ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、馬場成志君、岩渕友さん、三原じゅん子さん及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、田村智子さん、小野田紀美さん及び今井絵理子さんが選任されました。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに平成三十一年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、菅国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。

菅国務大臣。

内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。初めに、本年四月三十日に天皇陛下が御退位をされ、翌五月一日に皇太子殿下が御即位されます。国民が祝福する中で、国の儀式等がつつがなく行われるよう、準備に万全を期してまいります。安倍内閣は、発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍、働き方改革など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。今国会におきましても、少子高齢化の克服、デフレからの脱却、災害復旧・復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真っ正面から立ち向かう所存です。内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意です。

内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的に脅威となる感染症の対策及び未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。また、北朝鮮問題については、第二回米朝首脳会談の結果を踏まえつつ、朝鮮半島の非核化に向け、引き続き、国際社会が一体となって、米朝プロセスを後押ししていくことが重要です。

あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。引き続きまして、平成三十一年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。

皇室費の平成三十一年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百十七億三千七百万円を計上しております。次に、内閣所管の平成三十一年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百八十四億四百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百二十三億一千五百万円を計上しております。次に、内閣府所管の平成三十一年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費三兆六千七百五十五億五千二百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十三億二千七百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十五億四千七百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百十八億二千万円を計上をしております。

以上をもって、平成三十一年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

次に、警察行政、小型無人機等の重要施設の上空における飛行を制限する新たな安全対策及び死因究明等施策推進の基本方針並びに平成三十一年度警察庁関係予算について、山本国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。山本国務大臣。

国家公安委員会、死因究明等の推進及び小型無人機等に係る緊急安全対策に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。初めに、本年は、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典が挙行されます。警察においては、関係府省庁と緊密に連携しつつ、警備等の準備に万全を期してまいります。良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進いたします。第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、Ｇ２０大阪サミット、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック等に向け、情報収集・分析、水際対策、警戒警備のほか、官民連携による訓練の充実等を通じ、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期します。

また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。あわせて、東日本大震災やその後に発生した平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震等様々な災害の教訓を踏まえ、警察の災害対処能力の向上に取り組みます。このような観点から、大規模災害等における国の警察機関としての指導・調整機能を強化するため、今国会に、警察庁警備局に警備運用部を設置すること等を内容とする警察法の一部を改正する法律案を提出しております。

第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。第三に、本年六月までに全面施行される刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、引き続き、取調べの高度化等の準備を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。

第四に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締り等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進します。また、自動車の自動運転技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出する予定であります。これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めます。

平成三十一年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千四百二十億八千五百万円を計上し、警察庁職員百四十九人の増員を盛り込んでおります。死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して我が国の死因究明等の推進を図ります。小型無人機等に係る緊急安全対策については、防衛関係施設に対する危険の未然防止、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの安全な実施に向け、今国会に、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案を提出しております。

以上、所管行政について申し上げましたが、石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

次に、経済再生、全世代型社会保障改革及び経済財政政策の基本方針について、茂木国務大臣から所信を聴取いたします。茂木国務大臣。

経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、大きく改善しています。名目ＧＤＰは五百五十兆円と過去最大、企業収益も過去最高を記録しています。雇用環境も大幅に改善し、アベノミクスとともに始まった今回の景気回復は七年目に入り、戦後最長になったと見られます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因には十分注意しながら、経済運営に万全を期してまいります。その上で、経済成長を更に持続させ、加速させていくためには、日本経済が直面する大きな壁、少子高齢化の進展、経済成長と財政健全化の両立、そして保護主義と通商問題、これら三つの課題に全力で取り組んでいく必要があると考えています。

一つ目の壁は、急速に進む少子高齢化です。人生百年時代に対応し、これまでの雇用制度や社会保障制度を見直し、誰もが幾つになっても安心し活躍できる全世代型社会保障へと改革していきます。まず、本年夏までに、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を進めるとともに、新卒一括採用の見直しや中途採用、経験者採用の拡大を図り、誰もがその能力を十分に発揮できる社会を目指します。こうした改革により、全世代型社会保障制度の基盤を整備し、本年夏頃から、給付と負担の見直しも含めた社会保障制度全体の改革を本格的に検討していきます。また、日本経済の重点課題である潜在成長率の向上に向け、成長戦略を更に加速させる必要があります。

今、世界では、第四次産業革命の技術革新によって、より高度な経済、より便利で豊かな生活、いわゆるソサエティー五・〇が実現しつつあります。人手不足感が高まる我が国においても、このような新しい流れを労働生産性向上のチャンスと捉え、更なる成長の実現に向けた取組を一気に進めます。二つ目の壁は、経済成長と財政健全化の両立です。経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、経済・財政一体改革に着実に取り組み、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。本年十月に予定されている消費税率の引上げは、財政健全化だけでなく、人づくり革命の実現、社会保障の充実、安定化に不可欠なものです。

