これより予算委員会第一分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました中山泰秀です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。

政府から説明を聴取いたします。西村宮内庁次長。

平成三十一年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。皇室費の平成三十一年度における歳出予算要求額は、百十七億三千七百万円余でありまして、これを前年度当初予算額九十八億五千九百万円余と比較いたしますと、十八億七千七百万円余の増額となっております。皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費百十一億四千九百万円余、皇族に必要な経費二億六千四百万円余であります。

次に、その概要を御説明いたします。内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第四条第一項第二号並びに同法附則第五条第二号の規定に基づき、皇室経済法施行法第七条に規定する定額を計上することになっております。宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三十三億三千六百万円余、皇室用財産維持管理等に必要な経費七十八億一千二百万円余でありまして、前年度に比較して十九億七千七百万円余の増額となっております。

その増額の主な理由は、皇位継承のために必要な経費を計上したことによるものであります。皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第六条第一項の規定に基づき、皇室経済法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。以上で平成三十一年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、国会所管について審査を進めます。まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。向大野衆議院事務総長。

平成三十一年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。

平成三十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百三十五億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億二千二百万円余の増額となっております。これは、議員会館関係経費及び議案類印刷費等の減額がある一方、議員関係経費及び給与改定に伴う人件費等の増額によるものでございます。その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十二億七千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十一億二千六百万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。また、衆議院施設整備に必要な経費として十億五千四百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として八十一億七百万円余を計上いたしております。

これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。以上、平成三十一年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。郷原参議院事務総長。

平成三十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。平成三十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百八十九億四千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三十億五千九百万円余の増額となっております。

これは、主に、新議員宿舎整備関係経費が増額になること及び通常選挙の実施に伴い必要となる経費を計上したことによるものでございます。その概要を御説明申し上げます。まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十二億三千二百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十億六千三百万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。次に、参議院施設整備に必要な経費として四十三億七千三百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として四十二億六千八百万円余を計上いたしております。これらの経費は、各種施設整備に必要な経費及び議員会館の不動産購入費でございます。最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。以上、平成三十一年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。

よろしく御審議のほどお願いいたします。

次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。羽入国立国会図書館長。

平成三十一年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。平成三十一年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百七十二億七千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十二億二百万円余の増額となっております。これは、関西館第二期第一段階施設整備に必要となる経費の増額等によるものでございます。その概要を御説明申し上げます。第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百億五千七百万円余を計上いたしております。

第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十四億四千七百万円余を計上いたしております。第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億三千五百万円余を計上いたしております。第四は、施設整備に必要な経費でありまして、八十六億三千八百万円余を計上いたしております。以上、平成三十一年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。

平成三十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。平成三十一年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千二百八十八万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十四万円余の減額となっております。

この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。以上、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。

平成三十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。

平成三十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千三百三十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百五十八万円余の増額となっております。この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。以上、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、裁判所所管について審査を進めます。最高裁判所当局から説明を聴取いたします。今崎事務総長。

平成三十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。平成三十一年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百五十五億七千四百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百十二億円と比較いたしますと、差引き四十三億六千四百万円の増加となっております。次に、平成三十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明を申し上げます。まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等でございます。かねてより裁判所の体制の充実強化が求められております中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めといたします家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十五人を含めまして判事四十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含めまして十五人、事務官は四十四人、合計九十九人の増員をすることとしております。

他方、政府の定員合理化計画への協力といたしまして七十人の減員をすることといたしておりますので、差引きは二人の純増となります。次は、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。まず、裁判事務処理態勢の充実を図りますため、百四十一億三千万円を計上しております。その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費といたしまして三十四億三千七百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。第二に、刑事事件関係経費といたしまして四十四億五百万円を計上しております。この中には、裁判員制度の関連経費、心神喪失者等医療観察事件の関連経費等が含まれております。第三に、家庭事件関係経費といたしまして六十二億八千八百万円を計上しております。

この中には、家事調停委員手当等が含まれております。また、庁舎の耐震化等の経費といたしまして百七十四億八千万円を計上しております。以上が、平成三十一年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、会計検査院所管について審査を進めます。会計検査院当局から説明を聴取いたします。柳会計検査院長。

平成三十一年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。会計検査院の平成三十一年度予算経費要求額は、百七十七億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十五億百万円余に比較いたしますと、二億一千八百万円余の増額となっております。

ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。次に、その概要を御説明申し上げます。まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十五億五千六百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。次に、会計検査業務に必要な経費として二十一億四千万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。次に、会計検査院施設整備に必要な経費として二千三百万円余を計上いたしております。

以上、会計検査院の平成三十一年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。

次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。

平成三十一年度の内閣及び内閣府予算について、その概要を御説明申し上げます。内閣所管の平成三十一年度における歳出予算要求額は一千百十八億一千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千百四億三千百万円に比較しますと、十三億八千八百万円の増額となっています。要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百八十四億四百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億円、人事院には、人事行政等のための経費として百二十三億一千五百万円を計上いたしております。

次に、内閣府所管の平成三十一年度における歳出予算要求額は四兆八百二十三億百万円でありまして、これを前年度当初予算額三兆五千七百二十七億七千五百万円に比較しますと、五千九十五億二千六百万円の増額となっています。要求額の内訳といたしまして、内閣府本府において、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として三兆六千七百五十五億五千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十三億二千七百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十三億九千万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千四百二十億八千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億四千七百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百五十五億八千百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十八億二千万円を計上いたしております。

以上をもちまして平成三十一年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、復興庁所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。

渡辺復興大臣。

平成三十一年度復興庁予算について御説明申し上げます。復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。以下、その主要施策について御説明申し上げます。第一に、被災者支援については、災害復興住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援にかかわる人への支援に必要な経費として六百十四億円を計上しております。

第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、二〇二〇年度の完工を目指し推進していくために必要な経費として六千九百二十七億円を計上しております。第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や人材確保、水産加工業の販売開拓等のソフト支援に引き続き注力するほか、福島については、農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災十二市町村における事業再開、新規立地等への支援に必要な経費として六百九十一億円を計上しております。

第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の本格的な整備を進めるとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を継続するほか、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として六千四百八十六億円を計上しております。

なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など六千五百六十六億円を計上しており、全体では二兆千三百四十八億円を計上しております。以上、平成三十一年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。

以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。次に、防衛省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。

平成三十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。平成三十一年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱と、これに基づく平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画の初年度として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することとしております。具体的には、領域横断作戦を実現するため、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域における能力を獲得し、強化するほか、これらと一体となって、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上することとしております。

また、少子高齢化等も踏まえた人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤等の強化、日米同盟の充実強化、諸外国との安全保障協力の強化も踏まえたものとなっております。平成三十一年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆二千五百七十四億四千万円となり、前年度の当初予算額に比べ、六百六十三億三千六百万円の増となっております。継続費の総額は、護衛艦建造費で九百五十一億四千二百万円、潜水艦建造費で六百九十九億三千七百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器、航空機、弾薬の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百八十七億二百万円となっております。

これをもちまして平成三十一年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。ただいま岩屋防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上で説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。

内閣所管について審査を進めます。質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。

皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。本日は、ＩＲにつきまして、質問というかお願いをさせていただきたいと思います。

私、議員になる前に、アメリカの金融機関に勤めているときに、ゲーミングインダストリーのプロジェクトにかかわっておりまして、日本が今回目指しているＩＲの一つの例であるシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズの財務アドバイザーのチームにおりました。今、内閣府の方がゲーミングのことはもちろん情報がすごく集中していると思いますけれども、実際にそのプロジェクトにかかわった人間は少ないと思いますので、そのときの経験も交えながら、ぜひお願いをさせていただきたいことがあります。きょうの質疑のポイントは大きく分けて三つありまして、一つは、このＩＲ法の目的に即した運用、運営、そしてオペレーションをお願いしたいというのが一つ目。二つ目には、地域住民の方々の不安解消に引き続き全力を挙げていただきたいということが二つ目。

三つ目が、ＩＲ推進法、実施法と経て、この後、基本方針が出てくるわけですけれども、内閣府の方、とりわけＩＲ推進室の方々に最大の情報、知恵が日本の中で集中をしておりますので、今後、内閣府の方々が、引き続き、国交省そして自治体に対しても知恵袋として十分な役割を果たしていただきたいということをお願いしたいというのがきょうの質問の趣旨であります。ちなみに、私のＩＲに対する基本的なスタンスを共有させていただきたいんですが、このＩＲの実施法等が国会で議論されたとき、マスコミでは、世論を二分する、そういう議論が行われたんですけれども、はっきり言ってどうでもいい法案です。ＩＲごときでこんな議論をする必要は全くありません。

私、あのＩＲのときに一番思ったのが、典型的なエビデンスベースじゃない議論だなと思ったんですね。物すごいエモーショナルです。というのは、議員の中でも世論でも、やりたい人に、どうしてやりたいんですかと聞くんですよ。そうすると、もうかるからだというんですね。僕はいつも聞きました、幾らもうかるんですかと。そうしたら、こういう答えが返ってくるんですね。いや、岡本さん、めちゃくちゃもうかるんですよと。何だそれと思いました。これは、結論から言うと、皆さんの期待ほどはもうかりません。一番もうかると金融機関で言っているのは三兆円、二番目で、もうかるのは二兆円なんですね。余りもうからない。そうしたら、メディアを持ってきて、いやいや、シンガポールはＧＤＰの五％、インパクトがあったというんですね。それはそうです。シンガポールというのはＧＤＰ四十兆ですから。ちっちゃな国なんです。日本はＧＤＰ五百兆以上ありますから、仮に三兆円もうかったって、マクロ的なインパクトは〇・五％とかです。

もうほとんど、誤差みたいな数字なんですね。ただ、その実施自治体の三つは物すごくもうかるわけです。ですから、マクロ的には大したことないんです、こんなの。それで、反対の人がいるんです。反対の人に、どうしてですかと聞くと、典型的な意見は、依存症がふえるというんです。私、いつも聞くんですね。では、今、パチンコを中心としたゲーミングで何人いらっしゃって、あと三カ所ふえたらどれぐらいの人がふえるんですかと聞くと、結構ふえると聞いているよとかいうわけです。依存症も、世界じゅうで、もうデータが出ています。依存症がふえる国というのは、そのゲーミングの数に比べて対応する施設が少ないんですね。そのことが大問題なんです。ですから、今回の趣旨には、ゲーミング、カジノ、ＩＲを中心としたその収益で、既存の、例えば競馬や競輪等で依存症になっていらっしゃる方々もケアしていこうということなので、はっきり言って、大したプラスもないし、大したマイナスもないんですね。

ただ、私がそれでも賛成した理由はたった一つでして、それは、この法律が、国が三つの自治体にやれと命令しているわけではなくて、もし自治体の方が地域住民や議会や商店街やいろいろな方々の意見を総合してやりたいとなったらやってもいいですよという選択権を与えているだけなんです。地方分権にかなっていますし、もしかしてどこの自治体もやろうと手を挙げなければ十年後もゼロかもしれませんし、たくさん挙げれば三かもしれないので、そういう意味において、はっきり言いまして、日本の未来を左右するかのような議論がなされていますけれども、そんな大した法律じゃないというふうに思っています。その上で、やるからには成功しなければいけないというのは当然なんですね。ちなみに、今回のギャンブリングで、世界の常識は何かといいますと、ギャンブルは禁止するものではなくて規制をするものだと。

だから、カジノも世界じゅうにはたくさんあるわけです。競馬もあります。何で禁止しないかというと、禁止をすると、人間の本質として闇でやっちゃうからなんですね。今回、いろいろなことを言う方の中で、日本でＩＲができる最大の利益というかメリットの一つは、闇カジノが立ち行かないことだと言う人がいます。何年か前にスポーツ選手等が闇カジノにはまって大問題になったことがありますけれども、一部の試算では、闇カジノで反社会勢力に行っている金が数千億だという試算があるんですね。普通の方からすれば、わざわざそんなリスクを冒して反社会勢力の闇カジノに行くよりも公的に行われている方に行った方がいいですから、いろいろなメリットはある。その上で、今回、何点か確認、質問、そしてお願いをさせていただきたいんですが、まず初めに、ＩＲ実施法の一条に規定してある、ＩＲを日本に推進していく目的は何でしょうか。

お答えください。

ＩＲは、国際会議場、展示場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設などが一体的に運営され、民間の活力と地域の創意工夫を生かして、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設を整備するものであり、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となるものと考えております。ＩＲ整備法においては、こうしたＩＲの整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、もって観光や地域経済の振興に寄与することを目的としております。

ありがとうございます。そうなんですよ。地域経済の振興に寄与しないと何の意味もないんですね。なので、私は、成功かどうかの判断のポイントはその一点だと思っていまして、十年後、二十年後に、その地域の方々がこの地にＩＲ施設ができて本当によかったと思っていただける、そのためには経済的な恩恵がなければいけないんですね。ＩＲ施設で働いている方だけに恩恵が行くとか、又は雇用がふえるとか、そんな話ではなくて、直接的に、宿泊業もやっていないんだけれども、レストランもやっていないんだけれども、ここでこの仕事をして、うちにも回り回って金がチャリンと鳴ったというふうな仕組みづくりをしなければ、今回のＩＲの目的には、実現には達しないということだというふうに判断をしています。そういう意味では、どうやってお金が地元に回って地元の経済が潤うかという観点が何より重要なんですけれども、その一点に絞って、政府のコミットメント、基本的な認識をもう一度お聞かせください。

今、御指摘がございましたとおり、このＩＲの一つの大きな目的というのはもちろん地域振興でございます。こういう地域振興という中で、国際競争力を有するＭＩＣＥ施設が整備され、そしてこれまでにない国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤となることが期待されております。このために、ＭＩＣＥ施設の規模等のハード面の要件に加えて、国際会議や展示会等の開催を誘致する体制等のソフト面を充実させることも重要であると考えております。こうしたＩＲにおけるＭＩＣＥ施設がハード、ソフトの両面で充実したものとなり、ＭＩＣＥ施設を活用して、多くの人が地域を訪問し、地域経済の振興に寄与することとなるように取り組んでまいりたいと考えております。

確認ですけれども、ＩＲは、カジノ単体の施設とは全く別物であります。よく韓国の江原ランドはこうなっているというようなことをおっしゃる方がいますが、江原ランドは、カジノであってＩＲではありません。私たちが目指しているのは、あくまでもシンガポール型、マリーナ・ベイ・サンズ型のＩＲでありまして、そこには、カジノ施設とともに、今御言及をいただきました国際会議場、展示場、そしてさまざまなエンターテインメント施設、旅客施設、宿泊等が含まれておりますので、全く違ったコンセプトでぜひ運営をお願いしたいと思います。その上で、ちょっと何点か、一歩一歩確認をしたいんですが、典型的な国民の不満、不安はこういうものなんですよ、結局もうかるのって外国の事業者だけなんじゃないのと。

それは、仕組みづくりによるんですね。そういうふうにならないように、最も知恵が集中をしている、情報が集中している内閣府が、今後誘致を進めるような自治体や、実際の主体となっていく国交省や、いろいろな方と情報を共有して、その国民の不満を払拭するような活動をしていただきたいと思っているんです。その意味において、今後出てくる基本方針の後、自治体がいろいろな案をつくってくるわけですけれども、そのときに、もうつくってしまって許可したらそれで終わりなので、自治体の方々に、もちろん指示なんかする権利もありませんけれども、いろいろな情報提供や選択肢や世界の事例は紹介していただきたいんです。例えば、いろいろなコンソーシアムが自治体と一緒にやりたいということで、今もう既にコンタクトが始まっているように聞きます。そこにはゲーミングのノウハウがある、アメリカを中心とした業者が当然います。

