これより予算委員会第五分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。

根本厚生労働大臣。

平成三十一年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。初めに、毎月勤労統計について、本来とるべき統計調査の変更の手続を行わず、抽出調査を行う際にとるべき統計的な処理を行わなかった結果、政府の行う統計に対する信頼が損なわれ、雇用保険や労災保険の受給者の方に追加給付が必要な事態を招いたこと等について、改めて国民の皆様に深くおわび申し上げます。省全体として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止の徹底に努め、厚生労働行政に対する国民の皆様の信頼の回復に努めるとともに、雇用保険等の追加給付につきまして、できる限り速やかに簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じてまいります。

厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より二・九％増の三十二兆三百五十八億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。以下、平成三十一年度予算案の重点事項について説明いたします。本予算案では、人生百年時代を見据え、誰もがその能力を発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて、本年十月の消費税率引上げによる増収分を活用して子ども・子育て支援や高齢者に対する支援を拡充するなど、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むこととしています。第一に、働き方改革、人づくり革命、生産性革命について、誰もが活躍できる労働環境を整備するため、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者への支援を強化するなどにより、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現等を推進します。

あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、外国人材の受入れ環境の整備等に取り組むとともに、リカレント教育の拡充等を行います。また、医療、介護、障害、保育分野等の生産性向上等に取り組みます。第二に、質が高く効率的な保健、医療、介護の提供について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想を始めとした地域医療確保対策の推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防、健康づくり、受動喫煙対策、感染症対策等を推進します。

また、ソサエティー五・〇の実現を目指して、データヘルス改革、保健医療分野等の研究開発等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道事業の基盤強化等に取り組みます。第三に、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育人材の確保、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進等に取り組みます。また、地域共生社会の実現に向けて包括的な相談支援等に取り組むとともに、障害福祉サービスの確保等による障害児や障害者の支援、依存症対策の強化等を推進します。

さらに、持続可能で安心できる年金制度の運営、戦没者の遺骨収集等の推進、災害からの復旧復興の支援等を行います。なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されていますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。今後とも、国民生活の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。

この際、お諮りいたします。

厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして説明は終わりました。この際、分科員各位に申し上げます。質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村哲也君。

おはようございます。本日は、分科会ということでございまして、長丁場、朝の八時から夜の八時までということでございますので、本当にお疲れになられると思いますけれども、答弁の方をよろしくお願い申し上げます。

そのトップバッターを務めさせていただきます自民党の木村哲也でございます。本日は、虐待問題、そしてまたその施設整備、人員の拡大、それに伴う質の向上、もう一つは、特別国会でも質問させていただきました保育問題について議論をさせていただきたいと思います。まず、野田の事件がありまして、本当に胸が痛む、本当に痛ましい事件でありましたけれども、地元の新聞におきますと、千葉日報でございますけれども、やはり毎日第一面又は社会面を飾っているということでございまして、また、母親も昨日再逮捕されたということでもございます。十二月の三十日から一月の三日まで、ひどい虐待があったということでございまして、骨折等々もあり、そしてまたあざも多くできたことから、逆に表に出せなくなってしまった。

学校も通わせられない、そしてまた病院にも行かすことができないというような状況で、逮捕から約一カ月が経過をしたわけでございます。そしてまた、関係所管におきましても、会議会議を重ねてかなり進展をされてきております。そのようなことも踏まえまして、児童虐待の問題を質問させていただきますけれども、児童相談所や市町村の児童虐待に対する体制の強化や質の向上も必要であります。しかしながら、出生率が下がって子供の数が減っているにもかかわらず、この児童虐待は毎年一万件伸びている。今回に限っては、一万二千件伸びて十三万三千七百七十八件ということで、二十七年連続伸びているということでもございます。

そういうことがありまして、まずはこの数を絶対にふやさない、そしてまた限りなくゼロに近づけていく、虐待など絶対に親から子への暴力をさせない、そして虐待を起こさせない、そういう強い思いがなければこの政策は実らないと思います。そのようなことも鑑みながら、この根幹を変えなければ何も変えることができません。その部分で、未然予防に積極的に取り組むべきと考えますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。

子供の命が失われる事件が繰り返されることはあってはならないと考えています。

全ての子供について健やかな成長、発達や自立などが保障されるよう、児童虐待防止に関しては、今委員のお話がありましたけれども、事前予防というお話がありました。発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応、そして被虐待児童への自立支援、私は、この大きな三つの課題に、切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要だと思います。このような考え方のもとに、これまでも、平成二十八年及び平成二十九年の法改正、そして昨年七月には緊急総合対策、そして昨年末の新プランなどの総合的な対策を累次講じてまいりました。発生予防、早期発見、これにつきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターを全市町村に設置すること、乳幼児健診の未受診者や未就園児等を把握し、必要な支援を行うこと、児童相談所全国共通ダイヤル一八九、「いちはやく」を周知して、速やかに相談につなげるようにすることなどの施策を実施してまいりました。

加えて、本年二月八日に決定した、緊急総合対策の更なる徹底・強化に基づいて、現在把握されている全ての虐待ケースの一カ月以内の緊急安全確認などの対策に直ちに取り組むことにしました。これらの取組によって、子供の命を守る社会づくり、これを全力で進めていきたいと考えています。

御答弁ありがとうございました。あの虐待を受けてから、毎日毎日、日ごとに進展をしているということでございまして、全国で虐待の可能性があることをこの一カ月以内にまとめていただけるということもございます。そのためには、やはり施設が足りているのかどうなのか、そしてまた、人員の拡大が必要であるとともに、その質の向上というものが叫ばれております。ここで一つ注目をしたいのは、これは都道府県管轄そしてまた政令市管轄で設置をされておりまして、全国で二百十二所ございますけれども、平成十六年の児童福祉法改正から、石川県の金沢市で平成十八年、そしてまた神奈川県の横須賀市で設置がなされました。そして、ことしの四月には兵庫県の明石市で設置がなされます。

中核市でも児童相談所を設置してもよい、可能であるということになっているんですが、今現在、五十四の中核市でわずかこの三つ、三市にとどまっておるということでございます。ということで、中核市の児童相談所の設置が進まないというのはどのような理由があるのか、中核市で全国で一番人口が多いのは船橋市で、私も船橋でございまして、ちょっと一例を挙げながら御説明をさせていただきたいと思います。施設整備とこれからのランニングコストの運営費というものもあるんですけれども、そしてまた人材確保、人材の質の向上というものがあるんですが、まずは施設整備についてお伺いをいたしたいと思います。

船橋市を一例として挙げますと、児童相談所を設置したら約十五億円から十六億円かかると言われております。なお、一時保護所を除く児童相談所の整備費については、こちらには補助制度ではないんですね。そして、更に申し上げますと、このうち半分の七から八億円程度が一時保護所にかかる費用となりまして、国の補助制度、補助率が二分の一と言われておりますけれども、国が想定している整備費は実態と乖離しているところがあります。実際には一割程度しか補助されていないという試算もあります。この補助額の少なさと申しましょうか、実態と乖離した補助額と申しましょうか、これが、中核市において児童相談所を設置できない、児童相談所の設置拡大が進まない要因の一つであるのではないかと考えますが、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。

児童防止対策においては、身近な地域で子育て支援から要保護児童施策までの一貫した丁寧な対応が重要であると思います。国においても、このような対応を可能とするため、中核市における児童相談所の設置を促進しております。そして、平成二十八年度児童福祉法改正では、附則において、政府は、施行後五年をめどに、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう、必要な措置を講ずるとされております。中核市の設置状況については、委員が今丁寧にお調べいただいてお話しした状況になっております。

このことから、実は平成三十一年度予算案では、中核市での設置促進につながるよう、人材確保や育成に対する支援と施設整備に対する支援の拡充などを計上しております。施設整備に対する支援、これは委員はもう御案内だと思いますが、児童相談所整備に係る地方債の元利償還金に対する地方交付税措置、児童相談所設置に係る総事業費の二分の一までは地方債を充てることが可能、そして、この地方債で借り入れた金額は地方交付税措置の対象となっております。また、実は、交付税措置と、そして我が方では、一時保護所を設置する際に、子供の特性に配慮した処遇を可能とする施設整備を行う場合に補助単価の加算も拡充しています。

今委員の御指摘のように、一時整備に係る補助、これについては、御指摘のテーマについては検討課題であると考えておりまして、今後どのような対応が可能か、検討したいと思っております。

ありがとうございます。ぜひとも検討していただいて、一市でも早く児童相談所を設置できるようにしていただきたいというところでございます。施設整備とともに自治体が心配しているのは、運営費でございます。運営費についてでありますけれども、この設置、運営には、整備費のみならず、運営費に係る財源確保についても重要であります。

こちらも、中核都市で六十四万を有する船橋市についてもちょっと触れながらお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどの施設整備費も十六億、こちらの運営費に関しましても十六億八千万円という試算が出ておるところでございまして、この運営費については、児童入所等に係る措置費については国が二分の一を補助して、残りの地方負担は交付税措置となっております。約八億二千万円に対して半分の四億一千万円の補助がありますが、残りは交付税措置となっているということになります。人件費を含む管理運営費については、非常勤を雇用する経費等に対して国庫補助が一部措置をされておりますけれども、基本的に、残りは交付税措置となります。児童相談所には、児童福祉司や児童心理司などの専門職を配置する必要がありますけれども、政府は、児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしまして、二〇一九年から二〇二二年まで四年間で、児童福祉司を二千二十人、児童心理司を七百九十人増員するとしております。

こうした政府の新プランに基づく児童福祉司等の増員に係る運営費の増加について、どのように財源確保を、この部分が重要なんですけれども、行っていくのか、総務省の見解をお伺いいたします。

お答えをいたします。児童相談所の体制強化につきまして、本年二月、関係閣僚会議におきまして決定されました、緊急総合対策の更なる徹底・強化についてという項目の中で、今御指摘があった体制強化のうち、来年度につきましては児童福祉司を千七十人程度増加させるといったようなことなどの取組を行うこととしてございます。

来年度に行いますこれらの児童福祉司等の増員に伴う運営費の増加でございますが、こちらにつきましては、地方交付税の算定におきまして、これは道府県を標準団体として、人口百七十万ということで標準団体にしてございますが、この団体当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充いたしまして五十八名に、児童心理司数を十八名から四名拡充して二十二名にするということを積算の根拠として交付税の算定をすることとしてございます。今後におきましても、児童相談所の運営に要する経費につきまして、普通交付税の基準財政需要額に適切に算入してまいる考えでございます。

以上でございます。

本当にランニングコストはどれぐらいかかるのかというところがやはり心配であると思いますし、この施設整備費と運営管理という問題はこれからも続いていく問題でありますので、一歩踏み出せるような検討を願いたいと思います。あともう一つは、人材の確保と質の向上でございます。こちらについてお伺いをいたします。政府の新プランを踏まえて財政措置の拡充が行われるようでありますけれども、重要なことは、実際に現場で専門職が配置をされることであると考えております。千葉県におきましても、このような事件が起きたわけでございますけれども、それらの専門職がこれから不足するのではないかと懸念しておるところでありますけれども、このような状況のもと、野田市の痛ましい事件が起きて、それらの専門職の必要性が更に高まるのではないかと感じております。

今後、中核市や特別区が児童相談所を設置することによって、全国的にもこの専門職が不足すると思われますけれども、児童福祉司や児童心理司の確保に向けて、厚生労働省はどのように取り組んでいくのか。また、専門職を確保したとしても、それなりに熟練するまでには三年から五年の月日がかかります。学校を卒業したからといって、すぐに現場で活躍できるわけではございません。また、問題として、現在の児童相談所の児童福祉司の四割超が三年未満の経験であるというようなことも問題視されております。新規に確保する専門職だけでなく、職場の児童福祉司の質の向上を図る必要があると考えます。

研修や職員派遣に対する補助制度については充実が図られてきたようでありますけれども、単にそれらを充実させるだけではなくて、専門職の質の確保、向上のために、国家資格化や、例えば中核市で設置をする際には、県と中核市との人事交流による質の確保、これも重要であります。そして、国が専門性の職の確保を図る必要があると考えますが、厚生労働省のお考えをお伺いいたします。

お答えいたします。まず、人材確保全体でございますけれども、委員御指摘のとおり、昨年十二月に新たなプランを決定いたしまして、二〇一九年度から四年間で、児童福祉司二千二十人程度、児童心理司七百九十人程度、また、保健師を各児童相談所に配置するなど抜本的拡充を図ることといたしておりまして、特に児童福祉司につきましては、来年度予算におきまして、先ほど総務省から答弁がございましたけれども、一気に千七十名程度増員することといたしておりまして、必要な財政措置が講じられると承知しております。

また、実際に自治体が採用するための支援も必要と考えておりまして、都道府県等が福祉系大学、専門学校、高校との連絡調整、あるいは学生向けのセミナー企画、インターンシップ企画などを行いまして、児童福祉司等の専門職を確保するための非常勤職員の配置又は委託に必要な費用の補助を三十一年度予算で創設いたしております。これは、採用に対する支援ということでございます。続きまして、質の確保、向上についてでございますけれども、資質向上は、委員御指摘のとおり、極めて重要であると考えております。

三十一年度予算案におきましては、平成二十八年改正児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後の研修等の実施費用の補助、それから、児童相談所職員等の研修センター、現在全国で東日本に一カ所でございますけれども、これを西日本にも創設いたしまして二カ所に拡充する、それから、国が主催いたしますブロック単位の児童相談所職員の研修の開催といった措置も講じる予定でございます。また、委員御指摘のとおり、中核市等におきまして児童相談所の設置を計画している場合には、都道府県との人事交流が必要、重要というふうに考えておりまして、この人事交流を促進するための補助、いわば、都道府県の職員が市区に派遣された場合には、その代替職員を都道府県において配置する費用、逆に、市区町村の職員が都道府県等の児童相談所の業務を学ぶ場合に県に派遣されるわけですけれども、その場合の市区における代替職員の配置に係る費用の補助、こういったものも行うこととしております。

また、質の向上ということで、児童福祉司の国家資格化ということも検討課題でございます。社会保障審議会のもとに設置されましたワーキンググループにおきましては、国家資格化を進めるべきといった意見があった一方で、社会福祉士等を活用し、養成カリキュラムの充実で対応するべきといったさまざまな御意見がございました。しかしながら、人材の専門性の向上及び具体的な方策について検討すべきという点については意見が一致いたしておりまして、今後、国家資格化も含め、一定の年限を区切って引き続き検討すべきとの取りまとめをいただいておりまして、これを踏まえまして、国家資格化を含め、人材の資質向上を図るための方策について検討してまいりたいというふうに考えております。

もう一つ、人材育成じゃないですけれども、今回の野田の件は、教育委員会も交えてやはり反省しなければならない点がありました。教育側にも専門性の知識が必要になると思います。その部分で、文科省の御意見をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今回の野田市の事案を踏まえますと、教員の専門知識を高めることは極めて重要であるというふうに考えております。学校におけます児童虐待への対応におきましては、その早期発見、早期対応や、虐待を受けた児童生徒等の支援が重要でございます。このため、文部科学省におきましては、早期発見、早期対応がなされるよう、これまでも、各学校における教職員研修に活用していただくため、研修教材「児童虐待防止と学校」「養護教諭のための児童虐待対応の手引」を作成いたしまして、全国の教育委員会に周知を行っております。

さらに、今般二月八日の関係閣僚会議におきまして、「学校や教育委員会において、児童相談所及び警察と虐待ケースの対応マニュアルを共有する」とされたことを踏まえまして、今後、厚生労働省作成の「子ども虐待対応の手引き」のうち、特に学校、教育委員会の関係者が留意すべき事項につきまして厚生労働省と共同で抜粋、整理を行いまして、学校、教育委員会において共有することを考えております。文部科学省といたしましては、これらの取組を通じまして、学校の教員の虐待対応に係る知識を高め、もって児童虐待の早期発見や児童生徒等への適切な支援をしっかりと進めてまいります。

この虐待の問題は、事件が起きてからその体制を強化する、これも重要でありますけれども、やはり親が子供に暴力を振るわせない、虐待をそもそも起こさせない。例えば、経済の貧困とか言われていますけれども、やはり親が子供を殴るというのは、これはもう心の貧困であります。この部分をどうやって政治的に解決していくかというのが私たちの使命でありますから、体制の強化をするのは当たり前ですけれども、根幹から根絶をしていく、それを考えていかなければならないと思います。そしてまた、保育の問題を一つだけお伺いさせていただきますけれども、もう時間ですか。わかりました。済みません。では、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

これにて木村哲也君の質疑は終了いたしました。次に、斎藤洋明君。

おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。早速質問を行わせていただきたいと思います。まず、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴの先生方がかかわるリハビリテーションの問題について、二問通告をしております。このリハビリの質問に限らないんですが、私の問題意識としまして、国民の健康寿命の延伸、それによって総医療費を抑制していく、これは非常に重要なことだと思っています。

