用中の道路について指定を行う予定でございます。計画中の道路の指定につきましては来年度検討していく予定にしておりまして、この新たな広域道路交通ビジョン・計画で位置付けた路線の中から指定をしていく予定にしております。

是非、その指定も含めて、国として広域の観点からしっかりと指導力を発揮していただく、この点を引き続きお願いをしたいというふうに思います。その上で、今の流れも受けて大臣にもお伺いしたいというふうに思っておりますが、地方の道路整備のやはり遅れというものがもたらす弊害というのは大きいと理解もしております。私の地元、例えば埼玉県ですと、北の本庄市であったり上里町、こちらで人身事故の発生率が県の平均よりも非常に多いんですね。県の平均が大体人口千人当たり三・二八であるとしたら、本庄は四・五五で、上里に至っては五・二八とワーストの状態であります。これは、例えば、近くの国道十七号線が非常に混んでいるため、それで渋滞を避けるために生活道路に迂回をしてしまうということがあります。

大臣も御視察いただいた本庄道路、こちらが十七号のバイパスとして開通をすれば、この事故率は劇的に下がって、生活安全にも非常に資するということもあります。また、例えば秩父の方などでも、これ今観光も非常に有名になっているんですけど、三峯神社に行く車などで非常に国道百四十号が混雑をして、昨年の四月などはバスが八時間遅れたと、渋滞で八時間遅れたと、こういうようなこともございました。道路の未整備が生活に与える影響というのは非常に大きいわけであります。他方で、また、今秩父の話がありましたが、観光で有名なこの秩父、これと近隣の長瀞や皆野や小鹿野やまた横瀬、そういうところとともに、同じく観光で有名な川越などとも地域で連携ができれば観光にも非常に資すると。埼玉県は日帰りが多くて泊まる方が少ないというところがあるわけでありますが、広域の道路網がしっかり整備されれば、泊まる方も多くなって、地方創生にも資するというようなことがございます。

改めて大臣に、今後の道路政策におきましては、今、重要物流道路の指定、これ防災・減災の観点から説かれているところがあります。こういう部分は必要であるし、更に進めていく必要がありますが、さらに、地域の生活の利便性やまた地方創生、こういうような観点も加えて、それを踏まえた上で地域高規格道路の再編等などもしっかりと考えていくことが重要であるかというふうに思っております。この点につきまして、大臣の御所見をいただければと思います。

道路は、物流の効率化や防災の観点に加えまして、生活環境の向上や観光の促進など、地方創生等に大きく寄与するものと考えております。委員御指摘の、例えば埼玉県北部の本庄市では、国において国道十七号のバイパスとして本庄道路の整備を進めております。

この整備によりまして、国道十七号の渋滞のために生活道路へ迂回している通過交通が減少し、安全性が向上する効果がございます。また、秩父地域では、埼玉県において国道百四十号大滝トンネルの整備が進められております。この整備によりまして、国道百四十号の混雑緩和や広域的な観光ルートの形成が期待をされております。今後とも、地域における交通安全や広域的な観光交流の観点も重視をいたしました道路政策を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。大臣も御視察いただいた本庄道路、今、沼和田というところまで来ていて、一部、その後、事業化も進められていないところでありますが、これも事業化がして、深谷バイパスからさらには熊谷バイパス、そしてさらには新大宮上尾道路までつながれば首都圏ともつながっていって、地方創生という点でも非常に重要になっていくと思います。

東京から群馬の方にも引き続いていくような、そういうような意味合いも込めて、是非しっかりと進めていただきたいということも改めてお願いを申し上げるとともに、先ほど申し上げた観点も含めて、広域で是非道路網ネットワークをつくっていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。引き続き、大臣の御指導力もよろしくお願いします。ありがとうございます。続きまして、次の質問にちょっと移らせていただきたいというふうに思います。次は、ホームドアを含めた駅の安全性についてであります。まず、大臣にお尋ねをしたいと思います。平成二十八年十二月に国土交通省が取りまとめられました、駅ホームにおける安全性向上のための検討会、こちらの中間とりまとめ概要を読みますと、主なハード対策としてホームドアの設置というものが挙げられております。

その条件としましては、利用者十万以上の駅を優先をいたしまして、十万未満の駅であれば、駅の状況等を勘案した上で、十万人以上と同程度に優先的な整備が必要とされる場合に整備というふうにされております。私のまた地元の近くでもある、さいたま市の見沼区選出の市議会議員さんからこれもいただいたお声でありますが、見沼区にあるＪＲ東日本の東北本線、上野東京ラインの東大宮駅、これ大宮駅から北に二つぐらいの駅であります。こちら乗降客が一日七万人弱であるんですが、多くが通勤時間帯、通学時間帯に集中されると。私も早速現場に行ったわけでありますけど、上りは東京方面だとか小田原方面に行く電車が五分置きで出ていらっしゃって、大体一ドアに二十名以上並んでいらっしゃるんですよね。非常に混雑しております。

下りの方は、地元にある埼玉栄東中学校、高校に通う生徒がいらっしゃるわけですけど、二十分置きにしか電車がないこともあって、ぎゅうぎゅうにその生徒たちが乗っていると。それが一気に降りるわけでありますので、降りた瞬間大渋滞が発生するという状態です。しかも、上りと下りが同じ時間帯に到着するということが非常にあるわけで、上りで待つ人の列を下りで降りた人の列が押し上げて、押し出して、落ちてしまうんじゃないかというような危険な状態になっております。こういう状態の駅は、ほかにも非常に多いというふうに思います。この東大宮駅のように、特定の時間帯に乗降客が集中するというようなことはよくあると思いますし、そういう駅も多いと思うんですけど、先ほどの中間とりまとめで勘案すべきとされた駅の状況、この中にこういう乗降客が集中するということも含まれると思いますが、一般論としてまず大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

ホームドアは、列車との接触やホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要と認識をしております。国土交通省では、平成二十八年の十二月に、駅ホームにおける安全性向上のための検討会におきまして、駅ホームにおける転落防止対策について取りまとめたところであります。この取りまとめにおきましては、利用者が一日十万人以上の駅を優先的に整備することとしておりまして、車両の扉位置が一定であるなどの整備条件を満たしている場合、原則として二〇二〇年度までにホームドアを整備することを目標としております。また、利用者が一日十万人未満の駅につきましても、転落事故の発生状況や整備要望、ホームの混雑状況等の駅の状況を勘案した上で、優先的な整備の必要性を検討いたしまして、必要と認められる場合には整備を行うこととしております。

一般論といたしまして、特定の時間帯に乗降客が集中するといった事情等も、整備の必要性の検討におきまして勘案すべき事項の一つに含まれ得るものと考えております。

一般論としては、当然そういう事情も含まれ得るという大臣の御答弁でありました。その上で、資料を御用意をさせていただいております。こちら、ＪＲ東日本さんが三月六日に公表された資料であります。東京圏におけるホームドアの整備促進ということです。こちらによりますと、非常に御努力をいただいて、これまで七十駅のホームドア計画をされまして、既に三十二駅の整備を進めていただいております。二〇三二年度末までの今後の計画、こちらを明示的に公表をしてくださっているわけであります。まず、こちらに対しての国土交通省の評価をお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。ＪＲ東日本が、昨年三月、二〇三二年度末頃までに東京圏在来線の主要路線三百三十駅にホームドアを整備していく計画を公表したことは承知しております。ＪＲ東日本からは、計画している三百三十駅は、列車の運行状況、利用状況等を考慮し、東京圏全域にホームドアを整備するために、まずは整備を進めるために目標を定めたものであり、今回の整備範囲以外の駅について整備しないということではなく、また、整備時期につきましては、ホームドアの整備条件である車両扉の統一やホームドア設置に必要なホームの改良工事など、整備に必要な期間を考慮して目標を定めたものであると聞いております。国土交通省といたしましては、このようなＪＲ東日本の取組は、ホームドアの整備を推進し、駅ホームにおける安全性を向上させるものとして評価しているところでございます。以上でございます。

