これより予算委員会第七分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。

平成三十一年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。

日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、戦後最長となったと見られる景気拡大と四半世紀ぶりの好調さを続ける雇用情勢など、大きく改善しています。こうした動きを継続、拡大し、経済の好循環を力強く回していくことが必要です。また、データをめぐりグローバル競争が厳しさを増しており、競争力強化と通商戦略が急務となっています。人口減少下でも持続可能で活力ある地域経済の実現、環境と成長の好循環の実現に向けたエネルギー・環境政策、福島復興の加速など、経済産業政策の重要課題への取組を力強く進めてまいります。このため、平成三十一年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百五十億円、エネルギー対策特別会計七千二百三十億円、特許特別会計千六百四十一億円、合計一兆二千四百二十一億円を計上しました。

また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち四百十六億円が経済産業省関連予算案として計上されております。これに加え、臨時特別の措置として、ポイント還元事業、商店街活性化事業及び国土強靱化事業として三千五百四億円を計上しております。平成三十一年度予算案について、主要な柱に沿って御説明いたします。第一の柱は、データを核としたオープンイノベーションの推進によるソサエティー五・〇の実現です。第四次産業革命が進展する中、データは国家や企業の競争力の源泉となっています。二年前からコネクテッド・インダストリーズというコンセプトを提唱し、各分野でのデータ連携やＡＩの活用を推進してきました。事業者間のデータ共有プラットフォームの整備を支援することで、協調領域の拡大を図るとともに、ＡＩベンチャー等と連携したデータ活用、サービス開発を支援してまいります。

グローバルに戦える、潜在力のあるベンチャー企業をＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定し、海外のスタートアップイベントへの出展などを支援することで、世界進出を後押しします。データの有効活用には、そのための人材やサイバーセキュリティーの確保が不可欠です。サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するため、産業分野別にガイドラインを策定し、その実施状況を確認する体制を構築します。第二の柱は、新たなルールベースの通商戦略です。世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、六月のＧ２０の機会も活用しながら、自由で公正な国際ビジネス環境構築のための取組を進めます。昨年末発効したＣＰＴＰＰや、本年二月に発効した日・ＥＵ・ＥＰＡなどを活用し、中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。第三の柱は、地域・中小企業の新たな発展モデルの構築です。全国三千万人を超える雇用を擁する中小企業、小規模事業者は、日本経済の屋台骨です。

この屋台骨をより強固にしていくための取組を進めてまいります。地域経済の核となる約三千七百社の地域未来牽引企業を集中的に支援します。昨年は、地域未来牽引企業サミットを開催し、参加企業の新たなビジネス展開をサポートする機会を設けました。支援体制を強化して、地域を牽引する企業が行う未来への投資を強力に後押しします。裾野の広い中小企業の生産性を底上げするため、ものづくり・商業・サービス補助金により、新たな製品開発などの挑戦や生産性を引き上げる設備投資を支援します。小規模事業者持続化補助金などにより、販路開拓への支援も行います。大阪・関西万博については、昨年十二月に私が国際博覧会担当大臣に指名され、一月三十日には、二〇二五年日本国際博覧会協会が設立されました。大阪・関西万博を成功させるため、皆様にも引き続き御協力をいただきながら、政府、自治体、経済界が一丸となり、オール・ジャパン体制で準備を進めてまいります。

第四の柱は、エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環です。環境と成長の好循環の実現には、革新的なイノベーションが不可欠です。日本が世界をリードする水素社会の実現に向けて各国と連携して技術開発や規制の見直しを進めるため、昨年十月に、世界初の水素閣僚会議を日本で開催し、東京宣言を発出しました。平成三十一年度の水素関連の政府予算案を前年度の約一・五倍とするなど、政策資源を集中投資します。再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、コスト低減や次世代型のネットワークに転換していくために技術の開発や実証を進めます。また、メタンハイドレート等の国産資源開発や、原子力の安全性、信頼性等の向上を進めます。第五の柱は、成長と分配を包括した新たな経済社会システムの構築です。エドテックを活用した個別最適化学習など、新たなテクノロジーを活用した教育手法を学校教育へ導入するための実証を進めます。

また、民間ビジネスの拡大によって、予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を図ります。認知症の超早期予防や発症後の生活支援、介護の生産性向上等の課題に対応するため、質の高い製品、サービスの社会実装を推進します。次の柱は、福島復興の加速です。安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域、社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。福島の復興については、既に帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、残る区域でも大熊町役場がこの春八年ぶりに町に戻るなど、復興再生に向けた動きが着実に進んでいます。こうした流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。

以上、御説明した事業に加え、平成三十一年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。昨年の北海道胆振東部地震で、北海道全域で大規模停電が発生した反省などを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づき、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備や蓄電池の整備等を進め、災害に強いエネルギーインフラを構築します。日本経済の安定的な成長に当たって、当面の重要課題は、ことし十月に予定されている消費税率の引上げによる景気の落ち込みを抑え、乗り切ることです。八％への引上げ時の反省を踏まえ、あらゆる施策を総動員します。そのような取組の一つとして、需要の平準化と中小企業、小規模事業者のキャッシュレス対応を進めるため、消費税率引上げに伴う柔軟な価格設定ガイドラインの公表にあわせて、中小企業、小規模事業者については、消費者に対するポイント還元支援を行います。

また、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。以上が、平成三十一年度経済産業省関係予算案の概要でございます。委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。

自由民主党の鈴木隼人です。発言の機会をいただき、感謝申し上げます。本日は、私の政策の一端を申し述べた上で、その一部に関連する質疑をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

私は、日本再生に向けた三本の矢として、個の育成、強化型社会保障への転換、課題突破型産業政策への転換、持続可能型社会への転換を提言しています。第一の矢である個の育成、強化型社会保障への転換については、その主な柱は、健康寿命の延伸、子育て支援、少子化対策、貧困の連鎖解消です。健康寿命の延伸に関しては、誰もが健康に長生きできる社会を実現し、社会保障費の高騰を抑えるため、治療から予防へ、他人任せからセルフケアへのパラダイムシフトを起こしていきたいと考えます。また、この分野に関しては、私は、認知症国会勉強会を立ち上げ、国会における認知症対策の検討の場づくりに努めています。

子育て支援、少子化対策に関しては、子供を安心して産み、育てられる環境整備に加え、少子化対策の本丸でありながら政策的対応がおくれている未婚化対策に切り込んでいきたいと考えます。貧困の連鎖解消に関しては、誰もが夢や希望を抱くことができ、努力が報われる社会を実現するため、生活力向上を軸とした福祉政策へとかじを大きく切っていきたいと考えます。第二の矢である課題突破型産業政策への転換については、その主な柱は、課題突破型産業の創出です。課題突破型産業の創出に関しては、格差拡大や温暖化、社会保障費高騰など、さまざまな社会課題の解決に向け、課題突破型産業を創出、育成していきたいと考えます。第三の矢である持続可能型社会の構築については、その主な柱は、災害に強い社会の実現、若者の政治参加、外交、安全保障です。

災害に強い社会の実現に関しては、自然災害が激甚化する中、従来型の災害対策強化に加え、防災テクノロジーの開発や防災リテラシー向上に向けた取組を抜本的に強化していきたいと考えます。若者の政治参加に関しては、将来にわたって健全な民主主義を維持するためには、若年層の投票率向上を図ることが極めて重要であることから、若者の社会参画などの取組を重点的に進めていきたいと考えます。外交、安全保障に関しては、国際社会のパワーバランスが大きく変化し、東アジア情勢が厳しさを増す中、国際秩序の安定と国民生活の安寧のために、積極的な外交を推し進めていきたいと考えます。

それでは、質疑に入ってまいります。本日は、課題突破型産業政策にフォーカスを当てていきたいと思いますが、私は、健康寿命の延伸こそ、この課題突破型産業政策の最たる例であると考えております。その大きな柱は二本あります。一本目の柱は、個々人の行動変容を促すこと、そして二本目の柱は、行動変容につながるような魅力的なサービス、製品を創出することです。では、一本目の柱である個々人の行動変容をいかにして促すか。この点については、対象の属性によって戦略が変わってきます。まず、健康保険組合や協会けんぽなどに加入しているようなサラリーマン等の方々への対策としては、健康経営を広く普及し、企業に従業員の健康管理をサポートしていただくこと。この健康経営を普及していく上で大きな起爆剤となった政策に、健康経営銘柄というものがあります。

この健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が連携し、健康経営に積極的に取り組んでいる企業を公表するものです。そのことに何の意味があるかと申しますと、まず、前提として、健康経営に取り組む企業は、従業員のプレゼンスが長期にわたって十分に発揮されることになりますし、また、社員向け健康イベントへの参加等を通じて組織の活性化がもたらされることになるため、長期的に見て企業価値が向上することが見込まれます。なお、健康経営と企業価値の相関関係は、学術的にも示されています。このため、健康経営銘柄が公表されると、長期投資志向の投資家は、その銘柄に関心を寄せることになります。それによって株価が上がると、株主や経営者にも大きな利益をもたらします。

また、従業員にとっても、企業が健康管理をサポートしてくれることによって、健康的な生活を享受できるといったメリットがあります。つまり、全てのステークホルダーがその恩恵に浴することができるのが健康経営銘柄です。この健康経営銘柄の創設に際しては、私が経済産業省職員時代に、構想の企画から実現に至るまでの全てのプロセスを、現場責任者たる課長補佐としてみずから手がけました。継続の御努力をいただき、今ではかなり社会に浸透しているのではないかと思いますが、改めて、この健康経営銘柄の創設の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。

お答えをいたします。ただいま御説明のありました健康経営銘柄でございますけれども、これは、従業員の健康管理を経営戦略として位置づけ、積極的な取組を行う上場企業を株式市場で評価するため、東京証券取引所と共同で、業種区分ごとに企業を選定し顕彰する制度でございます。

健康経営銘柄の創設でございますけれども、これまで従業員の健康管理というものをコストとして捉えてきた経営者の意識を変えるため、議員がまさに経済産業省に在籍中、担当課長補佐として企画されたものと承知しております。特に、銘柄企業選定のベースとなります健康経営度調査、この設計や、東京証券取引所を始めとする関係各所との調整に御尽力されたと伺っております。おかげさまで、健康経営度調査の回答企業数は年々拡大しておりまして、今年度、何と千八百法人に上っております。この結果、今月発表しました健康経営銘柄二〇一九では、一業種一社の枠を拡大いたしまして、二十八業種三十七社を選定することとなったものでございます。

健康経営の取組を更に確実なものとするため、厚生労働省始め関係各省と連携し、より効果の高い推進策を検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。今、健康経営銘柄について質疑を行いましたが、実はこの政策には限界があります。それは、健康経営銘柄は、その性質上、対象が上場企業に限られており、中小企業の健康経営を普及するエンジンにはならないということです。しかし、国内の全従業者のうち中小企業で働く人は実に七割を超えており、中小企業における健康経営の普及は、実は大企業における取組よりも重要な課題です。これには二つのアプローチがあります。一つ目のアプローチは、健康経営に取り組むことで中小企業が明確にメリットを感じられる仕組みづくりです。具体的には、健康経営に積極的に取り組む企業を健康経営優良法人として表彰しています。

また、地方銀行の協力を得て、健康経営優良法人に対して低利融資を行っています。また、地方自治体の協力を得て、公共事業の競争入札において、健康経営優良法人に対して加点評価を行う等の優遇措置を行っています。経済産業省では、このような取組を始め、さまざまな取組を全国で行っています。そして、中小企業における健康経営の普及に向けた二つ目のアプローチは、マニュアルの策定です。そもそも健康経営は、企業にとって単なるコストではなく、生産性向上や組織の活性化などを含めた企業価値の向上という大きなリターンをもたらすものだという認識を多くの企業に持ってもらわなければなりません。また、いざ健康経営に取り組んでみたいと思っても、実際何をすればいいのかわからなければ、実行に移してもらうことはできません。

そこで、健康経営にはどのような意義があるのか、具体的にはどのようなことをすればいいのかということを詳細に解説する健康経営ガイドブックを策定しました。この健康経営ガイドブックの策定に際しては、私が経済産業省職員時代に、構想の企画から実現に至るまで、全てのプロセスを現場責任者たる課長補佐としてみずから手がけました。その後、経済産業省ではその改訂版を策定、公表していただき、健康経営普及に向けて脈々と努力を続けていただいていることに心から感謝を表したいと思います。そこで、改めて、この健康経営ガイドブック策定の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。

お答えをいたします。健康経営を中小企業にまで広く普及させるためには、企業経営者に対しまして、健康経営に取り組みます意義、そして具体的な実践方法、これをわかりやすく伝えることが何より重要でございます。まさに議員が経済産業省在籍中に企画されました「企業の「健康投資」ガイドブック」では、健康経営を推進する上で必要となる理念の設定、そして組織体制づくり、さらには、健康保険組合との連携のあり方、こうしたことの考え方について記載をいただいております。実は、ここでお示しいただきました考え方でございますけれども、現在実施しております各種の健康経営に関する顕彰制度においても踏襲しております。特に、中小企業を対象としました健康経営優良法人認定制度では、その考え方を踏まえた制度設計になされているところでございます。以上です。

ありがとうございました。ここまでは、企業で働く方々を対象に、個々人の行動変容をいかに促していくかといった政策について述べてきました。では、企業等で働いていない方々の行動変容を促すためにはどうすればいいのでしょうか。これには二つのアプローチがあります。一つ目のアプローチは、国民健康保険の保健事業を通じて、地方自治体がいかに住民のヘルスリテラシーを向上させていくかです。この点については、各自治体がそれぞれに努力をしていただいているところではありますが、一人一人の意識を変えていくのはそう簡単ではなく、苦戦をしているところです。引き続き、地方自治体の取組を国として積極的に応援するとともに、新たな知恵を出していけたらと思っております。そして、企業等で働いていない方々の行動変容を促すための二つ目のアプローチは、民間保険の活用です。

健康経営の恩恵に浴することができない方々にも健康に関する正しい知識をお伝えし、そして、インセンティブを設けることで行動変容を促していく。具体的には、健康的な生活習慣に継続的に取り組む方に対し、生命保険の保険料を割り引いてあげるものです。経済産業省の課長補佐時代、私自身がこの生活習慣に基づき保険料を割り引く民間保険サービスを構想し、保険会社との協働のもとで、現場責任者としてこれを実現しました。ここで、改めて、この生活習慣に基づき保険料を割り引く民間保険サービス創設の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。