その流れでまずお伺いしたいんですが、このリハビリテーションということをもっと活用していただくためには、リハの効果の見える化、これが非常に重要だと思っております。回復期のリハのＡＤＬの評価基準でありますＦＩＭの現場での受けとめ、さまざまな声を私も伺っていますけれども、厚生労働省のまず認識をお伺いしたいと思っております。また、急性期のリハ活用をより進めるべきではないかと私は考えておりますが、この点についてもあわせて御見解をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。リハビリテーションの効果に対する評価ということでございますけれども、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションについて、ＡＤＬの指標でございますＦＩＭを活用した評価というものを導入して、リハビリテーションの効果を実績に応じて評価する仕組みというふうにしたところでございます。

三十年度の改定においては、回復期リハビリテーション病棟の入院料につきまして、従来の日常生活機能評価による患者のＡＤＬ評価に加えてＦＩＭを活用した評価を導入したところでございます。従来からの日常生活機能評価というものとＦＩＭというものとをあわせて、患者のＡＤＬをより多面的に評価することとしたいというふうに考えているところでございます。それから、急性期の患者に対するリハビリテーションということでございますけれども、こちらは、平成二十六年度の改定におきまして、急性期医療において、入院早期からのリハビリテーションにより入院中のＡＤＬの低下等の防止を図るという観点から、リハビリテーション専門職の配置、あるいはＡＤＬの低下を一定以下に抑えることといったところの評価を新設をしたところでございます。リハビリテーションの効果の評価のあり方、あるいは患者さんの状態に応じた適切なリハビリテーションを提供する、そういう体制等につきましては、引き続きまして、関係者の皆様方の御意見をよく聞きながら、中医協において検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。続きまして、もう一問なんですが、疾患別のリハビリテーションの点数表には標準算定日数が定められております、例えば脳血管疾患であれば百八十日ですけれども。この標準算定日数を過ぎてもリハビリの効果が見込まれる場合というのが想定されるわけですが、この算定日数の変更というのを現場でより積極的に行っていただきたいと考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。

医療保険におきますリハビリテーションの扱いでございますけれども、発症早期のリハビリテーションの強化ということを図るという観点から、疾患ごとに標準的算定日数というものを定めているわけでございます。例えば、脳梗塞の患者さんに対するリハビリテーションということになりますと、発症した日から百八十日を標準的算定日数というふうにしておりまして、それを超えると減算するということになるわけでございます。

しかし、一方で、例えば失語症でありますとか高次脳機能障害といった患者さんなどの場合には、治療継続によりまして状態の改善が期待できるというふうに医学的に判断される場合がございますので、そういう場合には、減算されることなく、継続してリハビリテーションを提供できるというふうにしているところでございます。この点につきましても、患者さんの状態に応じたリハビリテーションが提供できるように、引き続きまして、関係者の御意見もよく聞きながら、中医協において検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。いずれにしましても、現場の声、特にＰＴ、ＯＴ、ＳＴの先生方に実際によく聞いて、制度をしっかり進めていっていただきたいと思っております。一問目にＦＩＭのこともお伺いしましたけれども、成果指標でありますけれども、例えば片麻痺が出ている場合の着衣動作というのは、結果としてはできたとしても、着衣動作をさせるために片麻痺の方に強い痙性の問題が出たりして、成果は出ているように見えるけれども別の問題があったとか、そういう場合もやはり考えられるわけで、その点で、ぜひまたそういった現場の声も聞きながら、よく進めていっていただきたいと思っております。

また、百八十日のことにつきましても、どの時期に一番リハの効果があるかというのは本当に患者さんによって人それぞれだというのを私も現場でお話を聞いて感じていますので、ぜひ実態に応じてリハが行えるような環境整備に努めていただきたいと思っております。ありがとうございます。では、続きまして、介護のことで一問お伺いをしたいと思います。介護職員、非常に離職が多いということで、さまざま処遇改善の声が出てきておりますけれども、特に離職率が高いのが若手の介護職員ということだと思っています。

その処遇改善が可能になるようにしていただきたいということと、特に処遇改善の仕方、施設によって課題がさまざま異なりますので、今まで以上に介護施設の運営者の方に裁量を認めていただきたいと考えておるんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。

介護職員の処遇改善でございますが、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに基づきまして、消費税率の引上げに合わせて本年十月から、満年度で公費一千億円を投じまして、さらなる処遇改善を行うこととしております。具体的には、経験、技能のある介護職員において、最大月額八万円又は役職者を除いた全産業平均水準までの賃金増を行うことや、一人当たりの平均賃金上昇額について、経験、技能のある介護職員は、その他の介護職員の二倍以上とすること、介護職員以外の職種は、その他の介護職員の二分の一を上回らないこととすることといった配分方法を設定することとしております。

この取扱いの範囲の中におきまして、広く事業所の裁量を認めるという方向としておりまして、経験、技能のある職員のみに配分する方法もできますし、経験、技能のある介護職員及びその他の介護職員に配分する方法もできますし、経験、技能のある介護職員及びその他の介護職員に加えて介護職以外の職種にも配分する方法も可能ということで、いずれの方法も選択することができます。その他の介護職員の中には若手職員も含むこともできますので、介護現場におきまして、処遇改善の対象職員の範囲等について柔軟な設定が可能ということと考えております。

ありがとうございます。施設によりましてやはり課題はさまざまでありますので、ぜひ、より弾力的に運営者の方で処遇改善、大胆な傾斜配分ということも含めてできるように、また工夫をお願いしたいと思います。引き続きまして、保育についてお伺いしたいと思います。保育現場につきましても、処遇改善が必要だということでさまざま取り組んでいただいておりますが、より充実した保育を行う観点から、職員の一人当たりの業務削減、それから質の向上のための配置基準の改善、これを進めるべきと考えておりますが、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。保育士の業務負担軽減は極めて重要だというふうに考えております。このため、平成三十年度予算におきまして、保育士の業務を補助する保育補助者の雇い上げに対する支援を予算計上いたしております。

また、平成三十年度の補正予算におきましては、保育業務のＩＣＴ化に対する支援なども実施をいたしております。また、人員配置の充実につきましても、質の高い保育を提供するために重要であるというふうに考えております。平成二十七年度から、三歳児の保育士配置を二十対一から十五対一に引き上げた際の公定価格上の加算を設けました。また、二〇一九年度予算案では、チーム保育推進加算の充実を盛り込んでおります。さらに、質の向上のため、消費税以外の財源により実施することといたしております、いわゆる〇・三兆円超のメニューにつきまして、毎年度の予算編成過程で安定的な財源の確保に努めているところでございます。このメニューの中には、人員配置の引上げも盛り込まれておりまして、人材確保の状況も踏まえつつ取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。保育の質の充実のための人員配置基準の改善に取り組んでいただきたいと思います。また、質問はいたしませんが、保育士の配置基準の中で、地域格差というのもやはりありまして、今お話ししたのは絶対的な質の向上のお話ですが、ぜひ相対的な格差の改善も取り組んでいっていただきたいと思っております。続きまして、歯科医療について何点かお伺いしたいと思います。まず、歯科と医科の診療報酬、初診料と再診料などの点で格差が認められます。今後の診療報酬改定におきまして、もちろん必要な財源の確保は大前提なんですけれども、適切に歯科医療技術というのを評価できるような診療報酬としていただきたいと思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。

歯科医療の診療報酬という御質問でございます。

例えば、口腔ケアを高齢者の方に実施をいたしますと誤嚥性肺炎の発症が低下するといったようなこともわかっておりまして、高齢者の方々の増加に伴いまして、口腔と全身のかかわりというものが注目される中で、歯科医療の役割というものはますます重要になるというふうに考えているところでございます。歯科の外来診療につきましては、例えば歯を削ったり抜歯をしたりという小手術、あるいは義歯の調整といったような歯科医療技術の提供が主であるという歯科医療の特性を踏まえまして、初診料、再診料といった基本診療料よりも技術料に点数を多く配点をした体系というふうになっているところでございますけれども、こうした点も含めまして、引き続きまして、歯科医療の評価については、中医協の議論を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思っているところでございます。

また、平成三十年度の診療報酬改定におきましては、口腔疾患の重症化予防あるいは口腔機能低下への対応を強化するといった観点から、口腔機能の低下した方に対する検査あるいは治療を行った場合の評価を新設をしたところでございます。また、財源の確保という御指摘でございますが、診療報酬本体全体で〇・五五％のプラス改定という中で、医科、歯科、調剤の配分比率についてもこれまでと同様の比率を確保したというところでございますので、これから、引き続きまして、例えば患者像の変化あるいは医療技術の進歩といった歯科医療を取り巻く状況を勘案しながら、国民の皆様に対して適切な医療を提供できるような診療報酬にするという観点から、中央社会保険医療協議会、中医協において御議論いただき、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。

口腔ケアの充実による誤嚥性肺炎の防止というコメントもいただきましたけれども、そういったエビデンスの収集も含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。続きまして、骨太方針の二〇一八におきましても、「生涯を通じた歯科健診の充実、」という言葉を盛り込んでいただいております。この文言も踏まえて、法定健診の中に、幼少期の一時期だけじゃなくて生涯を通じた定期的な歯科健診を組み込んでいただきたいと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

口腔の健康の保持増進を図ることは、健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしているという認識に立ってございます。現在、ライフステージに応じまして、乳幼児に対する歯科健診、生徒児童に対する学校歯科健診、それから成人に対する健康増進事業における歯周疾患検診、後期高齢者に対する歯科健診というふうに、ステージに応じた実施をしてございます。

今御指摘いただきましたように、いわゆる骨太方針二〇一八、あるいは未来投資会議における中間整理におきましても、歯科健診の機会の拡大など、さらなる充実が盛り込まれております。平成三十年度から歯科健康診査推進等事業というものに取り組んでございまして、その中で、効果的、効率的な実施方法の検討でありますとか、あるいは歯科健診の実施効果、医療費との関連性の検証というものを行っております。この事業、三十一年度予算案にも計上させていただいております。今後、こうした事業による検証結果なども踏まえまして、口腔の健康を推進するために、歯科健診のあり方などについて必要な検討を行ってまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。健康保険組合によりましては、医療費の抑制のためにも、歯科健診、重要だということで取り入れていただいているような組合も出てきておりますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。

歯科医療関係、最後でございますが、歯科衛生士による介護保険施設における要介護高齢者の口腔衛生管理の充実に引き続き取り組んでいただきたいと思っておりますが、介護報酬改定におきましてぜひ御配慮をいただきたいと思っておりますが、政府の見解をお願いしたいと思います。

介護保険施設におきましても、高齢者に対して適切な口腔ケアを行うことは、誤嚥性肺炎の防止あるいはＱＯＬの向上につながることが期待されます。こうしたことから、介護報酬におきましては、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が介護保険施設入所者に対して口腔ケアを行うことを評価する口腔衛生管理加算というものを、平成二十四年から設けております。この加算につきまして、平成三十年の介護報酬改定において見直しを行いまして、回数の要件をそれまでの月四回以上から月二回以上に減らし、より多くの対象者に実施できるようにするとともに、介護職員に対する口腔ケアに関する具体的な助言や指導、必要に応じた介護職員からの相談への対応を要件に加えたところでございます。

まずは、こうした加算が多くの介護保険施設において活用されることが重要であると考えておりまして、普及の状況を見ながら、今後の介護報酬のあり方につきまして更に検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。歯科技工所、歯科技工士の問題について、一問お伺いしたいと思います。歯科技工士のなり手が減少している、あるいは離職する方がふえているということも問題になっています。歯科診療所が発注元でありますので、歯科診療所の収支改善によって歯科技工士の収入増を図るべきだと考えておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

患者さんに対する良質な差し歯あるいは入れ歯、いわゆる補綴物でありますが、を提供していくことが非常に重要でございまして、高齢者の増加による口腔機能の回復に対するニーズがふえていくという中、歯科技工士が担う役割は今後ますます大きくなるというまず基本認識にございます。三十年度の診療報酬改定におきましては、中央社会保険医療協議会、中医協の議論を踏まえまして、補綴物等の製作に関する費用の評価に関する点数の引上げあるいは加算などの見直しを行ってございます。また、技工士の処遇に関しましては、現在、厚生労働科学研究において調査研究事業を行っておりますし、あるいは、歯科技工士の養成・確保に関する検討会として、有識者の方々、関係者の方々の御意見も伺っております。今後、歯科技工業全体の効率化など、これらの提言あるいは関係者の御意見も踏まえまして、引き続き、処遇の問題を含めた歯科技工士をめぐる課題については検討を進め、対策をとってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。補綴とか義歯製作は、国民医療、歯科医療の上でなくてはならないものですので、それを支える歯科技工士の処遇の改善は不断の取組をお願いしたいと思います。続きまして、ちょっと地元のことで、厚生連の村上総合病院の移転新築に関連して質問をしたいと思います。厚生連病院、新潟県におきましては公的病院のネットワークの非常に重要な役割を担っております。特にこの村上総合病院につきましては、離島であります粟島ですとか、あるいは過疎地域の医療で非常に重要な役割を担っているわけですが、この建物を建てるに当たっては地元自治体も非常に協力の上でやっているわけですけれども、今後、二〇二〇年十月開院を目指して現在工事を行っておりますが、医療機器の整備につきましては、新潟県を通じまして国に対する支援の申請があった場合、ぜひ厚生労働省として御支援をお願いしたいと思っておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。

ＪＡの新潟厚生連村上総合病院につきましては、今お話ございましたように、二〇二〇年の十月を目指しての移転新築ということを御予定されていると伺っております。この病院は、新潟県より僻地医療拠点病院という形で指定を受けておられます。僻地医療拠点病院として必要な医療機器等を整備するためには、国の制度として、医療施設等設備整備費補助金というものがございまして、この活用も考えられると思います。この補助金、都道府県事業に対する補助というたてつけになってございますので、医療機器購入を県の事業として位置づけていただいて、そういう形で、まずは都道府県と御相談いただいていると思いますけれども、国としても、都道府県から御相談があればしっかりと対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

ぜひ御支援をお願いしたいと思います。医療全体につきまして何点かお伺いしたいと思いますが、まず、消費税の補填措置です。特に、歯科診療所ですとかあるいは一部の病院等につきましては、一〇〇％補填とはなっていないのではないかという調査結果も出ております。実質的な補填が可能になるように、診療報酬の配点方法の見直し等を進めていただきたいと思っておりますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。

社会保険診療、消費税非課税でございますので、その仕入れに係ります消費税額というのが仕入れ税額控除の対象にならないという構造になっておる。そこで、医療機関の負担します総費用のうち、課税されない費用を除きました課税仕入れ部分に係ります消費税負担相当額というものを、これまで、消費税率引上げに合わせて、全体として診療報酬に上乗せする形で補填をするという診療報酬上の対応を行ってきたところでございます。

御指摘のように、平成二十八年度の診療報酬による補填状況調査の結果というもので、全体の補填不足と医療機関ごとの補填率のばらつきが生じていることがわかったということでございまして、ことし十月からの消費税率の引上げということに備えまして、その際にも診療報酬改定を行って診療報酬の引上げを実施するということで準備をしているところでございます。そこにおきましては、診療報酬の配点方法をより精緻化をする。具体的に申しますと、病院の種別ごとに、あるいは入院料ごとに、医療機関の中の収入に占めます入院料のシェアというものを考慮して算定をする、あるいは、これまではデータの限界がありまして一月のデータを年度に引き伸ばして使っていたものを、通年の算定回数というものを、実績を使用して算定をするといったような形で精緻化をするということによりまして、医療機関の種類ごとに消費税負担に見合う補填となるようにということで改定案を作成いたしまして、先日、中医協において御承認をいただいたというところでございまして、これに基づいて十月から改定を行ってまいりたいというふうに考えております。

また、引上げ後におきましても、適切な補填がなされているかということについて、必要なデータがそろい次第、速やかに、かつ継続的に調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。ぜひ継続的な調査と改善をお願いしたいと思います。続きまして、医師不足、あるいは特定の診療科目の医師が不足しているという問題なんかで、特定の診療科目については、特に訴訟リスクが大きいということもあるのではないかという指摘があります。医師に向けられる訴訟のリスクというのは、ある面、医療制度そのものに内在しているリスクでもあります。将来的に、医療の過誤訴訟そのものを、基金なり、あるいは何か法的、技術的な手段で国として支援するというようなことは検討できないかと私個人としては問題意識を持っておりますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

御指摘いただきました医師に向けられる訴訟のリスクの問題につきましては、まず、産科の分野において、分娩時の医療事故が裁判で争われる傾向ということ、そういう紛争が多いということになって、それが産科医の不足の理由の一つということもございましたことから、平成二十一年に産科医療補償制度というものを創設をいたしました。この制度、患者の早期救済、紛争の早期解決を図るということと、事故原因の分析を通じて産科医療の質の向上を図るということを目的とさせていただいています。御指摘のさらなる支援方策に関しましては、これまで、今もお話ございました無過失補償制度というようなものをつくったらどうかという御提案もいただいておりまして、平成二十三年八月から、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会というものを開催して議論を行ってきたという経緯がございます。