評価をされているということでありました。民間会社であるＪＲ東日本さんが、政府の方針に応じて明示にこういう形で、ここまでやるとコミットをする形で公表されているということは、非常に評価すべき点であるなというふうに私も思っております。その上で、この計画では、こちらに資料がありますとおり、二〇三二年まで東京圏の在来線主要路線全駅整備していくということであります。これも野心的な整備計画であるというふうに思いますが、他方で、大宮駅よりも南の駅を線的に整備をするという形になっております。東大宮駅を含めた大宮駅よりも北は、一律にやはりこの計画からは外れてしまっているということであります。いろんな事情で線的に整備をしていくという事情もあるのかもしれませんが、やはりホームドアなどは、駅それぞれの個々の事情で、個別に安全かどうかというところから検討すべきではないかというようなところが私の意見です。

やはり、そういうような観点、国土交通省の中間とりまとめというのも、やはり駅のそれぞれの状況でどういうものなのかというような点的な観点から考えられているというところもあって、この中間とりまとめとＪＲ東日本さんのこの状況とどういうふうな形での関係性があるのかというところは、今後また引き続き検討の余地もあるかなというふうに私も思っているところであります。その上で、大臣に改めてお伺いをいたします。今、局長の方からも、このＪＲ東日本さん、これ以外のところは整備しないという意味ではないというような答弁がありました。やはり、私も改めて申し上げますが、ハードの整備に当たっては、線的な部分と、また更に加えて、点的にそれぞれの駅の状況が安全かどうかという個々の具体的な課題検討というのをしっかりとしなければいけないなというふうに思っております。

とりわけ、東大宮駅のように、特定の時刻に乗客、駅があふれまして危険な状態になっているという駅に対しては、ハード面の整備の上でもより配慮をすべきではないかというふうに思っておりますが、その点についての大臣の御所見をいただきたいと思うとともに、それ以外のソフト面も含めまして、今後、このような危険な状況の回避のために国土交通省としてはどのような対策を取られるおつもりなのか、大臣からお伺いをできればと思います。

駅ホームにおけます転落事故の防止は、視覚障害者の方を始めといたしまして、全ての旅客にとって大変重要な課題と認識をしております。先ほども答弁を申し上げましたように、国土交通省では、平成二十八年の十二月に、ハード、ソフト両面の総合的な転落防止対策を取りまとめたところであります。

この取りまとめを踏まえまして、ハード対策であるホームドアの整備につきましては、一日当たりの利用者数が十万人以上の駅のうち、車両の扉位置が一定などによりホームドア整備が可能な駅について原則として二〇二〇年度までに整備を行うとともに、利用者数十万人未満の駅につきましても、転落事故の発生状況や整備の要望、ホームの混雑状況等の駅の状況を勘案した上で、必要と認められる場合には整備をする、車両の扉位置のふぞろいやコスト面の課題に対応可能な新たなタイプのホームドアの技術開発を推進をし、その導入を促進する等により整備の加速化を図ることとしております。ソフト対策につきましては、駅員による対応の強化といたしまして、申出があった視覚障害者に対する駅員による誘導案内、危険時に視覚障害者が明確に気付く声掛けの実施などを図ることとしております。また、あわせまして、旅客による声掛けサポートの推進活動、いわゆる歩きスマホ等の迷惑行為を行わないようにするための啓発活動なども行われているところであります。

国土交通省では、引き続き、検討会などの場を活用いたしまして、こうした転落防止対策の進捗状況を確認するとともに、駅ホームの安全性向上に係る好事例を共有をしながら、鉄道事業者の積極的な取組を通じまして、駅ホームの安全性向上に努めてまいりたいと考えております。先ほど鉄道局長から答弁をさせていただいておりますように、ＪＲ東日本からは、計画している三百三十駅は、まずは整備を進めるために目標を定めたものであり、今回の整備範囲以外の駅について整備しないということではないということを聞いているところでございます。

ありがとうございます。大臣、一応また確認、再度。先ほど局長からもあったわけでありますけど、今ＪＲさんが発表されている駅以外のところの整備自体はＪＲは否定していないという御理解、これは大臣としても共有いただいているかだけ、ちょっとまたお伺いしたいなと思いますが。

引き続き、東大宮駅も含めて、それぞれの駅ごとの安全の確保のためのハード整備もしっかりと国としても働きかけをしていただきたいと、このように思っております。大臣からソフト対策も様々お話もいただきました。大変重要なところであるかなというふうに思います。例えば、中間とりまとめなどでも様々お訴えをいただいてまとめていただいたわけでありますが、埼玉県の方でも、例えば蕨駅などは、この中間とりまとめがまとめられて、ソフト対策でこうすべきだということが公表された後に事故が起きたりとかもしております。まとめられたソフト対策などをしっかりと実効的な対応ができるような取組というのも、今後引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。東大宮駅などは、人員が非常に足りない中で、近くの蓮田駅などから人を来てもらったりだとか、そういうような人のやりくりの中で一生懸命駅員さんも安全確保に声掛けをしたりだとか頑張っていらっしゃる、そういうお姿もあります。

前線で頑張っている駅員の皆様が、環境としても働きやすく安全を確保しやすいような、安全確保のための責務を果たしやすいような、そういうような対策も国としても様々あるかと思いますので、是非引き続きの御検討をお願いを申し上げたいというふうに思います。それでは最後に、ＵＲ、住宅政策についてお伺いをしたいというふうに思います。今、審議をさせていただいている平成三十一年度予算案の方におきましても、私も昨年六月に決算委員会で大臣に質問をさせていただきました高齢者向け優良賃貸住宅における家賃の補助、こちら期間は二十年ではありますが、それを延長していただくための予算というものも計上をいただいております。

本当に有り難いなというふうに思っておりますし、評価をさせていただいているところであります。是非、お住まいになる高齢者の方もずっと住み続けやすいような環境をつくるためにも、これから御尽力をいただきたいということをまずお願いをいたします。その上で、ＵＲの取組につきましては、賃貸住宅の提供であるとともに、もう一つ大きな機能としては、都市再生のコーディネーター役としての役回りというものも非常に期待をされております。まず、国土交通省から、都市再生のコーディネーター役としてのＵＲのこの機能、それに対する評価をお伺いできればと思います。

お答えをさせていただきます。ＵＲにおきましては、都市再生を推進するため、事業手法に関する知見や権利調整のノウハウなどを生かしまして、多様な関係者との意見調整や事業手法の検討を行いますコーディネート業務を実施してきているところでございます。

例えば、密集市街地においては、土地や建物の権利関係がふくそうしていたり、関係地権者の調整を図ることが困難な場合がございますけれども、公共団体と連携した上で、戸別訪問やまちづくり協議会の設立、運営などを通じた関係者との合意形成を図ることで、老朽建築物の建て替え、避難路の整備などを進めてきております。また、都心部の拠点形成などにおきましても、多数の権利者が存在したり事業期間の長期化が課題となる中で、公的機関としての信頼性を生かした権利調整や民間事業者が参画しやすい事業手法の検討などにより、まちづくりをする上で重要な役割を担ってきております。今現在、密集に関していえば、二十六地区におきましてコーディネート業務を実施しておりますし、都市再生、都心拠点の関係につきましても、大手町地区などでその業務を実施してきております。これまでにも、そういった都市再生の中で、このコーディネートの関係、ＵＲが果たしてきた役割は非常に大きいものがあると評価しております。