お答えをいたします。生活習慣に基づきまして保険料を設定する民間保険でございます、いわゆる健康増進型保険、これにつきましては、まさに議員が経産省在籍中に、新たなヘルスケアサービスとして、商品設計のあり方などについて検討されたものと承知しております。当時、検討に御協力いただきました民間保険会社におきましても、もう既に実際に健康増進型保険が発売されておりますし、最近では、各社からさまざまな形の健康増進型保険が開発、発表されているところでございます。今後、より魅力的な保険商品の開発が進むことで、すぐれたヘルスケアサービスの開発と加入者の増加という正の循環、これが実現しまして、国民の健康増進や新たなヘルスケア産業の創出が促進されるものと期待しております。経済産業省としましては、民間保険とヘルスケアサービスが連携して、社会ニーズに応える新たな保険商品の開発が促進されるよう、関係省庁と連携して進めてまいりたいと考えております。

以上です。

ありがとうございました。構想当初、私は、このサービスの開発に取り組んでいただけるパートナーを得るために複数の大手保険会社に話を持ち込みましたが、前例のない保険商品の開発に大手の皆さんはことごとく及び腰でした。そんな中、アイアル少額短期保険株式会社という中小の保険会社とこの構想で意気投合し、経済産業省の委託事業という形で、サービスの開発を一緒になって手がけました。そして、これが非常に評判がよく、現在では大手保険会社がこぞって同様の製品を開発し、普及していただくに至っていることを心からうれしく思っております。次に、健康寿命の延伸に向けた二本目の柱である、魅力的なサービスや製品をどのように生み出し普及をしていくかについてです。

これにも大きく分けて二つのアプローチがあります。一つ目のアプローチは、とがったサービスの創出を促すためのコンテストの開催です。経済産業省では、ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテストを毎年開催し、事業者間の切磋琢磨を通じて魅力的なサービスの創出に取り組んでいます。そして、二つ目のアプローチは、健康サービスの品質の見える化です。世の中には多くの健康サービスが存在していますが、実際にそれらのサービスが信頼に足るものなのか否かについては見えにくいのが実態です。そのまま放置すると、本来優良なサービスであるはずのものが埋もれてしまい、消費者が適切なサービスにたどり着けないといったことになりかねません。

そこで、サービスの品質の見える化に資する健康サービス認証制度が必要になります。このため、経済産業省の課長補佐時代、私自身が現場責任者となって、日本規格協会との協働のもとで、この健康サービス認証制度を創設しました。ここで、改めて、この健康サービス認証制度創設の経緯について、経済産業省から答弁をお願いします。

お答えをいたします。御指摘のありました認証制度でございますけれども、これもまさに、議員が経済産業省在籍中に、一般社団法人日本規格協会や医療関係者、フィットネス事業者、さらにはアカデミアの方々などとともに健康サービスに関する品質評価の基準の検討を行い、それをもとに創設されたものと承知しております。平成二十七年二月には、アクティブレジャー認証として、スポーツクラブが行う生活習慣病予防プログラムなど十二件の認定を行っているところでございます。

また、平成二十七年度からは、日本規格協会が自主事業として認証サービスを実施しておるところでございます。スポーツクラブにおける運動プログラムなど公的保険外のサービス、これを普及するには、やはり品質評価の仕組みが重要でございます。そのため、現在ではこれを進めまして、ヘルスケアサービスを提供する業界団体などが策定する認証制度のあり方、こうしたものを示すガイドラインの作成に取り組んでいるところでございます。現在、進展しております各種ヘルスケア関連施策でございますけれども、まさに議員が在籍中に企画、検討された政策が実を結んだものでございます。今後とも、健康経営やヘルスケアサービスの創出に向けた取組を関係省庁と連携して進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。正しくはアクティブレジャー認証制度という名称でしたね。

引き続き、魅力的なサービスの創出と普及に向け、経済産業省としても積極的に取り組んでいってください。若干時間がありそうですので、通告をしていないので、質問ではなく意見というか、私からの提言を一つさせていただこうと思います。私は、経済産業省在籍当時から、健診改革が必要であろう、これこそが本当に一番大事なことなんだろうなというふうに思ってまいりました。というのも、健康診断を受けても、返ってくるのが一枚ぺらの紙で、経過観察とかなんとか書いてあって、じゃ、一応病院に行ってみようといってお医者さんにかかると、経過観察だからとりあえず気をつけておいてねぐらいの感じで終わってしまう。この程度では、何の将来に対するリスクというものを感じない、そのまま同じ生活習慣を続けると、いつか必ず病気になる。

このサイクルが続いているのが、健康診断をめぐる歴史なんだと思います。この悪いサイクルからいかに抜け出していくかというと、いかに健康診断において、その人がそのままの生活習慣を送ると、どれだけやばいリスクを抱えているのかということを正確にお伝えするということなんだと思うんですね。それは今の健診のあり方ではだめで、しっかりとおどしをかけていかなきゃいけない。だけれども、これをやろうとすると、健診会社にとっては結構コストがふえてしまうんだそうで、そのコスト増を恐れて健診会社がなかなかこれに取り組まないというのが現状なんですが、これは何とか健診改革に取り組んでいかないと健康寿命の延伸というのは本来的にはやはり進んでいかないと思いますので、経済産業省とも連携しながら、健診改革を前に進めていけたらなというふうに思っております。

さて、まとめに入ります。冒頭、日本再生に向けた三本の矢についてお話しさせていただきました。乗り越えるべき壁は非常に高いと考えます。私自身の生い立ちを振り返りますと、貧しい日々を過ごした子供時代、空腹を抱えていると、母はよくパンの耳をもらってきて砂糖と油で揚げてくれました。あのあったかくて甘い香りを今でも忘れることはありません。苦しい人の気持ちがわかるから、私はいつまでも困っている人に寄り添っていきたいと思っています。私は、今の社会は一強多弱の社会だと感じます。これを誰もが主役になれる社会に変えていきたい、そのために不可欠なのが人づくりであり、それをサポートするのがテクノロジーです。三本の矢も、突き詰めればこの二点に集約されます。

これらを通じて激動期の国難を突破し、そして、誰もが主役になれる社会を実現していきたいと思います。本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。終わります。

これにて鈴木隼人君の質疑は終了いたしました。次に、高木美智代君。

おはようございます。公明党の高木美智代でございます。本日は、早朝から大変にありがとうございます。まず、事業承継税制につきまして伺わせていただきたいと思います。まさに、中小企業庁によりますと、二〇二五年に七十歳以上となる個人事業主は約百五十万人と推計されておりまして、今後十年の間に、平均引退年齢である七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約二百四十五万人に上る、そのうち約半数の百二十七万人が後継者未定である、この数は日本企業全体の三分の一に当たる、仮に現状をそのまま放置したりすると、中小企業廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでに約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性がある。

これはもう何度も恐らく経済産業委員会では言われてきたことかと思っております。昨年夏に、以前も申し上げましたが、公明党の全議員で百万人訪問・調査運動を行いまして、そこでも、事業承継の際に税制支援を受けたい、こうした声が多く寄せられておりました。その意味では、まさに待ったなしの課題だと思っております。中小企業は日本経済成長の屋台骨であり、そしてまた中小企業の活力なくして日本企業の成長はない、我が国の誇る技術の宝庫を守るという思いで私も取り組ませていただき、我が党におきましても、山口代表を始め、党として危機感を持ってこの事業承継に力を入れてまいりました。

たしか、一昨年、経産部会長として視察を重ねまして、世耕大臣に申入れをさせていただきました。この事業承継税制につきましては、平成三十年度税制改正で中小企業の事業承継税制の抜本拡充が決まりまして、そして、昨年末の平成三十一年度税制改正では、個人事業主の事業承継を支援する制度が新設をされました。まさに、今までにない前進でありまして、中小企業関係団体の皆様にお会いするたびに喜んでいただいているというのが現状でございます。しかしながら、一方で、個人事業主といいますと、株式会社といった法人を設立せず個人で事業を営むという方はやはり国内で約二百万人に上るとも言われておりまして、個人事業者の六割を占めます。

英会話教室、また青果店の店主さんとか、またフリーランスのデザイナーとか、事業内容も多様でございます。この個人事業主には、株式譲渡に関する負担軽減の恩恵はありませんが、事業用の宅地に対する相続税の負担を最大八割軽減するという特例措置がありました。しかし、個人で保有する設備、建物など宅地以外の資産が税負担の軽減対象になっていなかったということから、この点に関する手だてが求められていたわけでございます。私どもも、たび重なる要請をしてまいりました。そこで、今回新設されました個人事業者の事業承継税制について、今後の活用をどのように進めていくのか、事業承継の現状とあわせまして伺いたいと思います。

お答え申し上げます。中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を促進することが必要である、御指摘のとおりでございます。このため、事業承継時の課題とされておりました重い税負担を軽減するために、昨年、法人の事業承継税制を抜本的に拡充いたしました。一つ数字を申し上げます。その結果、拡充前は十一年で二千五百件だった申請が、拡充後、一年を満たない十カ月で二千件を超える申請、こういう形でございまして、勢いが出てきております。大きな効果が上がってきているのではないかというふうに思っております。加え、御指摘いただきましたように、三十一年度の税制改正では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするために、十年間の時限措置として、土地、今御指摘あるのは土地でありますが、加え、建物、機械、器具備品などの承継時の贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度を創設する予定でございますけれども、個人事業者の方々に広くこの制度を御活用いただけるよう、まず、施策がどういう施策なのかということをわかりやすく周知をし、個別の相談に応じる体制を組んで申請の支援をしたいというふうに思っております。

具体的には、この制度を知っていただくために、わかりやすいパンフレット、一枚ビラ、そういうようなものを各地において配るとか、全国千六百六十の商工会、五百十五の商工会議所等を通じまして事業者のお手元に届けるということをしたいと思っております。さらに、この制度を実際に活用していただけますよう、税理士の先生方を始め、個人事業者などに日ごろより支援を行う全国三万二千二百六十八の認定経営革新等の支援機関の御協力も得ながら、個別に対応し、きめ細かく対応していきたいというふうに考えております。

前田次長の大変勢いある御答弁、ありがとうございます。

この事業承継支援、今もお話ありましたが、よろず支援拠点、また事業引継ぎ支援センター、そしてまた、今、事業承継ネットワーク、あと、税理士さんであるとか、身近な方たちも全部含めて、それぞれまたパンフレット等を持っていただきながら、それをずっと説明をしていただくという、こうした支援、非常に重要であると思っております。ただ、これから対象数が実に膨大となります。仲介する機関が不足しているのではないか。特に、この事業承継については、よく言われることですけれども、そもそも、法人であっても、その七割が法人税を払っていない。したがいまして、いい技術を持っていても、むしろそこから、会社の立て直し、また借金返し、この道筋をつくってあげながらこうした事業承継の支援をしていく、むしろセットで進めなければいけないというところも多くあるわけです。したがいまして、そうした法人は、また、後継者がいないという悩みも抱えているところも多くあります。

ある区のデータでは、約七割がそういう対象になっているということを言っているところもあります。したがって、時間と手間をかけて、事業承継については丁寧に進めていかなければいけないと思います。これを、むしろ、事業承継ネットワークも含めまして、こうした支援を更に拡充していく必要もあると思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。拡充する必要があると思います。事業承継について、課題解決の入り口として相談対応の取組が重要ですけれども、例えば、よろず支援の拠点では、平成二十九年度で五千件を超える相談に応じております。また、事業引継ぎ支援センター、これでマッチングをやっておりますが、三万五千ぐらいの相談に応じて、二千二百件を超える成約を実現をしております。これらに加えまして、平成二十九年度から、都道府県単位で、商工会、商工会議所、よろず支援機関、地域の金融機関など、さまざまな支援機関から構成される事業承継ネットワークを構築をいたしまして、事業承継診断というのをやっております。

事業承継診断とは何かといいますと、簡単なシートがあって、イエス、ノーで答えていって、気がつけば、経営にお困りがあるのであれば、それをよろずに例えば持っていって専門家の方におつなぎをするというところまでやりたいと思っていまして、この事業承継診断は年間五万件ぐらいを予定しておったんですけれども、十一月末に、ちょっときのう数字を調べてみましたら十万弱ぐらい来ておりまして、結構出てきているかなと思っております。それから、支援機関同士の連携も非常に重要でございますので、今、全国九ブロックで全国事業承継推進会議というのを行い、支援機関同士の連携強化も図っていっているということでございます。やはり、個人事業主もそうなんですけれども、地域に密着した身近な相談体制がないとだめだと思いますので、この事業承継ネットワークをより強力に推進していきたいというふうに考えております。

恐らく、その担当する方の、いわゆる業務としてどこまで寄り添っていけるか、その方の力量とか、また、その相手との、事業承継を望む方とのいわゆる相性とか、いろいろなことがあって結構難しいというのは、私も、よろず支援拠点、視察に行きまして、非常に感じております。したがいまして、そうしたことも含めて、やはり安心して相談できる、そして、相談して安心できる人に出会えるという、ここも含めて総合的に見ていただければと思っております。いずれにしても、この事業承継、我が国の生命線と思っておりますので、私どももしっかり後押しをさせていただきますので、中小企業庁には頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。続きまして、ものづくり補助金について伺いたいと思います。

私も、実は身近でこのものづくり補助金の恩恵を受けたという方からいつもいつも御連絡をいただくのですが、実は、その出会いは十年ぐらい前ですけれども、その方は、カメラのレンズを磨いている非常に腕のいい方がいまして、一人で研磨工業所を経営しておりました。リーマン・ショック等のあおりを受けて、発注元がカメラレンズの製造をやめることになった。腕がいいので、次の仕事は決まっているんですけれども、次は胃カメラのレンズの先端部分を磨くという、非常に、なかなかたくさんの人ができる仕事ではない、ここを求められておりましたが、途中の運転資金に大変困っていらっしゃいまして、たまたまそういうときに私が出会いまして、すぐ経産省の関東経済局につなげまして、そうしましたら、すぐ行ってくれて、ものづくり補助金などの手続を手伝ってくれて、新しい機器も導入できて、今、非常に繁盛されていまして、地域でも、町会とか、そしてまた奥様は踊りの会とか、病気を乗り越えて非常に元気に頑張っていらっしゃる。

いつも感謝されるものですから、いや、この補助金があってよかったな、私どもも応援させていただいてよかったなということをいつも痛感をいたします。先日、話はかわりますが、今度は、ＩＴ関係団体の方にお会いしましたときに、このものづくり補助金のＩＴシステムの導入に、一千万上限になったと。今まで、ＩＴ導入補助金の上限額も、これまでの五十万円から四百五十万円まで拡充されまして、今まで言われてきたことは、五十万ぐらいの上限では、営業利益が出ないから結局こちらは動けないですよということを言われてきまして、それが、今回は大きく上限額をふやしていただきまして、来年度は頑張ります、こういうお話をいただきました。したがいまして、このものづくり補助金、非常に重要な補助金でございますが、今、この申請を支援する認定支援機関、全国三万二千カ所まで拡充してきていると承知しております。