その方々の多くは、自分たちの顔だけだと顔が悪いので、日本の、一緒のジョイベンをつくろうとして、例えば総合商社やいろいろなところと組もうとしています。けれども、例えば、自治体が一緒に組むパートナーとしての必要条件の一つが、地域の住民や地域の企業もコンソーシアムの中に入れることと入れてもいいんですね。実際に、関空の株主の中には関西の企業が入っています。多くの自治体の太陽光の中には、その地域住民が株主じゃなければやっていけないところもたくさんあります。要は、そこに住んでいて、株主であるがゆえに、直接的にかかわっていないけれども、上がった上がりの、支払いの配当金には恩恵が受けられるという仕組みがあってもいいじゃないですか。実は、事業者の裏には大変なリスクもあります。なので、資本家だけが持っていくというのは大変な誤解で、リスクも全部そこにあるので、そこの住民の方が、もしそれが失敗したら自分が出資した十万円はゼロになっちゃうというリスクまで考えていろいろお考えになると資本家のことまで理解できるわけですけれども。

要は、そういうことも選択肢としてあるんだよというようなことを、これだけじゃなくて、自治体が物を決める前にいろいろな情報共有をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、委員御指摘のとおり、ＩＲというのは、単にカジノというだけではなくて、国際会議場、展示場、そしてまた家族で楽しめるエンターテインメント施設、また宿泊施設、そういったもの全てを含む総合的なリゾートということでございます。そしてまた、そこにどういったものを織り込むかということについては、現在パブリックコメントを求めております施行令、また今後策定される基本方針の中ではっきりとさせていこうと考えているわけでございます。

そういう中で、特に地元との関係ということで考えた場合に、地元の企業といろいろな形のコンソーシアムが組まれる、これは当然あることだというふうに思っております。そして、ＩＲ整備法において、ＩＲ区域を整備しようとする都道府県等がＩＲ事業者を公募により選定をする、そして、ＩＲ事業者になろうとする企業がコンソーシアムを組むという場合に、地元企業が参入するということも当然あり得るわけでございますが、それによって地域経済の振興に寄与するとともに、ＩＲが整備されることにより、地域の雇用も相当程度増大するということが想定されます。ただ、一方におきまして、ＷＴＯルールなどの国際約束との整合性の観点から、都道府県等がＩＲ事業者の公募選定を行うに当たっては、ＩＲ事業者の資本構成について、内外無差別で行うことには留意する必要があると思います。

国としては、こうした点を踏まえた上で、都道府県等によるＩＲ事業者の公募選定が適切に実施されることとなるよう、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。私、この後、ちょっと何点か申し上げたいんですけれども、要は、ＩＲというプロジェクトを考えたときに、いろいろなフェーズでチャリンと鳴るんですね。そのチャリンと鳴るフェーズに、日本の、特にその地域の方々の、恩恵が十分に及ぶような仕組みを、国際的なルールも含めた観点の中で、しっかりと最大限に、こういうことも可能性としてありますとか、こういう視点も持たれたらどうでしょうかみたいなことを、十分に自治体と知恵を共有していただきたいということなんですね。

ちなみに、ＩＲで間違いなくもうかる、しかも最大にもうかるのは建設投資です。初め、建物を建てるのは、その後、お客が来なくても来ても、必ず金は地元に落ちるんですね。なので、例えば、一番初めの建設に、大体大きなゼネコンじゃなければ頭はとれないわけですけれども、その下の一次、二次の下請を、地元企業を最大限に使うのは当然のこと。今問題になっているように、労務単価はどんどん上がっていっても、公共事業でも、物すごい、現場に行くと削られていくんですね。二次、三次、四次の下請であっても、十二分にその労力に見合ったような支払いが行われるような、そういう建設主体を組むことを、自治体に知恵を十分に共有して、その建設業者、コンソーシアムにつなげていくというのはすごく重要だと思うんです。

丸投げっ放しで、あけてみたら、結局利益はみんな東京にとられていたみたいなことがないようにすることは大事だと思うんですね。加えて、その後、お客さんがいらっしゃいます。ＩＲ施設の中で完結してしまいますと、例えば、ゲーミングをやる、一番観光で金が落ちるのは宿泊ですから、宿泊もそのホテルに泊まる、次に観光でお金が落ちるのは食事です、食事もその中でとる。けれども、カジノを目的にいらっしゃる方は、カジノはしたいけれども、泊まるのは都市型のホテルよりも地域の旅館がいいという方はきっといらっしゃいます。飯も、そこのイタリアンよりは地域の郷土フードを食べたいという方はいらっしゃいます。なので、ＤＭＯ的な役割を含めて、どうやってその人たちをＩＲ以外のところにも十分に回していくか。今回、旅客施設もつくりますから、そこに、ちょっと離れたところでも行って、そこで事消費も起きて、はっきり言って、金を持っている人たちが来るわけですよ。

なので、気持ちよく金を使ってもらうような仕組みを初めの業者選定の段階からつくっていくことが重要であること、そして、そのいろいろな知恵を、最も知恵を持っている内閣府の方々に、自治体に共有してもらいたいんですね。何が一番悲惨かといいますと、地元からすると、多くの人が来ました、金持ちはみんなＩＲの中で金を使いました、地元には回ってきませんでした、いろいろな物も売れませんでした。これは、人だけ来て、残るのはごみだけです。邪魔です。来てもらっちゃいけないんですよ、そういう人には。なるべく地域でいろいろなことをエンジョイしてもらって、気持ちよく大金を使ってもらうというような仕組みづくりが、これから実施方針を決めていくその過程の中で最も重要だと思っているんです。先ほど、初めに申し上げたように、その最もクオリティーの高い多くの情報というのは内閣府に集中しているんですね。

なので、ここからはもう自治体が決めることですみたいな、そんな冷たいことを言わないで、どんどんかかわっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。先ほど来、岡本委員には、非常に有益な御提言、そして御示唆をいただいているというふうに、重く受けとめたいというふうに思ってございます。岡本委員の御指摘は、ＩＲを展開することにより地元にどのような裨益が起こってくるのかということを、具体的に、政府の方でも創造力を働かせて、できる情報提供などのサポートはすべきであるという点に集約されているというふうに理解してございます。例えばでございますけれども、先ほど岡本委員からは、出資者あるいは被用者として、雇用としての例示などもございましたけれども、例えば、運営段階になりますと、今度はサプライチェーンに、地元の例えば地産地消的なものがどのように参加できるかとか、そういうこともあると思います。

現に、これは政府が主導してやっていることではございませんけれども、現時点におきましても、民間主導で、こういうＩＲ事業のサプライチェーンに参加したい民間事業者を対象とした、いわばＩＲ産業展のようなものを展開して、セミナー形式で情報提供する、そういうようなプランも現に場所によっては進んでございます。したがいまして、政府としても、民間ベースでそういう動きも現に出てきているというふうに理解してございますので、そういう状況も注視し、そして恐らく、これから地方公共団体、関心のある都道府県等がＩＲ区域整備計画の策定に向けて活動される中で、制度に関するお問合せ、あるいはビジネスモデルに関するお問合せなどもあるかと思いますので、もちろん、認定に当たります国土交通大臣、国土交通省のもとにおいて、国としては基本方針をつくり、それに従った作業を都道府県等に進めていただくことになりますけれども、そういう地方公共団体からのお問合せなどについては丁寧に対応をしていく必要があるだろうというふうに考えている次第でございます。

ありがとうございます。中川さん、日本で一番、ＩＲの知恵の宝庫は中川さんですから、縦横無尽にぜひ活躍していただきたいと思います。ちなみに、一点だけ、お願い、そして考え方の共有をしていきたいんですけれども、雇用が生まれるというのは最大のメリットなんですけれども、今、日本はすごい勢いで生産労働人口が下がっています。北海道であっても長崎であっても、雇用の求人というのは大変なものなんですね。

なので、雇用がふえるぐらいで喜んじゃいけなくて、十年後も二十年後も、残念ながら生産労働人口は減り続けますので、雇用の需要の倍率はふえ続けるんですね。なので、高い賃金の雇用をつくるということにしなければ、最低賃金にひっついているようなのが幾ら起きても何の意味もありませんので、物すごい潤うような給料がもらえる雇用をぜひふやすということを考えていただければと思います。ちなみに、ゲーミングインダストリーの会社は、申し上げるまでもなく、百戦錬磨です。物すごい経験をしているんですね。ただ、彼らはすごくプロフェッショナルで、どうすればゴーイングコンサーン、これが長く続けられるかよくわかっています。大変な初期投資をしますので、五年や十年でけつをまくって帰ってこれないんですね。三十年、五十年の単位でやろうと思いますので、変なことは言いません。けれども、株式会社ですから、どうやったら一円でも多く自分の利益が拡大できるかを考えていますので、その方々と継続可能な長期にわたる信頼関係をもとに、現場の方々が潤うようなプロジェクトをつくっていくわけですから、事前の準備が何より重要だということで、引き続きの最大限の御尽力をいただきたいと思います。

もう一つ、このことについて。もともとのＩＲの出発点は、ＭＩＣＥをどうするかということから始まったというふうに私は認識しているんです。日本には大きな会議場や展示場がない。ただ、ＭＩＣＥをやることの意義というのはすごく、特に当時は大きくて、日本にこれほど外国人観光客が来ていなかったときに、よく分析しますと、一般の観光客に比べて、ＭＩＣＥでそこに行った人というのは消費金額が大きいんですよ。なので、いっぱい使う人に来てもらおうといういい戦略だったと思うんですが、これは今後も続かなきゃいけないと思うんです。

実際に、ＩＲの中に展示場も、そして国際会議場もつくって、その運営、規模までも今回指示をしていらっしゃいますので、それがしっかりと活用できるようにしなければいけないんですけれども、初めの目的に照らしますと、展示会やりました、国際会議場やりました、けれどもその人たちはチャリンと鳴らしませんでしたということだと本末転倒なんですね。ですから、せっかくＩＲとして、ＭＩＣＥ施設も一緒に進めていくわけですから、この方々の消費を最大化するためのプランづくり、どういうふうになっているかということを御答弁いただければと思います。

お答え申し上げます。岡本委員御指摘のとおり、日本のＭＩＣＥビジネスの現状を、ぜひ、全く違うものにゲームチェンジしたい、これまでにないスケールと、これまでにないクオリティーのＭＩＣＥビジネスを展開できる国にしていきたいということは、ＩＲ政策、ＩＲ制度の最も本質的な公共政策上の目的の一つでございます。

今、岡本委員御指摘のとおり、日本のＩＲに求めるＭＩＣＥ施設の最低基準は、今パブリックコメントにかけております政令案の中でお示しをしていきたいというふうに考えてございますけれども、同時に、今、岡本委員御指摘のように、どういうイベントを、展示イベントであれ、会議イベントであれ、プロミネントなイベントを日本に呼んでこれるようになるのかという、そこのソフト力が一番問題だと思っております。具体的なＩＲ計画の認定基準などにおいてもそういうことに触れる可能性はあると思っておりますけれども、具体的なものの中身は、今後、国土交通省において基本方針を策定する中で、更に検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

いずれにしましても、立地をする場所の持っている条件、よさ、それも生かしながら、どのようなＭＩＣＥイベントを誘致できるのかというソフト力、そしてそれを支える地元での取組、あるいはそのための人材の育成のあり方、そういったことを、ぜひ、ＩＲ区域整備計画を策定される際にも、地元も含めて知恵を出していただくことを期待している次第でございます。

これは、ぜひ、観光庁ですとか、地元もあるのかもわかりませんけれども、また、ＤＭＯとかとぜひ話していただきたいんです。要は、ＭＩＣＥで人さえ来れば地域に金が落ちるんだみたいな、そんな性善説はやめて、ＭＩＣＥで来た方々にどうやって気持ちよくお金を使ってもらうかという仕組みを事前に考えて、誘致のときから一緒に、プロジェクトといいますか、ＭＩＣＥの国際会議を呼ぶときから一緒に、マネジメントする人たちと共有をして、提案をして、確実に金が落ちるように制度を高めていただきたいということをお願いします。

最後に、国民のもう一つの不安について皆さんにお伺いしたいんですが、もう一つの不安は、ギャンブル依存症がふえるんじゃないかということなんですね。さまざまな依存症の中で、ギャンブル依存症はユニークでして、それは、アルコール中毒や薬物中毒は見た瞬間にわかるんですね。ギャンブル中毒は内面のものが大きいので、見ただけではわかりません。今回の予算で、対策費として八億ぐらい積んでいらっしゃるわけですけれども、世界じゅう、依存症の方が少なくなっている国というのは、専門の施設をしっかりと抱えて、専門のお医者さんがコンサルティングをやっているんですね。電話でやっていることもあります。ネットもあります。日本では、今、専門施設は、多分、久里浜医療センターのみだと思うんですけれども、久里浜ももともとアルコール中毒を専門にやっているところですから、要は、どんなにハードをつくっても、専門の医師がいないと、なかなかこれはコントロールできないんですね。

その意味で、この分野を専門としていきたいという医師に、どういうふうにモチベーション、インセンティブを与えるかというのは物すごい重要だと思うんです。この分野の専門家をふやして、そして公的な医療施設をつくっていくというその方針、どういうふうに今考えていらっしゃるか、御答弁ください。

お答え申し上げます。ギャンブル等依存症につきましては、地域で必要な医療を受けられるように、依存症対策の全国拠点機関といたしまして、先ほど委員おっしゃいました国立病院機構久里浜医療センターを指定するとともに、都道府県や指定都市における専門医療機関の選定を行う等の医療体制の整備を今進めているところでございます。現在、二十一の自治体で専門医療機関が選定されております。

また、専門医療機関の選定に当たりましては、依存症に係る研修を修了した医師の配置などを要件としているところでございまして、平成二十九年度から、国立病院機構久里浜医療センターにおいて、地域で専門的な研修を行うための指導者を養成するということと、それから、都道府県等におきまして、地域の医療機関を対象とした依存症医療研修を実施しているところでございます。今後も、養成研修の実施回数の増加などを検討させていただきたいと思います。さらに、平成三十二年度からでございますが、医師の臨床研修の到達目標としまして、新たにギャンブル等依存症を含む依存症が適用される予定でございまして、医師の臨床研修において経験すべき疾病、病態ということで位置づけられることになっております。加えまして、ギャンブル等依存症の治療法につきましても、ＡＭＥＤで、平成二十八年度から三十年度までの三カ年の調査研究で、標準的な治療プログラムの開発を目標とする研究を行っておりまして、今後も、厚生労働科学研究におきましてこのプログラムの有効性の検証等を行うことといたしております。