今後とも引き続き、こうした役割を果たしていくことが非常に重要であると考えているところでございます。

いろんな利害調整とともに、住みやすい町をつくる、その推進役としてのＵＲというものが非常にこれからも役割期待がされているところであるというふうに思います。また、私も住んでいるさいたま市、防災公園なども今整備をされていただいているわけでありますけど、そこもＵＲが関わってくださって、いざというときのための、住みやすい、そして安全なまちづくりということも推進をされているところは非常に評価もいたしております。そのコーディネーター役として今非常に期待がある一つの取組が、ＵＲを中心とした地域医療福祉拠点化であります。また関連で大臣に最後お伺いをしたいというふうに思いますが、大臣も昨年六月に、埼玉県の草加市のＵＲ松原団地、今、コンフォール松原というふうに名前も変える予定であるというふうに聞いておりますが、こちらを視察をいただいた、大変感謝を申し上げます。

本当に、医療だけでなくて、近くにある獨協大学などともこれ連携しながら、学生も来やすいこのまちづくり、学生が来てまた学べるような環境、そして、これ、地元選出の県議からも要請があった児童センターなどですね、こういうのも建設をして、国からもこれからもまたいろいろと御助力もいただくところもあるかなというふうに御期待も申し上げているところでありますが、こういう多世代が交流できるような環境をつくっているこの医療福祉拠点化というのも非常にすばらしいなというふうに思いました。最後、大臣にお伺いいたしますが、改めて、このＵＲ松原団地を含めたＵＲの地域医療福祉拠点化、こちらに対する事業の評価とともに、この地域医療福祉拠点成立の鍵は、やはりいかに関係当事者を呼び込んで連携の枠組みをつくっていくのかということであります。

地域包括ケアセンターなどに加えまして、保育や教育など子育て世代の関係の方が住みよい環境をつくるための関係当事者の連携の枠組み、これをつくっていく施策が成功の鍵を握るというふうに思っております。この点に関しまして、国土交通省として、最後、どのように進められるか、お伺いをしたいと思います。

ＵＲにおきましては、ＵＲ団地に医療施設や子育て施設を誘致するなどの地域医療福祉拠点化を百六十五の団地で取り組んでおります。例えば、今委員から御紹介いただいた草加市の松原団地では、市や大学との連携の下、団地内に介護施設等を誘致をいたしまして、高齢化等の地域の課題に対応したまちづくりに寄与しているところであります。こうした地域医療福祉拠点化の取組は、団地居住者が安心して住まえる環境の整備のみならず、ＵＲ団地の再編等に併せまして、団地の役割、機能を多様化させながらまちづくりを進め、地域の価値と魅力を高めていく点で重要と考えております。

また、その際、ＵＲは、地方公共団体、医療、福祉、子育て支援等の地域の関係者と連携体制を構築をしまして、まちづくりの方向性を共有しながら協力して取り組んでいると承知をしております。ＵＲでは、昨年十二月に、拠点化を形成する団地を二〇三三年度までに全国で二百五十団地程度へと拡充する目標を設定をいたしまして取組を推進をしておりますが、その際、こうした連携体制の構築が重要であります。国土交通省といたしましても、ＵＲが連携体制を構築するために行う関係者間の協議の場づくりや医療福祉拠点化構想の策定などのコーディネートに対する支援を行っておりまして、引き続きこうした取組を促進してまいりたいと考えております。

関係者がつながっていくことを支えるのが行政の役割の重要な部分だと思っております。是非引き続きよろしくお願いします。地域や人々が生き生きとできるような道路整備、またまちづくりを改めて強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございます。

日本維新の会・希望の党の室井邦彦でございます。

よろしくお願いいたします。それでは、私は、国の主権と領土、領海の堅守についてお尋ねをしたいと思います。我が国の周辺海域をめぐる状況が一層厳しくなってきております。そういう中で、平成二十八年十二月に、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議において、海上保安体制強化に関する方針が決定をされました。私は、平成二十九年六月、石垣島の海上保安本部そして宮古海上保安本部等を視察をしてまいりました。南西諸島海域で年々厳しさを増す海上保安の最前線で、強い使命感を持って、責任感を持って日夜業務を着実に遂行している現場の職員の皆さん方に対して最高の敬意を表し、感謝を申し上げてまいりました。

あわせて、同方針に基づき体制強化が図られている実情調査を行ってまいりましたが、それに関係する御質問をさせていただきますが、中国公船の巨大化、大型化、さらに強力な武装化をしております。それに対応できる巡視船等の整備ですね、どのような整備が、それに対応する整備を当然行っておられると思っておりますが、また、同時に、大規模事案が発生した、こういうことを想定すると非常に危惧するところでありますが、そういう場合の即応体制、そしてまた海上保安の監視能力、またさらに情報通信体制について、今現在の体制、進捗状況、また今後の体制強化、どのようにしていこうとされているのか、この部分をお聞きをしておきたいと思います。

お答えいたします。我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化等や、大和堆周辺海域における北朝鮮漁船等の違法操業、北朝鮮からのものと思料される漂流・漂着木造船事案の多発など、一層厳しさを増しております。海上保安庁では、委員御指摘のとおり、こうした状況を踏まえまして、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において決定されました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備、広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化等の体制整備を進めているところでございます。

具体的には、これまでに、ヘリコプター搭載型巡視船を含む大型巡視船七隻、新型ジェット機二機等の増強整備に着手しておりまして、また、平成三十年度補正予算及び平成三十一年度予算におきましても、大型巡視船一隻、新型ジェット機一機の増強、映像伝送機能の強化等を盛り込んでおります。また、海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域における外国漁船等に対応する、機動性に優れ、規制能力を強化した新型の小型巡視船を増強整備してまいりました。委員が平成二十九年六月に宮古島海上保安本部を視察された際には、この巡視船が三隻配備されておりましたが、その後、六隻の同型船が増強配備され、現在では合計九隻が配備されております。

今後とも、海上保安体制強化に関する方針に基づく体制の強化を着実に進めていくことが重要と考えており、これをしっかり進め、その時々の情勢変化を踏まえつつ、領土、領海の堅守、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。

ありがとうございます。国土交通省は現場力というような言葉がありますけれども、まさに若い職員の皆さん方は一生懸命頑張っておられました。長官の熱意が伝わっておると、このように感じました。今後とも、自衛隊の方々も命を張って頑張っておりますが、海上保安庁の職員も現場でそういう覚悟で頑張っていたということを非常に心強く思っております。

これからもよろしくお願いを申し上げます。続いて、スマートシティー、モビリティーサービスの推進についてお尋ねをしたいと思います。我が国は人口減少時代を迎えておるわけでありますが、その成長を支えていた労働力が確保が難しい。こういう中で、ＡＩやＩｏＴ等の新技術や多様なデータを駆使して、社会の様々な無駄を減らして、労働力の減少を上回る生産性の向上を図るという、すごい発想でありますが、可能となる、こういう持続可能な経済成長を実現することができるということで、二〇二五年までに生産性を二〇％、こういう環境の中で二〇％生産性を上げるという目標を掲げていると聞いております。