しかし、私の先輩議員の地元になりますが、そこに相談に行っても、ものづくり補助金を申請したい、手助けしてほしいと相談に行っても、自分は一応登録はしていて認定支援機関にはなっているけれども、申請を行った経験がないのだ、なのでできませんと断られた、こういう事例を先輩から聞きました。確かに、申請書類も、見ますと、冊子のように分厚くて、この簡素化も求められております。こうした課題に対して今後どのように対応されるのか、伺います。

お答え申し上げます。ものづくり・商業・サービス補助金の申請に関しましては、金融機関や商工団体等の総計三万二千の支援機関が、提出書類の内容や事業計画の実効性について確認及び助言を求めておりますが、御指摘いただきましたように、生の声を聞いてみますと、この認定支援機関もいろいろな人がいて、得意分野が何なのか、その人の活動の実績が何なのかちょっとわからないという声が結構多数寄せられております。

そのため、この認定支援機関の専門を有する分野がどこなのか、その人が補助金の申請支援実績はどれぐらいあるのか、その中には、今御指摘のものづくり補助金の採択件数が幾つなんだ、採択率が幾らなんだということも含めまして、そういうことがわかるように見える化したいと思います。それを、ことしの三月中に、活動の状況の検索システムを開設したいというふうに思っておりますので、現場もより引き締まってくるのではないかというふうに期待しております。また、手続の簡素化、非常に重要でございますが、今公募を行っているものづくり補助金の公募要領には、今まで求めておりました定款とか登記事項証明書は要りませんと明記させていただきました。それから、応募申請書が分厚いのは、出す方も大変ですし、もらう方も大変なものですから、分量の制限をして、簡素化をしていくというふうにしていきたいというふうに思っておりまして、ほかの補助金も含めまして、より徹底した簡素化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

わかりました。今、前田次長からお話ありました、この書類については要りませんというお話がありましたが、私が説明を受けたのは、いわゆる、その申請した後で出していただければいいですというお話だったんですが、どちらでしょうか。後で必要ということでよろしいですね。はい、わかりました。ありがとうございます。続きまして、こうした各種補助金、それぞれ中小企業は資金繰りが命ですので、非常に重要なことだと思います。二月一日の参議院本会議で、公明党の山口代表の質問に対して総理はこのように御答弁されました。「各種情報の取得から申請手続までをワンストップで簡便に行うことができるホームページの運用を今後順次開始してまいります。」という御答弁でした。

大変失礼いたしました。申請する時点では求めないという運用でございます。失礼いたしました。

持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、非常に大事な各種補助金のメニューがあるわけですが、この申請について、特に個人事業主にとって、例えば商店を経営されている年配の方とか、そういう方たちにとって難しくなく、簡単に、使いやすい申請システムにしてもらいたいという強い要請を地元から受けております。具体的な対応はいかがでしょうか。

お答えいたします。経済産業省では、今、補助金の申請システムを開発中でございます。どういう中身かと申し上げれば、一度法人に関して情報を入力いたしますと、段階に応じて何回も同じものを入力しなくても構わないという形にして、申請から精算までをワンストップで完結するようにしたいと考えておりまして、対象となる補助金は、やはり申請数の多いもの、今御指摘いただきましたけれども、ものづくり補助金あるいは持続化補助金、こういうようなものを対象とするよう今検討しておりますけれども、できましたら来年度から、そういう一部の補助金からこういう簡便な運用を開始したいというふうに考えております。

また、中小企業向けの支援策、いっぱいあるものですから、それをワン画面で全部わかるようにして、さらには、その電子申請のシステムまでワンストップで完結できるような使いやすいポータルサイトを中小企業庁では二〇二〇年度から本格的に運用したいということでございまして、現在準備を進めているというところでございます。今申し上げました、今念頭にございますものづくり補助金と持続化補助金、これに関しましては、一部の補助金を実際運用するのは来年度から。

前田次長、このスケジュールをもう一度詳しくおっしゃっていただいていいでしょうか。今開発中で、この持続化補助金、ものづくり補助金はいつごろから可能で、そして総合的なものは二〇二〇年度からというお話ですが、日程をもう少し教えてください。

本格的にいくのは二〇二〇年の四月でございますので、再来年でございます。（高木（美）分科員「再来年、二〇二一年ということですか、二〇年度」と呼ぶ）はい。ということでございます。

ぜひその中にＩＴ導入補助金を入れていただきたいと思うのですが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。やはり、まだ残っているとはいっても、現場の需要はずっとあるのですが、申請をどうしていいかわからない、どこまで、何をしていいかわからない、そういう方が多いので、アクセスしやすくなると当然申請数もふえると思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。あわせまして、こうした経産省の事業の中で、私、厚労副大臣をやらせていただいたときも、やはり、福祉とか介護、医療関係者、またそれに携わるようなＮＰＯの方たち、ちょっとこれは質問通告はしていないのですが、そことの経産省のこうした補助金との連携、非常に大事だということで、随分いろいろつながせていただきました。

こうした方たちが、この補助金のメニューで使えるものと実は使えないものと両方あるんですね。そこを、できればわかりやすくそのサイトの中に表示していただければありがたいのですが、その点、いかがでしょうか。力強い御答弁、よろしくお願いいたします。続きまして、キャッシュレス・消費者還元事業について、これは大臣に伺わせていただきたいと思います。消費税ポイント還元制度、政府がいろいろ考え、また我が党もいろいろ提案をし、メニューがさまざまになりました。

補助金の申請のシステムに関しましては、経産省だけじゃなくて、他省庁の分も含めて対象にしたいと思っておりますし、まずどういう補助金があるのかとわからない限り申請もしようがないと思いますので、そういう形で、厚労省も始め、皆さんに連携を呼びかけていきたいというふうに思っております。

これは、事業者の視点から見ますと、結局、利用されて、その処理をするのは中小、小規模、また個人経営の事業者の方たちであるという、ここから見ますと、一つは、経産省の、キャッシュレス決済の際に消費税が還元されるキャッシュレス・消費者還元事業、いわゆるポイント還元。これは、キャッシュレス社会の実現を目指すものと捉えております。ことしの十月一日からスタート予定で、期間は九カ月間。また、もう一つは、総務省が展開する、マイキープラットフォームの活用によるマイナンバーカードのポイント加算。これは、マイナンバーカードの活用を拡大しながら、自治体ポイントで地域の活性化につなげていくという狙いと受けとめております。導入は来年四月予定。そしてまた、さらには、ことし十月から軽減税率がスタートしますので、このレジ、システムのいわゆる改修、また新規の導入などが必要である。

相当、スケジュール的にも、何をどう用意すればいいのか複雑になっているというお話を地元からよく聞いておりまして、できれば、政府として、それぞれの事業を一括して、目的、期間、利用法、こうしたことを事業者そしてまた国民にわかりやすく説明していく必要があるのではないかと考えます。やはり、政府に振り回されている感があるとか、こうした批判、また、かえって混乱を招くというようなことがあってはならないと思っております。こうした事業の受皿となっているのは、実施するのは中小の事業者でありますので、省庁ばらばらではなくて、そして、政府として、どういうものを用意しているのか、そしてそれをどう使ってもらうのか、私のお店は何をどう用意すればいいのか、それについての補助金のメニューはどうなっているのか、申請の方法はという、こういう情報を整理して、まとめて届ける必要があるのではないかと思っております。

もう一度、国民の皆様また事業者の方たちの頭の整理が必要ではないかと思います。そこで、こうした中小事業者、小規模も含めまして、管轄される世耕大臣に、ぜひともこうした、政府を束ねていくというリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、マイナンバーを使ったポイントについては、もしあれでしたら総務省からお答えいただくことになるかと思いますし、また、ちょっと時期もずれますので、やはり我々注意しておかなければいけないのは、キャッシュレスによるポイント還元制度と軽減税率の関係だというふうに思っています。まず、キャッシュレスに対して、中小・小規模事業者で購入した場合のポイント還元。消費者の立場からすると、使えるお店と使えないお店、また、フランチャイズは二％ですけれども、いわゆる独立した中小・小規模事業者は五％ということになりますので、まずこれは明確に掲示、統一のポスターとか、レジに表示するロゴマークなんかをしっかりつくって、ここのお店はやっているのかやっていないのか、還元率は五％なのか二％なのか、わかりやすくしたいというふうに思っています。

また、これに伴って、中小・小規模事業者に対してはいろいろな支援のメニューがあります。端末については、これは決済事業者が三分の一負担してくれることを前提に、残り三分の二を国が持つということになっておりますし、また、手数料についても、手数料が、決済事業者が三・二五％以下に抑えることを前提に、三分の一を補助させていただくということになっていますので、このメニューについてもしっかりと徹底をしていきたいというふうに思っています。あと、もう一つが、軽減税率に伴うもの、これはレジの導入支援、七割補助という形になっております。

このレジの導入支援とキャッシュレスの端末支援、これがちょっとなかなか、私も最初よくわからなかったんですが、やはり、軽減税率の方は、レジ本体を入れかえる場合にその費用を負担をさせていただくということになりますし、キャッシュレスポイント還元の方は、電子マネーとかキャッシュレスの読み取り装置の方、これは大体二万円から十万円ぐらいになりますけれども、こちらの方を補助させていただくということになりまして、これは事業者が混乱を起こさないようによく説明をしていきたいというふうに思いますし、特にキャッシュレスの場合は、決済事業者のインフラに乗っかりますので、決済事業者による周知、広報活動、こういったことについても政府としてしっかり応援していくことが重要ではないかというふうに思っております。いろいろな団体の窓口とかそういったものも駆使をしながら、混乱をしないように、特に中小・小規模事業者の現場が混乱しないように徹底していきたいというふうに思っています。

大臣、最初に、御答弁ありがとうございます。大変いつもわかりやすく御説明いただきまして、感謝いたします。総務省は総務省で説明させるという、その切り割りはよくわかるのですが、結局、自治体ポイントを使って、しかもそれを実施するのは現場の中小・小規模事業者でいらっしゃいますので、ぜひとも、そこも含めて、相互乗り入れで一緒に説明していただくとありがたいと思います。既にもうやっている自治体もありますけれども、二〇一九年が準備期間というふうにも承知しておりますので、またそこで今年度混乱することのないように、ぜひとも政府としてすっきりとお願いしたいと思います。そこで、昨日、経済財政諮問会議がありまして、そこで総理から、デジタル国家を更に進めていくという御発言がありました。

私もそのことを推進してきた一人でございます。ただ、そのときに、デジタルデバイド対策というものが必要だと思っておりまして、特に今回のこうしたキャッシュレス決済であるとか、またこの自治体ポイント、これは現場で使えばいい話ですが、高齢者、障害を持つ方など、クレジットカードなどのキャッシュレス決済手段を持つことが難しい方たち、そしてまたマイナンバーカードを持たない方たち、こういう方たちは制度の恩恵を受けにくくなってしまいます。この方たちをどのように支援をして、どう公平にこの事業のメリットを実感していただくのか。デバイド対策が重要であると思っております。答弁を求めます。

お答えをいたします。今回のポイント還元制度でございますけれども、クレジットカードのみならず、ポイントの付与のできます電子マネー、ＱＲコードなど、簡易な決済手段を含めました多様なキャッシュレス手段を利用可能にすることを進めておるところでございます。

これによりまして、高齢者も含めました幅広い消費者にとって利用しやすい環境、これを整えてまいりたいと考えております。特に電子マネーにつきましては、信用審査、これを要することなく簡易にカードを作成できますので、スマートフォンがなくてもカードさえあれば決済可能といったメリットもございます。こうした決済サービスを活用することで、高齢者の方々、そして所得の低い方々もポイント還元のメリットを実感していただけるものと認識しております。今回の制度の実施に際しましては、制度の意義、そしてポイント還元を受ける方法などについてしっかりと周知し、国民の理解を求めていくことが重要と認識しております。とりわけ、キャッシュレス決済になれていない方、この方々向けに、わかりやすい動画、これを配信したり、体験イベント、こうしたものの開催を通じまして、しっかりとＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。

これは経産省とは対極だと思うんですが、要するに、クレジットカードの使い過ぎというところも逆に出てくるかと思います。ポイントをもっとしっかり使っていきたいとかためていきたいとか、いろいろな面もあると思いますので、その点も留意していただければということを申し上げさせていただきます。最後に、大臣にお伺いしたいのですが、ＡＩの開発、これはまさに、ＧＡＦＡのような、そこと我が国がどのようにしのぎを削って次の時代の主導権をとっていくかという非常に重要なポイントであると思っております。今回、政府の三十一年度当初予算に、コネクテッド・インダストリーズ推進のための協調領域データ共有・ＡＩシステム開発促進事業として、汎用型ＡＩのシステム開発への支援三十・四億円が新規で盛り込まれました。私はこれも高く評価したいと思います。

この汎用型ＡＩ開発に向けましては、政府がしっかりと主導していくべきと考えております。ＡＩにつきましてはさまざまな考え方があり、いわゆるドラえもんのような、人にかわるものをつくろうとしているところもありますし、かといって、特化型ＡＩを積み重ねて、その後に汎用型ＡＩができるのではないかという道筋をたどっていらしたり、ＡＩについてもいろいろな捉え方があります。私は、先般、横須賀共済病院の視察に行きまして、そこでは、音声認識入力記録システム、このシステムを、ＳＩＰ事業で補助金をとって、そこで展開しているという内容なんですが、看護師さんの業務の三割が記録業務、残業の七割が記録という、これを、記録をなくしていくだけで、省力化するだけで、相当残業代も、そしてまた働き方改革にもつながるということで進めております。

こうしたことを展開しているのはほかにも幾つかありまして、先日も北九州市を見てきたところなんですが、患者さんが話をする、それを全部記録をして、必要なものをＡＩが抽出をして、それを記録として残していく、そうすると医師は患者と相対で話ができる。まさに下働きをＡＩにしっかりやってもらって、そして、人が人としてコミュニケーションをとっていくとか、さらに、人に優しい社会に向けて踏み出していく、こういうＡＩの活用の仕方というのは私は非常に重要だと思っております。そこで、最後に大臣に、このＡＩ開発に関するお考えと、また意気込みをお伺いさせていただきます。

ＡＩといってもいろいろなアプローチがあるわけですけれども、日本の場合は、やはり製造業、サービス産業の中に非常に質の高いリアルなデータがたくさん蓄積されていますので、やはりそれとＡＩを組み合わせるということが非常に重要ではないか。