検討会におきましては、検討に必要な補償範囲あるいは費用負担などなど、さまざまな論点がございまして、直ちに具体的な議論を行うことは困難な状況であるということから、その検討会、当面、平成二十七年十月から開始された医療事故調査制度の実施状況などを十分に見きわめた上で検討を行う必要があるのではないかという形にされております。厚生労働省といたしましては、引き続き、医療事故調査制度の円滑な実施に取り組むとともに、その状況把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひ継続的に検討いただいて、私としてはこういう制度は必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。ちょっと時間の関係で質問いたしませんが、医療機関、介護事業所におけるハラスメント対策、これも大きなテーマだと思いますので、ぜひお取組をお願いしたいと思っております。

最後、残された時間で、医療データの利活用につきまして質問したいと思います。冒頭申し上げましたとおり、国民の総医療費、これはもう、無制限に拡大していくというわけには今の財政状況ではいかないと思っております。一方で、国民の健康増進、これはもう欠かせないことでありまして、それを進めていくためには、一つは医療用のビッグデータ、全体的なデータの活用と、それから、個人個人の医療に関するデータの収集と利活用、これが両方とも大事であると思っておりますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。

国民の健康寿命の延伸や効果的、効率的な医療サービスの提供のためには、健康、医療、介護分野のデータやＩＣＴの利活用を推進するデータヘルス改革が重要です。

このため、御指摘の医療データの集積と活用として、今国会に提出している健康保険法等一部改正法案におきまして、ＮＤＢという医療保険レセプト情報等のデータベースと介護データベースの連結解析を可能とする内容を盛り込むとともに、昨年六月にがんゲノム情報管理センターを設置し、がんゲノム情報の集約、管理、利活用を推進するなどの取組を進めております。また、健康増進や重複投薬の削減などを図るための取組として、マイナポータルを通じて個人単位で健診データや薬剤情報等の履歴を閲覧できるよう、ＰＨＲの整備を進めてまいります。昨日、根本大臣を本部長とするデータヘルス改革推進本部を開催し、こうした取組の進捗管理を行ったところでありまして、二〇二〇年度までのデータヘルス改革の工程表に沿って着実に取組を推進してまいります。

ありがとうございます。続きまして、もう一問最後にお伺いしたいと思いますが、個人が自己の健康管理をしっかりやった場合とそうでない場合とでは、もちろんその人個人の健康にも大きな差が出ますけれども、その人に医療費がどれぐらいかかるかということにかかわってくることも間違いないと思っています。そこで、個人が自己の健康管理をしっかりやった場合に、ペナルティーはだめだと思うんですが、何らかのインセンティブを与えて、自己の健康管理はしっかりやるべきだ、歯科の健康診断の法定化の話も申し上げましたけれども、健診ですとかを積極的に受けた人に対して何らかのインセンティブを付与するということを検討していただきたいと思いますが、最後に見解をお伺いしたいと思います。

予防でありますとか健康づくりに取り組んでいただく個人にヘルスケアポイントを提供するといった、インセンティブの取組というのは重要だというふうに考えています。

医療保険制度の確保においても、保険者の努力義務の中に、疾病の予防に係る被保険者及びその被扶養者の自助努力についての支援というようなことを書いておりまして、保険者の努力義務に位置づけているところでございます。また、国としても、二〇一六年の五月に具体的な取組を推進するために、個人インセンティブに関するガイドラインというものを策定をして、公表しているという状況でございます。また、今年度から、保険者インセンティブ制度の本格実施ということで取り組んでおりますけれども、その中でも、保険者が加入者個人にインセンティブを付与することについて、評価指標の一つというふうに位置づけているところでございます。重要なことだというふうに思っております。引き続きまして、こうした取組を通じまして、個々人が主体的に予防あるいは健康づくりを進めるというための取組を推進してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。個人が実際にどの疾病にかかってしまうかあるいは病気を発症してしまうかというのは、もちろん、遺伝的な要因もありますし、それから、確率、偶然に左右される面もあります。

なので、結果については、これは個人に何か責任を求めるようなものではないんですけれども、そこに至るまでのプロセスの中では、自分の健康管理に向かって努力した人にはやはり何らかのインセンティブを与えた方がトータルの総医療費の削減にもつながると思いますし、また、冒頭リハビリの話をしましたけれども、リハビリ一つとっても、リハビリに意欲的な人とそうでない人とでは全く効果が異なるということも現場の感覚として私もあります。ですので、健康管理を個人の問題だけで終わらせないで、社会全体で個人個人の健康管理に向けた取組を応援していくという仕組みをぜひつくっていっていただきたいと思っておりますので、引き続き御努力をお願いしたいと思っております。

以上で質問を終わります。

これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。次に、佐々木紀君。

自由民主党の佐々木紀でございます。きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。先日、地元の税理士会の無料相談というものをちょっと視察してきまして、どういう相談が多いですかと聞きましたら、去年は新幹線の用地買収と仮想通貨の相談が大変多かったと。

今、北陸新幹線、金沢―敦賀間、工事をやっていますから、その用地買収に係る相談が多かったということだったんですけれども、では、ことしはどうですかとお伺いしたら、給料の合算についての相談が大変多いということでございました。最近、本当に人手不足ということで、賃金の上昇も大変高いんだろうなというふうに思いますし、特に、昨年は最低賃金が上がったということも大きく影響しているんではないかなということをおっしゃっていらっしゃいました。最近、統計についてどうのこうのと言われるわけでありますけれども、肌感覚であっても、明らかにやはり賃金の上昇、所得がふえているということはあるんだろうというふうに思いますし、実際にそういった相談も多いということでございますから、これは大変いいことだなというふうに思います。

そこで、最低賃金の改定に伴って、年度途中の契約金額の変更についてお伺いをしたいというふうに思います。特に、人件費比率の高い役務契約であって人件費単価の低い業務、例えば清掃みたいなものですけれども、に関して、いわゆる最低賃金近傍業種というふうにも言われているわけですけれども、労働集約型の産業において最低賃金の改定は、業務金額に大変大きな影響が出ます。

人件費が上がった分は、なかなか企業努力だけで吸収できないといったことだと思います。そこで、最低賃金というのは大概十月に変わるわけでありますから、四月からの役務契約ですと、最低賃金が改定された場合は、契約期間途中であっても契約金額の増額をやはりすべきなのではないか、このように思うわけでありますけれども、どのようにお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。最低賃金というのは国が決めるわけなんですよね。いつ上がるかというのもなかなか四月の契約の段階では予見ができないわけでありますから、国が十月に、年度途中に上げると、ああ困ったな、こういうことになるわけです。

ですから、国が最低賃金を決めているわけでありますから、せめて官公需において、最低賃金が上がった分だけでも金額変更してあげると大変業者はありがたいし、むしろそうすべきだというふうに思うわけであります。あと、ことしは消費税の税率の引上げも予定されているわけでありますから、同様の問題が起こると思います。ただ、消費税の場合は、もう上がるということがわかっていますから、それを見越して四月の契約段階で金額を、契約するということはあり得るかと思いますけれども、最低賃金の場合はなかなかそういうわけにいかないわけでありますから、特に、最低賃金の引上げがあった場合の年度途中の金額の引上げについてどのようにお考えか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。官公需法でございますけれども、こちらの法律に基づきましては、国等が調達を行う際、中小企業の受注機会の増大、これを目的としておりますので、同法に基づきまして、毎年度、具体的な取組を盛り込んだ国等の契約の基本方針を閣議決定させていただいております。その上で、経済産業大臣から各府省や独立行政法人など各機関に対しまして、この内容を十分に踏まえた公共調達を行うよう要請しているところでございます。この基本方針につきましては、中小企業の賃上げ、最低賃金引上げの必要性を踏まえまして、平成二十九年度以降の基本方針には、特に人件費率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務に関し、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応するように努める旨を盛り込んだところでございます。

また、消費税についても御指摘がございましたが、本年十月には消費税の増税が予定されております。この基本方針には、従来から、契約の締結等に当たっては、消費税率引上げ分の予定価格への反映等、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のため、関係法令を遵守する旨も明記しているところでございます。官公需法では地方公共団体も国に準じた取組を行うことを求めておりまして、毎年度、全都道府県、全市町村及び東京都特別区に対しまして、国に準じた措置を講ずることを経産大臣名で要請しているところでございます。

これとあわせて、全都道府県で説明会を行い、その周知を図っているところでございます。引き続き、最低賃金の改定に伴います契約金額の見直し等につきましては、さまざまな機会を通じまして周知徹底を図ってまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。

ありがとうございます。経産大臣が文書等を出して、しっかり周知させるということだと思います。年度途中であっても、それはしっかり対応しろということだと思います。しかし、なかなか、年度途中の契約変更というのは手間もかかることもありますし、役所は消極的なのではないかなというふうに思うんですね。特に、昨年、最低賃金が改定をされた。じゃ、そのときにどれくらいの件数が契約変更に至ったのかを見れば、恐らくその姿勢というのは明らかにわかると思うんですよね。

今ほど御説明があったように、平成二十九年の中小企業者に関する国等の契約の基本方針、これは閣議決定されているわけでありますけれども、この中にも、人件費比率の高い役務契約であって人件費単価の低い業務、清掃等に関して年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額を見直すように、こういう記載があるわけでありますし、同様に、厚生労働省の生活衛生課長並びに賃金課長の連名で同趣旨の通知を出しているんですね。都道府県や、それぞれの省庁の契約課に出しているんです。したがって、出した結果、ちゃんとそれを履行しているのかどうか、履行確認をしているのかどうか。

特に、厚生労働省がほかの省庁や都道府県に出しているわけでありますから、まず、厚生労働省内でそういった役務契約の金額変更をした実績はあるのかどうか、その辺について教えていただきたいと思います。

お答えいたします。今議員の方から御指摘がございましたとおり、ビルメンテナンス業務の発注に関しましては、昨年の九月に関係省庁等に対しまして通知を発出しまして、入札参加者に対して、最低賃金制度を十分に周知すること、また、最低賃金額の改定等を注視して、必要がある場合は代金の額の変更を検討することということについて改めてお願いをしたところでございます。今、履行確認ということがございましたけれども、この通知自体につきましては昨年の九月に発出したということで、この通知についての履行確認ということはまだ実施できていないということでございますが、これも、委員は本当にいろいろお詳しいので御承知のとおりでございますけれども、同様の内容について、二十七年の六月にもガイドラインを策定しております。

その関係で、二十八年度に、こういったビルメンテナンス業務の発注に関して、そういった契約金額の変更等がないかということで状況を確認した調査を行っておるのですけれども、残念ながら、やはりその調査の結果では、変更した事例というのが把握できていないというのがそのときの実情でございます。今、履行確認という御指摘もございましたので、今後、例えば二、三年に一回とか、いろいろな頻度でしっかり実施状況の調査を行うことによって、このガイドライン、あるいは先ほど申し上げた通知の実効性というものの確認ということをしっかり行うように努めてまいりたいと思っております。それからまた、まずは厚労省からというお話がございました。厚労省におきましても、業務の発注契約につきまして、先ほど局長の方からお話がありました基本方針に即しまして厚生労働省の中小企業者に関する契約の方針というものを定めておりまして、二十九年度から、特に人件費比率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務について、年度途中に最低賃金額の改定があった場合には、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応に努めるものとしておるところでございます。

これを受けまして、私どもの方でも把握に努めておるんですけれども、一部の都道府県労働局では、改定後の最低賃金額を下回る場合には、金額の変更の要否を聴取して、必要に応じて契約金額の変更を行っておるという実例も把握はしております。ただ、こうした取組ということを拡大していかなければいけませんので、こういった取組についてどういった状況であったかということを更に把握した上で、課題や具体的なあり方ということについて、しっかり更に検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。少しずつですけれども、前進というか、業界の皆さんにとってはこれは大変大事なことですので、履行確認等をやりながら、しっかりとその周知に努めていただきたいというふうに思います。本当にこの賃上げというのは、よく政府が、総理が民間の業界団体にお願いしますと依頼をしているわけで、民間の努力で上げていただくわけでございますけれども、官公需は政府が主導してできることでありますので、ぜひ、まず官公需から最低賃金の引上げという、これは本当に最低限のことですから、この辺はしっかりやはり取り組んでいただくということはすごく大事なことだと思います。これを放置しておきますと、デフレになります。

ですから、デフレ脱却を目指しているわけでありますので、そういった観点からも、ぜひ官公需についてのお取組を徹底していただきたいというふうに思います。ただ、そうはいいましても、おっしゃるとおり、なかなか関係の部署がやはりすごく多岐にわたるんですよね。都道府県も絡んできたりとか省庁もまたがっていたりということで、確かに、厚生労働省の一部署の通知だけではやはり動かしがたいところもあるんだろうなと。やはりこれも官邸主導で、政府のどこかに司令塔機能をつくって、一緒にやりましょうということが必要なのではないかなというふうに思います。そこで、中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議というものが官邸の中には設置をされております。

今ほど御説明のあった案件について、ぜひこういった会議を活用して、取組をどんどん前に進めていくということをしていただきたいなというふうに思います。この後ちょっと御説明する内容にも絡んでくるんですけれども、最低賃金の変更に伴って、年度途中の金額変更だけで対応できないことも実はたくさんあるんです。そういったことも含めて、入札制度のあり方とか、今ほどの年度途中の契約変更等々、あらゆる方策をとって官公需による賃上げというのをやっていかなければいけない、特に最低賃金の改定があったときにはしっかり徹底してやらなければいけないということだと思うんですけれども、ぜひ、こういった関係省庁連絡会議を活用していくということについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。今議員の方から御指摘がございましたとおり、最低賃金の履行確保ということは、賃金の低い労働者の賃金の最低額を保障するために重要であると考えております。このため、先ほど来御指摘の清掃等の業務につきましても、年度途中での最低賃金の改定を見込んだ予定価格の設定や、最低賃金の改定時に契約金額の適正な見直しが行われることも必要であると考えております。厚生労働省としましても、三十年度の最低賃金の改定を踏まえまして、関係府省や地方自治体、各業界団体等に対しまして、民間企業への役務等の発注に当たって最低賃金法違反を生じさせないよう、特段の配慮をお願いしております。このほか、例えばということでございますけれども、大阪労働局では、大阪市と最低賃金に係る情報の提供に関します協定を締結して、大阪市が発注した委託業者に雇用される労働者の賃金が最低賃金額を下回っている等の情報を大阪市が入手した場合に大阪労働局へ情報提供を行うといった取組を行っておりまして、こういった事例についても推奨してまいりたいと思っております。

そういったことも含めまして、今議員御指摘の関係省庁連絡会議の点についても、御指摘がございましたその連絡会議も含めまして、最低賃金引上げの環境整備の観点から、引き続きこうした取組にしっかり努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひ、そういった会議を活用して、司令塔機能を生かして取り組んでいただきたいというふうに思います。本当にこの最低賃金をめぐることというのは、やはり企業の皆さんも大変センシティブであります。

かなり労働基準監督署も、そういった最低賃金を下回るケースについては、やはり企業に厳しく最低賃金を守りなさいと指導に入るわけなんですね。それは大変いいことなんですけれども、一方で、発注者側の責任というのもやはりあるんですよね。官公需において、政府が、そういった人件費率の高い人件費単価の安い業種、簡単に言うと清掃のような業種ですけれども、の業務を発注しました、それで、最低賃金が上がった、実際の清掃員が最低賃金以下で働いていないことを確認する、これは当たり前のことです。これは大事なことです。しかし、やはり発注側の責任として、最低賃金が上がったんだから、上がった分だけでもせめて契約変更を年度途中でもやってくださいと。

それは確実な最低賃金の引上げにつながっていくわけでありますので、この発注側としての責任を果たしていただきたいということを私は申し上げているのでありますので、ぜひそこをしっかりと、今後、履行確認等しながら取り組んでいただきたいな、そのように思いますので、ぜひお願いします。これは、放置しておきますと、単なる業者をいじめているということにとられかねないわけでありますので、ぜひ、この辺については、閣議決定もしているし、通知も出しているわけでありますから、ただそういうことをやっているから、もう準備はいいでしょうということではないので、しっかり履行確認までやっていただきたいな、そういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、業務の入札についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。

先ほど来議論しているのは業務の入札なんですね。業務というのは、毎年同じことをやっていくわけなんですね。一方で、入札といえば、よく皆さんが思い浮かべるのは公共工事の入札なんですね。実は、この公共工事の入札と業務の入札というのは別なんですよね。特に、公共工事というのは積み上げ方式です。労務単価が幾らで、資材費が幾らで、利益があってと積み上げていきますし、しかも、一回きりなんですよね、工事ですから。工事が終わればもう、その契約年度が終われば、完成してしまえばそれでおしまいなわけですから、ここはしっかりと、そのときの物価の状況なんかを加味できるような仕組みになっているんです。

工事は大変ですから、よくできた仕組みになっているわけなんですね。ただ、毎年ある業務というのは、これは物品、役務の入札、調達といって、業務であろうが物品であろうが同じ入札、取扱いなんですよね。ですから、簡単に言うと、安ければいいというような入札方式になりがちなんです。特に、毎年業務が一緒ですから、毎回毎回積算もされない。そうすると、前の年の落札価格が翌年の予定価格になっているケースもやはりあるんです。そうすると、どんどんどんどん値段が安くなっていってしまうんですね。本来、毎回積算をしていれば予定価格というのは変わらないんです。むしろ、人件費や資材費が今上がっていますから、予定価格というのは上がっていくはずなんだけれども、物品、役務の入札というのは、値段がどんどん下がっていく仕組みに実はなっているんです。