私ども厚労省といたしましては、以上申し上げましたような取組を通じまして、地域で必要な医療を受けられるような体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。十年後、二十年後に、ＩＲができた地域の方が、直接的にそのＩＲ施設に雇用されていなくても、この地域にＩＲができてよかったと思っていただけるようなオペレーションと、多くの国民の方が懸念していらっしゃる依存症の増大ということが、ああ、あれは本当に危惧にすぎなかったなと思っていただけるような日本らしいＩＲ施設を完成させるために、ぜひ今後も内閣府の知恵をいろいろな方と共有していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。

これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。

次に、西村智奈美君。

立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。先日、千葉県野田市で、十歳の女児が亡くなるという大変痛ましい事件がありました。この事件について、論点は大変多くあるわけなんですけれども、私は、きょうは、児童虐待とＤＶ、そしてまた、それについて国として支援のあり方が本当に十分なのかどうか、こういった点に絞って質問をさせていただきたいと思っています。まず、きょうはお呼びすることができなかったんですが、片山内閣府特命担当大臣が今回の事件に関連して記者会見で、子供への虐待が併存、あるいは相互作用して起きているというふうに発言をされておられます。

また、先日の予算委員会一般質疑の中でも、質問に答えて、今回の本当に痛ましい事件、ＤＶとの関連性は非常に強いというふうに認識しているというふうに答弁をされておられました。私、国会質疑の中で、ＤＶと虐待について、確かに何回か質疑はあったと承知していますけれども、大臣がこのような形でＤＶと児童虐待の関連について明確に答弁をされたというのは恐らく初めてではないかというふうに思うんです。

大臣がこういうふうに答弁された根拠といいますか理由といいますか、それについて、きょうは副大臣にお越しいただいていますので、答弁を求めます。

ありがとうございます。御答弁申し上げます。御指摘の夫婦間のＤＶそして児童虐待の関係に係る片山大臣の発言につきまして、先般片山大臣のもとに立ち上げたＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会における学識経験者や支援者による御意見、また内閣府の調査データ等を総合的に見て発言されたものと認識しております。ＤＶと児童虐待が重複して発生していると思われるケースにおいては、配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等の関係機関が相互に連携協力して対応を進めていく必要があるものと考えておりまして、内閣府としてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。

配偶者暴力支援センターと児童虐待に関するさまざまな相談機関がしっかり連携する必要があるという認識を示していただきました。しかし、連携がとれていないから問題になっているわけで、連携がとれていたら今回の痛ましい事件は発生していなかったかもしれないというふうに私は思うわけです。次の質問ですけれども、これも内閣府の調査ですが、これは資料につけております。ＤＶの被害を受けたことがある家庭の約二割は子供への被害も見られるという男女局の男女間における暴力に関する調査結果が出ております。

二割、多いのか少ないのか、この評価についてはいろいろあると思いますけれども、これを内閣府としてはどういうふうに分析しておられるのでしょうか。

ありがとうございます。この指摘の数値につきましては、先ほど先生がおっしゃったように、内閣府で平成二十九年に実施した男女間における暴力に関する調査の結果によるものでございます。当該調査における子供の被害については、これまでにＤＶ被害経験のある人のうち、十八歳未満の子供がいるケースにおいて、その子供がこれまでに被害を受けたことがあると回答したものが、先生おっしゃったように、約二割となっております。この約二割という結果は、一定程度、ＤＶ被害と児童虐待が重複して発生するケースが存在することを示しているものと考えております。引き続き、実態の把握に努め、被害の防止、救済に向けて、配偶者暴力相談支援センターを中心に、児童相談所等を始めとする関係機関との連携協力にしっかりと対応して、支援してまいりたいと思っております。

児童虐待とＤＶが重複して起きる可能性があるということを内閣府としても分析をしている、また、先ほど、片山大臣も、総合的に判断して、今回の事件について言えばＤＶとの関連性は非常に強いと認識しているという答弁だったわけです。実は、民間団体の間でもうずっと言われていたことなんですが、ＤＶの陰に、子供さんがいる家庭であれば児童虐待がかなりの高い確率で発生している。逆に、児童虐待のある家庭の中ではＤＶがこれまた高い確率で発生しているのではないかということは、実際にそういった家庭をシェルターなどで支援している民間団体の人たちの間ではほぼ通説のように言われてきたことだったんですね。

そこで、官房長官にお伺いしたいんですけれども、今回、この事件を受けて関係閣僚会議が開催をされました。二月の八日。ところが、この関係閣僚会議の中では、緊急的に安全点検をしなさいとか、新しいルールをこういう方向で検討しなさいとか、あるいは今後の体制についてこういうことを検討しなさいということは書かれている中において、ＤＶのＤの字も出てこないんですよ。やっぱり今回の関係閣僚会議の中でもＤＶと虐待の関係に着目をした何らかの取組というか問題提起があってしかるべきだったのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

児童虐待防止法においても、児童虐待の定義に児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力が含まれており、児童虐待と配偶者からの暴力、いわゆるＤＶには一定の関連性があるとの調査結果があるというふうに、政府もこれは認識をいたしております。ＤＶが行われる状況下では子供に対する虐待の制止が困難となる場合があることから、連携して対応を行っていく、今御指摘いただきましたけれども、そのことが重要だと思っております。こうした観点から、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議、これにＤＶ担当の片山大臣も参画をいただいています。また、今回の野田市の事件を踏まえて、児童虐待防止対策とＤＶ対策の連携の強化に関する御意見、与党からも私どもいただいております。

今国会での児童福祉法等の改正法案の提出に向けて、ここはしっかりと検討をして対応していきたい、このように考えています。

今の法体系の中でいうと、面前ＤＶは子供への虐待というふうに書かれてはいるんですね。確かに、面前ＤＶというのは深刻な精神的虐待ですから、これは当然のこと、虐待に当たるわけなんですけれども、しかし、それを例えば防止するとか禁止するとか、それから、一歩関係機関が前に出ていただいて、そして横に連携をとるということについては、やはり私は関係閣僚会議の中でこそ取り上げられるべき課題だったというふうに思っているんです。

先ほど官房長官の答弁の中で、虐待とＤＶについては関連性もあるんだというふうに御答弁、明確に今いただきましたので、それはそれとして受けとめさせていただきますけれども、であるとすると、せっかく関係閣僚会議に出席していた片山大臣がこの件について何か発言されたんでしょうか。きょうの資料の一枚目ですけれども、こういうふうに大臣は発言されておられます、記者会見において。下から五、六行目のところですけれども、私どもとして、男女共同参画、女性活躍推進の観点から、配偶者暴力相談支援センターの強化とか、児相を始めいろいろな関係機関との横連携とか、こういうことが忘れられないようにしっかりしないと対策自体が実効性を持たないということをしっかりと主張する役割であるというふうに思っていますというふうに述べておられるんですけれども、片山大臣はその役目を果たしておられるんでしょうか、関係閣僚会議において。

どうですか。官房長官、これは大事な問題ですので、関係閣僚会議、次回がいつ開かれるのかどうかわからないですけれども、やはりＤＶというコンテクストをきちんと入れて、関係省庁、きょうは来ていただいているのは内閣府と厚労省と警察だけなんですけれども、文科省とかそれから法務省とか、いろいろ関係するところはあるわけですよね。きちんとリーダーシップをとっていただいて、ＤＶのコンテクストから、どうやったら政府として、国としてそういった家庭に支援をしていけるのかということをやはり議論していくべきではないかと思うんです。

その会議での発言、先生のおっしゃるところの部分については、この会議では発言をしていないというふうに伺っております。

いかがですか。ちょっと一応確認のために厚労省にお伺いしますけれども、ＤＶと児童虐待について、片山大臣は非常に強い関連性があるというふうに答弁をされているんですけれども、厚労省としては、この両者、ＤＶと児童虐待について関連性があるという認識に立っておられるのかどうか。

先ほども申し上げましたけれども、今回の児童福祉法の改正法案提出に向けて、今委員から御指摘をいただきました、そうしたことも参考にさせていただきながら、ここはしっかりと対応していきたい、このように思います。

やはり法改正していくのは厚労省が中心になっていくと思いますので、そこの認識をちゃんと確認させていただきたいんですが、いかがですか。

お答え申し上げます。配偶者からの暴力、いわゆるＤＶの問題がある家庭で子供が育つことは、やはり、子供が暴力を目撃するか否かにかかわらず、これは心理的虐待でございまして、ＤＶと児童虐待は相互に関連性がある、そのように考えているところでございます。また、ＤＶが行われている状況におきましては虐待の制止が困難である場合があることから、配偶者暴力相談支援センターの機能を持つ婦人相談所におきまして母子を同時に一時保護するなど、児童相談所と婦人相談所が特に緊密に連携して対応していく必要がございまして、今後も子供の安全対策を最優先にして対応していくつもりでございます。

ということは、今般、報道などで、児童虐待防止法の改正案にあれを盛り込むとかこれを盛り込むとかいう報道が、けさもありました。きのうも出ております。きのうの記事については資料の中につけたんですけれども、虐待防止へＤＶ対策をやる、児相と相談機関の連携を法改正の中に盛り込むということなんですけれども、厚労省として、相談機関の連携、これが必要だという認識には立っておられるということで理解してよろしいですね。

お答え申し上げます。この連携自体は必要である、そのように認識をしておるところでございます。児童福祉法改正法案、これを予定しておるところでございますが、現在、政府部内におきましては、そういった連携を盛り込むということ自体に関しては検討、調整中でございまして、御指摘のような具体的な内容が決まったという事実は現在のところございません。いずれにしましても、ＤＶは児童虐待のリスク要因である、そのように考えておりまして、ＤＶ対策と児童虐待防止対策は相互に連携協力することが重要である、そのように考えております。

ありがとうございます。まだ検討中という答弁なんですけれども、でも、よくよく考えてみたら、きょうはもう二月の二十七日ですから、閣法として提出しようということであれば、ちょっと時間的にはタイトですよね。閣法の提出期限はいつですか。

お答え申し上げます。今国会におきまして、予算非関連法案の提出期限は三月十九日、そのようになっているものと承知をしてございます。

ですので、私、本当はここの場で、そういう法改正を検討していますというふうに答弁してもらいたいですよ。しかし、政府・与党の手前、それが言えないということであれば、しようがない、きょうはここまでにしますけれども、やるべきことはやるというふうに国会の場できちんと言うことが、ＤＶと児童虐待の問題について国民的な関心を生ずるということからも私はやはり必要なことなんじゃないかというふうに思うんですよね。

今回、児童虐待防止法の中にあれも入れる、これも入れると、それぞれ非常に重要な論点がありますけれども、今回のＤＶとの関連ということでいえば、私、関係機関の中で、ＤＶと虐待が関係があるということの認識が政府全体の中にやはり薄いというふうに思うんですよ。連携がきちんととれていないから、あちこちでちょっとずつミスが起きている。例えば、例えばという言い方はあれですけれども、ちょっと警察の方にもきょう来ていただいているんですけれども、母が逮捕されましたよね。父が逮捕された後で、母も逮捕をされた。そのときに警察の方が、マスコミに対してだと思うんですけれども、こういうふうに言っているんです。事件当時、暴力はなくなっていたということで、ＤＶによって暴行に加担せざるを得なかったのではないというふうに言っている。

でも、ＤＶのことをわかっている警察の方であれば、こんな発言は多分出ないんじゃないかと思うんです。警察の中でもＤＶを扱っているのは、いわゆる生活安全部。今回は、いわゆる事件化されましたから、捜査一課ですよね。捜査一課の中に、例えば、ＤＶに関して少しでもわかっている方と言ったらいいのか、生活安全部と一緒に一度でも研修を受けた方などがいたら、私は違う対応があってしかるべきだったと思うし、ましてこのような発言が出なかったんじゃないかというふうに思うんですよ。暴力あるいはＤＶというのは、目に見える形の暴力だけではありません。家の中で、見えない密室で、加害者は常に被害者を何らかの力で支配下に置き続けているわけです。

それが、一番最初のきっかけは暴力、身体的な暴力であったとして、その後、服従させられた人は、暴力がない状態でもずっと支配され続けるということは、これまたいろいろな研究者、あるいは事件等々にかかわった民間団体や弁護士の先生方も共通しておっしゃることなのであります。警察の方にきょうはお越しいただいていますけれども、私が今申し上げたような発言、警察の方は本当にそういったことを言ったんですか、マスコミに対して。資料もきょうおつけしています。

今回の事件につきましては、本年二月、千葉県警察におきまして、死亡した十歳女児の母親を傷害の共犯として逮捕したものと承知をいたしております。

御指摘の報道の真偽につきましてでありますけれども、個別の報道につきましては警察庁としてお答えする立場になく、また、現に捜査中の事件でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、千葉県警察において、引き続き事案の全容解明に向けて捜査を進めていくものと承知をいたしております。

そういう答弁だろうというふうには思っておりました。そこで、内閣府と厚労省に、警察がこういったことを言ったかどうかはともかくとして、一般論としてお伺いしたいんですけれども、暴力がない状態であってもＤＶの支配下に置かれ続けているということは、精神的な暴力とかいうことも含めて、これはあるのではないかというふうに思うんですけれども、厚労省と内閣府、それぞれいかがでしょうか。

警察の発言につきましては、先ほど先生おっしゃったように、今現在捜査中でありまして、詳細を把握する立場に私たちもないものですから、コメントは差し控えさせていただくんですが、いずれにしましても、ＤＶの被害者の支援に当たりましては、一人一人の心情に配意しなければいけないと思っておりますし、当然、その人たちに寄り添った対応を行う必要があるものと認識をしております。

お答えを申し上げます。やはり個別の事案そのものに関してはコメントを差し控えたい、そのように思います。

なお、一般論としましてでございますけれども、ＤＶ自体はやはり児童虐待のリスク要因になるものでございまして、ＤＶ対策と児童虐待防止対策、これが相互にしっかりと連携をとっていくことが重要である、そのように考えております。

厚労省の答弁は了としたいと思います。内閣府の答弁が、何とおっしゃったかな、ちょっと私、解せないところがありましたね。いずれにしても、やはり、ＤＶとそれから児童虐待、この関係について、先日、院内集会で民間団体の方が開いたときの配付資料をきょうの資料としてもおつけしているので、これもぜひ見ていただきたいと思っています。今回の事件について、疑問はいろいろあります。なぜ糸満市の関係機関は背後におけるＤＶに介入できなかったのか、なぜ子供が命がけで書いたアンケートが加害者の手に渡ったのか、なぜ柏児相は一時保護を解いてしまったのか、なぜ柏児相はＤＶとわかっていて介入や避難ではなく家に戻したのか、なぜＤＶ被害者である母親が逮捕されたのか、なぜマスコミは被害者である母親を子供を守れなかったひどい母親と批判するのか、なぜ社会は加害者である父親より母親を非難するのか、ＤＶの本質がいまだに関係機関にさえ理解されないのはなぜか。

そして、子供の生命を奪ったのは私たち社会であり、問われるべきは国の支援のあり方であるということです。多くの虐待死の背後にはＤＶがある、そして、多くのＤＶの背後に児童虐待があるとされています。私は、今回のこと、経緯を追っていけば、一つ一つ、たくさんたくさん聞きたいことはあるんだけれども、ＤＶとの関係ということでいえば、やはり関係機関がもう少し、一歩ずつ前に出ていただいて、そして連携をとるということ、これはやはり最低限やらなければいけないことだというふうに思うんです。