私たちが提唱しているコネクテッド・インダストリーズというコンセプトは、まさに現場のリアルデータを共有して、協調して、そしてそれをＡＩで分析をしていくことによって、より製造業とかサービス産業の質を高めていくということにつなげていきたいというふうに思っていまして、今御指摘の平成三十一年度の予算に盛り込んでいるのも、単なる純粋な学問とか研究としてのＡＩの開発ではなくて、リアルデータを用いて現場の課題を解決するようなＡＩシステム開発について重点的に支援していきたいと思いますし、今おっしゃっているような、まさに音声、医療現場でしゃべっている言葉というのも、ある意味これはビッグデータたり得ますので、そういったことも当然支援の枠の中に入ってくるのではないかというふうに思っていますが、当面は、重点五分野ということで、例えば、製造データを用いて製造工程の効率化を図るＡＩですとか、あるいは物流業界で人手不足を解消するためのＡＩですとか、あるいは今お話のあった医療、介護現場の業務改善のためのＡＩ、こういったものを開発することを想定しているところであります。

あくまでも、人とのコラボによって、よりよい仕事の環境とか生活をつくっていくようなＡＩの利活用をやっていきたいというふうに思っています。

ありがとうございました。終わります。

これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。次に、畑野君枝君。

おはようございます。日本共産党の畑野君枝です。今、電機情報産業において、大企業を中心とした希望退職を含むリストラが大規模に行われています。昨年一月にはＮＥＣで三千人、富士ゼロックスが国内外で一万人、十月には富士通で五千人、十一月には東芝が七千人など、二〇一一年三月期から続いているリストラの流れはとどまるところを知らない事態です。ＮＥＣは、昨年四月の平成三十年三月期の連結業績では八百六十億円の経常利益を上げています。東芝も富士通も、黒字経営にもかかわらずリストラを進めている。世耕弘成経済産業大臣は、こうした電機情報産業の大企業におけるリストラ、雇用問題についてどのようにお考えでしょうか。

電機情報産業では、やはり世界的に競争が大変激化をしているわけであります。そういった環境の中、各社において事業体質の強化に向けたさまざまな対応が行われているというふうに認識をしています。ただ、当然、こうした中であっても、労働関連を含めた法令を遵守するということは企業活動の大前提だというふうに考えています。また、人員削減などの構造改革を実施するに当たっては、当然のこととして、従業員あるいは地域、取引先といった関係者にしっかりと経営方針や構造改革の必要性などを説明をして、地域経済への影響にも配慮をするなど、丁寧な対応を行うことが重要だと考えております。

ＮＥＣによりますと、四十五歳以上かつ勤続五年以上の労働者に特別転進支援施策という名の希望退職を募集して、昨年十一月末時点で二千百七十人が応募したとされています。

希望退職と言えば聞こえはいいですが、実際にはどのようなことが行われているのか。Ａさんは、特別転進支援制度を利用する意思はありませんとはっきりと伝えているのに、会社から、社外での活躍の場を検討する気はないのかと何度も繰り返し聞かれる。あげくの果てには、今の部署に残りたいというのなら、どのように自分が変われるのか考えてもらいたい、自分の能力、スキル、スキルチェックを踏まえて、自分のどこに問題点や課題があるのか確認し、具体的に目標値を挙げて書き出すようにと言われております。また、Ｂさんは、今の職場に残ると何度も主張し、面談をやめてほしいと繰り返し訴えているにもかかわらず、面談を行っている部長は、業務としてやっている、答えが出ない限り終わらないと、六回も面談が繰り返されているといいます。

やめると言うまで面談を続けるぞと言わんばかりです。明らかな退職強要ではありませんか。東芝は昨年十一月に、二〇二四年三月期までに七千リストラと一五％の生産拠点再編を進める東芝ネクストプランを発表いたしました。二五％の関連会社の統廃合も含まれているということです。東芝グループで、川崎市にある東芝デジタルソリューションズで働くＣさんは、個別面談で自主退職の考えはないと伝えると、社内にあなたの活躍できる場所はないと言われた。Ｄさんは、何度も今の職場に残る意思を表明しているにもかかわらず、会社から、社内に残るなら四日市や柏崎での応援業務になる、応援作業は三カ月ぐらいで勤務場所が変更になるため、退職まで地方を転々とすることになる、応援先から今の会社に戻ってくることはまずないと、まるで嫌がらせのような対応を繰り返されています。

厚生労働省に伺いますが、こうしたことは違法な退職強要に当たるのではありませんか。

個別のケースにおける退職勧奨が労働者への権利侵害になるか否かについては、最終的には司法において判断されることになりますけれども、一般論としては、例えば、退職勧奨が殊さらに多数回、長期にわたる場合など、労働者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、違法な権利侵害になり得ると考えております。

違法な権利侵害だとお認めになりました。労働者から相談が寄せられたような場合には、厚生労働省としても、企業に出向いて事実関係を確認し、必要な指導をする必要があると思いますが、いかがですか。今言った事態を含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。世耕大臣に伺いたいんですけれども、電機情報産業のとどまるところを知らないリストラ計画と、先ほど御紹介した繰り返される違法な退職強要に対してしっかりと対応すべきではないかと思いますが、いかがですか。

厚生労働省といたしましては、違法な権利侵害に当たる退職勧奨が行われることは不適切と考えております。企業に対しては、適切な労務管理についてしっかりと周知を行うとともに、一般論としては、仮に違法な権利侵害に当たる退職勧奨が疑われる情報を入手した場合には、必要に応じて都道府県労働局や労働基準監督署が企業に出向いて事実を確認いたしまして、適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えております。

個別企業の具体的案件に関する労働関連法規の執行というのは、これはあくまでも厚生労働省において行われるべきものと思っておりますけれども、一方で、仮に、違法な退職勧奨などが認定をされて、産業の持続的な発展に向けて必要と考えられる場合は、私としても、個別の社あるいは業界に対して労働関係法令を遵守するようしっかりと促すことが重要だというふうに思っています。

法令遵守を進めるというのは政府全体の仕事でございますので、ぜひ世耕大臣にもしっかりとやっていただきたいというふうに思います。さらに、日立では、非正規社員十一人をことし三月末で一斉に雇いどめする動きが出ております。

ある方は、長い間派遣社員として働いた後、直接雇用の契約社員として雇用され、一年ごとの契約更新を繰り返してまいりました。二〇一三年四月から五年目となる二〇一八年四月に、一年間の有期雇用契約を更新して、昨年、二〇一八年六月に無期雇用の申入れを行い、無期雇用となりました。ところが、昨年十二月に、会社から口頭で、雇用は確保できないと言われ、今月一日には同様の趣旨のメールを受け取り、そして、二月二十二日、解雇予告通知が発行され、この三月末で解雇されるというんですね。日立は、この方の無期転換申入れを受け入れているにもかかわらず、解雇理由は事務所縮小、再編のためとしか説明されておりません。

整理解雇の場合の四つの要件、一、人員整理の必要性、二、解雇回避努力義務の履行、三、被解雇者選定の合理性、四、手続の妥当性のどれもまともに説明されていない。有期雇用契約の雇用どめの不安を解消するという労働契約法の無期転換ルールを行使したのに解雇されるなど、明らかに法の趣旨に反するのではないですか。厚労省、いかがですか。

個別の事案についてのお答えは差し控えたいと存じますが、一般論としては、労働者が無期転換申込権を行使した場合には、その時点において、そのときの有期労働契約が終了する日の翌日を始期といたします無期の労働契約が成立をいたします。このため、当該労働者との労働契約を終了させるためには、無期転換ルールによって新たに成立した無期労働契約を終了させるために解雇を行うことが必要となります。

その際、当該解雇が有効か否かについては、労働契約法第十六条の解雇権濫用法理に照らしまして、最終的には司法において判断されることとなりますが、当該解雇が経営上の理由に基づく解雇、いわゆる整理解雇として行われるものである場合には、通常、先ほど先生がおっしゃいました四つの事項が総合的に考慮されるものと承知しております。厚生労働省といたしましては、企業において労働契約法の趣旨に沿った適切な対応がなされるように、必要な啓発指導等を行うとともに、裁判例や雇用ルールについての必要な周知、広報を行ってまいりたいと考えております。

これはしっかりと対応してもらわないと困るわけです。

それを求めておきます。経団連会長の企業でのこうした事案について、やはり経産省としても適切に対応する必要があるのではないかと思いますが、世耕大臣、いかがですか。

安倍政権では、働き方改革あるいは労働環境の改善に向けた取組というのを非常に重要な政策として積極的に行ってきています。こうした取組を進めていく上でも、労働関連を含めた法令遵守、コンプライアンスは、経団連会長を出している企業であるかどうかにかかわらず企業活動の大前提だというふうに思っています。個別については、これは厚生労働省が執行されるべきだと思いますが、仮に、違法な退職勧奨などが認められて、産業の持続的な発展に向けて必要があると考えた場合には、経済産業省としてもしっかりと対応していきたいと思っています。

日立製作所会長の中西宏明氏は、日本経団連の会長だということです。日立は、「日立グループＣＳＲ活動取り組み方針」で、「人権の尊重及び高い企業倫理に基づいた行動を取ります。」と掲げておられます。そういう企業で、働く労働者の権利を無視するような解雇があってはならないというふうに思いますし、世耕大臣もいろいろなところで経団連会長とはお会いになるでしょうから、ぜひ率先して進めて、きちっと労働者の雇用を守る、法令遵守を進めるように、ぜひ取組を進めていただきたいというふうに思います。電機・情報ユニオンがＮＥＣの労働者から集めた三千人リストラに関するアンケートで、その回答の六割の方が、リストラでＮＥＣは悪くなると回答しています。自由記述欄には、二〇一二年にリストラはもう二度と繰り返さないと言ったのを忘れたのか、リストラするたびに優秀な若手から退社している、これで会社がよい方向に向かうはずはないなどの声が多数寄せられております。

リストラ頼みの競争力強化に未来がないということは、現場の労働者の実感です。電機情報産業の今後の発展を考えれば、国の責任で大規模なリストラをやめさせる、そのことを本当に強く求めておきたいと思います。何よりも内需を拡大するということですから、消費税一〇％の増税ではなく、本当の雇用を応援するという政治に切りかえていただきたいと思います。次に、石炭火力発電建設について伺います。東日本大震災以降、日本全国で石炭火力発電所の建設ラッシュが起こり、その後、中止、撤退も相次ぐ事態が起きています。

神奈川県横須賀市でも石炭火力発電所が計画されていますが、仮に計画中の全ての石炭火力発電所が建設された場合、パリ協定における日本の目標、二〇三〇年度に一三年度比で温室効果ガスを二六％削減する、このことを達成することは困難だというのが、この間の環境省の答弁です。そこで、経済産業省に伺いますが、大規模、小規模合わせて、二〇一二年以降の石炭火力発電所新設計画におけるピーク時の発電所数、中止、撤退発電所数、そして現在の計画発電所数はそれぞれ幾つでしょうか。

お答え申し上げます。日本における石炭火力発電所の新増設につきましては、二〇一八年三月末で三十基計画されていたところでございますけれども、現在、三十基のうち六基につきまして、事業の中止やＬＮＧ火力への計画変更等が行われたものと認識してございます。

ＬＮＧ火力につきましても、同等規模の火力の新増設計画が存在いたしますけれども、いずれのものにつきましても、この新増設の計画は、あくまでも構想中のものも含めた計画段階の数字でございまして、実際には、中止や計画変更されることにより、必ずしも全てが建設されるわけではないと承知してございます。いずれにいたしましても、政府といたしましては、ＣＯ２削減目標がしっかりと実現できるように、一定の石炭火力が建設されたとしてもこの目標が達成できるよう、エネルギー供給構造高度化法や省エネ法といった規制的措置を講ずることによりまして、事業者が既存の低効率発電所の稼働抑制ですとか休廃止等を進め、その目標が達成できるよう適切に取り組んでまいりたいと考えてございます。

石炭火力発電所のＣＯ２の排出というのは大きいわけですよね。今幾つか数字を言いましたけれども、私が聞いている数字というのはまた別の数字があるんです。それで、根拠となる資料を出していただくようにお願いをいたします。根拠の数字や資料を出していただくということで、確認をいたしました。今、世界では、パリ協定のもとで、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、中国など多くの先進国が石炭からの撤退を宣言する中で、日本政府の異常な石炭政策は際立っていると言わなければなりません。

数字につきましては、明らかにすべきものはしっかりと明らかにしていきたいと思います。

今月二月十五日に、そうした国の姿勢をあらわす出来事がありました。横須賀市で石炭火力発電の建設を計画しているＪＥＲＡを含めた、中部電力、東京電力フュエル＆パワー三者による産業競争力強化法に基づく事業再編計画を、経済産業省が認定をいたしました。中電、東電の火力部門をＪＥＲＡに集中させて、そこに登録免許税率の軽減、長期、低利の大規模融資を支援措置するというふうに言われております。経済産業省に伺いますけれども、登録免許税率軽減措置による軽減率と軽減額、日本政策投資銀行による融資額は幾らになるんでしょうか。また、事業再編後のＪＥＲＡは、電気事業低炭素協議会に加盟するのでしょうか。

お答え申し上げます。まず一点目でございますけれども、御指摘いただきました、二月十五日付で認定いたしました事業再編計画は、産業競争力強化法に基づきまして、ＪＥＲＡ、東京電力ＦＰ及び中部電力の三者による事業再編が我が国産業における生産性の向上に資するものとして、認定を行ったものでございます。この認定による支援措置といたしましては、ＪＥＲＡは、事業承継に伴う不動産の移転登記に伴う登録免許税の軽減措置として、不動産でありますれば通常の税率二・〇％が〇・四％に軽減されることになるわけでございます。具体的な軽減額につきましては、今後、ＪＥＲＡがみずから税務申告を行う予定でございまして、その中で確定していくものと承知してございます。また、認定事業者は、計画の実施に必要な資金の調達を円滑に行えるよう、指定金融機関による長期、低利の融資を受けることが可能となるわけでございますけれども、具体的な融資額につきましては、ＪＥＲＡが、指定金融機関、これは政策投資銀行と承知してございますが、現在調整をしている状況と認識してございます。

また、二点目の御質問でございます電気事業低炭素協議会でございますけれども、これは、電力会社が主体となりまして、実効性のある地球温暖化対策を推進していくことを目的として活動している団体と承知してございます。ＪＥＲＡの親会社である東京電力ＦＰ、フュエル＆パワー及び中部電力もこの団体に参加をしている、また、東京電力ホールディングスも参加、加盟していると承知してございます。現在、ＪＥＲＡにおきましては、ことしの四月一日の既存火力の統合、いわゆるステップスリーに向けた準備を進めているところと承知してございますが、統合後のＪＥＲＡの同協議会への参加につきましては、同協議会の設立趣旨も踏まえながら、ＪＥＲＡにおいて検討が進められていくものと理解しているところでございます。