ですから、先ほど来のそういった、人件費率の高い業務で、人件費単価の安い、低い業務は、清掃みたいなものですけれども、やはりこういった入札制度のこともあって、なかなか値段が上がっていきにくいということがあるんです。ですから、この入札制度の改革というのは必要なのではないかなというふうに思います。あともう一つ、こういうことをやると問題になるのは、いわゆるダンピング受注というのが起こりやすくなるんです。特に、そういった業務というのは、品質をチェックする仕組みが余り確立されていないんですね。工事ですと、納品の際、細かくチェックします。

ですから、品質というのは確保しやすいんです。手抜き施工というのが少ないんです。しかし、毎年の業務ですと、なかなか品質を確保するということができないもので、例えば一番悪い例で言うと、ある業者がぽっと入ってきて、ダンピングで、値段だけ安ければ落ちますから、とります。それで、手抜き施工をするんですね。例えば、掃除なんかですと、掃き掃除しているか拭き掃除しているかというのは、要は、その現場へ行ってずっと毎回確認しないとわからないんですよね。本来毎回拭き掃除しなきゃいけないところを三回に一回で済ませて、残りは掃き掃除で例えば済ますということをしたとしても、結果的に、一年たってみてもそんなに汚れは変わらないんです。しかし、三年、五年たつとやはり明らかに汚れてくるんですよね。ですから、そういった手抜き業者は、ダンピング受注しておいて、翌年入札に参加しないんですよ。

そうやると、値段だけ下がって、しかも品質も悪くなるということで、こういった業界こそ入札改革というのが大変必要になってくると思うんです。したがって、この物品、役務の購入の際の入札のあり方について、もう少し適切な予定価格を算出するよう努めるとか、あるいはダンピング防止のために最低制限価格制度を導入するとか、あるいは手抜き施工を防止する、品質確保のために履行検査体制、品質インスペクターの配置とかをやるとか、あるいは総合評価方式にするとか、こういった改革も必要なのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、財務省ですかね、どのようにお考えか、教えていただければと思います。

おはようございます。先生今御指摘の入札の制度でありますけれども、法令上は、公共工事かあるいは物品、役務の提供かということで分けているわけではございません。先生御承知のとおりでございますけれども、法律上は、予算決算及び会計令、いわゆる予決令というものの八十条二項というところで、公共工事に限らず、幾つかの点、一つは取引の実例での価格、それから需給の状況、それから履行の難易、難しさ、易しさ、それから数量の多寡、多いか少ないか、それから履行期間の長短、長い期間かかるかどうかなどを考慮して適正に予定価格を定めなければならない、こういうふうに規定されているところでございます。先生御指摘のとおり、公共工事につきましては、この際に幾つかの特性がございます。

施工に多くの日数を要するというようなことであるとか、個別の工事で条件がかなり異なる、個別性が非常に高いというようなことなどの特性があるということに鑑みまして、公共工事を所管する各省、例えば国土交通省において御指摘のように積み上げ方式で予定価格を作成している、これは、予決令の運用のあり方としてそういうふうにしているということでございます。他方で、物品とか役務の調達の予定価格につきましては、こういった公共工事の特性を有していないということもあって、それぞれの執行する所管の官庁においては、先生御指摘のように、取引の実例の価格ですとか、あるいは、公開されている価格があればそれを参照するとかといったような方法で、そういったものを各府省において考慮して予定価格を作成しているケースが多いという現実があるかというふうに承知しております。

この際に、御指摘の、労務単価が上昇したときにどうするかということなんですけれども、これは、物品、役務の調達であっても、各府省において、例えば賃金、労務単価が上昇しているとか、あるいは資材価格が上昇しているといったような要因を考慮いたしまして、合理的な理由があると判断をされる場合には、今申し上げた予決令で言うところの適正であることが認められる範囲内においてこういった要因を予定価格に反映することは、制度上は妨げられていないわけでございます。改革に当たって幾つか御指摘のあった点でありますが、まず、最低制限価格制度でございます。これは、メリットとデメリットがございます。メリットとしては、おっしゃるように、入札から一律に無条件で、基準価格よりも低いという場合には排除するということになりますので、ダンピング防止であるとか、あるいは安かろう悪かろうといった業者は排除できる、これは自動的に排除できるというのがメリットかと思います。

他方で、あくまでも入札制度は、大原則は経済性の原則ということでありますので、競争の利益を享受して廉価ですぐれた条件を提示してくださる業者の方を一律に排除する形になるものですから、それによって全体として国民に不利益をもたらすおそれもあるということで、そのバランスを見ながら考える必要があるということでありまして、現状、国の契約制度においては最低制限価格制度というのは採用していないわけであります。ただ、予定価格が一千万を超えるような請負契約につきましては、低入札価格調査制度というものが採用をされておりまして、基準価格よりも低い価格で入札した場合に、その価格で契約を履行できるかどうかを個別に調査するということで、おっしゃっている、安かろう悪かろうみたいなことがない、あるいはきちんと履行できるかということを調査する制度が設けられておりますけれども、これも一千万円という閾値を設けております。

これは、メリットの反面、事務コストの過重というようなことも総合勘案して、この水準で今設定しているということでございます。それから、総合評価方式でありますけれども、これにつきましても、おっしゃるように、例えば役務の場合ですと、すごく高い専門性が必要とされるとか、あるいは、価格競争だけでなくて、必要な技術、ノウハウを評価して相手方を選定した方がよろしかろうというような場合にはこういった契約方式が有効かというふうに存じます。したがいまして、こういった場合に該当する場合には、現在においてもこの総合評価方式によることを積極的に活用しているというところでございます。

いずれにいたしましても、この物品、役務の調達に関しては、会計法令の規定に基づきまして執行する各府省において適正に実施されることが基本でありますけれども、財務省といたしましても、引き続き、適正な契約が行われるように各府省と協力してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。会計法上はそういうことだというのはよくわかるんですけれども、現実としてやはりこういうようなことがあるんだということをぜひ御理解いただいて、適切な予定価格の算定と品質確保のための手法、これを考えていただきたいと思うんですね。このままだと本当に、物品、役務ですから、物と同じなんですよ。人件費率が高い、しかも人件費そのもののわけですから、そういった業務に関しては特に、最低制限価格を設けないと言いましたけれども、明らかに最低賃金を入れればわかるわけでありますから、それよりも低い入札に関してはやはりどのみちできないことなので、そういったことも含めて、よくよく、一つ一つの案件をよく吟味してやっていただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

ちょっと時間が参りましたので、私の質問を一つ残しましたけれども、以上とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。

次に、古屋範子君。

おはようございます。公明党の古屋範子でございます。本日は、福祉用具専門相談員について質問をさせていただきます。この福祉用具専門相談員なんですが、介護が必要な高齢者が福祉用具を利用する際に、本人の希望を聞いたり、その心身の状況また置かれている環境を踏まえて、専門的な知識に基づいた福祉用具を選定して、自立支援の観点から、その使用方法等を含めて適切な助言を行っていくという専門職であります。

福祉用具は、自立支援を図るために、高齢者自身の身体能力を最大限に活用できるように、生活環境の観点から支援をするものでございます。福祉用具の貸与サービス、もしこれを使わなければ高齢者は行動範囲が狭くなりますし、また、介護者の負担が増大をしていくということが起こってまいります重要なサービスでございます。この福祉用具を適正に利用するために、選定相談、適合性判断、モニタリング等を担っている福祉用具専門相談員の役割は大きく、高い専門性が求められていると思います。専門相談員の知識、技術、業務の進め方等について質の向上に取り組むこと、これが福祉用具貸与サービスの質を確保していく上で極めて重要と考えます。高齢者の自立支援と介護者の負担軽減を図るための福祉用具の選定をする福祉用具専門相談員、この重要な役割について、大口副大臣にお考えをお伺いいたします。

古屋委員にお答えいたします。介護保険制度における福祉用具は、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持改善を図り、重度化を防止するとともに、介護者の負担軽減を図る役割を担っております。こうしたことを踏まえ、福祉用具貸与・販売事業者においては、これは常勤換算法で二名以上の配置が義務づけられているわけでありますけれども、福祉用具の機能や使用方法など具体的なサービスの内容を利用者に説明し、適切かつ効果的な利用を支援する福祉用具専門相談員の配置が義務づけられていて、重要な役割を果たしていると考えます。

福祉用具の利用者に対して質の高いサービス等を提供していくために、福祉用具専門相談員が、本人の希望や心身の状況、その置かれている環境などを踏まえた上で、自立支援の観点から、専門的な知識に基づき具体的な選定や助言を行うことが求められており、その役割は重要である、こういう認識でございます。

今、副大臣から、福祉用具専門相談員の役割について、大変重要であるという答弁をいただきました。まだまだ認知度が低いようにも思いますので、ぜひ光を当てていただきたいと思っております。この福祉用具専門相談員の資質向上について、これまで議論されてまいりました。

平成十九年以来、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会等におきまして、福祉用具貸与サービスにおける課題が議論をされてまいりました。中でも、福祉用具専門員の平成二十五年十二月の社会保障審議会介護保険部会では、福祉用具専門相談員の専門性の向上について議論が行われたと認識をいたしております。これまでのこの資質向上についての議論の経緯、今後の方向性について、お伺いをしたいと思います。また、続けて、福祉用具専門相談員の資質向上について、調査研究の老健事業が行われてまいりました。平成二十六年には、専門的知識を有する福祉用具専門相談員の養成に向けた研修内容、また、平成二十七年、より専門的な知識と経験を有する福祉用具専門相談員の配置、また、平成二十八年、福祉用具専門相談員の適正配置にかかわる養成モデル事業。

このように、福祉用具専門相談員の知識及び技術の向上に向けた取組は非常に重要であるということが示されております。専門知識、経験を有する専門員の配置を促進していくべきと考えております。特に、平成二十五年十二月の社会保障審議会介護保険部会におきましては、福祉用具専門相談員の要件を、福祉用具に関する知識を有している国家資格者及び福祉用具専門相談員指定講習修了者とすることが適当であるということがここに明記をされております。平成二十七年現在で、福祉用具専門相談員のうち約八・三割が指定講習会修了者で、一・七割は指定講習は受けておりません。

福祉用具専門相談員の知識及び技術の向上、さらなる専門性の向上に向けた取組は重要だと思いますので、ぜひ、福祉用具専門相談員の専門性向上のために、例えば三年に一回程度の更新の研修を義務づけるというようなことが必要なのではないかというふうに考えます。これについての見解をお伺いいたします。

福祉用具専門相談員、非常に大切な業務でありますが、その資質向上につきまして、今委員御指摘のように、平成二十五年の社会保障審議会介護保険部会で議論が行われまして、資質向上に向けて一定の方向性が示されました。

その結果、平成二十七年度から講習カリキュラムの見直しと講習時間の拡大が行われておりまして、また、指定基準の中に、自己研さんに関する努力義務の規定も設けているところでございます。さらに、福祉用具関係団体と連携いたしまして、これも今委員から御指摘がありましたとおり、平成二十六年度から、老人保健健康増進等事業で、専門性向上を図るための調査研究事業を四年以上継続的にやっておりまして、こうした調査研究事業での結果を踏まえまして、平成二十九年度から、一般社団法人福祉用具専門相談員協会におきまして、より専門性を高めていくための独自の研修講座が始まっております。

その中では、三年に一回受講するように促しておられると聞いております。こうした更新研修につきましても重要であると考えますが、まずはこうした団体独自の取組を注視してまいりたいと考えております。

協会の方では自主的に今講習を行ってくださっているんですが、制度の改正などもありますし、福祉用具専門相談員の専門性を高めるために、ぜひこうした更新研修についても前向きに御検討いただきたいと考えております。また、本年十月から消費税率が引き上がる予定でございます。この消費税の改定に当たりまして、福祉用具の貸与、昨年十月から貸与価格の上限が適用となりました。

課税対象となる福祉用具の貸与価格は、消費税込みで設定をされております。昨年十月に上限価格されている貸与価格というのは、当然、八％の税込みのものでございます。本年十月、消費税率引上げの際、プラスの二％引上げ分に関しましては貸与価格上限にしっかりと織り込んでいただきたいと考えております。この点について、厚生労働省のお考えを伺います。

福祉用具につきまして、適正価格での貸与が行われるよう、昨年十月から商品ごとに貸与価格の上限を設定するようにしております。こうした中、本年十月に消費税率の引上げが予定されております。それに伴いまして、この貸与価格の上限をどうするかということが議論になります。

昨年十二月に取りまとめられました社会保障審議会介護給付費分科会の報告の中では、設定された福祉用具貸与の上限額について、税率引上げ分を引き上げることが適当であるということが示されました。これを踏まえまして、厚労省としましては、本年十月に間に合うよう、税率分の引上げの措置を講じてまいりたいと考えております。

ただいま局長の方から、消費税引上げの折には、二％引上げ分をしっかり上限に織り込んでいくという答弁をいただくことができました。上限価格を設定していくということは重要なことだと思っております。しかし、福祉用具を供給していく側にとって、やはり適正な価格で事業を継続していくということも重要視をしていかなければいけないと思っております。

これは、使う側にとっても、事業者が供給できなくなっては大変な問題であります。ですので、適正価格を維持していくということ、そしてまた事業者が継続して経営ができるように、このこともしっかりと勘案をしていかなければいけないと思っております。消費税引上げにしっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。この福祉用具貸与の価格の上限設定についてでございますが、平成三十年度介護報酬改定に関する基本的な考え方におきまして、昨年十月から、全国平均貸与価格の公表、また貸与価格の上限設定ということが適用となりました。さらに、公表された全国の平均貸与価格、設定された貸与価格の上限につきましては、平成三十一年度以降もおおむね一年に一度の頻度で見直しを行うということが盛り込まれております。

ですので、次の見直しは平成三十二年の四月ということになります。市場価格を踏まえて適切な価格を決めたのであれば、見直しというのは新商品だけでよいのではないかというふうに思っております。やっと改定をし、徹底をして運用していく、その中でまた更に次の年度には見直しを行う。非常に事業者にとって大きな負担になってまいります。事業者が萎縮をしかねないという懸念がございます。

平成三十年介護報酬改定に関する基本的な考え方につきましては、平成三十一年度以降もおおむね一年に一度の頻度で見直しを行うということが盛り込まれてはいるんですが、それに続いて、施行後の実態も踏まえつつ実施していくこととするということも盛り込まれております。現場の影響を最大限に考慮しつつ、毎年一回の見直しというのは非常に負担が大きいこと、また一定の効果が期待できるということを踏まえまして、効果の検証というものを行っていただきたいと思っております。これについての見解を伺います。

委員御指摘のとおり、平成二十九年十二月に取りまとめられました介護給付費分科会の報告の中では、全国平均貸与価格や貸与価格の上限は平成三十一年度以降もおおむね一年に一度の頻度で見直しを行うといった内容が盛り込まれております。

加えて、これも委員御指摘のとおり、これらは施行後の実態も踏まえつつ実施していくといった記述がされております。それで、今現在、昨年十月の施行以降の貸与価格の実態、経営への影響などの調査、把握を行っているところでございます。今後、この内容を踏まえまして、上限見直しに関する必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

ぜひ現場の状況をしっかり見ていただき、これに関しても配慮をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。福祉用具に関しましては、以上で質問を終わりたいと思います。続きまして、自治体病院についてお伺いをしてまいりたいと思っております。

公立病院の現状はと申しますと、公立病院の約六五％は十万人未満の市町村にあります。約三〇％は三万人未満の市町村に所在をしております。僻地の多い都道府県ほど公立病院の病床数割合が多いという傾向がございます。私は、昨年の八月、山形に行きました折、米沢市立病院を訪問いたしました。ここの病院事業管理者、渡邊孝男先生と面談をしてまいりました。この米沢市立病院のある山形県におきましては、公立病院の病床数割合というのが四六・七％と、非常に高い割合となっております。

山間僻地など民間医療機関の立地が困難な地域で医療を提供している公立病院は、地域において必要とされる医療に加えて、医療と密接に関連をしている保健、福祉等、いわば地域の暮らしそのものを支えているという役割が求められております。この基幹的な役割を担っている公立病院につきましては、医師の派遣機能また人材養成機能等を新たな役割と位置づけていく必要があると思っております。このように、公立病院につきましては、地域医療構想を踏まえて、公立病院でなければ担えない分野への重点化、他の医療機関との役割分担が必要であると思っております。さらに、災害対応また新型感染症などの突発事項への対処、外国人観光客への対応など、地域の特性に応じた重要な役割があると考えております。

公立病院の役割の重要性について、お考えを伺います。

古屋委員にお答えをさせていただきます。委員御指摘のように、自治体病院は、本当に地域になくてはならない役割を担っていただいている。新公立病院改革ガイドラインでも書いてありますように、やはり、救急医療、災害医療、それから山間僻地や離島など民間の立地が困難な過疎地における一般の医療の提供、そしてまた、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門における医療の提供、また、高度先進医療の提供、これはがんセンターとか循環器センターですね、そして研修やあるいは広域的な医師派遣、こういう政策医療を担う役割が期待されております。