官房長官、先ほど、関係閣僚会議の流れで私が質問したときに、法改正のことについても少し触れてくださいました。これは、今厚労省からも答弁ありましたけれども、関係機関との連携について、現在、関係閣僚会議での思いも含めて検討しているということで理解してよろしいでしょうか。

結論から言えば、そうしたい、そのようにしています、このことを申し上げておきたいと思います。

それと、これまでも、児童相談所の対応に関する指針の中で、配偶者暴力相談センターとの連携、こうしたことを促してはきておりますけれども、いろいろ御指摘がありましたように、ＤＶに関する有識者も含めた個別事例の検証など、一歩踏み込む、そして対応する必要があるということ、重要性というものを感じております。この連携強化について、先ほども申し上げましたけれども、与党からも当然そうした、委員が御指摘したような意見もいただいています。そして、今提出に向けて対応しているわけでありますけれども、そうした御指摘というものを参考にさせていただいて対応させていただきたい、こう思います。

できれば、今、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということが盛んに言われておりますから、やはり、ＤＶと児童虐待の関係といったらいいのか連関性について、一度ケーススタディーなりをやるとか、有識者、それからかかわってきた民間団体の皆さんと共同の検討する場を設けていただいて、まさにそういうエビデンス・ベースドで政策を検討する場をぜひつくっていただきたいというふうに思うんです。関係閣僚会議は、それは省庁横断でやられますから、いいこともたくさんあるというふうには思うんです。しかし、今まで縦割りでやられてきた各役所が一歩前に出るときには、やっぱりそれなりに外からの力というものも必要、そして、官房長官としてのリーダーシップもやっぱり必要になってくるというふうに思うんです。

ぜひ、民間団体等も含めた検討の場等を、これは、単に一回ヒアリングをしてお茶を濁すとかいうことではなくて、この際ですから、しっかりと議論する場をぜひつくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。それで、もう一つだけ最後に関係閣僚会議の点で質問をしたいと思っています。私、この関係閣僚会議の緊急点検、それから抜本的な対応策をいろいろ見て、本当にこれは実現できるのかなというふうに思ったんです。

先ほども申し上げましたけれども、ＤＶに関する有識者も含めた個別の事例の検証、そうしたことも含めて一歩進んだ対応をしていきたい、こういうふうに思っています。

といいますのは、緊急閣僚会議の中で、一カ月以内ですか、全数を緊急的に安全確認しろという指示を出されましたね。これは母数は幾つなんですか。幾つのケースについて、一カ月以内で緊急的に安全確認をしろということなのでしょうか。それから、安全確認というふうに書かれていますけれども、私、レクのときに聞いたら、安全確認って何か定義がはっきりしないんですね。訪問をして会えなかった人については関係機関につなぐとか、いろいろなことをおっしゃっていましたけれども、会えて、そして、どういう状況で安全確認をするかとかということについては何だか極めて曖昧なんですよ。

ちょっと、何かいかにも、やっていますということの、何と言ったらいいんでしょうか、現場の作業をふやしつつ、実は、現場の児相なりあるいは学校の現場なりが日常的にやられていることなのであって、本当にどのくらいの効果があるのか。そして、一カ月で何件あるかわからないという全虐待ケースについて、本当の意味での安全確認がし切れるのかなというふうに思うんですけれども、官房長官、いかがですか、この点については。

お答え申し上げます。件数自体でございますけれども、新規の場合は、指導される件数は約三万二千件となっているところでございますが、継続分も含めた継続指導あるいは児童福祉司指導、この件数自体は正確には把握されていないところでございますが、数万件になる、そのように見込まれているところでございます。今般の千葉県野田市の事案を踏まえまして本年二月八日の関係閣僚会議を開催いたしまして、昨年七月の緊急総合対策のさらなる徹底、強化のための対策を決定しているところでございます。この対策におきまして、在宅で指導している全ての虐待ケースについて、保護者の状況、これは委員がおっしゃられたように面接も含めということでございますが、一カ月以内に緊急的に安全確認を行うこととしているところでございます。

今回、緊急安全確認が必要な虐待ケースは、実際、今、児童相談所が継続指導や児童福祉司指導を行っているケースでございまして、各児童相談所におきまして指導が必要なケースとして既に管理、把握しているものを対象としているところでございます。いずれにしましても、児童虐待防止対策とＤＶ対策の連携の強化に関しては、与党を含め多数御意見をいただいているところでございまして、今国会で児童福祉法等の改正案につきましてしっかりと検討、対応してまいりたい、そのように考えております。これがしっかりと……無理がないようにということでございますので、しっかりこれは体制を拡充して取り組んでまいりたい、そのように考えております。ありがとうございました。

母数がわからないんですよ。数万件。三万二千プラス数万という単位で、それで一カ月以内にやらなければいけない。

ただでさえ児童相談所の機能強化の必要性という、体制の強化ということが言われている中で、私は本当にこれはどうだったのかということを思っております。以上申し上げて、終わります。

これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。次に、防衛省所管について審査を進めます。質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川伸君。

立憲民主党の宮川伸でございます。きょうはよろしくお願いいたします。まず最初に、沖縄の県民投票のことに関してお伺いしたいと思います。県民投票の結果から、辺野古埋立反対が圧勝したわけでありますけれども、この辺野古の問題あるいは沖縄の基地の問題は日本の国防にもかかわる非常に大きな問題でありますが、この結果を受けて、安倍政権と沖縄県民の間に大きな溝があるということが私はあらわになったのではないかと思います。

なぜこのような大きな溝ができてしまったのかということでありますが、私はやはり、今の安倍政権の強権的なやり方が県民の反感を買ったのではないかというように思いますが、大臣は今回の結果をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

宮川委員にお答えいたします。今回の沖縄の県民投票の結果については、評価することは避けたいと思いますが、沖縄の皆さんの一つの民意だと私どもは受けとめなければいけないというように思っております。

今、国と沖縄の間に大きな溝ができているのではないかという御指摘ですけれども、一方で、普天間基地の危険性を除去する、ひいては普天間基地の全面返還を実現するということについては、共通の認識に立っている、そこに溝はないというふうに私ども考えております。政府としては、沖縄における抑止力を維持しつつ、しかし、沖縄の過重な基地負担についてはこれを少しでも軽減していくという考え方から、やはり辺野古に代替施設をつくって普天間基地の全面返還をなし遂げたいという思いでこの事業を進めているところでございまして、今後とも、丁寧に説明を行って、御理解をいただきながら事業を前に進めさせていただきたいというふうに思っております。

ホワイトハウスに求めて署名運動をされていたロブ・カジワラさんが、この県民投票の最中に日本に来日をされました。最初に関空から入ったわけですけれども、関空に入ったときに入管で二時間ほど拘束を受けた、そしてそのときに、なぜ沖縄に行くのか、そしてデモに参加するのかというような趣旨のことを何度も何度も繰り返し聞かれたというように私は聞いております。世界が注目をしていて、日本でもこの署名運動がかなり行われたということでありますが、そういった中で、このタイミングでこのようなことがあるのは、やはり私は、民主主義がしっかり守られているのか、そして言論の自由が守られているのか、そういうような疑問を抱かれても仕方がない、そしてそういったことが、この県民投票に関しても、県民との溝を広げている要因になっているのではないかと思いますが、大臣はこの件に関してはどのように受けとめられていらっしゃいますでしょうか。

その報道については私も承知をしておりますが、ホワイトハウスに求める署名活動は、他国が行っている施策に関することでございますし、御指摘のロブ・カジワラさんの入国に関しましては、まさに入管の問題でございまして、防衛省として関与したということではないことから、ちょっとお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。

今回の県民投票、やはり私は県民との大きな溝があるということだと思いますので、法務省だとかということではなくて、防衛省としても、溝が埋まるようにしっかりやっていっていただければと思います。次に、自衛隊の海外派遣についてきょうはお話ができればというように思います。シナイ半島への自衛隊派遣のことも議論がされているようでありますが、私は、新しく自衛隊を海外に派遣する前に、やはり南スーダンのＰＫＯ派遣がどうだったのかということをしっかりと検証する必要があるというように思っています。そして、安保法制が成立をして、その後、やはり自衛隊が非常に厳しい任務を担わなければならないような状況になっている、そして、自衛隊の隊員の方々の命をどういうふうに守っていくのかということも非常に重要なテーマとしてあるので、やはりこの南スーダンの問題、きょう、限られた時間しかありませんが、どのような状況だったのかということを少しでもディスカッションをして、そして次の自衛隊海外派遣に役立てるようにできればというように思っています。

最初に、二〇一六年の七月に大規模衝突がありました、南スーダン・ジュバで。このジュバの大規模衝突がどのようなものであったのかということを改めて確認をしたいと思います。今、大臣のお手元に、ポンチ絵のような、私がつくったものをお示しをしております。ジュバにはＰＫＯの宿営地が、ＵＮハウスとＵＮトンピンと二つあるわけですが、このＵＮトンピンの方に自衛隊は宿営していた、そして、オレンジ色のこの左の方に自衛隊の宿営地があったということであります。

その中で、報道等で流れている中では、この近くにあるトルコビルに反政府軍が立てこもり、そして、自衛隊を挟んで反対側から政府軍が、戦車も含めて銃撃戦があったというように聞いております。そして、監視塔を銃弾が直撃し、倉庫や給水塔にも撃ち込まれ貫通していた、戦車砲の衝撃波が非常に強かったというようなことも聞いておりますが、詳細を今ここで全部確認することはできないので、ちょっと一点だけ、日本の宿営地内に複数の弾頭が発見されたということを政府は確認をしていますでしょうか。

お答え申し上げます。御指摘のように、二〇一六年、平成二十八年でございますが、七月、南スーダン共和国のジュバにおきまして、キール大統領派と当時のマシャール第一副大統領派の一部兵士の間で大規模な衝突が発生をいたしました。その際、現地に派遣されていた自衛隊の宿営地に隣接するビルの付近においても銃撃戦が発生をいたしております。この銃撃戦によると見られる複数の流れ弾が宿営地内で発見されたものの、現地部隊の報告によりますと、日本の宿営地を狙ったものではなく、また、隊員への被害はなかったものと承知をいたしております。

もう一つ、ＵＮハウスの方でもかなりの戦闘があって、私の理解では、中国隊員が二名お亡くなりになり、国連要員の方も一名お亡くなりになったということですが、ちょっとこちらは時間の関係で少し省きまして、もう一つ、ＵＮトンピン地区、自衛隊がいたところに関して、市内で戦闘が起こったことによって市民が逃げてきた。

そして、この市民がＰＫＯの宿営地に逃げ込みたいというときに、ルワンダ隊がそれを受け入れた。そして、数千人の市民、私は五千人ぐらいというようなことも聞いていますが、かなりの人数の市民がこの宿営地の中に入ってきた。この私の絵だと、この黒い棒と丸みたいなものは人間のつもりで書いたんですが、避難民が入ってきた。この避難民が、まさにこの自衛隊が宿営しているところの近くまで来るぐらいの避難民が入ってきて、その中には反政府軍の兵士がいたかもしれないというようなことも言われているというふうな理解でいます。そういった中で、ルワンダ隊の宿営地内に砲弾が撃ち込まれて、隊長室が直撃をして、隊員あるいは避難民が大けがをした。

そして、これに対してバングラデシュの隊が反撃をして、この絵に少し書いてありますが、銃撃戦が行われた。まさに、この自衛隊のいるすぐそばでこういった銃撃戦が行われたということであります。ここでもう一度政府の方に質問ですけれども、国連施設に砲弾が着弾するなどの被害があり、国連側が防衛的な対応をとったということは確認をしていますでしょうか。

御答弁申し上げます。二〇一六年七月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模な衝突による死傷者の数につきましては、南スーダン政府、国連とも総合的な数字は発表していないと承知をしておりますけれども、この衝突によって複数の死傷者が生じたと承知をしております。

また、この衝突の際に、今御質問ございました国連のトンピン地区近辺に砲弾が着弾をし、被害が集中をしたこと、また、国連、すなわちＵＮＭＩＳＳにおいてこの衝突に際して防衛的な対応をとったということは承知をしておりますが、その詳細については公表されていないというふうに理解をしております。

今の話である程度御理解できたと思うんですが、かなり激しい状況が自衛隊のいるすぐそばで起こったということであります。そこで、今度、宿営地の共同防御に関して御質問しますが、このときに、大規模衝突があったときに第十次隊がいたということでありますが、この第十次隊は、安保法制が変更された後なわけですけれども、この銃撃戦に宿営地防御ということで参加することが法律的にできたかどうかということをお答えいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。平成二十八年、二〇一六年六月から十二月にかけまして現地で活動をいたしました南スーダン派遣施設隊第十次要員でございますけれども、宿営地の共同防護の任務は付与されておりませんでした。また、三月の時点で平和安全法制が施行されたわけでございますけれども、委員御案内のとおり、そのための訓練が行われていなかったということによるものでございます。

ちょっと今不明確だったんですが、もしここに加わっても法的に問題があったのかなかったのかというのは、どういう状況でしょうか。

お答え申し上げます。法律的には施行をされておりました。ただ、その部隊に対して必要な任務を与えていなかったということでございます。

次に、この後、十一次隊が派遣をされたわけですが、十一次隊には、私の理解では、宿営地の共同防御の任務も付与されていたということでありますが、このような事態になった場合に、法律的には、宿営地防御に参加するということが想定をされているのでしょうか。

今御指摘の二〇一六年の第十一次隊の派遣に際しましては、同年七月の衝突事案後も南スーダンは厳しい状況にありましたので、みずからの力だけでは平和と安定を確保することができなかったために、国連が新たに地域保護部隊を創設するなど、取組を強化しておりました。

したがって、我が国としても、引き続き南スーダンの安定に貢献すべく、施設部隊の派遣を継続することが適当と判断したものでございますけれども、駆けつけ警護及び宿営地の共同防護の任務付与につきましては、法制が整備され、また、駆けつけ警護に必要な条件である南スーダン政府の受入れ同意の安定的維持が認められたところ、さらに、必要な教育訓練も完了した上で、邦人保護や自衛隊の部隊に対するリスク軽減のために必要であるというふうに判断をしたところでございます。

いずれにしても、派遣に当たりましては、十分な教育訓練を行った上で、現地の実情に応じた正確なリスク分析を行った上で、きめ細やかな準備と安全確保策を講じ、リスクを低減するという取組を行った上で派遣をしたところでございます。

もう少し、本当はここの、できるのかできないのか、こういう場面で宿営地防御ができるのかということはしっかり議論する必要があると思うんですが、ちょっと時間の関係で、次に移ります。このような環境のもとに自衛官が、隊員がいたわけですけれども、もし過って住民を死亡させてしまった、こういった場合に、今、日本には軍法というものがないわけですけれども、どういったルールによってそれは処理をされるのでしょうか。

お答え申し上げます。一般論として申し上げさせていただきますけれども、自衛隊員が派遣先国で犯したとされる罪について我が国の刑罰法規が適用できるかどうかということになろうかと思いますが、当該行為につきましては、国外犯処罰規定が設けられているかどうかというところが論点になります。仮に、海外派遣された自衛隊員が過って住民を死亡させた行為が過失罪に当たるといった場合においては、我が国の刑法では国外犯罪処罰規定が設けられておりませんので、刑事罰を科すことはできないということになろうかと承知しております。一方で、当該行為を行った自衛隊員に対しましては、行政罰としての懲戒処分により、厳正に対処することとなると思っております。