消費税率引上げの実質的な負担を、既に決められている負担軽減措置により二兆円程度に抑えた上で、新たに二・三兆円程度の予算、税制措置を行い、引上げによる経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じてまいります。三つ目の壁は、保護主義と通商問題です。今、世界で保護主義の動きが広がる中、我が国が主導して自由貿易システムを守っていかなければなりません。昨年十二月三十日にＴＰＰ１１が、本年二月一日には日ＥＵ・ＥＰＡが発効しました。これらの経済効果を合算すると、ＧＤＰ押し上げ効果十三兆円、七十五万人の雇用増と大きな効果が見込まれ、日本経済の新たな成長エンジンとなることが期待されます。また、昨年九月の日米首脳会談で、日米物品貿易協定の交渉を開始することで合意しました。

今後、我が国の国益に沿って日米交渉をしっかりと進めてまいります。石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、一億総活躍、行政改革、国家公務員制度、領土問題、食品安全、少子化対策及び海洋政策の基本方針について、宮腰国務大臣から所信を聴取いたします。宮腰国務大臣。

一億総活躍、行政改革、国家公務員制度、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換し、希望出生率一・八の実現を目指します。

本年十月から、幼児教育、保育を無償化します。そのための子ども・子育て支援法の改正法案を今国会に提出いたしました。早期成立に向け、努力してまいります。待機児童の解消に向けて、保育の受皿整備や保育士等の処遇改善を進めます。企業主導型保育事業については、質の確保、向上や自治体との連携など、実施体制を強化するため、有識者による検討を行っており、その結果を踏まえ、しっかりと改善を図ってまいります。結婚、子育ての希望の実現に向けて子連れ支援等に取り組む地方公共団体の支援や、子育てに優しい機運の醸成に取り組んでまいります。また、策定から五年目を迎える少子化対策に関する大綱の見直しに向けた検討を進め、少子化対策全体を更に前に進めてまいります。子供たちこそ、この国の未来そのものです。子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくらなければなりません。

子供の貧困対策に関する大綱の見直しに向けた検討を進め、本年の夏頃を目途に結論を得て、新たな大綱の案を作成してまいります。子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援も進めてまいります。あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策、障害者施策に取り組み、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指してまいります。行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、不断に進めてまいります。行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等に引き続き取り組んでまいります。国家公務員制度については、少子高齢社会における公務部門の多様で優秀な人材の確保、育成、活用や働き方改革を推進してまいります。あわせて、既存体制を見直しつつ、ＣＩＱや海上保安の体制強化等、内閣の重要課題に確実に対応できる体制を整備してまいります。

領土・主権対策については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、領土・主権展示館の一層の充実等に取り組み、外交政策等との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいります。海洋政策については、さきの国会で成立したいわゆる再エネ海域利用法について、スピード感を持って施行準備を進めます。また、有人国境離島の保全と地域社会の維持に関する施策を、政府、地方が一体となって強力に推進するなど、第三期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって取り組んでまいります。ギャンブル等依存症対策については、関係者会議の意見を適切に聴取しつつ、基本計画を本年五月までに策定するなど、対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。

また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。このほか、成年被後見人等の権利制限の見直しのための法律案の早期成立を図るとともに、休眠預金等に係る資金の活用、交通安全対策、特定秘密の保護に関する制度に関する施策等に取り組んでまいります。石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、情報通信技術政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、平井国務大臣から所信を聴取いたします。平井国務大臣。

情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

ＩＴ政策に関しては、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、デジタルガバメントの取組を進めます。特に、今国会においては、行政手続のオンライン化の徹底や電子申請における添付書類の撤廃を実現するデジタル手続法案を提出する予定です。また、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けて、制度整備などの取組を進めてまいります。さらに、オープンデータやデータ流通の円滑化に向けた取組や、農業や港湾物流、健康・医療分野のデータプラットフォームの構築により、データ利活用を促進します。加えて、シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決にも取り組んでまいります。クールジャパン戦略については、世界が良いと思う日本の魅力を悠久の歴史を踏まえて発信し、共感を得てファンを増やし、経済成長につなげていくため、近年のグローバル化やデジタル化の進行も踏まえつつ、強化をします。