協議会の加盟は自主的判断というふうに言っても、これは入らなければ大変なことになるというふうに言わなくてはなりません。自主的取組ではまだまだ弱いというふうに思いますが、企業任せということではならないというふうに言っておきたいと思います。きょう、実は資料として、環境省がつくったものをお配りさせていただきました。一枚目は「国内大手金融機関の石炭火力発電への融資方針」、これが、新規融資を原則中止するなど出てきているんですけれども、私は、まだまだこれは世界の流れからすると不十分な対応だと思います。

二枚目のところにつけてありますように、化石燃料ダイベストメントの例がありますが、世界銀行は二〇一七年十二月、石炭のみならず石油、天然ガスの探査、採掘への融資を二〇一九年以降停止することを発表しているなど、こういう流れになっている。こういう点からも、また、ＯＥＣＤも石炭火力のいろいろな規制をやっていますが、これもまだまだ不十分で、二〇二一年には更に規制を強化するということも決まっているんですね。これは、ぜひ世耕大臣にも、環境大臣とも連携をとりながら進めていただきたいと思っております。横須賀市と同じ東京湾沿岸の千葉県では、袖ケ浦市と市原市に計画されていた二つの石炭火力発電所の新設計画が中止になりました。

いずれも、環境対策に係る設備費など、事業の採算性が合わないという理由です。需要の見通しが立たない、採算が見通せないということですね。ですから、そういう点では、原発についても、今月二月二十日には、東京電力福島第一原発事故で福島県から神奈川県内に避難した住民による福島原発神奈川訴訟が横浜地裁で勝訴いたしまして、国と東電の損害賠償責任が認められました。原発ゼロとあわせて脱石炭へ、日本のエネルギー政策の抜本的見直しを強く求めておきたいと思います。時間が限られておりますので、次に進みます。

米軍基地の問題について伺います。まず、きのう千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地において、危険なオスプレイの試験飛行が強行されました。私は、住民の皆さんが物すごい不安を持っているという声に応えて、強く抗議をしたいと思います。ここは、二〇一七年にオスプレイの整備拠点にされて以来、二年間にわたってその整備が完了しないということが続いておりました。整備が必要とされた理由の一つに、プロップローターのふぐあいがあったと聞いていますが、そうですか。

お答えいたします。木更津駐屯地における米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの定期機体整備では、機体の内部構造を点検し、腐食、損傷等の修復や部品交換等が行われます。整備対象である一機目の点検過程におきまして、プロップローター部分におきまして部品の交換等を行う作業が行われたと承知しております。

このプロップローターというのはオスプレイの中心部ですよね。そこが整備をしなくちゃいけない、最も危険だと言われている部分だということが今のお話で確認されました。昨年末に、アメリカが、米政府がオスプレイ整備事業者に関する市場調査を行っているという報道がありましたが、この点について、防衛省、どのように把握されておりますか。

お答えいたします。米軍が、昨年十二月二十日付で、西太平洋地域におけるオスプレイの整備について能力、関心を有する企業の募集を行ったことは承知しております。この募集につきましては、米軍が行ったものであるため、その詳細についてお答えする立場にはございませんが、西太平洋地域においてオスプレイに係る整備能力、関心のある企業について、一般的な情報収集の一環で行われたものと承知しております。

木更津駐屯地の今回の件は、飛行ルートや日程を地元自治体に十分伝えずに実施、どこを飛んだか、ルートも明らかにしていない。そして、二年も経過して、住民に納得できる説明がいまだにない。

落ちるのじゃないかという不安を抱えているわけです。こういうことをしっかりと公表すべきじゃありませんか。その米軍の運用にかかわるといって公開しないことに住民は不安を覚えているということを申し上げておきたいと思います。

試験飛行に係る手続といたしましては、当省の方に飛行計画というのを提出するものとされておりまして、私どもも確認しております。その上で、地元に対しましては、飛行の時期等につきましては情報提供させていただいているところでございます。それ以上の具体的な内容につきましては、米軍の運用にもかかわることでございますので、お答えは差し控えているというところでございます。

しっかりと公開してください。こういうことが続きますと、米側が新たな整備事業者の調査を行っている、これは新たな拠点づくりにつながるんじゃないか、強化につながるんじゃないかということが住民の不安として上がってくるわけです。神奈川県厚木基地へのオスプレイの飛来をめぐって、綾瀬市、大和市に今年度初めて再編関連訓練移転等交付金が交付されました。なぜですか。

お答え申し上げます。委員御指摘の再編関連訓練移転等交付金は、米軍再編に係ります訓練移転等の影響を受ける地域住民の方々の生活の安定に必要な措置を講じることができるよう、平成二十九年度から十年間の措置として新たに創設をした交付金でございます。

平成二十九年八月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございます、ここにおきまして、沖縄の負担を軽減するため、航空機訓練移転を促進することが日米間で確認をされたことから、平成三十年度より、普天間飛行場に所在をするオスプレイの訓練移転も本交付金の対象としたところでございます。オスプレイの訓練移転に関します交付金については、訓練移転で使用された飛行場等を対象に、訓練の実施状況を踏まえて交付をしているところでございます。厚木飛行場につきましては、昨年二月から三月に実施をされた訓練におきまして、オスプレイの機体の整備等のため使用されたことから、昨年の十月末、綾瀬市と大和市に初めて交付金を交付をしたというところでございます。

綾瀬市からは、オスプレイの飛来を認めたわけではなく、基地周辺対策の迷惑料として受けとめた、安全性に不安がある中で、飛来しないでほしいというふうに聞いております。

沖縄では県民投票が県民の声として示されました。オスプレイはどこでも要らないということだというふうに思います。厚木基地でいえば、横須賀の原子力空母がある、これを撤回してほしい、「いずも」の攻撃型空母をやめてほしいという声を上げているということも強く申し上げたいと思います。最後に、相模総合補給廠への米陸軍第三八防空砲兵旅団司令部の配備について伺います。市長も市議会も、突然の配備に強く抗議を、遺憾の意を表明しております。説明がいまだにきちっと行われていないということですが、直ちに説明をすべきじゃないですか。

また、なぜこんなに突然の通告だったのかお答えください。

お答えを申し上げます。委員御指摘の第三八防空砲兵旅団司令部の相模総合補給廠への駐留につきましては、昨年の九月五日、在日米軍司令部から日本政府に対しまして接受国通報がございました。その後、アメリカと所要の調整を継続をした結果、日米間での調整が整ったことから、九月二十八日に関係の自治体への説明を行ったというところでございます。これを受けまして、相模原市からは、司令部の任務ですとか運用などの詳細についての情報提供を求める要請がございました。これを受けまして、防衛省としては、米側と調整を行った上で必要な情報提供を行ってきているところでございます。

この司令部の駐留に際しましては、地元の皆様に十分に配慮をし、最大限の安全対策をとるよう日米で協力をしていくとともに、地元の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、今後とも誠意を持って丁寧に対応してまいりたいと考えております。

地元の有無を言わせないこうした米軍と政府のやり方、これは本当に地方自治を無視したやり方だ、許せないということを申し上げて、質問を終わります。

これにて畑野君枝君の質疑は終了いたしました。

次に、浦野靖人君。

おはようございます。日本維新の会の浦野靖人です。本日は、よろしくお願いいたします。きょうも夜遅くまでずっとということで、予算委員会の理事会でも、これは野党筆頭の逢坂さんからも、この分科会のあり方についてはちょっと議論の余地があるんじゃないかと。朝から晩までほぼ十二時間、ずっと大臣も張りつけでやらないといけない、このやり方はちょっと私もどうかと思います。

ただ、予算審議で、やはり政府としてはいついつまでに予算を上げたい、そういう思惑もあるでしょうから、これを、じゃ、例えば二日に分けるとなると、その分必ず日程がずれてしまうので、これはよしあしがもしかしたらあるのかもしれへんなと思いながら毎年この分科会に出ているわけですけれども。やはり、働き方改革のことを推進している政府側がそういったことを取り組まないといけないだろうなというふうには思います。先ほどの方、僕は、分科会が経産省だから経産省に関する質問しかしたらあかんと思っていたら、全然お構いなくやりはるんですね。全然経産省に関係ないことをずっと聞いてはったのでちょっとびっくりしたんですけれども。

私は、きょうは経産省のことしか聞きませんので、よろしくお願いします。ホームページを開くと、経産省のトップページを見ると、今月のという形で何か毎月毎月トピックがかわるのかなと思うんですけれども、例えばキャッシュレス・ビジョン、経産省が推進している政策についていろいろと出てくるわけですけれども、その中で、キャッシュレス・ビジョンって、ちょっと、この間見たらなくなっていたんですけれども、大阪・関西万博ビジョンというのもこの間までありました。この二つについて、改めて、経産省の思っていること、これから取り組んでいくこと、ちょっと御披露いただけたらと思います。

まず、キャッシュレスについてでありますけれども、キャッシュレス・ビジョンというので、キャッシュレス化の目標数値を掲げています。もともとは、二〇二七年ごろに四〇％としていたんですが、大阪・関西万博誘致に成功したことも踏まえて、二〇二五年の大阪・関西万博にキャッシュレス四〇％を目指そうというのが、今、我々が掲げている最新の目標値ということになります。余りこういうことを言うと、ちょっと事務方はまたびっくりしちゃうかもわからない、それでも私はまだ全然遅いと思っていまして、今、お隣の韓国ではキャッシュレス比率九〇％です。中国も全国レベルで六〇％ですから、都会ではもう一〇〇％に近いという形になっている中で、日本はもっともっとキャッシュレスの加速をしていかなければいけないと思っています。そういう意味で、今回、消費税上げに伴うキャッシュレスに限定したポイント還元の施策、そして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、そして二〇二五年大阪・関西万博、この三段ロケットで日本のキャッシュレス比率というのを高いレベルまで持っていって、単に現金がキャッシュレスになって喜ぶだけじゃなくて、そのことをさらに、例えばサービス産業における生産性向上につなげていくとか、あるいは小売のビッグデータを活用したいろんなサービスを生み出していく、そういったことに今つなげていきたいというふうに思っています。

そして、二〇二五年大阪・関西万博、これから博覧会国際事務局に対して具体的な計画を提出していくという、その計画をつくっていくことになるので、まだ今の段階で詳細なことは申し上げられませんけれども、キャッシュレスは当然のこととして、ソサエティー五・〇が一体どういう社会を実現していくのか、そのショーケースの舞台としてこの大阪・関西万博を使っていきたいと思いますし、いわゆる今までの国威発揚型、お国自慢型の万博ではなくて、地球が抱える気候変動とか健康、医療とか格差といった問題、そういった問題に、みんながともに考えて、研究して、そしてアウトプットを出していく。

コクリエーションの場にしていきたいなというふうに思っています。いずれにしても、オリンピックは競技場も何も全部サイズは決まっているんですけれども、万博は全く白紙のところにつくっていかなければいけないという意味で、これは大変な作業になると思いますけれども、オール・ジャパン体制で全力で準備に当たってまいりたいというふうに思っています。

ありがとうございます。松井大阪府知事も、この万博、特に、これは万博に限らず、大阪府は、アンチエージングだとか、あと、がん治療に対してもいろいろな取組を先進的にやっていこうということで力を入れてきた都市でもありますので、本当に大阪・関西万博は、非常に私も、個人的に、私、一九七三年生まれで万博を知らない世代ですので、ぜひ、本当に記憶に残る万博にしていただきたいなと思っております。

これからまだ万博に向けていろいろと、開催する前のいろいろなところを詰めていかないといけないというのはもちろんなんですけれども、我々はやはり地元の人間として、万博が終わって、はい、それでおしまいというのでは、やはり万博をする意味がありません。レガシーを残していく。大阪万博は、我々も、太陽の塔に始まり、いろんなレガシーを残していただいて、今でも活用しているわけですけれども、どういうふうなものをその後つくっていくか、そういう、万博を機に舞洲、夢洲の地域をどうしていくかというのは非常に大きな課題でもあるんですけれども、大阪市の吉村市長は、最近、Ｆ１を誘致したいみたいなことを、非常に大きな夢ですけれども、そういったことも言っています。

まだ多分政府に対してお願いをするとかそういうレベルの段階ではないとは思うんですけれども、こういう、Ｆ１を誘致するということについても、これは非常に大きな夢だと思いますので、そういった提案があった場合、ぜひ政府としても協力をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

私も、いろいろなレガシーはぜひ大阪・関西万博で残したいと思っています。特に、玄関口の関空と海上の夢洲がともに海上に浮かんでいるわけですから、例えば、これを契機に海上交通のネットワークを一つの関西のインフラにしていくとか、何かいろいろなレガシーが考えられるのかなというふうに思っています。

Ｆ１、すごいことを考えるなと、びっくりしております。これは、費用負担の問題とか、あるいは、モナコ・グランプリ型とおっしゃっていますから公道で走るということになると思いますので、その間、道路封鎖というようなことにもなりますので、それはまず地域でよく御議論いただいて、まず地域社会の理解と納得というのが重要なのではないかなというふうに思っています。国としては、まずはこの万博の計画をしっかりつくって、成功へ導いていくということをまず最優先に取り組んでいきたいというふうに思っています。

モナコのグランプリ、モナコは非常に伝統的な有名なＦ１のレースですけれども、あそこなんかは本当に、もうぎゅうぎゅうに家が建ち並んでいる狭い地、モナコ公国の地域の中でやっているわけですから、大阪でも十分可能性はあるなと。

都市の中でやるＦ１のレースとして成功すれば、またこれも歴史に残るＦ１のレースになるんじゃないかな、会場になるんじゃないかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。今、世耕大臣も、海上交通のこともおっしゃいました。もともと大阪は水の都ということで、海上に限らず、もともとは京都まで川でさかのぼって、水運を使って発展をしてきた地域でもありますので、恐らくそういった部分もいろいろ仕掛けが出てくるんじゃないかなというふうに思っています。次の質問が、私、移動手段、移動コストについて質疑を用意してきたわけなんですけれども、これは、日本は、移動コストというのは結構、世界じゅうでも高い国のうちの一つなんじゃないかなと思います。

例えば、高速はまだ、将来的に本当に無料になるのかどうかちょっとよくわからないんですけれども、多分、個人的には一生無料にならへんのちゃうかなと思っていますけれども、建前は無料になるというふうになっています。これも、でも、いまだにずっと有料ですし、電車も特段安いというわけでもないかな。タクシーに関しては、実はそんなに値段に差がないようなイメージがある。海外でもそんなに安いと思ったこともないし、同じぐらいのレベルで、都市部なんかは特に同じぐらいなのかな。ちょっと料金体系が違ったりして、安く感じるときもあるかもしれませんけれども。