御承知のとおり、自衛隊が南スーダン、あるいはジブチもそうですが、地位協定を結んで今行っている。そして、自衛隊が何かあっても、その国の法律では裁かれないということでありますが、そういった中で、どういうふうに我が国がしっかりやるのかということをしっかり示さなければ、私は、国際社会に対して説明ができないというように思います。そして、そういった中で、過去の政府答弁では、厳しい教育訓練を行っていることから、現地で民間人を誤射、死亡させてしまうような事態は極めて想定しにくいというような趣旨の答弁が何度もされています。しかし、先ほどＵＮトンピンの状況を御説明しましたが、やはり、安保法制も変わって、宿営地防御、駆けつけ警護ということを付与されている状況の中では、今までのこの答弁、もう非常に厳しい状況になっている、状況が非常に変わってきているという中で、どういうときに自衛隊が派遣できるのか、これを本当に真剣に考えていかなければ、この負担が隊員の皆さんに乗ってしまうというように思います。

改めてお伺いをしますが、この二〇一六年七月の大規模衝突は、政府の方はもう中身は恐らくわかっていたと思いますが、そういった中で、こういう軍法を持っていない日本、日本国憲法を持っている日本が駆けつけ警護あるいは宿営地防御の任務を担った第十一次隊を派遣したことは、今、この時点になって、大臣としては適切だったというように思われますでしょうか、大臣。

なかなか難しい御質問だと思いますが、先ほども説明をさせていただいたように、我が国においては、通常の裁判体系と切り離されたいわゆる軍法会議等の設置は、憲法七十六条第二項によって禁止されている特別裁判所に当たることから、現憲法下においてその設置は認められていないところでございます。

したがいまして、違法行為を伴う隊員の規律違反については、自衛隊法に基づく懲戒処分を行うということにしているところでございまして、現段階においていわゆる軍刑法やいわゆる軍法会議が必要であるというふうには考えておりません。私ども、派遣に際しては、現地のリスク等を子細に分析した上で派遣を行ってきたところでありますし、これからもそうする所存でございます。

隊員のリスクというものを最大限軽減する形で派遣を行うということをこれからも目指してまいりたいというふうに思っております。

私、この資料の二ページ目にこういう年表のようなものをつくってみました。この二〇一六年のところからですが、三月に安保法制が施行されたわけですけれども、この年に、七月に大規模衝突、先ほど説明をした大規模衝突がありました。実は、大規模衝突があったのとほぼ同じときに参議院選挙があったわけでありますが、これを受けて七月の終わりに、ジャーナリストの布施さんが日報の開示を求めたわけです。この日報が隠されていたということであるわけですけれども、八月に、この大規模衝突があった一カ月ちょっとのときに、駆けつけ警護、宿営地の共同防御に関する自衛隊の訓練が始まっているんです。

少なくとも私は、この大規模衝突がどういうものであったのか、そのときはサラリーマンだったんですが、よく理解をしていませんでしたが、多くの国民が余りわからなかったと思います。そういった中で、一カ月で、大規模衝突、これだけの大規模衝突があった、そして法的には宿営地防御もできたかもしれないというような中で、訓練が八月に始まっていたということであります。そして、先ほど大臣の方で十分なトレーニングを積んでという話でありましたが、訓練を始めて三カ月後に隊員は派遣をされているわけです。しかも、七月の大規模衝突であれだけのことがあった場所に三カ月の訓練で派遣をされたわけでありますけれども、大臣の方は、こういった大規模衝突があって一カ月後に隊員の皆さんに訓練をさせて三カ月後に派遣をさせる、これが隊員にとって本当に正しい判断だったというように思われますでしょうか。

防衛省では、南スーダンに派遣される要員に対して、これまでも、事前に十分な教育訓練を実施して現地に派遣をしてまいりました。御指摘の十一次隊でございますけれども、平成二十八年の十二月から二十九年の五月までの間、駆けつけ警護や宿営地の共同防護の新しい任務を付与されて現地で活動した要員たちに対しましても、派遣前の約二カ月間、関係法令や現地情勢などの座学教育のほかに、道路補修などの施設作業や新しい任務に関する実践的な訓練を適切に実施したというふうに承知をしております。

その訓練の成果を当時の、当時は稲田防衛大臣ですけれども、大臣のほかに、統幕長、陸幕長が部隊を視察して、新たな任務に対応可能なレベルに隊員のレベルが到達しているということを確認した上で派遣されておりまして、当時の対応としては適切であったというふうに考えております。

やはり、今の日本国憲法、あるいは先ほどの軍法がない、そういったような状況でこういった形で大規模衝突の直後にやるというのは、私はいかがなものだったのかというように思います。

そういった中で、これは報道によるものなんですが、隊員の一人が先ほどの大規模衝突のときに遺書を書いていたというようなものを、私、ちょっと拝見をしました。その内容が、妻へ、後はよろしく頼みます、息子へ、お母さんを助けて、お父さんのかわりに家のことを守ってください、勉強頑張れ、お父さんよりというような紙を書いていた方がいらっしゃるというように聞いています。今の日本国憲法のもとで、ここまで隊員を追い詰めるような、こういった任務を付与させるというのは適当ではないんではないかというように私は思いますが、大臣はいかが思われますでしょうか。

全自衛隊員は、事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をして任務についてもらっているわけでありまして、その隊員が残されたというか書かれた文書は、そういう覚悟、決意のあらわれではないかなというふうに思いますけれども。何度も申し上げますように、隊員の派遣に当たりましては、現地のリスク、現地の情勢をしっかりと分析した上で、必要な訓練を行って、リスクを最大限低減させて派遣をし、また、隊員の安全に留意しながら部隊活動を行ってもらうように、今後ともしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

私は、専守防衛、我が国の防衛のために日本国憲法は隊員に対して危険な任務も強いている部分はあるんではないかと思いますが、海外派遣に対して、どういう状況なのか。

日本国憲法はそこまでのことを求めているとは私は思ってはいません。そういった中で、安保法制、私は解釈改憲だと思っていますが、安保法制でやはり範囲を広げ過ぎた、日本国憲法が認めている分以上に広げ過ぎているのではないかというような問題意識を私としてはお伝えをしたいなというように思います。そういった中で、今、安倍首相が、本会議の中でもお話をされていますが、安倍改憲、憲法の第九条の第一項、第二項を残して、そして自衛隊を明記する案についてしばしば国会で答弁をされております。その安倍首相の答弁では、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないというふうに答弁をされています。

これは正確ではない、誤りだと私は思っています。自衛隊員に直結する話なわけですが、防衛大臣として、この発言に対してはどのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。

総理は、総理として憲法改正について述べるのは適切ではないというふうにお断りになった上で、問いに答える形で、自由民主党総裁として憲法についての御意見を述べられたんだというふうに思いますが、私は、一閣僚の立場で、党を代表する立場でもありませんし、ましてや、防衛大臣は、主権者である国民によって定められた憲法、あるいはそれによって定まった憲法解釈によって自衛隊を運用する立場にございますので、防衛大臣の立場で、とりわけ九条の問題についてコメントすることは控えさせていただきたいというふうに思います。

一歩踏み込んだお話をいただいたと思います。私の考え方ですけれども、私は、今の安倍首相の案では、フルスペックの集団的自衛権が入ってくるというように思っています。今、安保法制に関しても私は反対ではあるけれども、新三要件がついているという中で、このままやれば、私は、自衛隊の任務、範囲は広がるというように理解をしているわけですが、やはり国会の中で首相がこのような答弁をされているというのは、誤ったメッセージが、あるいは隊員に対して不誠実なのではないかというように思います。

そういった私の気持ちをお伝えをしたいというように思います。ちょっと時間がなくなってきてしまったんですが、私、もう一つ、海外派遣について非常に重要な問題として、文民保護の考え方をどうするのかということをしっかり政府内で、国会の中でも議論する必要があると思っています。安全確保業務が安保法制で任務として付与できるようになったわけでありますが、どのような状況だとこの安全確保業務が自衛隊に付与されるのか。これから自衛隊が海外派遣されるときには、この安全確保業務というのはつくというような認識でいいのかというところを教えていただけますでしょうか。

安全確保業務は、防護を必要とする住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止及びその抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護などを行うものでございます。

この安全確保業務というのを付与して派遣するかどうかというのは、その都度判断をしていくということになろうかというふうに思いますが、言うまでもないことでございますけれども、憲法や関連法令の枠内で行われることはもちろんのこと、現地状況をしっかりと見きわめて、我が国の国益に資する活動であるかどうか、要員の安全が確保できるか、停戦合意や受入れ同意を含む参加五原則が満たされているか等を十分に考慮した上で判断をしていくということになるわけでございます。

付与された場合は、当然、そういう任務に当たることもあり得るということだと思います。

時間が来ましたので終わりにしますが、文民保護をどうするか、非常に重要な問題で、私は、南スーダンの自衛隊の撤退の時期も、やはりもう少し早い時期にあったんじゃないかと思いますが、また別の機会にぜひ議論させていただければと思います。どうもありがとうございました。

これにて宮川伸君の質疑は終了いたしました。次に、高橋千鶴子君。

日本共産党の高橋千鶴子です。岩屋大臣に初めて質問させていただきます。本日は、イージス・アショアの問題について伺いたいと思います。先週、候補地となっている秋田市の新屋演習場、中には入れてもらえなかったんですが、周辺を見てまいりました。

もう何度もごらんになったかもしれませんが、資料の一枚目にこの配置図をつけてあります。鉄条網から数百メートルのところに秋田商業高校があり、向かい側には勝平小学校があります。学校の裏山が基地という距離感、余りの近さに驚きました。現在の演習場は、松林や砂地、原野に近い状態になっていて、いわゆる駐屯地というイメージ、防衛装備品が多数配置されていたりとか、射撃訓練などが日常的にやられている、そういうのではないので、住民はむしろそんなに演習場を意識することはなかったわけです。そこに突然持ち上がった話でありました。勝平地区は、五千四百世帯、一万三千名が住む住宅密集地です。保育園、幼稚園、福祉施設、もちろんあります。

地域の人々に代々語り継がれているのが、先人、栗田定之丞の話です。二百二十年以上も前に老中松平定信からロシア船の見張りを命じられた栗田は、飛ぶ砂が田畑や家までも埋め尽くす本当にひどい状況だということに気づいて、砂どめのための植林を始めました。一本一本植林するところから今こうした地域がつくられたんだ、それがわかっているのかと大臣に聞いてくれと現地の人から託されてまいりました。まず伺いますが、住民の理解を得るために努力をするとおっしゃっています。こうした先人の努力の上に築かれた町であること、子供たちが演習場の真ん前に暮らし、学んでいます。勝平全十六町内会が反対決議を上げているのを御存じでしょうか。住民合意のない立地はないということでよろしいでしょうか。

イージス・アショアの配備に関しましては、地元の御理解を得るための努力を最大限行っていきたいというふうに考えております。そのためにも、現在実施している各種調査の結果と、それを踏まえました防衛省の検討結果につきまして丁寧に御説明をしたいというふうに考えております。そして、私どもとしては、こうした説明の機会において、今先生から御指摘あった勝平地区の十六町内会の皆様を始め、関係自治体の首長や議会、住民の皆さんにもしっかりと説明をし、イージス・アショアを安全に配備、運用できるかという点についてしっかりと説明したいと思っておりますし、また御意見を頂戴して適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

どの時点で判断かとか、何をもって住民の理解かということに対して、説明会でも明確に答えていらっしゃらないんですね。岩屋大臣も前任者の小野寺大臣も、繰り返しの質疑の中で、住民の理解は必須であるということをお認めになっております。やはりそこを答えていただかないと、いろいろ説明するけれども、結局、反対があっても進めるんだということなのかという懸念が拭えないわけです。もう一言、お願いします。

何をもって地元の皆様の御理解を得たとするかということについては、その時々の状況において、お地元の自治体等からの御意見あるいは住民の皆様の声も踏まえつつ判断していくものでありまして、一概にお答えできるようなものではないと思いますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げたように、関係自治体の首長さんや議会あるいは住民の皆様に御理解をいただけるように、調査結果も踏まえて丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに考えております。

幾ら丁寧にといっても、それはやはり配備ありきではないか、そのことに対してやはり懸念を拭えないと言わざるを得ません。具体の話に入っていきたいと思います。

昨年の八月に、秋田県男鹿市に住む元秋田大准教授の福留高明さんが、みずからのフェイスブックに、イージス艦の真の狙いはと題して投稿したことが大変大きくシェアをされて、話題を呼んでいます。資料の二枚目であります。福留氏は地政学などを専門にされている方なんですけれども、世界地図作成ソフトを用いて、北朝鮮のミサイル基地のある舞水端里からＩＣＢＭの最短コースを直線で結ぶと、秋田の先がハワイの基地、萩の先がグアム基地に届く、発射点が西海岸の東倉里に移ったとしてもほとんど条件は同じだといいます。多くの識者が同様の指摘をしておりますが、改めて伺いたいと思います。イージス・アショアの候補地は、なぜ秋田と山口なのか。北朝鮮からハワイとグアムを攻撃対象とした場合の位置関係を考慮したと言われているが、そうなんでしょうか。

決してそのようなことではございません。たまたま線を引くと、先生の資料はそういうふうに見えなくもないわけでございますが、米国を防護するということを意図した候補地の選定ではございませんで、候補地については、まずバランスよく我が国全域を防護できるかどうか、それから遮蔽がない平たんな敷地を確保できるかどうか、そして、当然電力を使いますので、それらのインフラの確保が見込めるかどうかという条件を満たす場所としてさまざまに検討した結果、秋田県の新屋演習場、山口県のむつみ演習場の二カ所を選定したものであって、この二カ所であればほぼ我が国の全空域をカバーできるということで候補地として定めて、今、地元の皆さんに説明を行っているところでございますので、米国防護ではなくて、あくまでも我が国の安全確保のためにあの候補地を選んだということでございます。

昨年の十一月二十七日の参議院の外交防衛委員会で白眞勲議員が、逆に、ハワイやグアムに弾道ミサイルが発射された場合に、日本のどこの上を通過するかという質問をされています。防衛省の深澤官房審議官は、およそグアムについては中国地方の上空、ハワイについては東北地方の上空という答え方をしておりまして、中国地方には山口が含まれること、東北地方には秋田が含まれること、そういうことを事実上お認めになっています。

たまたまだと大臣はおっしゃるかもしれませんけれども、それは当然、そういう位置関係にあるということがまず、それは否定できないことだと思うんですね。そこで次に伺いますけれども、アメリカ海軍は、二〇一六年の五月にルーマニアで一基目のイージス・アショアを運用開始、二〇二〇年には二基目をポーランドに配備を予定しています。実験施設は、二〇一四年五月にハワイ・カウアイ島に配置をされています。イージス艦を陸に配置したものと簡単に説明されることもあるんですけれども、そもそも陸自にはそのノウハウがなく、運用には米軍が参加し、米軍共用の軍事基地になるのではないかという危惧がされておりますが、そのようなことはないんでしょうか。