私も、昨年十二月の二十七日に山形県の酒田市に行ってまいりまして、ここの地方独法の山形県・酒田市病院機構にお伺いして、そして、日本海総合病院は急性期、これは県の病院だったんです、そして酒田市リハビリテーション病院、これは回復期ということで、統合されました。これは、栗谷さんという理事長のリーダーシップで統合ができたわけであります。やはり、地域ごとに、具体的に今、地域医療構想の実現に向けてやっていただいているわけでありますが、自治体病院に対しても、二〇二五年に向けて、民間医療機関では担うことができない救急医療、災害医療等の政策医療等に重点化するよう医療機能を見直すようにお願いをし、また、見直しに必要な再編統合の議論を進めるよう、調整を要請しているところでございます。

そういうことで、今、厚生労働省といたしましても、地域で合意に至った医療機関ごとの具体的対応方針の内容が地域医療構想の実現に沿っているかどうかをしっかりと検証するとともに、地域医療構想の実現に必要な施設整備等に対し、地域医療介護総合確保基金により重点的に支援を実施してまいりたいというふうに考えております。

副大臣、山形に行ってくださったそうでございます。今おっしゃいましたように、公立病院というのは、医師の確保に苦労しながら、救急を始め地域の重要な医療、政策医療等を担ってくれております。ですので、公立病院に対する重点的な支援というものが非常に重要になっております。その米沢市立病院なんですが、昨年、開設から六十年を迎えておりまして、非常に老朽化をしております。ここは、米沢市内にある三友堂病院との間で、機能分化、連携強化に向けた建てかえ、リニューアルというものが決まっております。それで、地域医療確保のために、絶対に財政的な支援が必要となってまいります。公立病院が、公と民の適切な役割分担のもとで、地域において必要な医療提供体制の確保を図っていく、持続可能な病院経営を目指すために、限られた地方交付税財源を地域の実情等に応じてより効果的に配分することが必要になってまいります。

公立病院が安定的に不採算医療また高度先進医療などの役割を担っていくことができるようにするためにも、財政支援が必要であります。総務省におかれましても、新公立病院改革プランに基づいて行われている公立病院等の再編・ネットワーク化に係る施設設備の整備について、病院事業債を措置することとしております。これが平成三十二年までの措置となっております。米沢市立病院の建てかえは、当初、新病院開設の準備スケジュールとして、基本計画の策定を平成三十年四月から同三十一年三月としていましたけれども、これがおくれております。

ぜひ、この措置の延長をお願いしたいと思っております。この点についての見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。公立病院におきまして、経営状況の悪化や深刻な医師不足に直面する中、地域医療を確保する観点から、公立病院の再編連携を進めることは大変重要な課題と認識しております。このため、委員御指摘のとおり、総務省におきましては、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインをお示ししまして、再編・ネットワーク化などの経営改革に集中的に取り組むよう要請いたしました。その上で、再編・ネットワーク化に伴って必要となる施設設備の整備につきましては、通常の施設設備の整備と比べて手厚い地方交付税措置を講じているところでございます。

今後とも、地域医療を確保することができるよう、公立病院の再編・ネットワーク化などの取組に対して必要な支援を行ってまいりたいと思っております。なお、本措置は、委員御指摘のとおり、現在の改革ガイドラインで示しております標準的な期間が平成三十二年度まで、それに伴う措置ということで、現状これは三十二年までの措置ということになっておりますが、我々としまして、先ほど申し上げたとおり、公立病院の再編・ネットワーク化などの取組に対しましてはしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。

米沢市においても、再編統合については大変努力をしてきておりますので、そこのところはしっかりと対応していただきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。最後に、再生医療についてお伺いをしてまいりたいと思っております。私は、平成二十五年、議員立法で、再生医療推進法の成立に携わりました。その後、再生医療安全性確保法、また医療品医療機器等法が成立をいたしました。その後も私は、山中伸弥先生などとも交流を保ちながら、ｉＰＳ細胞研究の予算の確保を始め、再生医療分野の発展に取り組んでまいりました。このたび、慶応大学のチームが、臨床研究、脊髄損傷の患者へ、ｉＰＳ細胞からつくった、神経のもとになる細胞を移植するという、機能回復を目指す計画が了承されました。国内の脊髄損傷患者は約十五万人、また年間の新規発症者は約五千人と言われております。

慶応大学の中村雅也教授より、移植した動物の機能回復の映像を先日見せていただきました。治療の効果が大きいということを私も目の当たりにいたしました。多くの患者にとって、この移植というものは大きな希望の光になるというふうに思っております。神奈川の川崎に殿町というエリアがございます。ここは、殿町キングスカイフロントと呼んでおります。ここには、国立衛生研究所、理研、神奈川県の産業技術総合研究所、また慶応大学を中心とするアカデミア、動物実験中央研究所など、企業も集積をしている地域でございます。慶応大学の中村先生は、この殿町に再生・細胞医療バリューチェーンを構築するという構想を持っていらっしゃいます。

ここに体性幹細胞の再生医療用細胞製造、加工の拠点、細胞バンクを構築していくということが、我が国の再生医療分野の前進に私は必要だと思っております。殿町キングスカイフロントは、私もスタートのときから応援をしてきた機関でございます。安全性を確保して、また研究から臨床、実用化へと、体性幹細胞の運用ルールをしっかりと厚生労働省で定めていただきたいと思っております。これについての見解を伺います。

古屋委員が、これまで再生医療の発展について貢献されてきた、また、御地元の殿町のキングスカイフロント、非常に注目をしているところであります。

再生医療学会等の関係団体からは、アカデミア等での再生医療の研究開発を産業化へとつなげる仕組みとして、国内で再生医療用の細胞製造拠点と細胞バンク、セルバンクを整備し、運用ルールを定めることが再生医療資源の安定供給と流通を確立することにつながるとの御意見もいただいているところでございます。厚生労働省といたしましては、再生医療分野の研究開発やその実用化に向けた支援を行うとともに、再生医療等の安全性の確保に関する法律によって、再生医療等の提供手続や細胞培養加工施設における施設基準を定めてきたところであります。現在、細胞バンクに特化した運用ルール等、ガイドライン等ですね、これが設けられていません。

御指摘のとおりです。そこで、再生医療用の細胞製造拠点の構築そして細胞バンクの運用ルールについても、関係団体の御意見や現在運用されている細胞バンクの状況を確認しつつ、再生医療の推進という観点から、来年度、ＡＭＥＤの事業として実施できるよう、検討してまいりたいと思っております。

ありがとうございました。来年度はＡＭＥＤの事業で実施をしてくださるということでございます。私も、山中先生に、我が国のこの分野の法整備の状況はどうですかと、もし、日本が法整備がおくれているので、いや、海外に出て研究した方がいい、このような人材が流出してはもったいないと思いまして、伺ったことがございます。我が国の再生医療分野における法整備は世界で一番整っているというふうにおっしゃっていました。

アメリカなども日本の法整備を学ぼうとしているということでございました。その最も進んだ法整備のもとで、こうした細胞バンクにかかわるルール、ガイドラインが確立されれば、また更にそこから大きく発展していくということが期待をされるわけでございます。脊髄損傷を始め、世界の難病の患者がこの移植治療を待っていると思いますので、ぜひこの前進につながるお取組をお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。

次に、浅野哲君。

国民民主党の浅野哲でございます。本日は、よろしくお願いいたします。本日は、働き方改革関連法について、そして高齢者雇用、また幼児教育の無償化について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まずは、働き方改革についてですけれども、昨年の国会での審議を経まして、本年四月一日より、時間外労働の時間数の上限について規制が強化されることになりました。

中小企業については一年後の来年からということでありますけれども、これまでは三六協定という協定を結ぶことによって時間外労働をできるようにしていたということでありますが、これまでは実質的に、特別条項、ある特定の、特別な理由があれば青天井で残業ができるような仕組みだったものが、ことしの四月一日以降は、基本的には、月四十五時間、年三百六十時間という制限がかかりますけれども、特別な事情があれば、単月で百時間未満、複数月平均で八十時間、また年間にも七百三十時間という上限が設けられるということであります。

この制度の変更に伴う準備を今各職場はいろいろ行っているわけですけれども、ちょっと現場からいただいた声として、今回の法改正に伴って三六協定の協定書の書式が少し変更になっております。具体的に申し上げますと、これまでは、三六協定を締結する際に、所定外労働時間を基準に協定を結んでいたものが、今後は法定外労働時間で結ばなければいけなくなってくる。よく聞かれるのは、所定外と法定外の違いというものも聞かれるんですけれども、その部分も含めて、今回変更した経緯について御答弁を求めます。

御指摘をいただきました三六協定についてでありますけれども、労働基準法で定める法定労働時間、これは週四十時間、一日八時間ということでありますけれども、それを超えて労働させる場合や休日労働させる必要がある場合に労使で協定をするものでございます。

従来の三六協定届の様式においては、延長することができる時間数を協定し届け出ることになっておりました。本来、この延長することができる時間数には、法定労働時間を超える時間数を協定して届け出る必要がある一方で、労使の慣例として、所定労働時間を超えた時間数を協定して届け出る事業場もあるため、労使慣行への影響を考慮し、やむを得ないものとして受理をしていたところであります。今回、時間外労働の上限規制を罰則つきで法定化をするということとなりました。これは法定労働時間を超える時間外労働に上限を設けるものであることから、三六協定届の新しい様式においては、法定労働時間を超える時間数を協定することを必須としたところであります。

なお、御指摘もありました新しい様式においても、所定労働時間を超える時間数を任意の記載事項として定めており、法定労働時間を超える時間数とあわせて所定労働時間を超える時間数を記載することも可能としているところであります。

ありがとうございます。もう一つ質問をさせていただきます。この三六協定に関して、先ほども触れました特別条項という部分に該当する場合は更に通常よりも長い残業が可能になるということなんですけれども、これを見ますと、一カ月、先ほど百時間未満と申し上げましたが、この百時間未満という中には、通常の平日の残業時間と法定休日の労働した分というのが含まれています。それを合わせて百時間未満。しかし、一年を通算した方になりますと、この場合は、法定休日に働いた時間はカウントせずに時間外労働のみ記載するということになっております。

つまり、法定休日を除いてカウントしなければいけないということで、これがまた職場では少し混乱を生む要因の一つになっているんですけれども、なぜこのような差異が発生しているのか、その経緯についても答弁を求めます。

御質問いただきました。まず、現行の労働基準法において、時間外労働については三六協定で具体的な時間数を定めさせるとともに、大臣告示において、その時間数は月四十五時間、年間三百六十時間以内が原則であることなどを定めております。一方で、休日労働については、三六協定でその回数を定めさせているなど、時間外労働と休日労働とを区別した取扱いをしている、これが現状でございます。

今回の法改正についてでありますけれども、こうした枠組みを前提に、これまで大臣告示にとどまっていた時間外労働の上限を罰則つきで法定化をするものであるため、月四十五時間、年三百六十時間以内が原則、それから、臨時的に特別の事情がある場合であっても年七百二十時間以内といった上限時間数については、いずれも休日労働を含まない時間数としているところであります。一方で、労働者の健康確保を図る観点といったところから、これは大変大事なところでありますけれども、休日労働を含めた実労働時間の上限を定めることも重要であり、今回の法改正においては、休日労働を含めた実労働時間の上限を新たに設けたところであります。具体的には、休日労働も含め複数月の平均が八十時間以内、休日労働も含め単月では百時間未満といった上限を設け、労働者の健康確保をしっかり図っていくという観点もあわせて規定をしたところであります。

今説明を聞いていてよくわかりましたけれども、やはり、ここまで聞けば何となくわかるんですけれども、実際、各職場の労務担当の方ですとか、特に労働組合の役員の方ですとか、こういった方々というのは、その背景という部分まで触れる機会が少なくて、四月一日に備えて今準備はしているんですけれども、まだまだ理解が進んでいないという話も聞いておりますので、ぜひとも、今のような経緯を含めて、しっかり、三六協定の締結が各職場でなされるような対応を政府としてもお願いをいたします。次の質問なんですけれども、今、三六協定の中身について質問させていただきましたが、じゃ、この三六協定がどのくらい締結されているんだろうか、今の実態について、政府の今把握している情報についてお伺いをいたします。

三六協定の締結率という御質問でありました。まず、労働基準法では、原則として、一日八時間、週四十時間を法定労働時間としており、これを超えて働かせる場合には、限度となる時間について三六協定を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要があるというふうにしているところでございます。平成二十九年における三六協定届の届出件数は百六十二万三千二十五件であります。また、平成二十六年、これは経済センサス基礎調査でありますけれども、これに基づく労働基準法の適用事業場数を算出すると、四百十二万八百四十事業場であります。

ただ、これらのうち、三六協定を締結し届け出る必要がある事業場数については把握をしていないことから、お尋ねの三六協定の締結率についてお答えすることは難しいものと考えております。

今言っていただいた、三六協定締結数が大体百六十二万、そして事業所数が四百十二万、しかし、締結すべき事業場の数はわからないということなんですが、単純計算で言えば大体三分の一程度なのかなというふうに思います。その一方で、きょう配付資料をお配りをさせていただいていると思いますけれども、最初の資料一、一ページ目を見ていただきますと、これは平成二十五年度に厚生労働省が調査をした際のデータを記載しております。

左下の方に赤く囲ってありますけれども、大企業と中小企業それぞれで、労使協定を締結していると答えた企業の割合が、大企業の場合は九四％、中小企業の場合は四三・四％という数字が出ております。先ほど三分の一程度というふうに申しましたけれども、こういう調査結果を見ても、特に中小企業に関しては半分いっていないだろうという予想がつくわけであります。こういった現状を踏まえて大臣にお伺いをさせていただきますが、やはり、これから働き方改革、政府が力を入れてこれまで取り組んできていると思いますし、働く人たちの健康管理をしっかり守るためにも協定化を徹底していかなければいけないと思いますけれども、こうした現状を踏まえて、今後の課題や方針などについて、大臣の御見解を伺います。

委員、実際に現場に行かれて、そして、さまざまな意見を酌み取ってきょう御質問をいただいておりますが、そういう最前線の現場の声というのは非常に大事だと私も思っております。そして、労働者の労働条件の確保を図るために、三六協定の適正な締結や、あるいは労働基準監督署への届出は重要だと思っております。こういう観点から、我々は、事業主に対してさまざまな支援を実施しています。例えば、三六協定を届け出ていない事業場に対する労務管理の自主点検や相談支援、例えば平成三十年度から都道府県労働局の委託事業として実施しておりますが、自主点検の送付や回答の取りまとめ、平成三十年度に約十二万事業所に自主点検を送付しております。

そして、労務関係書類等の確認や相談支援の実施、あるいは平成三十一年度、十一月の時点で五千事業場に相談支援を実施しています。また、各都道府県に働き方改革推進支援センターを開設しておりますが、この働き方改革推進支援センターを通じて、地域の商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、全国津々浦々まで三六協定に係る周知を行っております。また、全ての労働基準監督署に特別チームを編成し、法令に関する知識や労務管理体制が必ずしも十分でない中小企業などに対するきめ細かな相談への対応や支援を行っております。

時間外労働の上限規制の施行も念頭に、三六協定の適正な締結を推進するために必要な支援、周知を行ってまいりたいと思っております。

ありがとうございます。もちろん、今おっしゃっていただいたような取組をしっかりと進めていただきたいんですけれども、更に力を入れてやっていただきたいということなんですが、労働安全衛生法の改正を受けまして、御存じのように、中小企業を含めて、管理職や裁量労働制で働く方々の労働時間も把握することが義務づけられるようになりました。こういった労働者の労働実態を行政としてしっかり把握するということが、これからもっと、より一層求められていくようになると思います。今おっしゃっていただいたような支援センターの設置あるいは情報提供はしっかり行っていただいた上で、こういった取組の成果がどの程度上がっているのか、しっかりＰＤＣＡを回していただきたい、これがお願いであります。

では、続いて、ちょっと視点を変えまして、特別条項の対象となる新技術、新商品等研究開発業務というものについて、少し御質問させていただきたいと思います。これは、いわゆる研究開発業務、新商品開発業務に携わる方々の場合は、決まった時間に決まった成果が必ずしも上げられないだろう、比較的、中長期的な視点で取り組まなければいけない職種であることから、残業時間に対する規制もこれまで緩められてきていました。

ただ、最近の産業の現場を見ますと、新商品開発、研究開発、非常に対象となる範囲が広まっているように思うんです。例えば、私が以前見た職場では、製造ラインがある工場の中にいる設計の方々というのは、この特別条項の対象ではなく、残業時間にしっかり規制が設けられていた環境で働いていました。一方、同じような仕事をしている、隣は研究所でしたので、そこでは、同じような業務内容をやっているにもかかわらず、特別条項の対象になって、実際には残業時間が青天井であった、そんな実態もございます。そこで、改めて、この新技術、新商品等研究開発業務の定義について伺えますでしょうか。

今、新技術、新商品等の研究開発業務の定義というお尋ねでありました。昨年十二月二十八日に通達を出しておりまして、その中で、「専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務をいい、既存の商品やサービスにとどまるものや、商品を専ら製造する業務などはここに含まれない」としたところであります。