交通のコストを抑えるのももちろん重要になってくると思いますね、観光立国としてやっていくという話であれば。その中で、私は、国会が始まればほとんど東京にいてます。東京でタクシーに乗る機会はもちろんありますけれども、ほとんどのタクシーにはキャッシュレスで決済できる機械がついています。僕は今までで、国会に来て六年、七年ですけれども、キャッシュレスの機械がついていないタクシーは一回しか乗ったことがないですよ、実は。東京で珍しいなと思ったぐらいだったので、一回しかなかったんですね。あとは全部ついていました。ところが、地元の大阪に帰ると、逆に、キャッシュレスの決済の載っているタクシーが、僕はほとんど乗ったことがないんですね。

もうほぼほぼ、ちゃんとクレジットカードが使えますと書いているんですけれども、いや、済みませんお客さん、ちょっと今使えないんです言うて、大体現金で支払わされるというのが大阪のタクシーの常識なんですね。これは、私、この東京と大阪、大都市東京、大都市大阪でこれだけ差があるというのはちょっとどうかなと思っているんですけれども、キャッシュレスの普及率って、タクシーの、どんなものなのかというのを、もし数字があれば教えていただきたいんですけれども。

東京都と大阪府におけるタクシーのキャッシュレス決済導入率は、法人タクシーについてでございますけれども、全国タクシー・ハイヤー連合会が把握しているところによれば、平成二十九年度末時点において、東京都では約九四％、大阪府では約五八％の車両に導入されているところでございます。

やはり、東京は相当高いですよね。大阪も五六％ということで、そんなに、僕の思っていたよりは高いかなと思ったんですけれども。大阪といっても、大阪市内とそれ以外の地域というのは非常に、恐らくタクシー会社の体力にも差があるし、そういうタクシー会社の体力の差があって、キャッシュレスの導入のパーセンテージが違うんだろうなというふうに思うんです。これは、例えば、東京なんかは、東京オリンピックに向けて、東京都が補助金を出してタクシーにキャッシュレスの、そういう決済の機械をつけるものを進めたというお話を聞いているんですけれども、それは、そうなんですか。ほんまなんですか。そういうふうに仄聞しているだけなんですけれども。知っていますか。

そういうふうにタクシー業界の方から聞いたことがあったんですが。そういう大きなイベントをきっかけにそういったことを、東京都は財政が豊かですのでそういうことができると思うんですけれども、例えば、大阪なんかは、実はタクシー協会の方からも、東京でそういうのをやっているから、東京都はやってくれているから、大阪府でもやってほしいというお話が実際何年か前にあったんですけれども、そんなの大阪府が出せるわけないでしょうという。別に、けちというわけじゃなくて、松井知事がけちや言うてるんじゃなくて、そんな体力が今大阪府にはないということで、そのときは話をしていたんですけれども。この万博、万博はもちろんですけれども、大阪はＩＲも、これを一緒にやっていきます。

そのように承知しております。

そういった中で、大阪、大阪に限らず、タクシーのキャッシュレス化というのは非常に大きなことだと思うんですけれども、その点については、政府は対応をどうされておりますか。

お答えいたします。今回、消費税率の引上げ後の一定期間に限りまして、中小・小規模店舗におきまして、キャッシュレス決済を行った消費者に対し、ポイント還元を実施する方向でございます。これによりまして、事業者、消費者双方のキャッシュレス化を推進する方向でございます。今お尋ねのタクシー会社につきましても、中小・小規模事業者であるタクシー会社はその対象になるわけですけれども、その端末の導入費用については、負担がゼロになる形で支援いたします。その手数料につきましては、三・二五％以下とするとともに、その三分の一を一定期間補助する方針としております。

ちなみに、全国個人タクシー協会がございますけれども、これはもう二月に説明会を実施しております。全国ハイヤー・タクシー連合会、法人タクシーにつきましても、去る二月十五日に説明会を実施をしており、前向きな方向だという報告でございます。ぜひ、今回の万博を契機に、大阪タクシー業界にもキャッシュレス、ぜひ先生の御指導のもと推進をいただければ幸いでございます。

ありがとうございます。小さい個人店舗でも、最近、もうキャッシュレスの決済ができるようになってきているのが本当にふえているなというのが実感で、その同じ枠組みでタクシーもそういうのが使えるということですので、私も地元に帰って、地元のタクシー会社、青年会議所の先輩もいらっしゃいますので、ぜひお伝えしたいと思います。

私、こう見えて、結構自分で買物、スーパーとか買物に行くんですけれども、大阪は特にかもしれないですけれども、うちは現金しか扱えませんという店がたくさん今でも残っています。結構な店舗数を持っているスーパーでも、いまだに現金しか使えない。この間レジが新しくなっていたんですけれども、完全、現金しか使えない仕様のレジを、わざわざ新しいのを導入されているんですね。うわ、これはすごい時代に逆らっているなと思いながら見ていたんですけれども。ポリシーとして現金しか扱わない店というのは、結構まだ、特に大阪は多いんちゃうかなと勝手に思うんですけれども、それはぜひやはり、これは流れ的に、それはそれでありかもしれないんですけれども、私はそれはキャッシュレスにした方がいいんじゃないか、キャッシュレスでも決済できるようにしていった方がいいと思っているんですけれども、そういうお店、そういう会社についてはどうされていきますか。

委員御指摘のとおり、やはりこれから世界の潮流はキャッシュレスに向かっていくというふうに考えております。やはり、キャッシュレスにつきましてはさまざまなメリットがございます。例えば、生産性の向上、また、事業者にとってレジ締めというのも非常に手間、コストがかかるわけですけれども、その時間を削減できる、こういった直接、間接コストを減らすことによって生産性が上がりますということが一つのポイントかと思います。さらに、これから急速にふえてまいります外国人のインバウンドでございますけれども、その七割の方が、キャッシュレスがあればもっともっとお金を使ったというふうにアンケートで回答をしております。

そういう意味では、インバウンドの消費拡大の波に乗るということは、大きなチャンスにつながるものだというふうに考えております。このように、キャッシュレス決済は事業者にとってもさまざまなメリットがありますということを私どもも当然ＰＲいたしますけれども、ぜひ委員の御協力もいただきながら、大阪地域でも進めていきたいというふうに考えています。

ありがとうございます。続いて、これも経済産業省が取り組む大きな柱の一つですけれども、ソサエティー五・〇。私も、比較的インターネットに若いころから自然と触れてきた世代の最初の方の世代だとは思うんですけれども、ビッグデータの活用というのはこれからもうどんどんどんどん進んでいくと思うんですね。

その中で、今、違法ダウンロード、著作権の方で議論がされていて、ニュースでは、自民党の部会も了承して、これから恐らく法案化されて国会に出てくるんだろうというのがありますね。その中で、ネットでは非常にこれについて危惧をする声が結構あって、その検討会の委員をされていた方からも心配する声が出ているぐらい、ちょっと大きな議論になりました。これから経済を考える中でビッグデータの活用というのは必ず必要になっていく、今はもちろん一部の方々がビッグデータを活用していろいろなこと、経済活動をしていますけれども、将来的には個人がそういうビッグデータに、それは知らずにアクセスをして自分たちが利用していくという世界が恐らく出てくる。

その中で、じゃ、例えば、違法に得られたそういうデータがビッグデータの中に含まれていないとは限らない世界が出てくるんじゃないかな。ビッグデータってありとあらゆるデータですから、その一つ一つが、いや、これは違法にどこかから引っ張ってきたデータなんですよなんということを一々一々検証することもできませんし、そうなってきた場合に、ビッグデータを使いにくくなるんじゃないかという疑問も実は私たちもちょっとありまして。これは、経済産業省としては、ビッグデータの活用というのは絶対これからやっていかないといけないことの一つだと思うので、今回検討されている、まだ正式に法案が出てきているわけでも何でもないですけれども、今回議論されていることについて、経済産業省としてはどういうふうな認識を持っているのかというのを、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。

お答えを申し上げます。まず、二月の十三日に、文化審議会の著作権分科会というところで、今先生から御指摘のあった著作権法の改正の方向についての報告書が出たというふうに認識をしております。その上で、今先生おっしゃられましたとおり、著作権法あるいは著作権について一般的に申し上げれば、片やクリエーターなどの著作権者の権利をきちんと保護をするという側面と、あわせて、著作物やビッグデータの利活用を促してイノベーションや自由な創作活動を促進するというこの二つを達成しなきゃいけないというふうには思っております。そういう観点で、今般の、今御指摘のいわゆるダウンロード違法化の対象範囲の見直しについて見ますと、一つには、これは、あくまでも本人が確定的に違法だと認識をした上で、なおかつ積極的にダウンロードをするという場合を対象にしているということ、それから二つ目は、まさに先ほど触れました審議会の分科会の報告書でもそうなっておりますけれども、まさに確定的に違法かどうかということについて、主観要件と言っていますけれども、どういう場合に確定的に違法だと言えるのかということについては厳格に設定すべきだという見解が示されております。

したがいまして、こういう方向の中で規定をされるということであれば、私どもとしては、基本的には、ビッグデータの利活用を含めました創作活動が萎縮されるものというふうには思っておりません。以上でございます。

ありがとうございます。これからまた議論があると思いますので、その議論の推移をまた見守っていきたいなと思っています。

次に、シェアリングエコノミーについてお聞きをしますけれども、これは政府でも積極的に進めておられるとは思うんですけれども、これからまだまだ経済政策として重要性を増していくと思います。その中で、やはり、シェアリングエコノミーをやっている方々の一番思っている、願っていることというのは、フィールドが欲しいと。要は、自分たちが怪しげな商売ではなくてちゃんとしたものなんだということを証明するためには、やはりいろいろなところで実際に活躍をして、それで、シェアリングエコノミーというのはこういうことなんですよ、ああいうことなんですよということをわかってもらわないとだめだということで、フィールドがないとそれがなかなか、要は実証ができないということで、そのフィールドを求めて日々努力をされているわけです。

例えば、北九州市だったと思うんですけれども、行政がバックアップをしてフィールドを提供して、シェアリングエコノミーの説明会などをして、それは非常に反響があって、いろいろな方がシェアリングエコノミーのそういうものに参加をして、始められているという実例もあります。私は、このフィールドというのをやはり経済産業省としてつくっていってあげるべきだというふうに思っているんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。

お答えします。委員御指摘のように、日本経済の成長のためには、シェアリングエコノミーのような、こういうイノベーションを起こす新たな産業の創出、これが重要であります。その中で、このシェアリングエコノミーを始めとする新しいビジネスは、社会的な認知度が低く、信用が必ずしも十分ではないスタートアップに担われることが多く、こういったスタートアップをしっかりと後押しをするということを経産省でも取り組んでいるところであります。

その支援の一環として、こういったシェアリングエコノミーなどの分野で成功をおさめた起業家の表彰等を通じまして、その社会的地位を向上させて、チャレンジ精神を社会全体に醸成していく、こういうことをやってございまして、例えば、昨年の日本ベンチャー大賞、これで、厳正な審査の結果でありますけれども、シェアリングエコノミー事業者が大賞に選ばれたというふうなことであります。また、新たなビジネスを始める事業者の信用を高めるためには、消費者の方の安心、安全の確保も重要であります。そこで、民間のシェアリングエコノミー協会を中心に、事業者向けの認証ガイドラインを策定しまして、国内で普及が進んでいるというふうに承知してございます。

政府としては、こういった民間の国内の取組をしっかり支援するとともに、別途、ガイドラインの国際標準化運動、これも後押しをしてございまして、ＩＳＯ、国際標準化機構でございますけれども、この国際機関において日本の方から国際標準化へ向けての提案というのをやってございます。これを受けて、ことしの一月には新たなシェアリングエコノミーに関する委員会というのがＩＳＯの方で設置されてございます。引き続き、シェアリングエコノミー事業者の信頼性を高めるための取組を後押ししてまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。最後に、再生可能性エネルギーについて、先ほども、さきの委員が石炭についていろいろおっしゃっていましたけれども、再生可能性エネルギーというのは、これは世界で恐らくまだまだ進んでいく、世界の潮流はそちらの方へ流れていっています。

日本はおくれているんじゃないかなというふうな印象を私は持っているんですけれども、実際、例えば太陽光発電も買取り価格が下がることになります。私、太陽光パネル、太陽光発電等は、導入コストが結構、そんなに実際安くないということで、これから何か尻すぼみになってしまうんじゃないかという危惧を持っています。だからといって、補助金をつけろとかそんなん言うているんじゃないんですけれども。私は、実際、再生可能性エネルギーをもうちょっと前向きに取り組めるようにしていかないとちょっとまずいかなと思っているんですけれども、政府としてはどうお考えですか。

お答えします。日本においては、昨年七月に閣議決定された第五次エネルギー基本計画、こちらにおいて初めて再エネを主力電源化ということで、していくものと位置づけたところであります。

再エネの主力電源化のためには、増大する国民負担は抑制をしつつ、最大限導入するということが政府としての基本方針でありまして、そのためには、海外に比べて今約二倍と高い日本の再エネの発電コストの低減を図っていかなきゃいけない。世界と同様に、発電コストの低減と導入拡大の好循環、これを起こしていかなきゃいけないというふうなことを考えているところであります。経産省としましては、コスト低減の取組を強化しつつ、長期安定的な事業運営を確保しまして、あわせて、系統制約の克服や調整力の確保、こういったものの、総合的に再エネ導入の拡大の取組として進めているところであります。

他の電源と比較をして競争力のある水準までコスト低減をする。それから、今、ＦＩＴ制度がございます。このＦＩＴ制度が終わったら、もうみんな事業をやめてしまう、こういうことでは全く主力電源化と言えないわけでありますので、ＦＩＴ制度からの自立ということをしっかり図っていって、再エネを日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源として持続可能なものになるよう、しっかりと大量導入に向けて取り組んでまいりたいと思います。

どうもありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。

次に、繁本護君。

自由民主党の繁本護でございます。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。浦野先生の最後の質問で再生可能エネルギーについて触れられましたが、私からも再エネのうち、きょうは大型の洋上風力発電について質問を順次してまいりたいと思います。昨年の臨時国会で、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が成立をいたしました。四月一日から施行でございます。この再エネ海域利用法によって、風況の良好な海域における風力発電事業が可能となります。政府は、二〇三〇年までに一千万キロワットの風力発電の導入容量を目的としている、再生可能エネルギーの比率を、電源構成に占める割合を二二％から二四％にすることも掲げております。