イージス・アショアにつきましては、陸上に迎撃用の装備品を固定的に設置するため、平素の施設警備について高い能力を持っているということが必要でございます。したがいまして、陸上自衛隊が運用を担当するということにいたしました。今後は、長年イージス艦を運用してきた海上自衛隊の経験、知見というものを生かしながら、陸自の要員をしっかり養成をした上で、実際の運用に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、イージス・アショアは陸上自衛隊が我が国の指揮のもとに運用するということになるわけでありまして、米軍と共同で運用するという御指摘は当たらないというふうに考えております。

これまでも答弁されているんですけれども、あくまでも我が国が運用するということであったと思います。ただ、全く経験がないということは、アショアの運用についての経験がないということはそのとおりなわけですから、米軍の施設で研修をするというふうなことを伺いましたが、それは間違いないですかね。

どこで訓練するかということも含めてこれから検討してまいりたいと思いますが、今申し上げましたように、長年、海上自衛隊がイージス艦、イージスシステムを運用してきておりますので、まずはその経験、知見を生かしてしっかり訓練、養成を行っていきたいというふうに考えております。

我が国のみがということを強調されました。それで、ちょっと資料が飛んでしまうんですけれども、資料の五番、いつも皆さんが使っている、よく見る図でありますが、我が国の弾道ミサイル防衛体制についての図であります。この図にあるように、これまでの体制というのは、まず米軍の早期警戒衛星が真っ先に熱源を探知するんだ、そして国内のレーダーによる情報を共有した上で、イージス艦、そしてそれを逃した場合も含めてパトリオットという二段階の体制だったと思います。これは、Ｘバンドレーダーの配置のときの図も、レーダーの中にＸバンドがあった、こういうふうな図を見てきたわけでありますが、イージス・アショアによってこれがどのように変わるのか。

レーダーがアショアになるだけで、アショアが攻撃もできるわけですけれども、どうなるのか。まずそこを確認したいと思います。

今までのイージス艦とＰＡＣ３による対応に加えて、ここにイージス・アショアが加わってくるということになりますと、まさに指揮統制をどうするかということが大きな課題になってくるわけでございますけれども、この三つの要素というものが最大限に効率よくその能力を発揮することができるように総合ミサイル防衛体制をつくって、最適迎撃ができるような体制を構築していくということになろうかというふうに思います。

全然わからないです、それだと。まず、米軍とレーダーを共有する、この点は一緒ですか。

まず、早期警戒衛星による第一報というのは米軍に依存をしているわけでございますけれども、我が国のミサイル防衛システムというものも自己完結できるような仕組みになっているわけでございます。もちろんあってはならないことですが、有事というような場合に立ち至れば、米軍とさまざま連携協力をしていかなきゃいけないと思いますけれども、我が国のミサイル防衛体制としては、それは完結できる仕組みができ上がっているというふうに考えております。

完結できる仕組みということは、今ある早期警戒衛星の、米軍がまず、情報が最初に出るということ、ここの点は体制が変わっていくということでよろしいのか。それから、通告してありますが、じゃ、誰がどの段階で迎撃を判断するのか、これについてもお答えください。

早期警戒衛星の情報については、私ども独自に今開発する予定はございませんので、今後ともそこは米軍に依拠していくということになろうかと思います。それから、我が国の弾道ミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃、それから航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛体制をとっておるわけでございます。

その上で、自衛隊法第八十二条の第三項に基づきまして、弾道ミサイル等への対処が必要となる場合には、一般に航空総隊司令官を指揮官とするＢＭＤ統合任務部隊を組織し、その一元的な指揮のもとに対処することとなっております。

自衛隊法八十二条第三項を用いてお答えになったと思います。ただ、それは、明らかに日本が、攻撃、的とされたというか、目標となった場合の話だと思うんですね。仮に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとしても、軌道によって日本を目標にしているんじゃないのはわかるはず、そういう場合でも同じかということなんです。

二〇一八年十一月二十七日の参議院の外交防衛委員会で、白眞勲議員の質問に対して、ハワイやグアムに落ちるであろうミサイルに対して破壊措置命令は出せるのかというのに対して、防衛省はできないと答えております。では、存立危機事態を前もって閣議決定しておくことが可能かというのに対して、岩屋大臣御自身が、前もってすることはできないんだと思います、こう答えているわけですね。その前年には、八月十日、衆議院の安保委員会、後藤祐一議員が、ＳＭ３ブロック２Ａ、これはアショアの話が出る前ではあるんですけれども、イージス艦に既に配備という話があっているわけですので、これが配備された場合に、グアムに向かうミサイルを日本は撃ち落とすことができるか、法的に可能か、集団的自衛に当たるかという問いに対して、小野寺防衛大臣は、「日本の安全保障にとって米側の抑止力が、打撃力が欠如するということは、これは日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない。」つまり、当たる可能性がないとは言えない、撃ち落とすことができるという趣旨でおっしゃったと思うんですが、ただ、これは、できませんと答えた政府答弁の方が新しいわけです。

正解はどっちでしょうか。

まず、先ほどの答弁で、自衛隊法第八十二条の三の第三項と申し上げましたが、八十三条の二の第三項の間違いでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。それから、存立危機事態というのは、我が国と密接な関係にある国に対する、まず武力攻撃が発生をしていなければ事態認定には至らないわけでございます。

しかも、その攻撃が発生したことが、我が国がその武力攻撃を受けるに等しい、大変な被害をもたらすおそれがあるというときに初めて認定されるものですから、あらかじめそれを認定することはできないというのは、当時の小野寺大臣も同じお考えで答弁をされたものというふうに思います。その上で、もし存立危機事態というものが認定された際には、米国へ向かうミサイルを迎撃することもあり得るということだと思います。

存立危機事態を前もってできないと答弁されたのは岩屋大臣ですので、やはりそこが大事だと思うんですよ。

小野寺大臣は、何かやりにくいんですが、大臣が隣にいてちょっとやりにくいんですけれども、この当時繰り返していたのは、そもそもアメリカに打撃力があるんですから、日本は専守防衛である、そこは分けるんですということを繰り返し答弁をされていたわけですよね。結果として、さっきの図に戻っちゃうわけですけれども、日本が前にいるわけですから、その位置関係で、はなからもう存立危機事態を予測する事態になっちゃうじゃないか、そういうことを言わなきゃいけないと思うんですね。実は、この答弁のときに、小野寺大臣は、一般的に言えば、日本とアメリカの役割分担というのがあって、日本は防衛に関しては盾の役割だ、これはしっかり、来たものに対して守り、防ぐんだ。

逆に、その攻撃する相手に対しては、しっかりとした打撃力を持って抑止力を高めるのが、これは米側の役割だと述べているんですね。アメリカは矛だと言ってしまうと、これ、矛と盾になっちゃって、言えないから、そういう表現をしたのかなというふうに思うんですけれども、資料の３に戻っていただきたいと思うんです。これ、秋田魁新報の一月八日付なんですね。「あれ、アメリカです日本が「巨大イージス艦」に」、この見出し、大変衝撃を受けました。出だしのところ、この表現は、実は九月十九日の県議会の本会議で佐竹知事が答弁したときに出た言葉だということなんですね。二段目のところで、アメリカの民間シンクタンク、ＣＳＩＳが、昨年の五月に、日本の地上イージス導入に関して、「米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」と書いたわけです。

そのタイトルが「太平洋の盾巨大なイージス艦としての日本」。ですから、先ほどの地図をつくった福留さんも、このＣＳＩＳのリポートを読んだからこそ、秋田と山口の位置に意味を持たせることができたんです。この記事の最後に書いていますけれども、佐竹知事も、「アメリカでは出ている話を無視するというのはおかしい。だからストンと落ちない」と述べたと。当然の発言だと思うんですね。言ってみれば、日本全体が、この二カ所に、ちょうど北と西にイージス・アショアが配置されることによって、日本全体が巨大イージス艦になるんだと。この例え、当たらずとも遠からず、的を射ていると私は思いますけれども、それでもやはり国民の命、財産を守るための配備だとおっしゃるんでしょうか。

いろいろな論評というのはあるんでしょうけれども、私どもがイージス・アショアの導入を決めたのは、あくまでも我が国の防衛のためでございます。

ちなみに、米国のミサイル防衛政策の基本指針でありますＭＤＲ、ミサイル防衛見直しにおきましては、同盟国及びパートナー国との協力の重要性について記述がございまして、そのうち、インド太平洋地域に関する項におきまして、その一例として、日本のイージス・アショア導入について記述があるというふうに承知をしております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、我が国のＢＭＤ、ミサイル防衛システムの性能、能力及び配置等については、あくまでも我が国を防護する観点から決定をしたものでございます。

今回の二カ所の候補地につきましても、先ほど申し上げたように、我が国の全空域をカバーできるという条件を満たす場所であることから選定をしたところでございまして、我が国のミサイル防衛システムは、あくまでも我が国の領域に飛来する弾道ミサイルに対処し得るように整備してきているものでございまして、そうでない他国の領域に、我が国の領域に飛来しないミサイルを迎撃することを想定して整備をしているものではございません。

きょうはこのことはこれ以上言いませんけれども、今おっしゃった、同盟国の中で、これだけみずからがお金を出してこれだけの態勢をとっている、いわゆる今回のイージス・アショアというのは、初めてのこれだけの態勢なわけですから、そういう意味でも、同じではないというふうに指摘をしておきたいなと思います。

それで、イージス・アショアに搭載されるレーダー、もう皆さん御存じのように、アメリカ、ロッキード・マーチン社製の最新鋭レーダー、ＬＭＳＳＲを使うわけですけれども、電磁波の影響がないのかとか、最低どのくらいの保安距離を確保する必要があるのか。これは、住民の不安に対して、防衛省は機密を理由に答えてきませんでした。改めて聞きたいと思います。また、三月一日から、千葉県にある陸自高射学校から、対空レーダー、中ＳＡＭを使って、四日間の実測調査を行うと言います。当然ながら、今回のレーダーは、実際にイージス・アショアで使われるものとは違うわけであって、一体それが何倍くらい、四桁なのか五桁なのかすらもわからないわけですが、違いがあるのか。

また、この実測調査で何を得ようとしているのか、伺います。

今回実測調査で使用いたしますのは、陸上自衛隊の対空レーダー、具体的には中ＳＡＭの対空レーダーでございますが、これとイージス・アショアのレーダーでは、その具体的な出力の値、これがどの程度違うかにつきましては、やはり能力に係ることでございますのでお答えを差し控えますが、こちらの中ＳＡＭの対空レーダーの出力はイージス・アショアのレーダーに比べて小さいということでございます。ただ、この実測調査の背景、理由でございますけれども、昨年十月から電波環境調査を実施しております。そこの中で、地元の皆様から、人体への影響について、机上検討、机の上だけの検討だけで大丈夫なのかといった御意見をいただいておりました。

こうしたことを踏まえまして、実測調査ということを実施することにしたものでございます。この実測調査の実施によりまして、中ＳＡＭの対空レーダーを用いて電波を実測した値と、その当該レーダーの諸元から机上計算した値とを比較して、その妥当性というものを実証することで、イージス・アショアの電波環境調査で行いますところの机上検討が手法として妥当なものだということを御理解いただくための一助になるものというふうに考えておるものでございます。

住民の不安が大きいからレーダーを持ってきて調査をしましたよと言っても、それは実際のレーダーよりは小さいということ以外の情報はないわけでありまして、シミュレーションの、机上の数値が正しいかどうかという話を幾らされても到底納得できるものではないと思うわけです。

総務省の電波防護指針の範囲内だから大丈夫だと、繰り返し防衛省はそういうふうに説明しています。でも、そもそも、自衛隊法百十二条により、自衛隊のレーダー施設は電波法の除外対象となっています。電波防護指針そのものについても、日弁連なども意見を出していますが、それは別としても、幾ら基準値内だし安全だということを言っても、では、一体どのようにしてそれを住民が把握できるのか。総務省でさえ、それはどのくらいになっているかわからないと言っているんです。

どうでしょうか。保安距離だけは、今、お答えになるということがわかりました。

御指摘いただきましたところは、先ほども委員から御言及ございましたいわゆる保安距離といったようなものだと思いますけれども、こちらのイージス・アショアのレーダー、こうしたものの最大出力、この値をもとにした机上計算をした結果導き出されますところのレーダーの保安距離、いわゆる保安距離でございますが、こうしたものについてはしかるべきタイミングで地元の皆様に御説明させていただく予定でございます。防衛省といたしましては、地元の皆様の御不安や御懸念を払拭して御理解が得られるよう、各種の調査の結果を含めまして、具体的でわかりやすい説明により一層努めさせていただきたいと思っております。

イージス艦の場合は、電磁波から乗組員の安全確保のためにどのような取決めをしていますかという問いをする予定でしたが、時間がないので私の方から言ってしまいますけれども、やはり強力な電磁波が出るので、乗組員がそのときは艦内にいるようにと、甲板に出てはならない、甲板の上には赤線が引いてあるということですし、米海軍司令部の技術マニュアルの中には、明確に、保安距離が百六十四メートルであることとか、こうした情報は、別に公開されている、ホームページで公開されているものなんですよね。最低でもそうしたことはできるはずだ、そういうことは強く、米軍ができるものを何で日本はできないのかということは重ねて指摘をしたいと思うんです。

きょう、問いをたくさん残して残念だったんですけれども、一番最後に、魁新報が昨年の七月十六日に書いた、「兵器で未来は守れるか」というこの社説をぜひ大臣に後で読んでいただきたいと思います。社長名で出しておりますので、社運をかけたこうした論説に対して、本当に私たちは真摯に応えなければならないと思います。きょうは二回目の米朝会談の日であります。やはり世界の流れは、力に対して力ではなくて、対話の外交ということが大きく流れとなっている。そういう中で、今、イージス・アショアの配備というのは違う、やめるべきだということを指摘をして、終わりたいと思います。

済みません、一点だけ。先ほど、正確には、自衛隊法八十二条の三の第三項でございましたので。

それから、先生の御指摘も踏まえて、住民の皆さんにはしっかり丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。

終わります。済みません。ありがとうございました。

これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。次に、村上史好君。

立憲民主党・無所属フォーラムの村上史好でございます。きょうは質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。きょう初めて岩屋大臣に質問ということで、一生懸命質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。先ほど我が党の宮川議員からも質問がございましたけれども、私からも、沖縄の県民投票の結果について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

今回の県民投票は、法的拘束力はありません。国民投票と違って、ないわけですけれども、結果を見れば、圧倒的な七一％を超える県民の方々が埋立反対だという明確な意思を示されたというふうに思います。大臣、政府の方では、安全保障政策は国の専権事項だから、それは国としては進めますよというような姿勢に見えるんですけれども、やはり今回の民意というものをきっちりと受けとめて尊重すべきだと思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。

今回の県民投票の結果については、沖縄の皆様の一つの民意だというふうに真摯に受けとめたいというふうに思っております。しかし、この案件は、先生御承知のとおり、もう橋本・モンデール会談から二十三年、辺野古に決まってから二十年近くが経過をしている問題でございまして、途中、政権交代などもあり、政府の方針もダッチロールした時期もございました。今日に至っても普天間飛行場の返還が実現できていないということからも、私どもとしては、この普天間飛行場の危険性を除去するためには、しかも抑止力は維持しなければいけないわけですから、やはり普天間の機能を辺野古に移させていただいて、全面返還をなし遂げたい、目に見える形で沖縄の皆さんの負担を軽減したいという思いで事業を行っているところでございます。