今言っていただいた定義、やはり、改めて聞いてみても非常に広いんですね。例えば、最近ですと、スマートフォンとかいろいろなＩＴ端末が普及をしてきまして、そこにアプリがいっぱいつくられています。

その数は、何百万、何千万というオーダーだと思うんですけれども、こういったものも、新商品、新技術と主張されればそうみなさざるを得ないような現状がありまして、これから研究開発と名のつく職種につく方々の人数というのはどんどんふえていくだろうというふうに見通されております。こうした中で、余り曖昧な線引きのままこの定義で運用していくと、今後、この制度が逆に悪用されるリスクもふえていく懸念もありますので、今すぐにというわけではありませんけれども、新商品、新技術を開発する業務の範囲というのをぜひ政府の中でも御議論をいただいて、悪用されないように対応をお願いしたいというふうに思います。それでは、続きまして、高齢者雇用の質問をさせていただきます。

高齢者雇用、現在、少子高齢化時代になりまして、六十歳を過ぎても、六十五歳までの継続雇用は進んでおりますけれども、更にその先の雇用を求める方もふえております。ただ、現状、六十歳を境に六十歳以降の賃金水準ががくんと下がる、そんな労働慣行もございまして、その減った分を補填する制度として高齢者雇用継続給付制度というのがあると認識をしております。しかし、きょう質問したい意図としては、昨年の働き方改革関連法の中で同一労働同一賃金というものも議論がされました。年齢や性別、立場によらずに、同じ仕事をした場合は同じ賃金を支給すべきだということでありますけれども、こういう制度が議論されている一方で、年齢という条件だけで賃金ががくんと下がってしまう、そんな現実もございます。

ここから脱却できない要因の一つに、こういう継続給付制度の存在があるのではないかという声も聞かれております。そこで、改めて、この制度の意義、そして、これから同一労働同一賃金も出てきます、こういう少子高齢化の時代を念頭に置いた場合、今後のあり方についてどう考えているのか、御答弁を求めます。

ただいまお尋ねの高年齢雇用継続給付についてであります。まず、賃金が六十歳時点に比べて一定程度以上低下するような場合には、高齢者の働き続ける意欲の減退や、それによる基本手当、失業手当や年金などの受給の安易な選択を招きかねないこと、また、これを放置すれば更に深刻な保険事故である失業に結びつきかねないことを勘案し、このような賃金の低下を失業に準じた保険事故と捉え、雇用保険給付を行うこととしたものであります。

この高年齢雇用継続給付の支給実績としては、平成二十九年度で、初回受給者数が約十七万人、支給金額で約千七百四十五億円となっているところであります。この高年齢雇用継続給付のあり方については、これまでも労働政策審議会の雇用保険部会で累次に取り上げられてきたところであり、平成二十九年改正の雇用保険部会報告でも、引き続き中長期的な観点から議論していくべきであるとされているところであります。

これから高齢者の方々も働く方々の比率がふえていく中で、やはり、一千七百四十五億円というのが一年に支払われているということでありますけれども、それを国が負担をするのか、それとも、職場の賃金水準をしっかり改善して民間の中でこれを対応していただくのか、これは政府として大きな方針の違いにつながるとは思うんですけれども、ぜひその部分も意識をしていただきながら議論を深めていただきたいと思います。それでは、この高齢者雇用について大臣にお伺いしますけれども、改めて今、国としても高齢者雇用に対するさまざまな施策を検討していると思います。その全体像について御答弁を求めたいんですが、今の件に関しても、もし大臣の御見解がありましたら、よろしくお願いいたします。

少子高齢化、人口減少が進む中で、我が国の成長力を確保するためにも、働く意欲がある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できる社会を実現すること、これは本当に重要だと思っております。政府としては、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて、今、環境整備を推進しております。厚生労働省としては、六十五歳を超える継続雇用年齢の延長や定年年齢の引上げに取り組む企業の支援などを行っております。そして、昨年の秋以降、政府では、未来投資会議において、七十歳までの就業機会の確保について検討しております。昨年十一月に取りまとめた経済政策の方向性に関する中間整理、これでは、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げについて、これまでの六十五歳までと異なって、それぞれの高齢者の希望、特性に応じた活躍のために、とり得る選択肢を広げる必要があるという方向性を提示しております。

七十歳までの就業機会の確保については、六十五歳を超える高齢者の働き方に対する本人の希望や健康状態が多様でありますから、この多様な状況を踏まえる必要があると思っております。従来の仕組みだけではなくて、複数の働き方のメニューを用意し、労使の話合いの上で個人が選択できるものとなるよう、しっかりと検討してまいりたいと思います。

今委員の、高齢者雇用継続給付のあり方についても、先ほど政務官から答弁いたしましたが、これは中長期的な課題として議論もしておりますが、それらも含めて我々検討していきたいと思っております。そして、昨年の十月に、私を本部長として立ち上げた二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部のテーマの一つとして高齢者雇用を設定し、さらなる高齢者の就業機会の確保について検討を進めているところであります。今後とも、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるように、高齢者が働きやすい環境整備にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

今、少子超高齢化時代と言われておりまして、高齢者の方々の就労機会の確保、労働環境の改善は大事だと思います。また、それは最終的には社会保険料の支出の削減にもつながる話だというふうに思っています。今、何回も大臣は耳にされていると思いますけれども、六十五歳以上の方を何人で支えるんだという話になったときに、一九九〇年は五・一人で一人の高齢者を支えていた。それが二〇一〇年には二・五人になった。これからその人数はどんどん減るということで、これは喫緊の課題だと皆さんが認識をされていると思いますが、ちょっと視点を変えてみますと、働いていない人一人を働いている人何人で支えているかというふうに分母と分子をちょっと考えてみますと、実はこの比率というのは、ここ数十年、一貫して、一前後なんだそうですね。

なので、働ける能力のある人に働いてもらえれば、支える側の人数がどんどんふえていって支えられる側の人数がどんどん減っていくということで、社会保障の視点からいっても非常に価値のある取組であろうというふうに思っております。ぜひ、社会保障の問題への対応という観点からも、この問題にしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げます。

最後の質問に移らせていただきますけれども、幼児教育の無償化について、大臣に御質問をさせていただきます。ことしの十月から幼児教育の無償化というのが全国でスタートいたします。五年の経過措置もありまして、認可外保育ほか、一部の認可がおりていない施設についてもこの対象となるということでございますけれども、その一方で、安全対策、これは本当にやらなければいけないと思っております。私も、小学校、小さな子供がおりますけれども、更に小さなお子さんを持っている親御さんとしては、子供を預ける施設の安全対策をしっかりしてほしい、これは当然の思いでありますので、この安全対策をどう図っていくのか、最後に大臣の御答弁を求めます。

認可外保育施設は、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、今回、幼児教育の無償化に当たっては、代替的な措置として、幼児教育の無償化の対象といたしました。今委員がお話しのように、これは、原則、都道府県などに届出を行って、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要ですが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしました。そして、今般の無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要ですから、このため、児童福祉法に基づく都道府県などの指導監督の充実を図っていきたいと思っております。

具体的には、認可外保育施設が守るべき基準の内容についての助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督の手法、ルールの明確化等による、現行の児童福祉法に基づく都道府県による指導監督の徹底、あるいは、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たして、更に認可施設に移行するための運営費の補助の支援、こういう取組を行うこととしております。さらに、待機児童の状況などが地域によって大きく異なりますので、これを踏まえて、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるように、今回の法案では、市町村が保育の需給状況等を勘案して、条例によって対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込みました。

子供たちの保育環境の安全確保の観点から、ＰＤＣＡサイクルを行うための幼児教育無償化に関する協議の場、これを設けまして、この協議の場で、認可外保育施設の質の確保、向上を始めとするさまざまな課題の検討を続けながら、十月からの幼児教育無償化の円滑な施行に向けて検討を進めてまいりますが、要は、保育環境の安全確保の観点から、我々もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございました。終わります。

これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。

次に、小宮山泰子君。

国民民主党の衆議院議員、小宮山泰子でございます。きょうは、厚生労働大臣に対して多くは質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、質問に入る前に、委員長、今回、私も六期議員をさせていただく中で、この予算委員会の分科会が朝の八時から夜の八時まで組まれている、十二時間コースというのは正直言って、特にここ第五分科会においては、働き方を多く議論しているところにおいて、一時間の休憩があるとはいえ、やはり尋常な状態ではないと思います。

これの準備も、もちろん各官僚の方々や関係の方々は、夜中、場合によっては朝まで徹してその調整もされた。特に、私自身が当選した間もなくというか、この間、ほとんどは二日間は日程をとっていました。しかし、それも今やらずに一気呵成としてやるようになってしまう。これでは充実した審議というものにもならないでしょうし、また、ここ分科会というのはもともとは、やはり地域のこととか、ふだん委員会の中ではやはり天下国家を語るのが国会でもありますので、そこを中心にやる部分、できなかったことをやるという意味においては大変貴重な場であって、そこの時間というのは、三十年ぐらい前であれば場合によっては最大四日とっていたというのがこの分科会であります。

こういった質問の機会を減らすがために、結局、自民党の若手議員さんが俺たちにも質問させろというようなことが、案分なんですから、予算委員会のこの分科会をちゃんと、若しくは決算委員会の分科会もとることが何よりもやはり国会の活性化であり、議員の質の向上につながるんだと思っております。ぜひ、委員長には、この点に関しまして御検討と提言をしていただきたいと思います。委員長、いかがでしょうか。お願いいたします。あと、各党、ぜひ皆さん方、持ち帰っていただき、やはり最低二日間をやることによって、審議の充実、そして国の予算に対しての審議がもっと深まることを心から願っております。この点に関しましては、委員長のイニシアチブ、また熱意をぜひこれからも注視していきたいと思います。

予算委員会の理事会の決定事項でございます。今の御発言については、予算委員長にはお伝えをする、理事会にはお伝えをしたいと思います。

それでは、質問の内容に入らせていただきます。まず、本年四月から、入国管理法改正におきまして、外国人労働者の受入れの拡大がスタートいたします。少子高齢化、人手不足のさまざまな現場からは、外国人が国内で働くこと自体は私たち国民民主党としても理解をしておりますが、技能実習生制度、この実習生という言葉、このもとにおいて、この制度を隠れみのにして、過酷な労働環境の現実を十分検証することなく受入れ拡大、実質移民制度へと移行するのは、さまざまな面から粗雑であり、また、受け入れる地方自治体、現場への負担を押しつけることになると危惧をしております。また、日本語というのは、ほかの国で母国語として使用されておりません。汎用性のない言語とも言えます。労働力の担い手として訪日する方は、技能の習得、また地域での生活、いずれも日本語能力の習得が避けて通れません。

厚生労働省では、外国人就労・定着支援研修事業に取り組んでいらっしゃいます。これは、二〇一四年までは日系人就労準備研修として実施を重ねてきた事業であり、二〇一五年度から名称を改めて現在に至っております。この外国人就労・定着支援研修事業の目的、実施人数規模について簡潔に御説明ください。

お答え申し上げます。外国人就労・定着支援研修事業は、身分に基づく在留資格で日本に在住する外国人の方々の就職や安定雇用の促進を目的といたしまして、平成二十七年度より、先ほど先生御指摘になりました、前身となる日系人就労準備研修事業を引き継ぐ形で実施をしているものでございます。

具体的には、日本語コミュニケーション能力の向上、ビジネスマナーの習得、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度などに関します知識の習得などに関する講義や実習を行っているところでございます。平成三十年度の事業といたしましては、全国十七の都府県、九十二の都市におきまして、二百五十二コース、四千二百五十名の受講者数を計画しているところでございます。

二百以上を今やっているとおっしゃいましたけれども、これまでどのような機関が日本語教育の事業を落札したのか、また、受講者の語学習得の実績、その習熟度の確認の有無、方法、受講者の修了後の進路、日本に定着と就職につながったか、その点に関して把握されていることを教えてください。

これまで、本事業につきましては、留学生の受入事業や国際交流などを行っている一般財団法人や、日本語学校などを行っている学校法人が落札をしていただいているところでございます。本事業につきましては、受講者の日本語能力レベルなどに応じた複数の研修コースを設定しているところでございますが、それぞれのコースごとに学習到達目標を定めておりまして、研修終了時に能力評価を実施することによって受講者の学習到達度の確認を行っているところでございます。平成二十九年度の実績について申し上げれば、受講者四千二百二十一名のうち二千九百七十六名、約七〇％の方が学習到達目標に達しているということで修了された状況でございます。

また、平成二十九年度における修了者二千九百七十六名のうち、コース修了時点において就職をされていた方というのは一千二百七十四名で、四二・八％となっているところでございます。

それでは、まず、日本語学校、日本語教育の専門家の定義、また、現在、日本語を母国語としない方々への日本語教育機関の種類、学校数、資格者の人数などを教えていただければと思います。

お答えいたします。まず、日本語学校についてでございますが、日本語学校についての定義は特にございません。日本語教育を行っている機関の種類についてのお尋ねでございますが、日本語教育を行っている機関の形態はさまざまでございまして、例えば、大学等や専門学校、留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関については法務省告示の日本語教育機関、生活者としての外国人については自治体等が設置した国際交流協会やＮＰＯ法人等が開催している日本語教室、技能実習生や研修生については受入機関、企業において日本語教育を含めた研修などがあると認識してございます。

文化庁の実施しております日本語教育実態調査によれば、平成二十九年十一月一日現在の日本語教育実施機関、施設等の数は二千百九となってございます。また、日本語教育の専門家につきましても、特に定義はございません。なお、文化審議会国語分科会の平成三十年三月二日付、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」の報告においては、専門家としての日本語教師には、言語教育者として必要とされる学習者に対する実践的なコミュニケーション能力を有していること、日本語教育に関する専門性とその社会的意義についての自覚と情熱を有し、常に学び続ける態度を有していること等の資質、能力が求められていると示されております。

文化庁の実施しております日本語教育実態調査によれば、平成二十九年十一月一日現在、日本語教育実施機関、施設等で日本語を教えている者は三万九千五百八十八人であり、そのうちボランティアの二万二千六百四十人を除いた一万六千九百四十八人が、いわゆる専門家としての日本語教師の数であると考えてございます。

そうなんですよね。

日本語教育というのですと、主管となるのは文化庁であり、基準というのは法務省がつくっているということでありまして、ある意味、厚生労働省がやるというのは非常に異例なところなんだと思います。私の伺うところでは、基本的には、団体というのがやっているところは大変少ない、多くても二団体ぐらいが、厚生労働省の所管で日本語教育、日本語コミュニケーション教育と言うのかもしれませんが、やっていらっしゃるということでもあります。それでは、この事業に対し、二つあります。一つは、前身であります日系人就労準備研修への入札に参加した者の数の推移について伺いたいのと、あわせて、入札参加者数のこれまでの推移をどのように捉えているのかということ、この数が少ないというのも後でまた指摘させていただきますけれども、この推移について、まず御説明を厚生労働省からお願いします。

お答え申し上げます。外国人就労・定着支援研修事業の入札に関する応札者の数は、事業開始の平成二十七年度以来、平成二十七年度は二者、二十九年度が二者、三十年度が三者、三十一年度が一者となっているところでございます。なお、平成二十七年度は複数年契約で事業を実施したために、二十八年度には入札を実施していないということでございます。また、前身の事業でございます日系人就労準備研修事業につきましては、平成二十一年度から二十六年度まで実施をしてまいりましたけれども、この間、その入札に関する応札者の数は、各年度とも一者となっていたものでございます。

こういった応札状況につきまして、私どもとしては、本事業、これまで一般競争入札によって調達をしてきたところでございますけれども、入札に関する応札者数というのは少数となっているというふうに考えておりまして、調達を実施するに当たっては、できるだけ多くの事業者に参加してもらうことが、質の高い事業実施を担保する上で望ましいものと考えているところでございます。

そうですよね。競争入札という形で今はまた再度実施をされているということでありますけれども、平成三十一年度は一者、その前が二者という数でありますから、この一者と言われるところは、実は前の事業からも同じ団体がずっとやられているかと思います。

そして、多くの方々に入札に入っていただきたいと言われながらも、現実はどうかといえば、入札の資格要件、日本語学校等を運営していないことが提示されたり、外部機関からの受託により日本語研修実績が延べ六十五万時間以上あることとか、また、日本語学校を要件から除外する、そして、過去に外国人向け日本語研修に用いるためのテキストを作成した実績を有しているとか、こういうものが急激にこの三十一年度入札には入ってきました。これは、実際に、日本語研修実績の六十五万時間ですか、これができるところというのは、実を言うと、人数と時間数を考えてみると、一者しか残らなくなるんですよ。

これで先ほどおっしゃったのは、多くの方が入札をし、その中から優秀な、そして適切なところを選びたいと言っているのに、相当な矛盾がある入札方法に変えられてしまっています。大臣、これはどう思いますか。一者しかできないように、入札の一カ月ぐらい前とか要件を出したときに、要件が変わっている。実を言うと、二年間やったことがないと、まずもって入札もすることもできない。また、入札してからテキストをつくるということはあり得ないですし、これまでもさまざまやっています。先ほど文化庁の方からありましたけれども、日本語教育の実績というのは、日本はいろいろあります。二千社以上が実際は日本語教育をやっている。そういう中において、すぐれたテキストはあるはずなのに、なぜ応用ができないのか。その方がよっぽど、コストもかからないし、また研さんも積まれているということであります。