また、実際に、洋上風力発電設備が稼働している区域を五区域として、これをＫＰＩとして設定しているところであります。このような洋上風力発電の導入は、四面環海、海に囲まれた日本にとって海洋政策上極めて重要であるということ、地球温暖化の防止、あるいは港湾を核とする産業振興や雇用の創出、そしてエネルギー安全保障、原発の依存度をできるだけ下げていくという観点からも極めて重要な法律であり、期待をしているところであります。きょうは、この法律の活用によって、将来にわたって継続的に大型の洋上風力発電の整備が進むよう、こういった観点から質問を幾つかしてまいりたいと思います。

さて、昨年成立をいたしました再エネ海域利用法の第八条には、これから促進区域というものを指定していくわけでありますが、港湾との一体的な利用というものが期待をされています。例えば、実際に大型風力発電を設置する場合、海外から部材、これは極めて大きいものでありますから、輸入をする。そして、輸入したものを広大なヤードで集積する、あるいは組み立てる。組み立てた部材、例えばタワーの部分なんかはどんどんどんどんヤードの上で高さがあるものになっていきますけれども、それをＳＥＰ船という船に載っけて、今度はそれを海に持っていく。海に持っていったものを今度は設置をし、それを繰り返し繰り返しやることで、一区域の海域で十分な導入容量を確保していくということであります。こういった長大かつ重量のある部材を扱うオペレーションをやっていくためには、当然のことながら、基地としての港湾が必ず必要になってきます。

当面は、この法律に基づいて、促進区域の指定に当たっては、既存の港湾のうちでこういった機能を十分に兼ね備えたところ、例えば外貿機能であるとか、今申し上げた広大なヤード、岸壁、これがあるところが指定されているかと思うんですが、風況がいい、漁業交渉も少なくて済む、航路ともバッティングしない、こういった促進区域として十分な海域があるんだけれども、逆に、港湾の外貿機能が近くにないとか、あるいは広大なヤードがない、岸壁が少ないといった場合も考えられるわけであります。今後、将来にわたって継続的に風力発電による導入容量を着実に伸ばしていくためには、逆に、こういった観点から、必要となる港湾施設の整備であるとか機能の強化があってもいいのではなかろうかと思う次第であります。

このような観点から、これから港湾整備について、促進区域と一体となって利用されるものをふやしていく必要があると思いますが、国土交通省の御見解を聞かせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、洋上風力発電を推進していくためには、洋上風力発電設備の設置又は維持管理の基地となります港湾が必要不可欠である、このように認識してございます。基地となる港湾では、特に、重厚長大な資機材を取り扱うことが可能となる埠頭の確保や、風力発電事業者による埠頭の長期的な利用が求められます。

このため、港湾区域や広い範囲にわたり複数存在いたします促進区域における洋上風力発電事業に対し、基地となる港湾が長期的、安定的に発電設備の設置や維持管理に必要な人員、物資の輸送に資するよう、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、地域ごとに効率的な港湾施設の機能強化を図ってまいりたいと考えております。また、その際には、洋上風力発電に取り組もうとしている事業者や港湾管理者の御意見もお聞きしながら具体的な検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。

御答弁ありがとうございました。次の質問に移りたいと思います。さて、今回の再エネ海域利用法が成立をいたしました背景といたしましては、関連産業への波及効果というものもうたわれておりました。

経産省にお聞きしたら、今申し上げた大型の部材、これは自動車の部品に匹敵するぐらいの数万点という数の部材を取り扱うというふうに聞いておりますけれども、そのほとんどが海外から輸入されているというのが現状であるそうであります。一方において、風力発電の先進地域である欧州においてはかなり進んでおりますから、キロワット当たり六円といったコストで生産がなされているわけでありますが、現状、我が国では、同じコストを見た場合、三十六円ということであって、日本でこの洋上風力の発電設備に関連するビジネス、産業を育成しようと思うと、コスト面でまだかなり追いついていない部分がありますけれども、行く行くは我が国の産業振興の一つの柱になれば、こんな望ましいことはない。

国民負担を抑制するという観点を大事にしながらも、今後、我が国に洋上風力発電を核とする産業振興がどのように期待できるのか、経済産業省に見解をお聞きいたします。

お答え申し上げます。洋上風力発電事業を進めるに当たりましては、これに関連しては非常にさまざまな、幅広い産業が関連してまいります。先ほど委員から御指摘ございました風車の製造、部品とかですね、この製造業のみならず、風車を洋上に設置するためには、さまざまな建設業、海上の建設、これの輸送等々の産業も必要になります。また、これを運営、維持するためには、運転、保守の発電事業、管理事業、こういうさまざまな多くの関連する産業がございまして、先ほど委員から御指摘ございましたように、部品の点数は、パワコンですとかタービン、増速機含めまして大体一万点から二万点ぐらい。

車にはなかなか及びませんけれども、非常に幅広い、裾野の広い産業でございますので、国内の経済、さらには地元の経済という意味では非常に波及効果が大きく、エネルギー政策ということに加えまして、産業政策の観点からも重要であるというふうに考えてございます。政府としましては、これまで、こういった産業の競争力の強化を図っていくために、製造の部分について申し上げますと、洋上発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援、建設の部分について申し上げますと、海底地形に応じた施工の技術を高めるための実証事業、また、発電の導入についての税制上の措置、また、メンテナンスについてはＩＴを活用してより効率よくメンテナンス、維持管理できるような支援などを進めてきているところでございます。

今回の再エネ海域利用法によりまして、計画的、継続的に洋上風力が導入されることを期待しているところでございますが、こういった環境整備を進めコストダウンを図る、コストダウンと両立して、国民負担をできるだけ抑制していきながら、持続可能な形で、特に洋上風力が導入されることが産業的にも非常に重要だと思ってございます。インフラの整備、競争力の強化あわせて関係省庁一体となって進めていきたい、このように考えてございます。

御答弁ありがとうございました。風力発電を実際に設置しようと思えば、実際、海洋土木工事を得意とする全国のマリコン各社のお力が必要になってくるわけでありますが、実際、その業界の動きを見ていますと、洋上風力発電を設置するために必要なＳＥＰ船という特殊な船、これに投資して、既に造船あるいは竣工している、オペレーションが始まっている。

そして、それをいかに動かすかという訓練も始まっておりますし、洋上の海洋土木の世界でも、相当、この法律の成立を受けて投資が始まっております。同様に、陸側においても、やはり我が国の産業の柱としてこれから成長することを期待するわけでありますけれども、取り扱う部材が極めて大きいわけでありますし、そもそも、つくった部材は組み立てられて、先ほど申し上げましたとおり、港湾から促進区域に運ばれて、そこで組立てがなされるわけでありますから、港湾という、この臨港地区というのは、そもそも我が国の経済発展を支えてきた産業の集積の場所なんですね。

この洋上風力発電の将来を考えたときに、この臨海部が十分に使われ、その機能を発揮すると思いますし、これからそういったサイトとして期待されるのは、むしろ大都市部よりも地方の海、これに面した地方港湾ということも考えられるかもしれない。そうしたら、夢を語るとすれば、これが一つの港湾を核とした地方創生にもつながっていくということでありますから、ぜひ、産業の集積とか、あるいはそういった観点からも、広い意味で港湾と一体となったこの政策の推進を期待しているところであります。それでは、次の質問に移りたいと思います。さて、洋上でつくった電気は、消費地まで送り届けられなければ意味がないわけでありますけれども、送電ネットワークへの接続、これは大前提となります。

このことは再エネ海域利用法の促進区域の指定基準として第八条に規定されているわけでありますけれども、全国の送電ネットワークを見た場合に、じゃ、この促進区域と重ねて、これがうまくマッチするかというと、必ずしもそうでないと思うんですよ。例えば、今、秋田県の沖合で、あるいは沿岸域で、一番、風力発電事業者が発電をしたいという申請件数が多い。実際、プロジェクトもたくさん動いておりますが、例えば、東北の日本海側であるとか、あるいは北海道の日本海側であるとか、風況がいいところ、あるいは土地があるところ、いろいろな条件が満たされそうなところといったところは、そもそも電力の消費量が小さいわけでありますから、送電網のネットワークの容量が小さい、あるいは送電ネットワークそのものがない、空白になっているということが考えられるわけであります。

これが、継続的に洋上風力発電を整備し、そして運用し、電気をつくっていく上での課題となっているわけであります。さて、一方、政府は、全国的に、計画的にこの送電、配電ネットワークを整備するために、電力広域的運営推進機関というものを平成二十七年四月に設置をいたしまして、今後、この推進機関も洋上風力の発電を支える機関として期待できるのかなと思うわけでありますが、そこのところが少しはっきりしないものですから、ここで、電力広域的運営推進機関が洋上風力発電をどうやって支えていくか、役割を果たすのかということについて、経産省の見解をお聞かせいただきたい。また、この推進機関以外に、やはり足らざる役割、機能、たくさんあると思うんですよ。

政府として、送電インフラの空白地帯に対して、洋上風力を後押しするためにどのような接続を目指していくのか、これもあわせて御見解をお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のように、洋上風力発電も、これは電気の供給でございますので、これを送るための送電線が必要になるものでございます。これは、洋上風力に限らず再生可能エネルギー全般に言えるところでございますけれども、従来型の系統ネットワークというものの形と、再生エネルギーが導入される地点というものが、必ずしも一致していない。委員の御指摘でいうと空白地帯と言われるところでございますけれども、このバランスをいかに合わせていくか、将来に向けてどう修正していくかということは、非常に重要な課題でございます。

御指摘のございました電力広域的運営推進機関、これは電気事業法に基づいてつくられました機関でございますけれども、いわゆるＯＣＣＴＯと呼んでおりますけれども、この機関と一体となって、政府としては、系統の整備、推進を進めていきたいというふうに考えてございます。現在、このＯＣＣＴＯ、広域推進機関が進めております一つの大きな取組として申し上げますと、系統のニーズがある地域につきまして、発電の希望をされる方々が一緒になって、共同負担してその系統整備を図っていくという、いわゆる電源募集プロセスと俗に呼んでおりますけれども、というものを実施してございます。今、北東北地域、秋田ですとか青森ですとか、風況がよく、かつ系統がなかなか整備されていない地域については、そのニーズが非常に強いところでございまして、多くの洋上風力発電の計画がなされているこの地域では、四百五十万キロワットの電源を接続する系統増強の電源募集プロセスには、相当数の洋上風力の発電事業者の方々が計画とともに応募されてこられているというふうに伺っております。

このプロセスを通じまして、この計画に必要な系統の増強が図られていくという見込みだというふうに認識してございます。これが一つでございますが、このほかにも、系統の増強には結構時間がかかるところでございます。やはり五年、十年とかかることを考えますと、既にある既存の系統を最大限有効活用することがまずは非常に重要なことだと認識してございまして、これは欧州の先例に倣って日本版のコネクト・アンド・マネージ、あいている容量を可能な限り使っていくという取組をまさに電力広域的運営推進機関と一体となって進めているところでございます。例で申し上げますと、どれぐらいの潮流、電流が流れるかということを予測しなきゃいけないわけですけれども、過去の実績を求めてそれを精緻化していく、それで空き容量が出てくる。

若しくは、緊急用の電源装置、制御装置を置くことによって、あいている緊急用のスペースを使えるようにしてあげるということによって、接続可能な容量をどんどんどんどんふやしていく、こういう取組をまず足元で進めているところでございます。こういった取組とともに、今の既存の系統だけでは必ずしも十分ではないところでございますので、将来型の、風力含めました再エネを最大限導入した未来型のネットワークを実現するために、必要な課題の検討を行うための審議会をまさに先週開始したところでございます。この系統を増強するための費用負担をどうするか、託送制度の見直しをどうするかといったことも含めて、国としてしっかりと検討、環境整備を進めていきたい、このように考えてございます。

御答弁ありがとうございました。推進機関と電気をつくりたいという人が一緒になって共同負担することで系統設備をしていくというお話であったり、そのためにはすごく時間がかかるというお話がありましたけれども、これは、これから再エネを我が国の主力電源の一つとして、政府としてエネルギー基本計画の中でも明確に位置づけているわけでありますよね。ですから、事業者の方から、こういうところで発電事業をやりたい、でも、ここでは系統の接続ができない、難しい問題がある、だから推進機関と一緒になってやっていくという、いわゆる需要サイドからの求めに応じた送電インフラを考えていくということではなくて、やはり国家戦略として、送電インフラが、今、再エネの普及に照らした場合に何が足りないんだということをやっていかないと、五年、十年かかると今御答弁ありましたよね、二〇三〇年までの目標を達成するのに、本当にそういうスタンスで大丈夫なのかなと心配になってくるわけであります。

ですから、審議会も今立ち上がって議論もスタートした、キックオフしたということでありますから、ぜひその審議が進むことを期待しておりますけれども、むしろ政府の側から、空白地帯にどうやって系統設備をしいて、洋上でつくった電力を拾い上げてくるかということをもっともっと前に向けて考えていただきたいというふうに思います。そういった中で、昨年の九月の六日でありました、北海道胆振東部地域で地震が発生をし、そして北海道全体がブラックアウトしたということが起きましたよね。

あのときに、本州と北海道の間を連系線がありますけれども、ここも実はうまく起動しなかったということがありましたよね。海域をまたいで、いかに緊急事態においても電力を融通し合うかというニーズは、北海道全体のブラックアウトを我々目の当たりにしたわけでありますから、これからますます重要になってきているわけであります。今のことと、先ほど来私が主張しております、政府として積極的に新たな送電網を考えていくべきだということでありますけれども、さっき答弁の中に、既存設備の有効利用、最大限の利用というのも、コネクト・アンド・マネージという話を伺いましたけれども、東日本大震災があって、その後ＦＩＴ制度ができて、再エネをやりたいという事業者、あれ以来もう山ほど申請があって、そういった事業者の声も私は何年も相談を受け、そのたんびたんびに、その地域、ブロックブロックの電力会社あるいは経済産業局と相談をしてきたんですけれども、この系統、なかなか難しい問題だったんですよ。

コネクト・アンド・マネージで、ようやく余裕率の見方を変えて、接続容量をふやしてくださる、これはありがたいんでありますけれども、やはりそれにしても、そもそもこの電力系統が出てきた歴史を考えてみれば、おのずと限界があるというふうに考えるわけでありますね。ですから、きょうは大型の洋上風力発電がテーマでありますけれども、ここで一千万キロワットを目指しているわけですから、僕はもっと高みを目指してもらいたいと思いますけれども、これを、着実に容量を伸ばして陸に接続していくためには、新しい送電ネットワークということも大胆に考えていった方がいいのではないかという提案を一つしたいと思います。