そこで、スマートシティーの推進を、新たな取組を進めると大臣所信で力強く語っておられますが、このスマートシティーとは、そして全国のまちづくりのスマート化に関する具体的な支援について御説明をお願いをしたいと思います。あわせて、続けて時間の関係で御質問しますが、ＭａａＳは北欧、フィンランドで始まったと聞いておりますが、現在は世界中に広がっております。日本にも導入がされつつあるわけでありますが、例えば、自宅から目的地までバス、電車、飛行機、レンタカーなどを乗り継いで行こうとするとき、現在は各交通機関にそれぞれ予約を入れて決済をしておりますが、このＭａａＳが実現することにより、スマホなどで一括して最適な交通手段の検索、予約、決済まで行うことが可能だと聞いておりますけれども、このＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスを推進するとありますが、大臣所信に、そういうふうに語られておられますけれども、今後併せてどう取り組んでいくのか。

二つ質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

最初に私の方から、スマートシティーに関しての御質問にお答えいたします。御説明をいただきましたように、スマートシティーは、ＡＩ、ＩｏＴ等の新技術、官民データ、これをまちづくりに取り入れまして、市民生活、都市活動、あるいは都市インフラの管理、活用を高度化、効率化していこうということでございまして、都市や地域の課題解決を目指す取組でございます。

国交省としても、関係府省と連携しながら、積極的に推進を今進めているところでございます。少し具体的に申し上げますと、昨年十二月から本年一月二十五日まで、経団連さんと連携をさせていただいて、スマートシティーに関する地方公共団体のニーズと、それから企業などが持っております技術のシーズ、これの募集を行いました。そして、この結果を公表することによりまして、まちづくりの課題とそれから企業の技術の言わばマッチングの促進、これに努めてまいったところでございます。さらに、御指摘ございましたように、将来的にスマートシティーは言わば全国的に標準装備として展開していく、これを目指すべきであろうと考えてございます。そのためには先導的なモデルケースの提示というのが重要と考えておりまして、去る三月十五日より、自治体と企業などが一体となりまして、例えばモビリティー、防災、インフラ、エネルギー、環境などの分野に横断的に取り組んで、先駆的に都市、地域の課題解決を実装するモデル事業の公募、これを開始したところでございます。

また、あわせまして、画像解析カメラですとかスマートライドといった新技術のまちづくりへの導入を促進いたしますために、都市再生整備計画事業におきまして、都市施設の整備と併せまして、これらの新技術の導入を支援してまいりたいというふうに考えてございます。スマートシティーの実現は、政府を挙げて取り組むべき重要な課題というふうに考えておりまして、国土交通省といたしましても、引き続き、関係する府省それから公共団体、経済団体、企業などと連携をいたしまして、お話し申し上げました選定されたモデル事業に対しまして重点的な財政支援、人的支援を行うなど、スマートシティーの取組を加速してまいりたいと考えております。

以上でございます。

ＭａａＳについてお尋ねを頂戴しました。ＭａａＳは、もう委員お触れいただきましたけれども、モビリティー・アズ・ア・サービス、この四つの単語の最初の一文字をつないで作った造語でございまして、ＭａａＳの考え方は、例えばスマートフォンを用いまして、行きたい場所までの経路の検索、鉄道やバス、タクシーなど複数の手段の予約、キャッシュレスでの決済などを一括して行うことを目指すものでございます。このようなＭａａＳを含めました新たなモビリティーサービスは、移動の利便性の向上をもたらし、公共交通の利用の増加等を通じまして、都市や地方が抱える交通の様々な課題の解決につながる可能性があると考えております。既にお触れいただきましたとおり、ヨーロッパの幾つかの都市ではＭａａＳについて実用化されているということでございます。このため、国土交通省では、目指すべきＭａａＳの在り方等につきまして、昨年十月から有識者による懇談会を設け議論を行い、本年三月十四日に中間とりまとめを行ったところでございます。

この中間とりまとめでは、ＭａａＳ等の今後の展開に向けまして、運行情報、予約状況など交通事業者の持っているデータを事業者間で連携させるためのルールづくり、あるいは鉄道、バスなど複数の交通手段を定額で一定期間乗り放題で利用できるようにするなど柔軟な運賃の仕組みづくり、あるいは交通結節点の整備などまちづくりとの連携といった取組を地域特性を踏まえつつ実施することが必要とされたところでございます。この中間とりまとめも踏まえまして、来年度、地域の課題に対応した実証事業の支援、あるいは事業者間のデータ連携のためのガイドライン策定などを行いたいと考えておりまして、新たなモビリティーサービスの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

非常に便利なもので、少し日本は一歩遅れているような感じもいたします。しっかりと対応していただきたいことを願っておきます。続いて、トラックの関係で御質問をさせていただきますが、平成二十九年における大型トラックの運転手の年間所得は四百五十四万円、中型・小型トラックの運転手さんは四百十五万円。

全産業平均四百九十一万円と比べると、非常に低い水準になっております。年間の労働時間は、大型トラック運転手で二千六百四時間、小型・中型トラックの運転手は二千五百九十二時間。全産業平均の二千百三十六時間に比べて非常に長い。トラック運転手の長時間労働の実態がこういう状況であります。こうした厳しい労働条件が原因になって、トラック運転手の人手不足、恒常的に深刻な業界の問題になっておるということが言えると思いますが、そこで、トラック運転手の確保が困難であっても、生産性を上げ、持続可能な経済成長を果たしていくことにより、結果、長時間労働の是正を促すことになるということで、国土交通省は、トラック運転手の長時間労働の是正、働き方改革、労働慣行の見直し等の課題に、こういう現状の中でどうこれから更に取り組んでいき、こういう問題を解決しようとしていくのか、お聞きをしておきます。

お答え申し上げます。トラック運送業は、先生御指摘いただきましたとおり、近年、ドライバー不足が大きな課題となっておりまして、担い手の確保が重要な課題となっております。今後、トラック運送業の担い手の確保を図るためには、長時間労働の是正を図るとともに、労働生産性の向上を図ることが必要不可欠でございます。一方で、トラック運送業には、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するといった業務の特性、取引慣行などの問題がございますので、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もございますことから、荷主とも一体となった取組を進めることが必要であるというふうに考えております。

こういった点を踏まえまして、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が設置をされまして、昨年五月に、労働生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化を柱といたします政府行動計画が取りまとめられたところでございます。このうち、労働生産性の向上に関しましては、荷待ち時間短縮のためのトラック予約受付システムの導入、促進でありますとか、長時間労働を是正するためのガイドラインの作成、荷待ち件数が多い分野についてそれぞれ懇談会での対策の検討開始といった取組を進めております。また、取引環境の適正化につきましては、運送に対する運賃と附帯作業などに対する料金とを区別する旨の明確化でありますとか、トラック運送機能の持続的確保を図る上で必要となるコストに関して荷主、事業者双方の共通理解を促すためのガイドラインの作成といった取組を進めております。

これらの取組につきましては、事業者や荷主などの関係者に広く展開を図っていくことが重要でございますことから、関係省庁とも連携をし、各地におけるセミナーの開催やリーフレットの作成、配布といったことも行っております。また、昨年の十二月には、荷主及び物流事業者双方の関係団体などから構成されます「ホワイト物流」推進会議の第一回会合を開催いたしまして、トラック輸送の生産性の向上、物流の効率化、女性や高年齢層を含む多様な人材が働きやすい労働環境の実現に向けて、今後、企業、物流事業者及び国民に対して幅広く呼びかけなどを行っていくことといたしております。さらに、昨年末に議員立法で貨物自動車運送事業法が改正されましたところですが、ドライバーの労働条件の改善などの改正の趣旨に沿いまして、関係省庁とも連携をして、荷主への働きかけ等について適切に運用してまいりたいというふうに考えております。国交省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、長時間労働の是正、物流生産性の向上が進むよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