そして、普天間飛行場の危険性を除去したい、返還をなし遂げたいということについては沖縄の皆さんの思いも同じだと思うんですね。それもまた沖縄の皆様の民意の一つだ、大きな民意だというふうに考えておりますので、今後とも丁寧に説明を続けて理解を得ていきたいと。沖縄にも民主主義は当然あります。国にも民主主義はあります。国民によって民主的に選挙された国会、国会が内閣を構成し、その政府は国の安全保障という大きな責任を担っているわけでありまして、沖縄の皆さんの声を受けとめつつ、しかし、国として果たさなければならない責任はしっかりと果たしていきたいというふうに思っているところでございます。

今、大臣の方から言われたことは、沖縄県民の方も十分承知の上で、今回こういう形の意思を示されたと思います。そういう面で、日ごろから政府の方では、内閣の方では、県民に寄り添う施策を遂行するんだということを常々おっしゃっておられます。今回の民意を受けて、少なくとも工事を一時中止をして、一旦立ちどまって沖縄県と話し合うべきだというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

安倍政権では、沖縄の基地負担軽減を、一日も早く、できることは全て目に見える形で実現するという基本方針のもとに取り組んでおりまして、今般の移設事業も、もちろんその中の重要な課題の一つでございます。これまでも、総理と玉城知事、また官房長官、あるいは私も、この四カ月で四度玉城知事さんにお目にかかって、お話をさせていただきました。

また、謝花副知事さんと官房副長官の間で、一カ月にわたって、対話、話合いの機会も持たせていただきました。そのときの了解は、国としては事業を進めさせていただくという前提で話合いを行ってきたところでございます。この二十三年来の課題を一日も早く解決するために、ぜひ事業は進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

大臣のお考えというのは常々伺っております。もちろん、普天間の危険性を早く除去する、これはもう共通した考え方ですけれども、それに対しての、いかにアプローチをしていくかというところで県民の方々と政府との間にやはり考え方の違いがあるわけですから、そこはきちっとその溝を埋める努力を政府の側の方からやはりしていくべきではないかなというふうに指摘をして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

昨年十二月十八日に防衛大綱、中期防の見直しが行われましたけれども、六年前にＮＳＣで国家安全保障戦略というものを作成をされました。今回それは見直しをせずに、なぜ大綱と中期防だけを見直しをしたのか、その理由をお聞かせください。

先生御承知のように、国家安全保障戦略は、国防の基本方針にかわるものとして、我が国の掲げる理念や我が国の国益等を含め、外交等も含む国家安全保障に関する基本方針を示したものでございまして、最上位に存在する大方針でございまして、これは、安易にといいますか軽々に変えていいものではないというふうに思いますし、また、この国家安全保障戦略においては、国際社会におけるパワーバランスの変化、技術革新、宇宙、サイバーといった新たな領域についても、その段階で既に記述をされているところでございます。

そういう意味でいいますと、現下の安全保障環境は、全体として見れば、この国家安全保障戦略で示された基本的な考え方の枠内にあるというふうに考えられます。

したがいまして、同戦略の枠内において、今回、大綱と中期防を見直させていただいたということでございます。

新たな時代に合わせて、状況に合わせてということだと思いますが、サイバーについては防衛大綱でも以前から指摘をしているところでございますので、新たに加わったというわけではないと思います。今回、防衛大綱の優先事項の中に、このサイバー、宇宙の取組について、重点事項として取り上げておられます。

それはそれで、我が国のサイバー攻撃に対する対処能力がまだまだ弱いということもこれありでございますから、そういうところに重点的に、優先的に防衛政策を遂行するということは理解できるんですけれども、ただ、現実は決してそのようになっていないのじゃないか。例えば、航空機を百四十七機、更新も含めての数ですけれども、およそ一兆三千億円。また、イージス・アショアについても、まだ確たる金額は出ておりませんけれども、積み上げていくと、およそ八千億円ぐらい。あるいは、中期防にはなかった「いずも」型の改修、空母化ということを今回挙げておられます、中期防整備計画の中で。

そういう中で、やはり正面装備に余りにもちょっと偏った内容になっているんじゃないか。もっと突っ込んで申し上げると、昨年来、アメリカのさまざまな防衛装備を日本に購入するための、そのための条件整備じゃないのかという疑念もございますので、その点について大臣はどのようにお答えになりますか。

今、安保委員会等で先生とは長らく一緒に議論させていただきましたが、日本を取り巻く安保環境は本当に速いスピードで変わりつつあるというふうに考えておりまして、先ほど先生がおっしゃった宇宙、サイバーといった新しい領域も、ここで劣後してしまうと、今まで蓄えてきた陸海空の能力すら発揮できなくなる、そういう問題意識で、今般、大綱、中期防において、これらの領域を含む多次元統合防衛力を早期につくり上げなければいけないということにさせていただいたわけでございます。

正面装備を買い過ぎではないかというお話がございましたけれども、防衛装備品については、事態が切迫してから取得しようとしても、取得までにかなりの時間を要するわけでございまして、やはりその判断は早くなければいけないというふうに考えております。それから、米国からのＦＭＳは、一般では調達できない機密性の高い米国製の高性能の装備品、最新鋭の装備品を我が国の防衛力強化のために調達をするという非常に重要な仕組みだというふうに考えておりますので、決して何かつじつまを合わせるために買物をしているということではないというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

それでは、ちょっと個々のステルス機あるいはイージス・アショア等について、個別で質問をさせていただきたいと思います。まず、日本の戦闘機でございますけれども、現有、保有数は三百四十九機体制でございます。

今後、新たなＦ３５Ａ、Ｂか、まだ決まっておりませんけれども、恐らくＢだろうと言われておりますが、百四十七機を整備、導入した段階で保有規模はどのようになるのか、お尋ねします。

委員御指摘の、今、戦闘機の保有数三百四十九機、これでございますけれども、これは恐らく、平成三十年版白書、これは平成三十年三月三十一日の数字として出ておりますけれども、今、平成三十一年一月末という時点で申し上げますと、Ｆ４の減勢ですとかＦ３５Ａの導入が進んでおりますので、今三百三十八機の戦闘機を保有しているということになります。

将来の戦闘機の保有数ということにつきましては、年度ごとの予算編成過程における取得数の精査ですとか、現有機の退役ペース等によりまして増減があり得ることから、一概に申し上げることは困難でございますが、昨年十二月に閣議了解したＦ３５Ａの増勢、これが完了した後ということで仮定して考えますと、Ｆ１５非近代化機九十九機、これがＦ３５Ａ百五機によって代替されることによって六機ふえます。そして、Ｆ４戦闘機三十四機がＦ３５Ａ三十一機に代替されることによる三機の減少、それから、Ｆ２戦闘機が今月二十日、事故による一機を減耗いたしましたので、単純計算いたしますと、先ほど申し上げました平成三十一年一月末時点の三百三十八機と比較しますと、二機増の三百四十機。

それから、平成三十年三月三十一日、委員が御指摘になった三百四十九機から比較しますと、九機減の三百四十機。こういう数字になります。現在の戦闘機のパイロットの具体的な人数につきましては、自衛隊のいわゆる戦力、これが明らかになることから、お答えを差し控えます。ただ、その上で申し上げれば、パイロットの人数は、現有の戦闘機の数量を下回ることのないように措置しておりまして、今後とも我が国の防衛力を維持する上で必要不可欠な戦闘機パイロットの育成というものを計画的に進めてまいるというところでございます。

ありがとうございます。それでは、戦闘機のパイロットの数は何人でしょうか。

保有台数が公開されているのにパイロットの数は公開できないというのはちょっとおかしな話だと。基本的には全部動かせるという状況の中で体制を組んでおられるのではないかなと思うんですけれども。ただ、現実の話でいきますと、機数が多過ぎて、例えば五機の編成でありながら、一機は部品調達のために運用されていないという例も現場では起こっているというふうに聞いておりますけれども、そういう事実はありますか。

先ほども申し上げましたように、パイロットの人数そのものは、現有の保有機数、これを下回らないようにきちっと措置をしておるということでございます。それから、その上で、御指摘は稼働率の話だと思いますけれども、戦闘機の数をそろえるだけでなく、その稼働率の向上、これも図ることも非常に重要な課題でございます。例えば、Ｆ３５Ａにつきましては、自動的にふぐあいを特定の上、速やかな部品供給と修理が受けられる包括的な後方支援システムを導入しておりまして、稼働率の確保にも配意されているところでございます。引き続き、防空任務に当たる能力向上後のＦ１５も含めまして、高い稼働率、こういうものを確保できるよう、必要十分な経費を確保するなど、必要な取組を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

時間がなくなってきましたので、パイロットの養成についてもお聞きしたかったんですけれども、ちょっとはしょりまして、今回、ステルス戦闘機を大量に導入をするということになったわけですけれども、本来、ステルス戦闘機はレーダーをかいくぐっていわゆる敵地をミサイルで攻撃する、いわゆる攻撃型の戦闘機という概念がございますけれども、専守防衛の日本にあってこれが必要なのかどうか、明確な御答弁をお願いしたいと思います。

これも先生御案内のとおり、現在諸外国の軍事技術の革新は著しい状況でございまして、いわゆる第五世代というステルス性能を持つ戦闘機の開発、生産が進んでおりますことは御案内のとおりでございます。このような第五世代の戦闘機の開発、生産の進展によりまして、わかりやすく申し上げますと、相手に見つかることなく、相手を先に見つけ、ミサイルを発射して退避するという戦法が非常に重要となっております。

その観点から、相手のレーダーに捕捉されにくいステルス性能の有無が非常に決定的になってきている状況だというふうに認識をしております。したがって、航空優勢を我が国防衛のために維持していくというためには、こういった能力を持つ最新鋭の戦闘機、この場合はＦ３５でございますけれども、この導入が必要だというふうに考えているところでございます。

それでは、具体的にお聞きしたいんですが、Ｆ３５Ａに搭載をされるミサイルは射程距離何キロのミサイルでしょうか。

また、それは空対地なのか空対空なのか、あわせてお願いします。

対艦、対地攻撃用のスタンドオフミサイルでありますＪＳＭは、Ｆ３５Ａの機体の内部に搭載ができます。また、外につけますとステルス性は損なわれるということになりますが、搭載することも、外にも可能でございます。また、このＪＳＭは射程約五百キロでございます。それから、我が国として導入予定の他のスタンドオフミサイルは、ＪＡＳＳＭ、ＬＲＡＳＭというのがございますけれども、これは基本的にＦ１５に搭載する予定でございますが、ＬＲＡＳＭが約九百キロ、ＪＡＳＳＭが同じく約九百キロでございます。

まさに、今の御答弁によると、いわゆる空中戦を想定したミサイルではない、遠くの相手を攻撃するためのミサイルを搭載するということだと思います。ステルスということになりますと、少しでも敵地に近づくことが可能だ、五百機もあれば十分敵地に攻撃できる能力を有するという判断をせざるを得ませんし、Ｆ１５に九百キロの距離を飛ぶミサイルを搭載可能だということは、Ｆ１５はステルスじゃありませんから余り近づくことができない、より遠くから敵地を攻撃できるという面で、まさに、今回のＦ３５Ａ、あるいはスタンドオフミサイルの購入、導入というのは、専守防衛にとってそれに反する状況が生まれるんじゃないか、そういう危惧があるんですけれども、その点についての御見解を伺いたいと思います。

専守防衛の考え方は、もう先生御案内のとおりですから、逐一申し上げません。この基本的な考え方を変えるものではございません。スタンドオフミサイルにつきましては、まさに小野寺大臣のときに国会でもしっかり説明をさせていただいておりますが、あくまでも、相手から武力攻撃を受けたときに、これを排除するために必要な範囲で使用するものでございます。

ミサイルの長射程化も、我が国以上に諸外国は進んできているような状況でございます。そういう軍事技術の進展に対応し、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国を防衛するために不可欠なものでございまして、これは自衛のために必要最小限度のものだというふうに私どもは考えておりまして、御指摘の専守防衛との関係では問題を生ずるものではないというふうに考えております。

そういう、対外的に見れば攻撃可能な戦闘機だというふうに見られるということは、我が国としても承知しておかなければならないと思います。

国内だけの論理で全て通用するかといえばそうではないと思いますし、そういう面で、今後も、内容について、専守防衛、またあるいは憲法上の制約の中でどのように防衛、安全保障政策を進めていくかというのは、絶えず検証をしていかなければならないことだというふうに思っております。それに関連して、「いずも」の空母化について最後にお伺いしたいと思います。改修費用、あるいは、いつその改修が終わるのか、期間、それについて御答弁いただきたいと思います。

大変恐れ入ります。先ほど御指摘ございましたＦ３５Ａ、Ｂのミサイルの搭載でございますけれども、スタンドオフミサイルということに限って申し上げれば、先ほど岩屋大臣から御説明したとおりでございます。ただ、このＦ３５Ａ、Ｂにつきましては、空対空ミサイル、ＡＭＲＡＡＭというものでございますが、これも搭載可能でございますので、いわゆる要撃戦闘、こういうものも実施できるということでございます。

「いずも」の改修費用、それから改修期間についてお答え申し上げます。今般、「いずも」型護衛艦の改修を進めていくに当たり、まずはＳＴＯＶＬ機が離発着する際に発する熱及び音の船体への影響につきまして調査研究を行うこととし、そのための費用として平成三十一年度政府予算案に約七千万円を計上しております。

改修に必要な費用の見積りと改修に必要な期間につきましては、この三十一年度に実施する調査研究の結果等のさまざまな検討を踏まえる必要がありまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしましても、改修後の「いずも」が多機能護衛艦としてその有する能力を発揮できるよう、しっかりと今後検討を行ってまいります。

予算を審議する場合は、見積りであってもおよその金額が示されないと、本当にこれは費用対効果として必要なのかどうかという議論もできないと思いますので、費用についても大体おわかりだとは思うんですけれども、出されていないということですが、この予算の審議の中できっちりと見積り、また費用の予想はやはり公開していただきたいなというふうに思います。

それと、今回の改修の目的は、いわゆるＳＴＯＶＬ機を搭載するための改修だと今おっしゃいましたけれども、現実に、これは空母化ということをよく言われますし、私もそうだと思うんですけれども、どういう形で運用を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

まず、「いずも」改修の予算についてですが、まず調査研究を行って、その結果、きちんと見積りが出れば、当然また予算に計上して御審議をいただくということになろうかと思います。

それから、改修型「いずも」はどういう運用をするのかというお尋ねだと思いますが、これは今までどおり多用途の、多機能の護衛艦として運用したいというふうに思っております。先生御案内のように、「いずも」は、ヘリコプター運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、輸送機能、医療機能を備えた多機能な護衛艦でございますけれども、ここに航空機の運用が加わる、その航空機は常時、艦載、搭載されるものではない、地上にきちんと基地を持って、必要な場合に搭載できるようにする、そういう多機能な護衛艦として今後も運用してまいりたいと考えております。

それでは、最後の質問でございます。この改修された「いずも」に、米軍のＦ３５Ｂは利用可能なのか、現行法でできるのか、それをまた、逆に、日本政府として拒否はできるのか、その点について見解をお伺いしたいと思います。