一者入札に絞り込まれるような入札を所管のところでやっているというのは、どうお感じになりますか。大臣、お願いします。

私は、しっかりその事業がやれるようなところを選ぶために要件を設定しているんだと思っておりますが、詳しくは局長から答えさせます。

お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、外国人就労・定着支援研修事業、これは身分に基づく在留資格で日本に在留する外国人の方々の就職や安定雇用の促進ということを目的にしてやっている事業でございます。そういった観点から、必要な入札の要件を検討し、設定をさせていただいているという状況がございまして、また、平成三十一年度からは、日本企業に就職する外国人留学生の方々の職場定着を促進するための新しいコースとして、外国人留学生等定着支援コースを設けることにもいたしておりまして、この関係もあって、日本語学校等を運営していないことといった追加の要件もさせていただいております。

これは、ビジネスとして日本語学校などを運営している事業者が受託した場合において、その学校の生徒と国費によって実施をする本事業の受講生とを十分に区分できずに受講管理が曖昧になるという懸念があったから設定をしたものでございます。いずれにいたしましても、委員からも御指摘をいただいておりますように、質の高い事業内容を担保する上では多くの事業者に入札に参加していただくということが望ましいと考えておりまして、例えば、公示期間をより長く確保するとか、仕様書を具体的にわかりやすくするというようなことなども考えられるわけでございますけれども、本事業の執行状況などを踏まえながら、多くの事業者に参加いただける方策について、今後よく検討してまいりたいというふうに考えております。

ぜひよく検討していただきたいし、門戸は広く開いていただきたい。先ほどもありましたけれども、既に企業が採用決定しているところが四〇％以上またここに入っているということも含めて考えると、これは本当に厚生労働省でやるべき事業なのかと思わざるを得ない。もともと言えばやはり日系人のためという意味で、厚生労働省でやることの意義というのは、非常に、私、本来的なものは理解いたします。でも、この事業で、先ほどもありました日本語学校という定義自体や、専門家、これは実を言うと入札の要件にも、専門家の意見を聞いたり、また、日本語学校という専門的に教えているところは排除してみたりという、要件も矛盾が多々あります。

やはりここも見直すべきだと思いますし、外国人のための日本語学校や日本語教育に関しての内容や水準という基準がしっかり整理されていないまま各省庁で今取組が行われているというのは、やはり、文化庁で連絡会議にも厚生労働省も参加されているとは聞いておりますけれども、もっとこの点は整備をされるべきではないかというふうに思います。その上で、ぜひ、門戸を開くならきちんと開き、そして、日本に入ってくる労働者の方々、そういった方々のためになるように、やはり、門戸を開くだけではない、きちんと入札ができるフェアな競争環境というものもしっかりオープンにしてやっていただきたいと思います。

このあたりに関しましては、ぜひ大臣、しっかりとリーダーシップをとって、適正な入札ができるように、多くの方々が日本がいいと思っていただけるような、そして効果がきちんとわかるように整備をしていただきたいと思いますが、ぜひ、大臣、お聞かせください。

今現在の考え方については、局長から答弁したとおりであります。日本企業に就職する外国人留学生の職場定着を促進するため、新たに外国人留学生等定着支援コースを設けることとしておりますが、要は、きちんとした質の高い事業内容を担保する、委員も御指摘されていますが、質の高い事業を担保する、これが私は何よりも大事だと思います。そして、そのために要件を設定するということだろうと思います。

先ほど局長から答弁いたしましたように、繰り返しは避けますが、多くの事業者に参加いただける方策について、よく考えていきたいと思います。よく検討していきたいと思います。

ぜひよく考えていただきたいと思います。質の高い定着をするためといいながら、これは後で追っかけているのはたしか三カ月、長くても半年までしか、三カ月でしたかね、それが最後のチェックになっておりますので、三カ月や一年未満で定着とは言わないんだと思います。やはり、この点も含めて、大臣、ちゃんとチェックをしていただくということでよろしいでしょうか。行政用語の検討というのは余り信用してはいけないと、議員になったときに市役所の方に言われましたけれども、しっかりと大臣のことを信用したいと思いますので、やっていただくこと、また、その間に関しての報告をいただけることをお願いしたいと思います。

それでは、手すり先行工法の義務化について質疑をさせていただきたいと思います。平成二十九年三月、建設職人基本法、正式名称は建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が施行されました。私も、この議員立法の成立に対しかかわらせていただきまして、また、この法律に基づいて基本計画が閣議決定もされております。基本計画の第三の２の（２）「墜落・転落災害防止対策の充実強化」に規定されているとおり、公共工事だけでなく民間も含めて、全ての建設工事について建設従事者の安全及び健康の確保を図ることがひとしく重要であり、建設職人基本法の官民格差の是正、幅広い方策の実現に向けるためには、官民同じ土俵に立った制度、対策を早期に確立、強化することが喫緊の課題であります。

墜落、転落災害防止の対策の一つであります手すり先行工法については、平成十五年四月に「手すり先行工法に関するガイドラインの策定について」の施行後、その普及率は全体として相当上がっている現状とはいいますが、民間の普及率は全体に低い水準で推移しております。発注別で見ますと、国発注の工事は八一・一％、地方公共団体発注工事は六七・五％採用されていますが、民間工事では、平成二十一年度一六・六％から平成二十九年度では三四・五％と、公共工事から見れば低い水準となっております。手すり先行工法は、参議院国土交通委員会において、国の直轄工事では、同工法を採用した現場において足場からの墜落による死亡事故はなかった旨の国会答弁があり、建設職人基本法の目指す建設工事従事者の安全、健康確保にとって有効な工法であるということは明らかでもあります。

昨年、参議院予算委員会においても、大臣においても同じような答弁があったかと思いますが、この手すり先行工法について、有効性があるという認識というのは変わりはないのか、確認をさせていただきたいと思います。

手すり先行工法、これは、手すり先行工法によって足場を組み立てることは、墜落、転落災害の防止を図る上で有効な手法の一つであると考えております。昨年十一月に私が手すり先行工法について一定の有効性がある旨の答弁をしたことについては、現在でもこの認識には変わりはありません。

ありがとうございます。マンションなどでは、築後一定期間の後に大規模改修工事が行われることとなりますけれども、改修工事や改築工事などにおいての足場費用の場合は、やはりそこそこ負担がかかっていく、そんなことも、民間の事業者の中においてこの手すり先行工法というものが進まない、その一端になっているのではないかと思うこともございます。しかし、近年を見ても、おおむね三百人ほどの方が建設現場で転落事故で命を失っております。つまりは、おおむね一日当たり一人近く亡くなっておりまして、以前より減っているという指摘も確かにありますけれども、年間で三百人という、ある意味高どまりをした状態が続いております。今後、根本的かつ実効性のある対策を更に講じていくためにも、足場の組立て時等における手すり先行工法の採用について、労働安全衛生規則において義務化すべきではないかと考えておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。

この点については、現在、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合、この実務者会合において、手すり先行工法の義務化の是非も含め検討を行っております。本会合の内容を紹介しますと、本会合では、手すり先行工法を義務化すべきとの意見がある一方で、実際の現場でやっておられる皆さん、あるいは学識者等々に参加してやっていただいていますが、その中で、義務化には慎重な意見も多いと報告を受けております。

本会合での御議論を踏まえて、建設現場で働く労働者の方々の墜落、転落災害の防止、これについては推進してまいりたいと思っております。

先生、やはり建設官僚らしく、前進をしていきたいと。これの方が行政用語としてはうれしい回答ではありますけれども。私自身がなぜこの手すり先行工法の義務化が必要と考えているかといえば、まずは、技術的に不可能な場合など、適用除外規定を設けることができると考えていますし、また、義務化でなければ、手すり先行工法を採用する場合と不採用の場合とで価格競争面で差が生じまして、よりよい安全な工事を施工している者が不利となる危険があるということ、そして、これまで十数年来、通達による指導が行われてきましたけれども、死亡事故件数も、先ほどお伝えしたように高どまりをしている現状を考えれば、やはり義務化をすることによって安全確保というのを最重点に置くべきではないかと考えるからでもあります。

少子高齢化、働き手不足の中で、建設現場の職人として入ってくる若者も減少しております。今、高齢化がこの建設現場にも現実として起こっております。人材不足解消は喫緊の課題であります。先ほどもありましたけれども、外国人労働者に依存をしても、条件の悪さや安全が確保されないままの現状では、日本人も選びもしない業種は当然、外国人労働者からも選ばれなくなると危惧をしております。今後の建設業を支えていく人員確保、これは災害時などにおいても絶対に必要な業種でもありますが、不安があったり、現状は人手不足の負の連鎖に陥っております。

労働者側に立ち、作業時の安全向上、安全経費確保、仕事の安定性などが解消されることが、日本の建設業と建設職人の人手不足の負の連鎖からの離脱につながると捉えております。建設業は危険な業種と言われております。人手不足が懸念されることから、持続可能な業種とするためには、安全を重視した施策を実施していくことが必要だと考えております。この安全を守るために、大臣の御見解をぜひ最後にお聞かせいただければと思います。

働く方々の一人一人がかけがえのない存在であって、それぞれの事業場において一人の被災者も出さない、我々厚生労働省においては、こういう基本理念のもとに労働災害の防止に取り組んでいます。建設業における労働災害、これは中長期的には減少しておりますが、死亡者数を業種別に見ると、建設業が全体の約三分の一を占めている状況にあります。

建設現場における労働災害、これは本来あってはならないものだと思っております。労働安全衛生関係法令の遵守の徹底、これはもとよりでありますが、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画に基づく施策を着実に推進し、建設業における労働災害の防止を推進してまいりたいと考えています。

ありがとうございます。ぜひ、労働災害の防止をする。しかし、やはり下請の方が、多くは孫請、ひ孫と言われるような方たちが支えている。この方たちに対しては、元請の方に対しての、本来いただけるはずの安全経費も今取り切れていないというのも現実にあるかと思います。

これは、競争をする、先ほど公正な入札制度をと言ったのは、やはり現実の民間事業ではそういったところに、皆さん、心血を注ぎ、そして自分の仕事にプライドを持ち、頑張っていらっしゃるんです。これを守るのは、やはり労働行政を担う厚生労働省がきちんとその方々に対しての支援をするということをぜひお願いしたいと思います。本日、内閣府からも、保育士のことで来ていただいておりますけれども、時間の関係で質問できなかったこと、申しわけなく思っておりますが、これからも、しっかりと子育て環境、またさまざまなところで質疑をさせていただければと思っております。ということで、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。

次に、大串博志君。

立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。早速質問に入らせていただきます。

まず、委員長、今の状況って、この委員会、定足を満たしているんでしたっけ。三人いれば大丈夫だっけ。はい、わかりました。ぜひ、午後に向けてもしっかりやっていただきたいと思います。それで、質問通告しておりますので、それに沿って質問しますので、的確にお答えください。まず第一に、九月十四日朝に、手計補佐に修正の指示をしたと姉崎氏は言っていますけれども、どういった経緯だったか。会議等を行って指示したのか、個別に直接手計氏に指示をしたのか。メールか電話か、具体的な経緯、対応の詳細いかん、それを裏づける資料があるか、あれば示してください。どうぞ。

満たしています。はい。

お尋ねの九月十四日の朝の件でございますけれども、まず、当時の担当部長が担当補佐に指示をした経緯につきまして、これは、まず元統計情報部長に確認をしております。

元統計情報部長が申しますには、記憶が定かでないが、私、これは元部長のことでございますけれども、私が覚えている限りでは、十一日金曜日か十四日月曜日の午前中に修文案の指示をしたように思うが、当時、情報セキュリティーの事案で多忙をきわめる中で、なかなか担当者と打合せをする時間もとれなかったこと等から考えると、恐らく口頭で担当補佐に個別に直接指示をしたのではないかとのことでございました。また、今度は担当補佐に確認をいたしましたところ、四年前のことであり、記憶が定かでないが、口頭で私、私というのは担当補佐のことでございますけれども、私に直接指示があったのではないかとのことでございました。

それで、指示があった日付でございますけれども、もし十一日金曜日に指示があれば土日に作業していると思われるので、恐らく十四日月曜日の朝だと思うとのことでございました。なお、議員の御質問は資料があるかというお尋ねもあったと思いますが、以上のことを具体的に裏づける資料は見つかってございません。

姉崎氏は、恐らく口頭ではないかということですけれども、ぱっと思いついて、いかぬ、いかぬ、あのことを指示しておかなきゃと思って、誰とも打合せをせず単独で、ぱっと思いついて、ある日思いついて、十一日とかにぱっと思いついて補佐に指示したのか。

課長とか、そのほかの人を全く介在せずに、直接口頭で、電話かな、そうすると、呼び出したのかな、ぱっと思いついて指示したんですか。

今ほども申し上げましたけれども、元統計情報部長には確認をしてございますけれども、そもそも記憶が定かでないというふうに元統計情報部長は申し上げておりますけれども、覚えている限りでは、十一日の金曜日か十四日の月曜日の午前中に修文案の指示をしたように思うが、当時、情報セキュリティーの事案で多忙をきわめる中で、なかなか担当者と打合せをする時間もとれなかったこと等から考えると、恐らく口頭で担当補佐に個別に直接指示をしたのではないかとのことでございまして、当時、情報セキュリティーの事案で多忙をきわめる中で、なかなか担当者と打ち合わせる時間もとれなかったというふうに申しているところでございます。

はい、わかりました。次に、手計補佐は、十四日の朝に修正の指示を受けていましたけれども、なぜその修正が午後十時三十三分と遅くなったのか。

十四日の朝に修正の指示を受けて、その修正が反映されたのが午後十時三十三分ということでございますけれども、これは、検討会の報告に関する当時の電子ファイルを確認をいたしましたところ、これまでも申し上げておりますように、九月の十四日の時点のファイルにつきましては、十四時〇一分の時点のものと二十二時三十三分の時点のものとが確認をされているところでございます。

それで、姉崎当時の担当部長からの指示を踏まえて、部分入れかえ方式に移行してもギャップの補正が必要になるのであれば当該方式を採用する合理性は低いとの意見もある、それからもう一つありまして、サンプルの入れかえ方法については引き続き検討することとするというふうに更新をされたのは、御指摘の二十二時三十三分の時点の方でございます。今の点につきまして、当時の担当補佐に確認をしてございます。三点ほどございますけれども、当時は、検討会以外の業務も多忙であったために、報告書案の確認依頼に対する各委員からの意見や部長の指示を受けた修正指示は断続的に実施をしており、十四時〇一分時点のファイルは主に報告書案の前半部分を修正したもので、二十二時三十三分時点のファイルは主に報告書案の後半部分とタイトルを含めて修正作業が完了したものであるが、部長の指示を踏まえた修正箇所は、報告書案の後半部分であったため、結果的に、二十二時三十三分時点のファイルにおいて反映したとのことでございました。

そうしたら、これも通告していますけれども、藤澤さん、事実関係は私もよく知っていますから、質問にだけ答えてくださいね、時間がもったいないので。

十四日午後二時一分にファイルの更新を行いました。その直前の更新は何日何時のものか。その更新から、十四日二時一分のファイルの更新においてどの部分がどう修正されたか。今、前半部分が修正されたというふうに言われましたけれども、それの確認の意味も含めて、十四日二時一分のファイル更新の直前の更新は何時何分であったか。教えてください。

御質問の九月十四日の十四時〇一分時点のファイル更新の直前に該当する更新についてのお尋ねだと思いますけれども、それは、九月八日の二十二時五十四分時点のファイルが確認をされております。

確認したいので、主査、お取り計らいを願いたいんですけれども、その今話のあった九月八日二十二時五十四分時点のファイルと、そして十四日午後二時一分の時点のファイルと、それと十四日午後十時三十三分時点のファイル、これを時間もきちんと確認できるように、それがそれだというふうに、その時間のものだと確認できるような形でそれらのファイルを委員会に、今確認されていますから、ぜひ提出いただけないでしょうか。これは非常に重要な資料ですので、あしたまた集中審議もあるようですから、速やかに提出していただくようにお願いします。

ただいまの資料要求につきましては、主査から予算委員長に報告して、適切に判断させていただきます。

ちょっと一つ戻りますけれども、九月四日と八日に補佐がメールを送付されています、座長に。これは、課内、部内でどのような議論を経てのことだったのか。独自にメールを送ったのか、メールを送ったことは、姉崎氏に事前若しくは事後も含めて情報共有しなかったのか。その経緯の詳細いかんを教えてください。

お尋ねのメールを送付した経緯でございますが、元統計情報部長とそれから担当補佐には確認しております。初めに、元統計情報部長に確認した内容を申し上げたいと思います。これは、記憶が定かでないが、情報セキュリティーの事案で多忙をきわめる中で、なかなか担当者と打合せをする時間がとれず、担当者が座長や委員と事務的な連絡をとる際など、その全てが、私、これは元部長でございますけれども、私が確認する体制にはなっていなかった。