国土交通省だけでなかなかこういう問題は解決できません。各省庁が合わせて情報交換をしながら共に進めていっていただかないと、なかなか問題解決、結論は、結果が出ないと思いますので、その点よろしく対応をお願いしたいと思います。続いて、大規模災害に関する空港施設の防災対策、この間の関空のことですね、これについてちょっと触れておきたいと思います。台風二十一号によって、関空はＡ滑走路を含む広範囲で浸水が発生し、電気関係も全て大きな被害を受け、またさらに、強風で流されたタンカーが連絡橋と衝突して、鉄道も通行も全く不能になったということであります。

まさにここは離れ島というか孤島というか、そういう島内で七千八百人の人たちが丸々缶詰状態で行動が取れないという状況が起きたと。これは、観光立国を目指す、そして世界最高水準の受入れ体制を、環境を整備するという大きな目標を掲げておりますけれども、こんなことで足を引っ張るような結果になってはいけない、このように思っておるわけでありますけれども、今後、この対応でどのように国交省は取り組んでいくのか。丁寧なお答えは有り難いんですけれども、時間がありませんので、簡潔にちょっとお答えをしていただきたいと思います。

お答え申し上げます。昨年九月の関西国際空港の浸水被害等を踏まえまして、国土交通省では有識者から成る検討委員会を設置いたしまして、その中で中間とりまとめという形で昨年十二月に公表いたしました。

同とりまとめでは、様々な自然災害に対する適応力の強化や災害時に備えた空港運営の体制の構築といった基本的考え方や、空港の維持、復旧を目的としたＢＣＰの構築、電源施設等の水密性の確保、護岸のかさ上げ等の緊急に着手すべき課題等について取りまとめて、現在対策を進めているところでございます。例えば、御指摘の関西国際空港では、護岸のかさ上げ、電源設備等の水密化、地上化、ＢＣＰの見直し等のハード、ソフトの対策を進めております。また、国土交通省としましても、関西国際空港の防災機能強化に関しまして、新関西国際空港株式会社に対する財政投融資を活用した支援など、必要な対応を行ってまいります。羽田空港におきましても、地盤の低い多摩川沿いにおいて護岸のかさ上げ等を実施し、台風等による浸水対策を強化するとともに、ＢＣＰの見直しを進めております。こうした対策を通じまして、大規模な自然災害が発生した場合におきましても、我が国の航空ネットワークを維持し、空港利用者の安全を確保できますように、海上空港を含む主要空港の機能確保等の必要な対策を講じてまいります。

蝦名さん、よろしく、この辺の対応を、やっぱり一致団結して進めていただきたいと思います。続いて、観光立国の実現に向けた外客来訪促進についてお聞きをいたしますけれども、観光庁が平成二十年十月に発足しました。観光庁関係予算は毎年百億円規模で推移をしてきたわけでありますけれども、平成二十八年より、急増する訪日外国人旅行者の受入れ環境整備の必要性、またインバウンドの重要性の経済効果、こういう重要性等を反映し、東北、もちろんですね、これ東北復興を含む観光予算は二百五十億円と一挙に規模が拡大をいたしました。

さらに、平成三十一年一月の七日から国際観光旅客税法が施行をされ、同税の徴収が開始され、平成三十一年度の予算では七百十一億円と計上されております。そういう中で、この国際観光旅客税の使途に関しては、一、世界最高水準の受入れ環境整備のために、二、我が国の多様な魅力に関する情報発信のために、三、地域資源を活用した新たな観光コンテンツの拡充などに充てるということでありますが、観光先進国と、世界、国際の比較をして我が国の受入れ環境はどの程度の現在水準にあるのか、また世界最高水準にするためどのような整備を図っていくのか、お聞きをしたいと思います。

来年の四千万人の目標等の達成のためには、出入国の拠点であります空港、港湾から観光地に至るまでストレスフリーで快適な旅行環境を実現することが重要な課題であると認識をしております。観光庁が実施した調査によれば、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮ環境、キャッシュレス対応などについて外国人旅行者から旅行環境の改善ニーズが高く、世界最高水準の旅行環境を目指す上では、これらについて着実に満足度を高めていく必要がございます。この点、諸外国との比較で見ますと、例えば、米国のニューヨークでは、デジタルサイネージを活用しました観光案内標識及び無料公衆無線ＬＡＮが面的に整備されています。

欧州諸国では、高速鉄道の駅、車内においておおむね無料公衆無線ＬＡＮサービス、またＱＲコードで乗車サービスが提供されている。出入国手続については、シンガポールのチャンギ空港では、顔認証等の最先端技術を活用しまして、旅行動線が徹底的に自動化、効率化されているという、こういう先進的な事例が見られます。こうしました海外の先進事例も参考にしながら、来年度以降、国際観光旅客税の税収も活用しまして、ストレスフリーで快適な旅行環境の実現に向けた取組を加速をしてまいります。

七問準備しましたけれども、一つ、これを最後の質問にさせていただきます。造船業に関して少し触れておきたいと思います。日本の造船業は世界に冠たるものとずっと思っておりましたけれども、今は三位に転落して、約一九％。

中国は三六％、韓国は三五％と水を空けられておるという状況でありますけれども、こういう環境の中で、韓国は自国造船業に対して大規模な金融支援等の公的助成を行っているということで、我が国はＷＴＯ違反とみなし、ＷＴＯ協定に基づく紛争解決手続を進めておるということを聞いております。徴用工問題や韓国軍艦による火器管制レーダー照射問題等から判断し、この国の性格ですね、判断し、韓国側の出方を推測すると、決して楽観視できない状況であるのかなと思っておりますが、国土交通省、造船業に係るこのＷＴＯ協定に基づく紛争解決の手続を今後どのように進めていこうとされているのかお聞きをして、私の最後の質問にしたいと思います。

お答え申し上げます。世界の造船市場でございますけれども、リーマン・ショック前の新造船の大量発注とその後の需要の低迷によりまして、供給能力過剰の状態にございます。各国の造船業は極めて厳しい状況にあります。足下の状況といたしましては、我が国の造船業の受注シェア、回復傾向にはございますけれども、委員御指摘のとおり、韓国では数年前から経営難に陥った自国造船所の救済等の公的助成が大々的に行われておりまして、結果、供給能力過剰問題の解決を遅らせるとともに、我が国造船業に大きな悪影響を及ぼしているところでございます。これまで我が国は、ＯＥＣＤ造船部会や日韓造船課長級会議などの場におきまして、韓国政府、公的機関による自国造船業に対する過度な支援は造船市場を歪曲するものであり、造船業の供給過剰問題の早期解決を阻害するものであると累次にわたり指摘をし、昨年十月には海事局と韓国産業通商資源部との局長級協議を実施してまいりましたが、措置の撤廃には至っておらない状況にございます。

このため、関連業界の要望も踏まえまして、関係省庁と協議の上、ＷＴＯ協定に基づく紛争解決手続を用いて本問題の解決を図ることとし、昨年十一月六日、韓国政府に対して当該手続に基づく二か国間協議を正式に要請し、昨年十二月十九日、韓国ソウルにて協議を実施したところでございます。協議では、まず我が国が問題とする措置の詳細について事実関係を聴取するとともに、我が国の懸念を改めて韓国側に伝え、措置の是正を求めたところでございますが、残念ながら、我が国として納得のいく結果はまだ得られておらない状況にございます。現在、今次協議の結果を踏まえまして、ＷＴＯ紛争解決手続上の次のステップとなりますパネル設置を要請することも含めまして、関係省庁とともに検討を進めているところでございます。