知的財産戦略については、知的財産戦略ビジョンに掲げた価値デザイン社会の実現に向け、挑戦しやすくかつ失敗が適正に評価されることや、とがった才能が育ち、活躍するための環境整備などを進めます。また、関係省庁とともに、総合的な海賊版対策を推進します。科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、誰もが人工知能（ＡＩ）を使いこなすための教育改革を始め、データトラスト、ＡＩ倫理を柱とするＡＩ戦略の策定、世界に伍するスタートアップエコシステムの拠点形成、スマートシティーの推進、大学改革や若手研究者の活躍促進などに取り組みます。

また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）及び官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を強力に推進します。さらに、より野心的な構想を掲げた挑戦的な研究開発を後押しするムーンショット型研究開発制度の推進に取り組みます。宇宙政策については、宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。特に、昨年から四機体制で運用を開始した準天頂衛星システム「みちびき」について、二〇二三年度を目途に七機体制の確立を図るとともに様々な分野への利用拡大や、その他の衛星データを活用した新事業や新サービスの創出に向けて一層の取組を進めます。

これらのほか、日本医療研究開発機構による研究支援を始めとする健康・医療戦略の推進、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理などの政策を推進します。石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

次に、地方創生、規制改革、男女共同参画、女性活躍及びまち・ひと・しごと創生の基本方針について、片山国務大臣から所信を聴取いたします。片山国務大臣。

まち・ひと・しごと創生担当大臣、女性活躍担当大臣、地方創生、規制改革及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

我が国の総人口は、昨年は約一億二千六百四十四万人まで減じ、出生数も約九十二万人まで減少すると見込まれております。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。東京圏への転入超過は十三万六千人程度となっており、とりわけ女性の割合が高くなっております。人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京一極集中の是正に取り組むため、政策を総動員いたします。地方大学・産業創生法に基づき、地方大学・地域産業創生交付金により、きらりと光る地方大学づくりなどを強力に支援してまいります。また、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出等、昨年六月に取りまとめた包括的かつ大胆な政策パッケージを実行してまいります。さらに、地方創生推進交付金の運用改善、中枢中核都市の機能強化や政府関係機関の地方移転などを進めるとともに、生涯活躍のまち、小さな拠点などのまちづくりに取り組んでまいります。

第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定から既に四年が経過し、間もなく最終年の五年目を迎え、極めて重要な一年となります。このため、これまでの地方創生の取組の成果や課題を調査、分析し、第一期総合戦略の総仕上げに取り組むとともに、二〇二〇年度以降の更なる地方創生の展開に向けて、次のステージにおける総合戦略の検討を積極的に進めてまいります。今国会においては、少子高齢化の課題を抱える住宅団地について、就業、交流の場など多様な用途を導入することにより、高齢者や女性を含めた多世代協働の場として再生を図るなど、人口減少社会に対応したまちへの再生のための措置などを盛り込んだ地域再生法の改正法案を提出することを予定しております。

国家戦略特区は、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく強力な突破口です。規制のサンドボックス制度を創設し、近未来技術の実証の加速を図るとともに、第四次産業革命を体現する最先端都市、スーパーシティ構想の実現に取り組んでまいります。あわせて、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るための酒税法の特例措置などの規制改革事項を盛り込んだ改正特区法案の提出を予定しております。地方分権改革につきましては、地方からの御提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、第九次地方分権一括法案を提出します。道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ、取り組んでまいります。規制改革は、新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核です。規制改革推進会議の下、引き続き、日本の底力を阻害するような規制に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めてまいります。

女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会経済の多様性と活力を高める観点から極めて重要です。このため、女性活躍推進法の施行後三年の見直しを通じて、企業などの行動計画策定や情報開示を更に進めるとともに、女性役員候補者の育成などに取り組むことにより女性の登用を加速してまいります。また、様々な分野で働く女性や女性経営者の声を直接伺いながら、継続就業のための環境整備、女性への暴力の根絶、政治分野における女性の参画拡大、国際会議を通じた女性活躍の推進などに取り組んでまいります。公文書管理については、各府省の文書管理に対する実効性あるチェックの実施など、昨年七月の閣僚会議決定に基づく施策の着実な推進を通じ、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。

また、国立公文書館の新たな施設について、昨年度策定した基本計画に基づき、引き続き建設に向けた取組を進めてまいります。独立公文書管理監による特定秘密の指定などの検証、監察を引き続き支援してまいります。公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。地域企業の参入促進など、更なるＰＰＰ、ＰＦＩの活用推進に向け、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。以上、石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の基本方針について、櫻田国務大臣から所信を聴取いたします。櫻田国務大臣。