九月四日の阿部座長へのメールの内容については、私が担当補佐と事前に相談したことはなかったように思う。九月八日の阿部座長へのメールの内容に関して、姉崎部長の意向もありますとの一文があることについては、厚生労働省がメールを公表した後で知った。私が両論併記の修文案の指示をしたのが九月十一日か十四日だったので、このメールの八日時点では、担当者が、私が当面総入れかえ方式でいく方針に賛成していると思い、そのように書いたのではないかと思う。

当時、このメールを読んだという記憶がないため、担当補佐から二つのメールの事後的な共有はなかったのではないかと思うとのことでございました。以上が、元部長から確認をした内容でございます。続きまして、また担当補佐に確認をした内容でございますけれども、四年前のことであり、記憶が定かでないが、当時、元部長も自分、これは担当補佐でございますけれども、自分も多忙な中で、座長や委員への事務的な連絡については自分に任されていると考えており、必要があれば担当課長や部下と逐次やりとりをしながら、検討会を円滑に進めようという思いで検討会委員との事務的な連絡をしていたと記憶している。

九月四日の阿部座長へのメールは、事務的な連絡であったことから、元部長と事前に相談したことはなかったように思う。また、九月八日の阿部座長へのメールでは、元部長は、都道府県の事務負担、コストを考慮すれば部分入れかえ方式の導入は難しいという考えだと思っていた。このため、第二種事業所の部分入れかえ方式の記述をすれば部分入れかえ方式を重視していくと誤解されることから、あえて記述しない方がよいと考え、姉崎部長の意向もありますと書き添えて、第二種事業所に係る記述を反映しないとの判断を行った。

四日と八日の私のメールは、いずれも事務的な内容であったことから、事後的に、事務的に元部長に共有したという記憶はないとのことでございました。以上が、元担当補佐から確認をした内容でございます。担当補佐から阿部座長へのメールにありますＣＣの宛先の方でございますけれども、お名前は申し上げられないということは御理解をいただいていると思いますけれども、このＣＣにある方でございますが、当時の担当補佐が送付したメールを確認をいたしましたところ、阿部座長が勤務をする大学でスケジュール等を管理をしている事務職員でございました。

もう一つ、手計氏から阿部座長へのメールにあるＣＣ、黒塗りされていました。この宛先の役職は何だったでしょうか。

横幕氏に関することです。横幕氏に確認してお答えくださいと言ってありますけれども、本件に関して、三月三十一日以降九月十四日までの間、厚労省から何がしかの報告を受けたことはあるか。それはいつか、どのような報告であったか、何をそれに対して述べたか。九月十四日にも同席していたか、同席していたのであれば中江さんはどういうふうに述べていたか。お願いします。

当時の官邸参事官が報告に対してどのように、何を述べたかとか、レクに同席をしていたのか、そういうお尋ねと……（大串（博）分科員「いや、渡していますから。三つ渡している」と呼ぶ）当時の官邸参事官に確認したところ、済みません、これは五点ございまして、ちょっと順番を振らせていただいてお答えを申し上げたいと思いますけれども。

まず一番目が、毎月勤労統計調査の毎月の数値については、定期的に中江元総理秘書官にも情報を入れていた。以上が一点目でございます。二番目でございますけれども、平成二十七年三月三十一日に、毎月勤労統計調査について、当時の厚生労働省の宮野総括審議官と姉崎統計情報部長が総理秘書官を訪問し、平成二十七年一月の毎月勤労統計調査における対象事業所の総入れかえに伴い調査結果に段差を生じることなどについて説明があった際には、同席したと思う。

以上が二点目でございます。三番目が、平成二十七年六月ごろには、検討会の設置について厚生労働省から聞いて、秘書官に報告をしたのではないかと思う。以上が三点目でございます。四番目でございますが、九月三日の小池晃議員の質問の関係では、恐らく総理答弁レクに同席したと思う。以上が四点目でございまして、五番目でございますが、五番目は、九月十四日に同年六月のボーナスの状況等について宮野総括審議官と姉崎部長が総理秘書官に説明した際も、恐らく同席したと思うとのことでございました。それから、御質問が、その際、当時の参事官が何か述べたかということもあったかと思いますけれども、当時の官邸参事官は、同席をしたと言っております、先ほど申し上げた二番目の三月三十一日とそれから九月三日と九月十四日に同席をしていたというふうに申し上げましたけれども、そのいずれの場でも、二番目、四番目、五番目の場で、当時の官邸参事官は、二番目、四番目、五番目の場で特段のコメントは述べていないと思うとのことでございました。

最後でございますが、また、九月十四日のレクの際の中江総理秘書官からのコメントは覚えていないが、あったとすれば、コストの問題よりは、実態をタイムリーにあらわすという観点からは、部分入れかえという考え方もあるのではないかといった旨の話だったのではないかとのことでございました。

九月三日の総理レクに同席したか、これは同席していたということですね、同席していたと思うですね。その際に、総理から何かコメントはなかったか、今井秘書官は同席していたか。この二点。

九月三日についてのお尋ねでございますけれども、当時の官邸参事官に確認をいたしましたところ、はっきり覚えていないが、九月三日の、これは、済みません、先ほど申し上げました九月三日の小池晃議員の質問の関係で、恐らく総理答弁レクに同席したと思うということでございました。

今井秘書官が同席していたかどうかについては、覚えていないとのことでございました。

わかりました。いいです。次に、ちょっと行ったり来たりしますけれども、特別監察委員会のことに関してお尋ねします。特別監察委員会、事務局機能を強めたと言われますけれども、事務局長、事務局員の方々が三人ふえられたということですけれども、この方は常勤ではないということですね。常勤ではなくて、この方々、具体的に週に何日ぐらい来られて、例えば具体的にどのような活動をされているんでしょうか。

お答え申し上げます。事務局のメンバーは一般職の非常勤職員ということで、常駐はしていないということでございます。

出勤等については、委員会が開催される日には基本的には委員会に出席し、そのほか必要に応じて厚生労働省にお越しになっていると聞いております。また、厚労省に来られないときでも、委員との間で日々事務局として頻繁にメールのやりとり等をされているということで、こうしたことにより、特別監察委員会の事務局としての業務を遂行されていると聞いているところでございます。済みません。今の問いについては御通告なかったと思いますので……（大串（博）分科員「詳しく聞きますからというふうに言っていますからね」と呼ぶ）はい。

委員会の日には来られている、その他の日、必要に応じて厚労省に来られているということですけれども、特に例えば事務局長、名取さん、何日に何時間ぐらい来られているんですか。

何日ということまでは調べておりません。御本人の出勤のことですので、御本人とも相談をしなくてはならないと思います。

通告はしているんですよ。今のことを知って、かなり詳しく聞くからと。かなり詳しく聞くからというふうに言っているんですね。どのように具体的に事務局長なりが事務局機能を強めたかということに関して聞きます、かつ、答えによって、更問いに更問いを重ね、細かなる細かなる、細かく聞きますからと私言っているんです。だから、当然、必要に応じて、そのあたり、厚労省に来ているというのであれば、どのくらい来ているかということを。局長の前でそんなことを言ったら倒れるでしょう、すぐ。そういうことなんです。これに関しては、調べて、ぜひ私に、この委員会とは関係なく質問レクをしていた案件なので、調べればわかると思いますので、きょうじゅうにでも私に教えてもらえますか。

相談をした上で、対応を判断したいと思います。

どうぞ、御本人が自分の第三者性を立証することに対して後ろ向きだと私は思いませんけれども、ぜひ相談した上で答えていただければというふうに思います。ベンチマーク更新のことに関してです。ベンチマーク更新の遡及改定なしに関して。これは政府統一見解に関しては、一旦、予算委員会で差戻しして、また検討してもらっている状況だと思います。それで、私の質問は、厚労省の中で、これは諮問に入っていない、明示的には諮問に入っていない形で遡及改定なしのベンチマーク更新が行われているわけですけれども、厚労省内では、いつ、誰が、どういう議論の中で、どういう判断の中で、諮問に入れずに遡及改定なしのベンチマーク更新を行うということになったのか、教えてください。

御指摘の統計委員会の諮問に至る経緯でございますけれども、毎月勤労統計では、二、三年に一回のサンプルの総入れかえに加えて、経済構造の変化を反映するためのウエート、ベンチマーク更新を行ってきております。そのために、新旧の数値にギャップ、断層が生じてきておりました。その際、過去の統計数値をさかのぼって補正する取扱いをしていたため、かねてより利用者にとってわかりにくい等の問題がございました。こうした問題意識のもと、厚生労働省として、平成二十七年に毎月勤労統計の改善に関する検討会を開催をして、サンプル入れかえや、ウエート、ベンチマーク更新の方法について議論を行い、その後、統計委員会に検討の場が移っております。統計委員会では利用者のニーズ等の観点から議論が進められてきましたが、平成二十八年六月から九月に行われた統計委員会の新旧データ接続検討ワーキンググループでは、標本交代による新旧ギャップへの対応として、過去の値を補正することなく、新旧の計数をそのまま接続する等の考え方が示されたところでございます。

厚生労働省としましては、こうした統計委員会の議論の経過や考え方も踏まえつつ、ウエート、ベンチマーク更新を含めて、過去の数値の遡及改定を行わないこととしたものでございます。今申し上げましたような考え方を前提として、平成二十八年十月に、厚生労働大臣から総務大臣に対し、毎月勤労統計調査の変更申請が行われております。なお、この申請につきましては、政策統括官の専決事項による文書の決裁が行われております。

内部の議論でやったということですね。はい、わかりました。

次にお尋ねしますけれども、追加給付のところに関して、今、統計委員会との関係で、二〇〇四年から二〇一一年に関して、統計委員会も認めるような形での数字をつくりなさいと言われていらっしゃって、それに対して、藤澤さん、誠実に対応するというふうに言われましたね、統計委員会の場で。そうやって二〇〇四年から二〇一一年の数値がつくられていくんだと思いますけれども、追加給付に関しては、給付のための推計値を使うのか、それとも、今後、藤澤さんが誠実に対応しますというふうに統計委員会に約束した、新しい何がしかの数字を使うのか。どちらですか。

二月の二十日の統計委員会の御提案、御指摘のとおりでございまして、基幹統計の継続性の観点から復元又は推計に努力すべき、そういう御提案をいただいて、真摯に受けとめさせていただいているところでございます。

今後、こうした方法によって復元が可能かどうかといった点も含めて検討をしていくこととなります。それで、厚生労働省といたしましては、国民の不利益をできる限り速やかに解消していく観点から、給付のための推計値に基づき、国民の方々にもお約束をしております、現在予定しております工程表に沿って追加給付を行うことが最優先ではないかと考えているところでございます。

確認ですけれども、二〇〇四年―二〇一一年に関して、統計委員会も後々認めてもらえるような数字をつくっていくことに関しては誠実に対応すると。それはやられるんですね。やられるのではないかと。検討すると言われたので検討されるんでしょう。にもかかわらず、給付に関しては給付の推計値を使うということを今決めているということでよろしいですか。

給付のための推計値でございますけれども、追加給付のための算定基礎として合理性があるものと考えております。これは繰り返しになりますけれども、国民の不利益をできる限り速やかに解消していく観点から、給付のための推計値に基づき、国民の方々にお約束をしました、現在予定している工程表に沿って追加給付を行うことが最優先ではないかと考えているところでございます。

わかりました。一点、ちょっと戻りますけれども、特別監察委員会ですけれども、報告書が出る出ないという話になっていますけれども、今回、この報告書のドラフトは誰が書いたんでしょうか。事務局長を含む事務局の人が書いたのか。書いたとすると、どのような手続で彼らが書かれて、どのように意思決定をしていこうとされているのか。

ドラフトの作成経緯に関する説明をお願いします。わかりました。では、先ほどの、事務局長さんを含めた方々がどのくらい厚労省に来てやっていらっしゃったのかということは、ぜひきょうじゅうに教えていただきたいというふうに思います。あと、ほかの統計への影響は、十一統計に毎月勤労統計の影響があったというふうに発表されましたけれども、この調査は一体いつから行われたんでしょうか。

現在作成中の特別監察委員会の報告書のドラフトということでございますが、これは、どのように作成しているのか、私どもも承知をしておりません。ただ、いずれにしても、厚生労働省職員が作成にかかわっているということはないと承知しております。

他統計への影響等についてでございますけれども、初めに、一月の二十五日に、五党一会派から、政府・与党への要求事項というものをいただいたところでございます。厚生労働省内でお求めの対応について検討し、一月の二十九日に、関係省庁に対して、毎月勤労統計調査の再集計に伴う影響についての確認と厚生労働省への報告の依頼を行っております。その後、一月の三十一日に、五党一会派から、影響が及ぶ経済指標や統計指標のお求めがあったこと等も踏まえて、厚生労働省として対応したものでございます。

終わりますけれども、委員長、お願いします。実は私、繰り返し、先ほど一月二十九日という日にちをもってして関係省庁に調査の依頼をしたというふうに言われていますけれども、これは多分、文書あるいはメールで指示をしていないと各省庁には行き渡らないと思うんですね。その文書なりメールなりを出してくださいということを再三、もう一カ月近く言っているんですけれども、いまだに出てきません。これは確認するに極めて重要な、どういう調査が行われたのか、しっかりした調査が行われたのか、極めて、確認するためには重要な書類ですので、あした集中審議もありますから、それに資するために、今言及されましたからね、即座にこの委員会に提出していただくようにお願いしますが、主査、いかがでしょうか。終わります。

ただいまの資料要求につきましては、予算委員会の理事会の方にも伝えておきます。

これにて大串博志君の質疑は終了いたしました。次に、森夏枝君。

日本維新の会の森夏枝です。本日も、昨年に引き続き、この予算委員会第五分科会で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。昨年は、認知症対策や健康運動士の活用等について質問をさせていただきました。本日は、女性活躍そして少子化対策の観点から大変重要と思われます不妊治療について質問をさせていただきます。

よろしくお願いいたします。まず初めに、自治体の不妊治療の助成事業のばらつきについて伺います。私の周りでも、現在不妊治療を行っている方、また、不妊治療を行い子供を授かった方、また子供を持たない人生を選んだ方、さまざまな方がいらっしゃいます。東京都内二十三区においても、助成事業のない区があるとお聞きをしました。助成事業がある区でも、大体対象年齢が三十九歳までとなっており、四十歳から四十三歳までのところもあるようですが、回数制限があるようです。例えば、四十歳未満には六回の補助が出て、四十歳から四十三歳は三回の補助など、また、一回しか補助が出ないところや、全く出ないところもあるようです。また、都内だけでなく、地方に目を向けると、更に助成制度に格差があるのが現実でございます。助成手続も、給与の多い配偶者の方の住民票がある自治体に申請ができるとのことですが、私の知人は、御主人が地方で仕事をされており、住民票があるその自治体に問い合わせたところ、助成が全く出ない自治体だったようです。

住民票のある場所によって、助成制度がなく、金銭的に厳しく、不妊治療を諦めてしまう方もいらっしゃると思います。自治体のこととはいえ、厚生労働省として、このような助成金の格差や基準をどのようにお考えでしょうか。

お答えいたします。不妊に悩む方への支援は、議員御指摘のとおり、極めて重要であると考えております。患者の経済的負担の軽減を図るために、高額な治療費がかかる体外受精あるいは顕微授精につきまして、平成十六年度からその費用の一部を助成いたしております。現在の国の事業の内容でございますけれども、この事業は、採卵準備のための投薬開始から、卵子を取り出して体外受精又は顕微授精により精子と受精させ、受精胚を女性の体内に移植する一連の治療について助成するものでございます。

また、助成額につきましては、一回につき十五万円、初回三十万円でございます。また、対象でございますけれども、治療期間の初日における妻の年齢が四十三歳未満の夫婦、助成回数は最大六回までというふうになっておりまして、実施主体は都道府県、指定都市、中核市でございます。この事業でございますけれども、この枠組みに沿いまして、都道府県、指定都市、中核市を実施主体といたしまして、全ての自治体で実施されているものと承知をいたしております。自治体によりましては、委員御指摘のとおり、国の基準と異なりまして、これに更に独自事業として助成額の上乗せ等を実施している自治体もあるというふうに承知をしております。

これらにつきましては、各地域のニーズ等を勘案して、各自治体の判断において実施しているものというふうに考えております。

ありがとうございます。各自治体の判断ということですけれども、ばらつきがあることは事実ですので、少子化対策は国としてしっかり取り組んでいかないといけないと思いますので、助成金を配って終わりということではなくて、妊娠を望まれている方々に手厚いサポートができるよう、国としても今後ともしっかりとサポートをお願いしたいと思います。政府は、一億総活躍社会を目指しておられます。私は、女性も障害者も活躍できる社会、共生社会を目指すのは大変すばらしいことだと思っておりますが、子供を産むのは女性です。女性の社会進出、女性活躍と同時に、少子化対策も進めていかなければなりません。私は、不妊治療に対して今後手厚い支援が必要と考えますが、国として助成制度についてはどのようにお考えでしょうか。

また、今年度は男性の不妊治療に係る初回の助成額を拡充しましたが、その経緯も教えてください。