いずれにいたしましても、我が国としては、我が国の考え方をしっかりと主張し、韓国による市場歪曲的な措置の是正を求めてまいりたいと考えておるところでございまして、引き続き、問題の早期解決が図られるよう、全力で取り組んでまいります。

終わります。石田住宅局長、申し訳ないです。

日本共産党の山添拓です。羽田空港の新飛行ルートについて伺います。安倍政権は、首都圏空港の機能強化策として、羽田空港の国際線発着容量を増やすために都心上空ルートを計画し、石井大臣は、今国会の所信でも、地元の理解を得ながら進めると述べました。ところが、大臣は、二月十二日の記者会見で、新飛行ルートを実施した後の増枠分について、アメリカとの意見交換を行っており、増枠分の半数に当たる一日二十四往復が日米路線に割り振られ、その半数の十二往復がアメリカの航空会社に配分されるという共通認識を持つに至ったと、こう述べております。

大臣、これは事実でしょうか。地元の理解が得られたわけでもないのに、これは余りにも拙速ではありませんか。

羽田空港の増枠に関しましては、できるだけ多くの方々から理解を得られるよう、引き続き丁寧な情報提供を行っております。一方で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでの増便を目指す上で必要なスケジュールを勘案をしまして、その準備行為の一環として米国との意見交換を行い、発着枠数が増枠した場合に米国向け路線に割り当てる発着枠につきましては、日米双方に十二枠とすることで共通認識を持つに至ったものであります。

いずれにいたしましても、米国との意見交換はあくまでも準備行為の一環でありまして、発着枠の配分に係る正式な手続は、今後、地元の御理解が得られた後に進め、決定してまいりたいと考えております。

報道では、横田空域を通過することの見返りではないかと、こういう観測も出されています。訪日客四千万人達成のための都心上空ルートだと言いながら、訪日客の現状では八割以上を占めているアジアからの路線ではなく、北米路線に半分を割り振るというのもこれは不可解な話であり、何より、地元の理解はこれからだというのに、先走りだということを指摘したいと思います。港区の市民団体みなとの空を守る会が、区内の飛行ルート下の住民にアンケートを行い、昨年十一月に調査結果を発表しています。

千三百四十四通の返信によれば、新飛行ルート計画について、内容を含め知っているは三七％、聞いたことはあるが内容はよく知らないと全く知らないを合わせると六二％。計画について、中止してほしいが八五％、不安も三四％、賛成と答えたのは僅か一・三％でありました。国交省にもこの結果が届けられていると伺います。先ほど与党議員の質問に対しても丁寧な情報提供という答弁ありましたけれども、大臣、これは地元の理解は進んでいないと、こういう認識はお持ちですか。

羽田空港の機能強化につきましては、できるだけ多くの方々に御理解をいただくため、これまで五巡にわたりオープンハウス型の住民説明会を開催するなど、丁寧な情報提供を行ってきたところであります。

住民説明会等を通じまして、羽田空港の利便性の向上に対する期待の声をいただく一方、航空機からの騒音や落下物等への心配の声もございます。これを受けまして、飛行高度の引上げや低騒音機の導入促進等の騒音対策、落下物対策等に取り組んでいるところであります。国土交通省といたしましては、飛行経路の見直し等による羽田空港の機能強化は必要不可欠と考えております。引き続き、騒音対策や落下物対策等に取り組むとともに、今後とも丁寧な情報提供を行い、より多くの方から御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

昨年秋の段階でも、計画そのものを知らない、そして知ったからには反対、中止を求めるという声が圧倒的です。ですから、これまでの国交省のやり方では地元の理解など得られないということであります。国交省は、当初、パネルによる展示中心のオープンハウス型説明会に固執をし、いわゆる教室型の説明会、国交省の説明や参加者等の質疑応答をその場の全員が共有できる形での説明会を拒んできました。

住民の皆さんや自治体の繰り返しの要求に押される形で、二月末までの第五フェーズでは、ようやく品川、江戸川、渋谷、新宿、港の合計二十六か所で教室型の地域説明会を行うに至りました。資料の二ページにその一覧をお示ししています。ところが、この地域説明会では、マスコミの取材は冒頭と事後ブリーフィングのみで、住民による録画や録音も禁止をしたと伺います。これはなぜですか。

お答え申し上げます。羽田空港の機能強化につきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくために、これまで新経路下となる地域を中心に、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたりオープンハウス型の住民説明会を五巡開催をいたしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行ってきたところでありまして、マスコミの取材にも対応してまいりました。

お尋ねのありました地域での説明会につきましては、オープンハウス型の説明会を補完するものとして、会場周辺の地域住民の皆様などを対象といたしまして開催しているものでございまして、住民の方々が自由に安心して発言できる環境を確保する観点から、マスコミによる会場内での取材や参加住民の方々による録音などはお断りをしております。なお、地域での説明会終了後におきましては、必要に応じてマスコミの取材にも対応をいたしております。国土交通省といたしましては、引き続き、地元の方々に対して様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供を行い、幅広い御理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに新経路案を運用できるよう準備を進めてまいります。

ちょっと、聞かれたことに答えていただければ結構です。それで、住民の側からは、むしろマスコミを通じて多くの人に知ってほしいという声が出ているんですよ。今、航空局長は住民に配慮をしてマスコミの取材制限したとおっしゃいましたけど、地域説明会、これはさらに今後も開催するように求められた場合には、取材にも応じるし、住民による録音、録画も応じる、住民の側が、あるいは自治体の側がそれを許可すれば、それでもいいということですね。

お答え申し上げます。地域の説明会につきましては、先ほど申し上げたとおり、住民の方々が自由に安心して発言できる環境を確保する観点から、マスコミによる会場内の取材や参加住民の方々による録音はお断りすることとしておりますが、専門家から成ります羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議の御意見なども踏まえまして、より多くの方々が参加をでき、一人一人の御関心に丁寧に対応でき、マスコミの方々にも御参加いただけるオープンハウス型の説明会を開催してきたところでございます。

今後とも、関係地域の自治体とも御相談の上、様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供を努めてまいります。ただいま申し上げましたとおり、オープンハウス型の説明会を補完する形でやっておりまして、住民の方々の自由な、安心して発言できる環境を確保する観点からそのような形で対応させていただいておりますが、様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供を、今後とも自治体とも相談の上、進めてまいります。

今後も一切マスコミは入れない、録音、録画は許さない、こういうことなんですか。それはおかしくないですか。検討してくださいよ。住民の皆さんは安心して発言されています。住民の皆さんがいいと言った場合には認めていただけますね。

関係自治体とも御相談の上、様々な手法を組み合わせた丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

例えば品川区などは、取材の拒否は国の判断だと、こう議会で答弁もされていますので、国の方で判断をした上で、当然こういった取材、あるいは録音、録画も許可をするように検討していただきたいと思います。とりわけ不安の声が大きいのが騒音ですが、国交省は高度ごとに飛行経路下の最大騒音値の推計値を示して住民に説明しています。資料の三ページにありますが、例えば、着陸時の高度三千フィート、約九百十五メートルの場合には、最大の騒音レベルは七十デシベルとされています。新飛行ルートでは、これは新宿付近の上空の高さに当たります。ところが、国交省の実測値ではより大きい値が検出されております。資料の四ページを御覧ください。これは、我が党の都議会議員の求めに応じて国交省が提出した資料です。羽田空港のＢ滑走路に着陸する現行の飛行ルートの周辺、江戸川区二之江中学校で昨年九月に検出された騒音の最大値は七十八・一デシベルでした。