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。東京大会の開催まで一年半を切り、主な競技日程や観戦チケットの概要が定まるとともに、今後、代表選手の決定に向けた厳しい選考の段階となり、国民そして世界の関心が高まってまいります。政府としては、東京大会を世界一の大会として大成功させ、将来に受け継がれるレガシーを創出するため、閣議決定した基本方針に基づいて、政府一丸となって関係施策の推進に取り組むとともに、東京都、組織委員会、競技会場が所在している自治体等と緊密に連絡してまいります。

東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックです。大会を契機に、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信してまいります。被災三県における復興の火の展示、福島からスタートする聖火リレーや競技開催、復興「ありがとう」ホストタウンの推進や、被災地産の食材等の活用の取組を進めてまいります。安全は我が国が世界に誇る価値であり、東京大会の成功に不可欠なものです。テロなど組織犯罪への対策、サイバーセキュリティー対策、感染症対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。

また、大会時の輸送については、大会関係者や観客の輸送と一般交通及び市民生活の適切な共存を図るため、国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図ります。さらに、暑さ対策について、多言語での情報発信や救護体制の整備など、ソフト、ハード両面で対策に取り組んでまいります。東京大会では、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう最高の環境を整えるとともに、各競技会場が観客でいっぱいになるよう、更なる機運醸成に取り組んでまいります。見る人に勇気を与え、大会に関わる全ての人が自信を持って人生を切り開いていくことを後押しする大会とします。

大会を契機とした共生社会を実現するため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの両面で各省等の取組を継続的に改善してまいります。東京大会を日本全国の祭典とするため、大会参加国・地域と様々な交流を行う自治体をホストタウンとして登録しており、今後、相手国・地域の更なる拡大や、大会の競技終了後の選手等との交流、特にパラリンピックに重点を置いた取組を進めてまいります。また、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを実施するとともに、日本博の実施に向けて関係大臣等と連携してまいります。

さらには、健康面などで自己ベストを目指す取組を支援する事業等を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを推進し、レガシー創出に取り組んでまいります。また、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。大会開催経費については、レガシー創出やアスリートファーストの観点に配慮しつつ、関係者とともに効率化に取り組んでまいります。また、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るためにも、より丁寧な説明に努めてまいります。

新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、世界の人々に感動を与える場となるよう、本年十一月の完成を目指して着実に整備プロセスを進めてまいります。サイバー空間と実空間の一体化が進み、様々な恩恵がもたらされる一方で、サイバー攻撃による多大な経済的、社会的損失が生じるなどの脅威が急速に高まっており、サイバーセキュリティーの確保が極めて重要です。また、東京大会の成功に向け、対策に着実に取り組んでいく必要があります。昨年七月に閣議決定した新たなサイバーセキュリティ戦略を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。

また、昨年十二月に成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律の円滑な施行に向け、準備を着実に進めてまいります。東京大会が、世界の人々に感動を与えるとともに、国民の皆様から祝福され、将来にわたり語り継がれる大会として大成功を収められるよう、全力で担当大臣の職務に取り組んでまいります。石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

次に、特定複合観光施設区域整備推進の基本方針について、石井国務大臣から所信を聴取いたします。

石井国務大臣。次に、マイナンバー制度の基本方針について、石田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。石田内閣府特命担当大臣。

特定複合観光施設区域（ＩＲ）の整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。ＩＲの整備に当たっては、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、できる限り早期にその効果を発現させるため、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。あわせて、世界最高水準のカジノ規制によって万全の対策を講じるよう、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度につきましては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードを含めた制度の普及促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化など、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。

石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。国務大臣は御退席いただいて結構です。速記を止めてください。速記を起こしてください。

次に、平成三十一年度人事院業務概況及び関係予算の概略について、政府から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。

人事院の業務概況及び平成三十一年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。

第一に、公務員の高齢期雇用につきましては、昨年八月に国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行いました。人事院は、政府において進められている定年引上げについての具体的な検討に必要な協力を行ってまいります。第二に、長時間労働の是正につきましては、先般、超過勤務命令に上限時間を設定するなどの内容を盛り込んだ人事院規則の改正を行い、本年四月から施行することとしております。この制度が適切に運用されるよう取り組んでまいります。第三に、人材確保につきましては、採用試験や障害者選考試験を着実に実施するとともに、公務の魅力の向上とその発信に努めていくなど的確かつ効果的な人材確保策を展開してまいります。

また、人材育成につきましても、各府省の問題意識や御意見を伺いながら必要な支援策を検討してまいります。第四に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、民間企業の給与の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。第五に、人事・給与関係業務情報システムにつきましては、人事給与業務効率化に向けた改善計画に基づく全ての府省が利用を開始しております。引き続き、システムの安定的な運用に努めてまいります。以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成三十一年度における人事院の歳出予算要求額は百二十三億千五百万円でございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。