時間がないでしょうから簡潔に申し上げますが、まず、改修された「いずも」は、能力的に米軍の３５Ｂの発着艦は可能になると考えております。例えば、訓練で、お互いの航空機を乗せ合いっこするというクロスデッキという訓練がありますが、そういう場合や、米軍機が事故になって近場に空港がないという場合にも、それは発着艦することが可能になると考えておりますが、しかし、例えば、我が国に対する武力攻撃に際して日米共同で対処するといった場合は、米軍機の運用も現行法上も可能でございます。

もう時間になりましたけれども、またこの問題をちょっと深く考えたいなと思っているのは、有事の際に米軍とのいわゆる一体化という問題もあります。また、それは憲法上どうなのかということも含めて、今後そのあたりの議論をまたさせていただければなということで、きょうは質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて村上史好君の質疑は終了いたしました。

次に、寺田学君。

立憲会派の寺田です。岩屋大臣、よろしくお願いします。この場に来て、本当に感慨深い偶然を感じるんですが、イージス・アショアについて議論させていただきたいと思っているんですが、今お並びになられている小野寺さんが閣議決定した当時の防衛大臣で、後ろに、私と同じ選挙を戦っていますけれども、秋田市選出の冨樫先生がいて、イージス・アショア、秋田と山口の、山口の河村先生がいらっしゃって、関係者全員そろっていますので、大臣、一回、もちろん地元に対する説明もいいですけれども、いいというか、大変必要ですけれども、関係議員を含めて、一回、じっくりと懇談する場、議論する場を設けてくれないですかね。

そういう会話、対話の機会は必要だと思いますので。

できる限り早くその場を設定していただければ。予算が通過後は比較的皆さん時間があると思いますので、よろしくお願いします。まあ、大臣が忙しいかもしれません。イージス・アショア、安全保障面で議論すること、あと、地域との向き合い方を含めてさまざまな観点があると思いますが、今回、私は、安全保障論というよりは地域という視点で議論をしたいと思います。かつ、今、秋田市の新屋演習場にイージス・アショアを設置したい、あと山口ですけれども、ということで、秋田市民の中でもイージス・アショアが設置をされるという認知はかなり高くなり、それに対してどのように考えていいのかと。もちろん反対する方、賛成する方いらっしゃいますが、まだわからないという方が多くいらっしゃるのは事実です。

ですので、今後どのようなことが起こり得るのかということを真摯に御説明いただいた上で、県民としてもしっかりと、賛成、反対、私は反対ですけれども、議論していく土壌ができればというふうに思っています。基本的なことなんですが、まず一問目なんですけれども、現状の日本国土において、常設のミサイルを設置されている場所というのは今あるんでしょうか。

これまでの自衛隊の各種誘導弾部隊は、車両等に搭載することによって移動することが可能でございましたが、イージス・アショアは、御案内のとおり、陸上に据え付けるというものでございますので、このような誘導弾の発射装置を含む装備品を自衛隊が導入するということは初めてのことになります。

詳しく御説明いただきましたが、端的に、ごらんになられている地元の方にもわかりやすくなんですが、常設のミサイルが設置されるのは今回初めてになるんですか、設置されれば。今、防衛大臣経験者のお二人から固定式という表現の仕方がありましたが、固定式のミサイル装備というのは、今回設置されれば、日本国土においては初めてになるということでよろしいですか。

先ほども申し上げたように、このような誘導弾の発射装置を含む装備品を自衛隊が導入する、つまり陸上に据え付けるということは初めてのこととなります。そのとおりでございます。

そういう意味で、非常に、その設置が検討されている地元では、長い長いこれからの、一瞬の話ではないですので、これからの世代のことも考えた議論というのは行われることだと思いますし、必要だと思っています。今、秋田の新屋ですけれども、住宅街が目の前で、もともと空港があったところにあるんです。演習場、新屋演習場ということで呼称がありますけれども、イージス・アショアが設置された場合は、演習場という名前は、当然、演習をする場ではありませんので変わると思うんですけれども、何に呼称は変わるんでしょうか。

新屋については、候補地として選定して御理解をいただくべく、今一生懸命説明をしている段階でございまして、配備先として確定をしているということではございませんので、具体的な検討を行っているわけではありませんが、陸上自衛隊の部隊等が所在する施設については、通常、部隊等の規模に応じて、基本的には、駐屯地あるいは分屯地と呼称をしております。

いずれにしても、イージス・アショアが配備されるところの名称につきましても、今後、配備に向けた取組が進む中で検討してまいりたいと思っております。

まさしく配備を検討されて、今調査されているんでしょう。演習場という名前は変わることは事実ですよね。よろしいですか、大臣。

演習場に仮に配備を行った結果、演習場としての機能を維持し得ないということになれば、名称を変更する可能性はあると考えています。演習の規模、形態によってはあり得ると思います。

演習場の機能が失われた場合には名称を変えなきゃいけないって、逆に言うと、イージス・アショアを配置した上で、その場で演習をされるんですか。その可能性を残されているんですか。それでは、演習場、後ろに今役人の方が来られていますけれども、御答弁を正確にされるとすれば、それをお伺いした上でも結構ですけれども。

先ほど申し上げたのは、あくまでも一般論として申し上げたのであって、当該地を想定しての名称の変更検討というのは今行っていないということでございます。

名称の変更の必要性はあると考えていますか。具体的に検討されているかどうか、今。正直、その場にイージス・アショアという固定式のミサイル装備を置かれるときに、どのような呼称にするのかを含めて、人員体系も含めて、全てある程度シミュレーションされた上でやっているわけじゃないですか。私、別に特段、これは追及して何か問い詰めるような話じゃないですよ。演習場ではなくなるわけですから。まあ、わからないですよ。演習は、できるのであればやると言っていますけれども、やるとすればどういうことをやられるのか。大体の面積と、イージス・アショアを置いた場合の、占有される面積を含めてわかっているわけですから。

演習場という名前は変わりますよね。具体的に何になるかということは、決まっていないならそれでいいですけれども、演習場という呼称は変わりますよね。

これも一般論ですけれども、演習場というものに、今までは演習場であったところに新たな機能が加えられて、全体を演習場と称するのが適当でないといった場合には、やはり名称の変更を考える可能性はあるというふうに思っていますが、今は、一生懸命に候補地に対してさまざまな説明を行って御理解をいただいているというその最中でございますので、だから、名称の変更までは、正直、具体的に検討しているわけではないというのが事実でございます。

常識的に考えて、演習場ではないですよ。今までは、演習する場だったので演習場ですけれども、その場にイージス・アショアを設置するわけですから、政府としてはそういう意向なわけですから、それを引き続き演習場と、呼称として使い続けるとしたら、それは地元に対する誠意あった向き合い方ではないですよ。変わるなら変わるとはっきり言っていただいて。具体的に何になるかというのは鋭意検討中というぐらいはわかります。答弁はありますか。

変わる可能性は非常に高いと思いますし、委員おっしゃったように、イージス・アショアを配備した場合に、それを演習場とだけ言い続けるということは適当ではないというふうに思っておりますので。ただ、これまでは原則、さっき申し上げたように、駐屯地あるいは分屯地と称することになっておりましたが、それをどうするかということも踏まえて、配備先の部隊の呼称については、施設の呼称については検討していくことになるというふうに思います。

陸自や空自、海自で呼び方はいろいろ変わるんですが、私の秘書も、もともと防大を出て、今も即応予備自衛官をやっていますので、さまざま具体的に聞いています。駐屯地というのは何で駐屯地と呼ぶのというと、それは、やはり陸自は、そういう状態になった場合には戦地の方に出向いていくので、一時的にとどまっているから駐屯地と呼ぶんだというのは、陸自の中でも常識的に語られていますし、広辞苑でもそういうふうに書かれています。最初に、固定式のミサイルが置かれるのは初めてかと問うたのはそういうことで、今回、イージス・アショアがもし設置された場合には、有事になった場合に、そこから人が離れるわけにはいかないですし、固定されているから、そこはそこでとどまっているわけですよね。

駐屯ではないと思うんですよ。だとすると、これはどういう名称になるんだろうということを聞きたいんです。そういう観点から、何かしらの御示唆はありますか。それで、住民、市民、県民含めて一つ懸念に思っていることは、イージス・アショアを今回、まあ、地元の理解どうこうというのはまた後でやりますけれども、設置された後に、それ以外の防衛装備品も新屋に置かれるのではないか、それはどうなっているんだろうということを、将来的なことを含めて考えて悩んでいる方々は多いです。

今、委員から重要なヒントをいただいたというふうに思っておりますが、確かに駐屯地というのはそういうことなのかなと。そういう御指摘、御示唆も踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに思います。

防衛大臣、今後、新屋にイージス・アショア以外の防衛装備品を設置される可能性はあるんでしょうか。

現時点で、もし配備地として決定をさせていただければ、新屋演習場に配備する装備品はイージス・アショアを主として念頭に置いておりまして、その重要性を踏まえて、しっかりした警備体制を演習場内に構築する必要があると思っております。また、その警備をしっかりやってくれということは、候補地のお地元からも御要望をいただいているところでございます。通常の駐屯地の警備に用いられるような小火器を除き、現時点でイージス・アショア以外の装備品の具体的な兵備計画はございません。

今後の検討を踏まえて、他の装備品の配備の有無についても地元にきちんと説明をさせていただきたいというふうに思っております。

今、丁寧に御答弁されている中で、さまざま貴重な表現がありましたけれども、主としてというお話をされました。この主としてということと、現時点でという言葉についてお伺いしたいんですけれども、主としてというお言葉を使われたのは、もちろん、イージス・アショアを配備した際に、それを警護するため、そのために、ある種、イージス・アショア関連の装備品がその地域に持ち込まれることはあり得るということなのか。主としてイージス・アショアだけれども、イージス・アショア及びイージス・アショアを警備する類い、関連的なもの以外のものも置かれることを想定されて主としてと言われたんでしょうか。

イージス・アショアというものが主になるという意味でございます。それは、しっかり警備、警護をする必要がある施設ということになりますので、それに必要な装備品は当然必要になるわけでございますけれども、それ以外の装備品の具体的な配備計画はないということでございます。そのイージス・アショア関連のものというのは、委員の場合、何を想定して言っておられるんでしょうか。

今御答弁された、それ以外という言葉は、イージス・アショア、イージス・アショア関連のもの以外ということですか。それでよろしいですか。

イージス・アショアを設置するに当たり必要な装備品、アショア本体のみならず、警備のために必要とされるもの、それがワンパッケージだと考えて、それ以外の装備品、全くイージス・アショアと関連性がない防衛装備品が今後設置される可能性はありますかと聞いているんです。今後、今の議論で言うところの、それ以外のものが設置される可能性はありますか。

だから、イージス・アショアがあって、それを警備しなければいけない。当然、警備のための装備は要りますよね。それ以外のものを何か配置する計画、予定はあるかという問いですか。（寺田（学）分科員「そうです」と呼ぶ）それは、今のところありません。

初めて、これから我が国で固定式のイージス・アショアという装備を配備するわけでございますから、そのために何が必要かということを子細に検討した上で答えが出てくるんだろうと思いまして、この時点ではなかなか断言しがたいところはありますが、イージス・アショアという装備、そしてそれをしっかりと警備する装備という以外に、現時点でというのはそういう意味ですけれども、何かが予定されているということではございません。

予定の有無は御答弁いただきましたけれども、聞き方を変えますけれども、それ以外の防衛装備品が配備される可能性は否定しませんか。

何度も申し上げますが、現段階で、それ以外の装備というものを予定しているものはございません。

住民にとってみても、演習場だったところにイージス・アショアを配備したいと政府が言ってきて、それが地元の理解を得たということで配備をされた後に、イージス・アショアの配備を地元として理解したんだけれども、その後も、さまざまな、演習場として使われたところだったんですが、イージス・アショアをきっかけに、他の防衛装備品も配備されるようになるのではないかという強い懸念があります。現時点ではないということなんだと思います。残り十分しかないので。それで、やはり地元との向き合い方が一番問われると思うんです。

私は、あれを演習場に配備することは絶対に反対です。住宅街の目の前です。こんなところに、北朝鮮の危機が一段階差し迫ったものだといいながら、安倍総理も言われていますけれども、しばらく配備まで時間がかかるものなんだからと。時間軸は五年後以上のものですよ。そういうものを、非常に緊迫したという理由をもとに、今すぐ住宅街の目の前に置く必要性は私はないと思っています。ただ、その中で、いらっしゃいますけれども、小野寺前大臣が、イージス・アショアの配備に当たっては地元の理解が必須という発言をされて、その後、総理を含めて、その表現を踏襲されています。地元の理解をどう捉えるかということが大事だと思うんです。一旦、沖縄に議論を移したいと思うんです。大臣、素朴な質問というか、シンプルな質問ですけれども、今、辺野古の埋立ての工事をしていますけれども、これは地元の理解を得ている、その工事に関して地元の理解を得ているというふうに大臣はお考えになられますか。

これについては、委員も御承知のとおり、もう二十三年来の課題になっているわけでございます。そして、一旦は知事さんも当該市の市長さんも合意をして、埋立承認をいただいたのでありますけれども、紆余曲折があって多くの時間を要しているということでございます。そして、簡潔に申し上げますが、普天間飛行場の危険性を除去したい、全面返還を果たしたいというのも、私は沖縄の皆さんの強い民意だというふうに思います。国は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を軽減するという使命を負っておりますので、その責任を、これからも丁寧な説明を重ねていきながら果たさせていただきたいというふうに思っております。

普天間の返還は強い民意と、民意をちゃんと御自身で解釈されながら表現されましたね。辺野古の埋立工事は、反対する方々、私は多いと思いますけれども、その強い民意があるというふうにお考えになられていますか。辺野古の埋立ての工事に反対する方々は、私はたくさんいらっしゃると思います。それは私の民意の捉え方です。今、大臣は、普天間の返還に対する沖縄県民の強い民意はあると民意を解釈してお話しされましたので、同じように、辺野古の埋立てに関して反対する強い民意があると思いますか、ないと思いますか。

両方とも沖縄の民意なんだというふうに私は考えております。普天間だけではなくて、基地負担を軽減してほしい、返還してほしいという声もたくさんあると思うし、できれば新しい施設はつくってほしくないというのも沖縄の皆さんの民意なんだろうと思いますが、しかし、答えを出していかなければなりません。私どもは、普天間返還のためには辺野古に移設するというのが唯一の解決策だということで事業を進めているところでございます。

私が沖縄のことを聞いているのは、もちろん沖縄そのものとしての問題も多いと思いますし、これから秋田にとって、地元の理解を得たと政府側が考えるに当たって、どういう思考回路でやっているのかということの、一つ、同じパラレルで議論できるものだと思っているんです。

客観的事実だけでいえば、沖縄は、首長さん、議会、そして県民投票を経た県民、住民、全員、新しい辺野古の基地建設に対しては反対です。これ以上わかりやすい地元の意見表明は、私はないと思うんです。秋田の場合、どう考えたらいいんでしょう。どういう答えが出たって、この今の沖縄のやり方を見ていると、地元の理解を得るような真摯な姿勢があるとは私は思えないんです。なので、もう一回聞きます。この今進められている沖縄の工事は、地元の住民の皆さんの理解を得ていると思いますか、思いませんか。どっちですか。