これは、七十デシベルの、音の大きさでは六・四倍のものに当たります。これ、ちなみに八十デシベルですと、パチンコ店内ぐらいとされております。国交省に伺いますが、住民に示している最大騒音値を上回る騒音が生じることも、これはあり得るということですか。

お答え申し上げます。お示ししている最大の騒音値は、過去の航空機騒音調査によって取得したばらつきのあるデータから標準的な値を推計しているものでございます。推計においては、航空機一機が観測地点の真上を通過する際に騒音値がピークを迎える前提に立って計算をしております。他方で、実際の騒音値につきましては、離陸重量等の運航条件や風向き等の気象条件によって標準的な値からの変動が起こり得るものでございますし、また、音の伝わり方は周辺の建築物、地形等の影響を受けるものでございまして、実際の測定値については標準値からずれる場合があると認識しております。

ずれる場合もあり得ると。これ、一気圧、二十五度、湿度七〇％、無風の状態を前提とした推計値ですので、気象条件などが変われば、当然それより上振れする可能性はあると。国交省の現在の測定ポイントは十六か所あります。それぞれの実測での最大値を示して、住民への説明と実測値との乖離、これ実際にはどうなのかということを明らかにしていただくべきだと思いますが、いかがですか。

実際の測定におきましては、先ほど申し上げましたように、気象条件や機体の状態などによって一定の変動が生じるものでございますけれども、また、周囲の建造物等の影響もありますことから、特定の条件下でまれに発生する最大値ではなくて、標準的な値をお示しをしております。

いずれにいたしましても、航空機の騒音に係る環境基準などにつきましては、環境省の告示において、国際的な動向にも合致をいたしますＬｄｅｎという単位が採用されておりまして、これはある場所における航空機騒音の総エネルギーの平均値を評価して行っているものでございまして、今後、こうしたものを中心に御説明をしていくことになると思っております。実際にどのような測定値になっているかということについては、ちょっと持ち帰って調べてみないと分かりませんので。

済みません、聞かれたことに答えていただきたいんですけど。一か所しか出していないんですよ。あと十六か所あると思いますので、あと十五か所ですか、それも出していただきたいんですが、検討いただけますか。お調べいただきたいと思います。二〇一〇年に羽田空港の四本目となるＤ滑走路の供用開始に当たって、国交省が空港の運用変更を提案したのに対して各自治体から要望が出されました。

例えば大田区では、空港と地域がより良い共生の関係を築くために、下記の事項の誠実な履行をもって提案を了承することとしたと、こういう書きぶりで、離着陸ルートや滑走路運用についての条件を提案して、これらを変更しようとする場合は大田区と協議することと、こういう要望を書面にして国交省に提出しておりました。資料の五ページを御覧ください。これに対する国交省の二〇一〇年五月十四日付け回答文書には、昼間時間帯南風悪天候時着陸における神奈川・都心北上ルートについては設定しないなどとした上で、資料の六ページになりますが、これらの事項を変更しようとする場合は大田区と協議するとしています。大臣に伺いますが、当時のこの文書に基づいた協議は大田区と行いましたか。

羽田空港の飛行経路の見直しなどに当たりましては、新経路下の住民の方々への情報提供と並行いたしまして、地方公共団体から御理解を得られるよう丁寧な御説明を行うとともに、地方公共団体等により構成されます首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会等を開催をしております。このような場を通じまして地方公共団体から御意見をいただいているところでありますが、大田区等の一部の地方公共団体に対しましては飛行経路や滑走路運用の変更等に関して協議を行う旨を文書でお示しをしていることから、今後とも、大田区等に対して丁寧な情報提供を行うとともに、必要な協議を行ってまいります。国土交通省といたしましては、関係地域の地方公共団体と連携をしながら、羽田空港の機能強化の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

ちょっと答えていただいていないんですけれども、大田区は議会で、今後、この文書に基づいて適切な時期に協議すると答弁しているんですね。まだ協議やっていないという認識を示されているんですよ。国交省、いかがですか。必要な協議を行っていないというのは、私、重大な手続的な瑕疵だと思いますし、協議が調わない限り新飛行ルートを解禁するなど許されないということを強調しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

お答え申し上げます。大田区等の一部の公共団体等に対して飛行経路や滑走路運用変更等に関して協議を行う旨の文書をお示ししておりますことから、今後とも、大田区等に対しては丁寧な情報提供を行うとともに、必要な協議を行ってまいりたいと考えております。

おまとめください。

無所属クラブの平山佐知子です。昨年は、日本各地で災害が発生して、改めてこの国土交通省の日頃の取組の真価が問われた、そんな一年でもあったかというふうに思います。そこで、今日は道の駅の防災機能について質問してまいります。当初、道路を使われる方の休憩のスポットとして、道路のたまり機能の施設整備として行われてきた道の駅ですけれども、あわせて、それぞれの地域の魅力を発信する場などとしても利用されています。平成五年の制度発足時には全国で百三か所だったこの道の駅の登録数ですが、現在では十倍以上に上っているというふうにも伺っています。これは、トイレや休憩、地域の情報発信を行ういわゆるたまり機能のネットワークとして充実してきているというふうに考えますが、国としてこの道の駅の登録の目標数をどういうふうに考えていらっしゃるのか、また、その整備に関して今後どのように支援をしていくおつもりか、お考えを伺います。

道の駅は、平成五年の制度創設以来、現在までに千百五十四駅が登録をされております。道の駅は地方公共団体の発意により整備を行うことを基本としておりまして、国としての登録の目標数は定めてございません。また、道の駅の整備の支援につきましては、駐車場やトイレ整備に対して、社会資本整備総合交付金などによる財政的支援を行っております。また、道の駅相互の情報共有についてもその支援を行っておりまして、今後とも引き続き支援してまいりたいと考えております。

この道の駅のネットワークが更に広がって充実していけば、ドライバーにとっては、立ち寄って気軽に、そしてゆっくりと休憩を取ることもできますし、やはり交通事故などの防止にもつながって有効だと私も思っております。一方、国土強靱化基本法に基づいて、国土強靱化基本計画が平成二十六年六月三日に閣議決定されました。この計画は去年の十二月十四日に改定されましたが、計画を着実に進めるための方針として、毎年、国土強靱化アクションプランが取りまとめられています。直近の国土強靱化アクションプラン二〇一八には、国土交通省が実施すべき項目の一つにこの道の駅に関する取組があります。

具体的に何というふうに書いてあるかと少し読ませていただきますと、地域防災計画等に基づき、地方公共団体と役割分担を図りながら、道の駅の防災設備、海抜表示シートの整備、道路施設への防災機能の付加、道路啓開計画の実効性向上の取組を推進する、また、山間部において民間を含めた多様な主体が管理する道を把握し、避難等に活用するとしています。そこで伺います。国土強靱化基本計画を推進するこの観点から、道の駅に関するこれまでの取組と評価を簡潔にお答えいただけますでしょうか。

委員御指摘のとおり、国が定めております国土強靱化アクションプラン二〇一八におきまして、地域防災計画などに基づいて道の駅の防災設備の整備などの推進が記載されておるところでございます。

国交省としては、このような道の駅の防災設備の整備などにつきまして、地方公共団体に対し、社会資本整備総合交付金などによる財政的支援を行ってきているところであります。この結果、現時点で地域防災計画に位置付けられている道の駅の中で、非常用の電源が整備されている道の駅は約五一％、貯水設備が整備されている道の駅は約三四％になっております。今後とも、このような防災機能の更なる充実が必要と考えております。

道の駅ですけれども、皆さんも御存じのように、災害時には住民など避難してきた人に対して救援物資の提供をしたり炊き出しをしたり、また支援車両の今度中継基地などとしても防災機能を発揮してきました。

今後懸念される南海トラフ巨大地震でも、道の駅、やはり積極的に防災拠点として利活用すべきだというふうに考えています。この地域防災計画に位置付けられた四百九十八か所の道の駅のうち、南海トラフ巨大地震の防災拠点として想定されている道の駅、これは何か所あるのか、教えていただけますでしょうか。ありがとうございます。これ、南海トラフ巨大地震による被害想定の範囲は、東海地方から近畿地方中南部、それから四国、九州、西日本と、もう広範囲にわたるわけです。

地域防災計画に位置付けられた道の駅は、御指摘のとおり、全国で四百九十八か所ございます。このうち、南海トラフ巨大地震の防災拠点となる道の駅は百五十五か所でございます。

私の地元である静岡県の被害予想は、死者が十万九千人、それから発生から一週間後の避難者数は百十万人にも上るというふうに予想されているなど、これ、万が一の際は長期の避難が必要になって、やはり危機感を抱いているという人も多い中、全体が千百五十四か所の中で地域防災計画に位置付けられたのが四百九十八か所、そして、そのうちの百五十五か所が南海トラフ巨大地震の防災拠点として想定ということは、少し少ないのかなという印象も受けています。自然災害が多発する日本で道の駅の防災拠点化を一層これ推進していくということは、暮らしの安心、安全、国民の財産と生命の確保というふうに考えても、やはり喫緊の課題だというふうに考えます。

一方で、防災トイレ、貯水槽、備蓄設備などの整備はまだまだ進んでいない現状があるというふうにも伺っております。この予算、それからノウハウの不足など、そうした現場の現状と地域防災計画との乖離が生じないよう、国土交通省としてはどのように支援を行っていく考えなのか、お伺いをいたします。

道の駅の防災設備等についての国交省の支援は、これまで社会資本整備総合交付金などにより行ってきたところでございます。さらに、昨年十二月に策定しました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策におきましても、地域防災計画に位置付けられた道の駅を対象に施設の耐震補強や無停電対策などを盛り込んでいるところでございます。

また、災害時の対応に関しましてのノウハウにつきましては、道の駅の設置自治体の首長様により構成される全国「道の駅」連絡会などで研修会を実施するなど、ノウハウの普及に取り組んでおります。引き続き、地域や関係機関と連携しながら、防災設備の整備への財政的な支援やノウハウの共有について努めてまいる所存でございます。

ありがとうございます。実際、自由度の高さ、これがいいという道の駅ですから、なかなか国が介入するというのも難しいところもあるかもしれません。ある程度、各自治体とかそれぞれの地域、道の駅に任せている部分も多いと思いますけれども、そうするとどうしても地域間格差が出てしまうのが現状だと思いますので、しっかりと国もリーダーシップを取って、積極的に助言、それから情報提供、ノウハウの提供などをしていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。

この南海トラフ巨大地震などの大規模災害は、やはり国レベルでの対応が必要です。今後、南海トラフ巨大地震などの大規模災害における防災拠点としてのこの道の駅が確実に、それから最大限機能を発揮していくには、設備の整備というのはもちろんなんですけれども、その設備を整備をしたら、今度はその機器を現場レベルでしっかりと使えなくてはやはり意味がないというふうに思います。いざというとき、例えば発電機などの機器がすぐに現場で使えるように、やはり日頃から訓練をしたり、しっかり備えるということが一番重要だというふうに思います。

今、実際に、そうした必要な訓練ですとか、あらかじめ道路管理者等との応援や協力について協定を締結している道の駅などは全国に一体どれぐらいあるのかどうか。現場で混乱しないための最低限のルール、ベースとなる部分ですね、これは国もしっかりと介入すべきと考えていますが、それについてどういうふうにお考えになるのか、国土交通大臣にお伺いします。

地域防災計画に位置付けられた道の駅四百九十八駅におきましては、あらかじめ道路管理者と市町村長等の道の駅の設置者が、大規模災害時における対応についての協定を締結することや、大規模災害を想定した訓練を実施することが重要であります。現在、地域防災計画に位置付けられた道の駅のうち、道路管理者と災害時の協定を締結している道の駅は約一四％、防災訓練を実施している道の駅は約八％にとどまっております。

今後、地域防災計画に位置付けられた全ての道の駅につきまして協定の締結や訓練が実施されるよう、道路管理者や道の駅の設置者に対して働きかけてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。協定を結んでいるのが一四％で、訓練を実施しているのが八％と聞きますと、これはなかなか少ないなという印象があります。重ねて申し上げますけれども、危機的状況になったときに実際その整備された機器が現場レベルで使えなければ意味がないわけでございまして、いざというときに現場が混乱しないように、基本的なルールをしっかりと作って、速やかに行動できるように協定を締結して連携を取っていただきますよう、せっかくある機器を、しっかりと施設を使えるようにしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。

それから、もう一つ心配をしている点があります。道の駅の中には、国道など幹線道路に設置されていてアクセスしやすいところと、あと、逆に半島地域とか山間部に設置されていてアクセスしにくいところがあるかと思います。私の地元である静岡県には、ほかの地域に比べて、迂回路などが少なくてネットワーク化されていない道路が伊豆半島ですとか静岡県北部に多く存在しています。大規模災害に備える防災拠点として、そうした孤立しやすい場所では長期間の避難に対する備えが必要であるというふうに考えますが、中には経営の悪化によって運営を継続できなくなるところもあるかと思います。災害時に道の駅があるかないかでこの救助に差が生じてしまうようでは、中山間地域、それから過疎地域の特有の問題が防災面での脆弱性や住民の不安につながってしまうのではないかということも危惧されています。

そこで伺いたいんですが、特にこの防災機能を期待されつつも経営の苦しい道の駅への運営支援対策、検討されているのかどうか、教えていただけますでしょうか。

これまでの道の駅は、地方公共団体の発意と工夫で設置され、自立して運営をされてきております。一方、道の駅における防災機能は、設置されております地方公共団体にとどまらず、広域的に期待されるところであると考えております。このような観点を含め、今後の道の駅の整備方針や支援の在り方について検討するために、昨年十二月に有識者によります検討会を設置したところであります。

道の駅の防災機能の強化に向けた更なる取組について検討を進めてまいりたいと考えております。

引き続き、具体的なしっかりとした議論をお願いをしたいと思います。今日は道の駅を取り上げましたけれども、ここ数年、大規模災害が発生して、それから今後も南海トラフ、巨大地震などが懸念される中で、私たちの国民の暮らしの安心、安全を守るためにしっかりと今ある施設を最大限活用していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。

ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまで国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施してまいりました。

しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。自立的で持続可能な発展に向けて、地域の特性に応じた産業の振興による雇用の拡大と定住の促進を図るため、引き続き特別の措置を講ずるとともに、地域主体の振興開発の取組を進めていく必要があります。このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。両法律の有効期限を五年間延長し、地方公共団体が策定する振興開発計画に基づく港湾等の事業に対して国庫補助率のかさ上げを行う等、特別の措置を引き続き講ずることとしております。その他、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。