陸上にずっとこれまでの歴史の中で構築されてきた系統ネットワークでありますけれども、部分的にしろ全国的にしろ、その送電網を海底に、洋上に新しいネットワークとして検討していくということも一つの新しい発想としてはありなのではないかと思うわけでありますけれども、洋上に送電ネットワークを実際やろうと思えば、それはコストがどれぐらいかかるか、工期がどれぐらいかかるか、技術面においてどんな困難性があるかということも同時に考えていかなければなりません。研究課題はたくさんあると思います。それともう一つは、港湾との一体的な利用ということをきょうはずっと申し上げていますが、新しい送電ネットワークを構築する上においても、基地港となる港湾との隣接性とか近接性とか、あるいはこの活用といったことも考えていくことが極めて望ましいと思います。

今申し上げて御提案した新しい洋上送電ネットワークの構築あるいは整備に対する政府の考え方、あるいは取組状況がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のように、我が国の電力系統を、再エネの大量導入の時代に合わせた形で、いわゆる次世代型のネットワークに変えていく、先ほど御答弁申し上げました審議会はそういう目的のために検討を開始したところでございます。もちろん、足元ではコネクト・アンド・マネージを進めていきますけれども、未来型の系統というのは今のままでよいとは思ってございません。ですので、もちろん、そのときの費用負担をどうするかということも含めて検討していきたいと考えてございます。

その際には、委員今御提案、御指摘ございましたように、ネットワークの形、そのときの技術、ネットワークの張り方について申し上げますと、それぞれ未来の形ということを想像しながら、それに応じたものにしていく必要があるだろう、その場合には、インフラとなります港湾ですとかさまざまなものとの近接性等々、さまざまなことを考慮する必要があるというふうに考えてございます。その中では、技術というのも非常に重要なところだと思ってございまして、送電技術というところで、一つ例で申し上げますと、例えば、洋上風力をつくってまいりますと、大規模の容量をどっと遠くに送るというものは今までなかなかなかった。そういうことが必要になるかもしれないということも今一つは考えているところでございます。そうなりますと、今、直流と交流という二つの技術がありますけれども、この直流で、途中で電圧を変換する必要がございません、大容量のものを電流を減らさずに送るという直流の送電というのも今後検討する重要な課題ではないのかなというふうに考えておりまして、これは平成二十七年度からでございますが、この直流送電と呼びます技術を実現するための直流遮断機、送電ケーブル、洋上の基礎形式等の研究開発、実証といったものを今進めているところでございまして、来年度予算案にも計上しているところでございます。

いずれにしろ、未来のことを見据えて、しっかりとした系統整備に向けて検討を進めていきたいと考えてございます。

御答弁ありがとうございました。きょう新しく御提案させていただいたことが、既に平成二十七年度から経産省、エネ庁の中で具体的な研究として始まって、実用化を目指しているという力強い御答弁、期待の持てる御答弁をいただいたところでありますが、一点だけちょっと、通告していないんですけれども、その研究、いつまでにそれをやろうとしているのか、目標年次というものはどのように設定しているのかということについて、もしお答えできるようでありましたらお答えいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。今手元の資料で申し上げますので限界がございますけれども、平成二十七年度から五年間の研究期間を設けて、ですので、平成三十一年度、来年度まででは、まず第一クールの技術開発期間になってございます。この直流送電という技術、日本ではまだまだ、洋上でやる場合には、なかなか導入の状況がないものですから難しい、まずは技術の検証でございます。この技術の検証結果を踏まえながら、同時に、今後の洋上風力発電の、まさに海洋再エネの法律ができましたので、今後の計画を見ながら、それ以降については、その成立の成果を踏まえて検討していきたい、こういうふうに考えてございます。

済みません、通告していなかったわけでありますが、丁寧な御答弁ありがとうございました。今、技術的な課題についてあれこれ、遮断機ですとか、直流であるとか交流であるとか、基礎となる架台をどうするかということの研究が進んでいるようでありますけれども、それが全部クリアされるとして、海上、洋上で新しい送電ネットワークを整備するとすれば、それは一体誰が負担をして、そして運用は誰がするのかという、今度はスキームを考えていかないといけないですよね。それは、今既にある推進機関がやるのか、全く新しいプレーヤーとしての洋上送電ネットワークの主体が出てくるのか。それで、新しくもしできてきたとすれば、それと陸上の方でお互いに競争原理が働いて、電力をより安価に託送できるような競争原理を持ち込むのかとか、まだまだ具体化していくためには、スキームを含めて、たくさん検討課題があると思うんですよ。

ぜひ、大型の洋上風力発電をこれから促進して、一つでも多く、ＫＰＩ、五で設定されておりますけれども、促進区域は別に五でとどまる必要はないと思っております。これからどんどんどんどん全国の海域であるとか、いろいろな、さまざまな条件を研究していく中で、六カ所目、七カ所目、八カ所目、できるだけ多くの洋上風力発電設備が海上に設置されるような環境整備とか、あるいは研究を政府としてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。もともと、私が洋上風力発電の大型化に一番期待しているところは、やはりこの国の安全保障ですよね。

エネルギーの自給率をいかに高めていくか、そして、それによっていかに平和の礎を築くか。我が国の歴史を考えた場合、油をとめられた、あるいは、鉄スクラップが入ってこなくなったということがきっかけであの戦争が起きましたから、エネルギー安全保障政策は、戦を起こさない国づくりのための極めて重要な政策であり、今回の大型洋上風力発電はその大きな柱として期待しているものでございます。ぜひ、政府として前に進めていただきたいと思います。大臣、よろしくお願い申し上げます。以上で質問を終わります。

これにて繁本護君の質疑は終了いたしました。次に、小林史明君。

自民党の小林史明です。きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。最初の一問だけ、大臣にちょっとお答えをいただきたいと思っていまして、大臣も今、右腕にアップルウオッチをつけていて、私もおそろいであります。こういうふうにＩｏＴ端末が本当に普及する時代になって、世耕大臣も大臣就任後、コネクテッド・インダストリーズということで、まさに二〇一〇年代というのはコネクテッドの時代になったんだろうという認識をしています。ただ、その先には、まさにコネクテッドした先には、今までとれなかったデータがどんどんとれるようになる、いかにこのデータを使っていくかというデータ時代に変わっていくんだというふうに考えています。こういうふうに新しい時代になっていく上で、日本は今人口減少でありますから、いかにデータ駆動型でイノベーションを起こしていくか、これがこの国の発展の鍵になる、それはもうみんなの共通認識だと思っています。

そういう意味で、イノベーションをどう促進していくかということを考えたときに、イノベーションというのは、新しい発想や技術、これを着想するだけではなくて、現実に商用化し、社会実装するところまでがイノベーションであります。そのためには、ルールがなければやはりうまく社会実装されないということで、ルールをつくらなければなりませんし、一方で、ルールが厳し過ぎる、若しくはイノベーションを阻害するようなものであれば、これはイノベーションが生まれてこないということですから、ルールをいかにイノベーションが生まれるようにデザインをするか、この観点が非常に重要だというふうに考えています。その上で大臣にお伺いをしたいのは、先日、ダボス会議に、総理も行かれましたし、大臣も行かれました。そのとき、総理が、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラスト、これを演説されまして、世界から注目を浴びました。こういう形で、今までルールがある種なかったところに新しいデータ流通のルールをつくっていこう、こういう取組だと思っていまして、私は、これはすばらしいことだと思っています。

では、実際にこれをどうやっていくのかということが、今、まだ国内でも共有されていないところですので、ぜひここは、ＷＴＯ等でリーダーシップを発揮してきた世耕大臣の言葉でお話をいただけたらと思っていまして、恐らく、ＴＰＰ等でもデータ流通のルールというのは決めていると思います。こういった観点でも、貿易ルールの中でどう実現していこうとされているのか、お答えをお願いしたいと思います。

今回のダボスでは、アメリカも中国も国のトップが来なかったということもありまして、安倍総理が非常に存在感を発揮したというふうに思っています。特に大きかったのが、安倍総理のスピーチの中で、今御指摘のデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという概念を打ち上げて、そして、Ｇ２０大阪サミットを契機に大阪トラックをスタートさせようということを宣言いたしました。

私も、あの会場にいまして、いろいろな人たちから、どういう概念なのか、特にウイズ・トラストというのはどういうことなのか、あるいは、いわゆる貿易ルールの交渉との関係はどうなるんだろうか、いろいろなことを聞かれまして、それぐらい注目を浴びたということだというふうに思っています。これからは、今おっしゃったように、いろいろなものがつながっていく。それは国境を越えてつながっていくわけですから、データがどんどんどんどん国の外へ流れていくというときに、流れていくと便利なことがある反面、流れていくとちょっと怖いなというようなことがある。例えば、私の健康データがどこかの国へ集積されるとか、私の個人の購買情報がどこかで蓄積をされているなんということは、やはり私だって不安になるわけであります。そういうときに、信頼できるところには持っていってもらっていいけれども、信頼ができないところにはやはりそういうデータを持っていってもらったら困る。

では、信頼とは何かということになりますと、これはまだちょっと概念的な話になりますけれども、例えば、プライバシーがしっかり保護されている、政府による検閲などが行われるようなことがないとか、あるいは、セキュリティーがしっかりしていて、目的外に誰かに盗まれて使われるようなことがない、こういうことがやはりウイズ・トラストになってくるんだろうと思います。これを、世界統一の何かルールをつくろうと考えているわけではない。やはり、それぞれの国でそれぞれのアプローチがあります。例えば、個人情報保護一つとっても、日本は個人情報保護法、ＥＵはＧＤＰＲというルール、アメリカはどちらかというとルールなしでやっちゃうという感じで、自由主義国、自由主義経済圏をとっても、やはりこれだけ違いがありますから、そこを、ウイズ・トラストという、相手のシステムはある程度尊重しながら、だけれども、ある一定の基準はクリアしているかどうかはチェックさせてくださいよということになっていくのかなというふうに思っています。

なかなか大変な議論ですから、最初からばしっと決めるのは難しいと思いますけれども、今おっしゃっていただいたように、ＴＰＰでは一定程度データについてルールを盛り込むことができましたので、それを、やはりＷＴＯで、まずデジタル貿易ルールという形でしっかりまとめていくことが重要だと思っています。この間のダボスの機会を利用して、電子商取引有志国会合、これは実は、二年前のブエノスアイレスのＷＴＯ閣僚会合で、日本とオーストラリアとシンガポールが共同議長国となってスタートをさせました。そして、この間、正式に会合をダボスの機会に開きまして、七十六の加盟国が参加をするということを公式に宣言して、交渉開始の意思を確認するという共同声明を発出いたしました。ぜひ、これも、日本が同じく議長を務めるＧ２０の機会を活用して、国際的なデジタル貿易のルールづくりの議論を主導してまいりたいというふうに考えています。

七十六カ国が署名をしたというのは、本当に大きな成果だと思っています。何より、デジタルの世界に詳しい大臣が経産大臣であるということはとても心強いことだと思いますので、引き続きリーダーシップを持って引っ張っていっていただきたいと思いますが、データの世界というのは、まさにそのルールのデザインが重要だということなんですけれども、かなり省庁横断的に、いろいろなルールがあります。そこをしっかり目を配っていただきながらデザインを進めていただきたいと思うんですね。その上で、きょう、ちょっとした各論を、問題提起をさせていただきたいと思っています。まず一つは、やはり個人情報保護の観点ですね。やはり、データを使う上では、先ほどあったようなトラスト、信頼があって安心して使えるよねということじゃないと、なかなか情報というのは提供されませんし、利活用も進まないということで、ルールは大変重要です。

これを見たときに、まず、このルールを考えたときに、ルールというのはフェアじゃなきゃいけません。でも、なぜか、日本で事業所を置いて事業をやっている会社と海外からサービスを提供している事業者、適用されるルールが違うという現状がやはりあります。これはアンフェアですね。いわゆる一国二制度と呼ばれるような状況がある。例えば、個人情報保護法でいえば、もちろん海外にも適用されますが、罰則がない、こういうことではやはりアンフェアだと思っていますので、これについては、個人情報保護委員会でもこの罰則をちゃんと海外にも適用しようという動きがあることは認識をしていますので、これはしっかり進めていただきたいと思います。一方で、このルールをつくる上ではやはりイノベーションを起こすという観点も必要で、では、今の国内の個人情報保護法を見ると、イノベーションを起こすようなデザインになっているかというと、残念ながらなっていませんね。

さまざまなガイドラインが細かく決められて、何だったら新しい技術を認めないようなものにもなってきている。これは別に個人情報保護委員会が悪いわけではなくて、いろいろな民間企業の問合せ等によってガイドラインをつくってくれと言われるのでつくってきたら、今こういう状況になってきたということだと思っています。ここをしっかりイノベーションを起こせるようなデザインに変えていく必要があると思っていますが、先ほど大臣の答弁でもあったアメリカですら、ちょっとした、今、これから個人情報の取扱いのルールを決めていこうと言っていますが、ＮＩＳＴのプライバシーフレームワーク、こういう取組を始めているというふうに聞いています。こういった取組を参考にしながらイノベーションの観点で個人情報保護法を改正していく、こういうことも検討が必要だと思いますが、いかがですか。

お答え申し上げます。個人情報保護法では、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を目的とした法律となっておりまして、議員御指摘のイノベーション推進の観点は極めて重要だというふうに認識いたしております。

当委員会では、現在、改正個人情報保護法附則の規定に基づきまして、改正法の施行状況について検討を行っているところでございますが、まだ現時点では具体的な方向性は決まっていないところでございますが、今後の検討について、委員会といたしまして、主な論点を検討の着眼点としてお示ししたところでございます。この検討の着眼点におきまして、委員の御指摘に関連した部分といたしまして、個人情報保護のための事業者における取組を促す仕組みのあり方、また、データ利活用に関する施策のあり方といった項目も盛り込んでおるところでございます。

今後、当委員会といたしましては、個人情報保護をめぐります国内外の政策、技術、産業等の状況を各方面の意見も十分聞きながら把握していくことになりますけれども、その際には、議員御指摘の保護と利活用のバランスも十分考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

引き続き、自民党のＩＴ戦略特別委員会でフォローアップ、応援してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。それにあわせて、個人情報保護法のもとに、各自治体に個人情報保護条例というのが約二千種類あるんじゃないかというふうに問題提起が世の中でされています。これも整理しないと、やはり自治体、行政機関が持つデータも流通することはできません。そういう意味では、ここは今までのアプローチと異なる、やはりリーダーシップを発揮して、必要なルールについては国で標準化を図っていく、こういう観点もぜひ検討いただきたいということをお願いしたいと思います。そういう観点で、ルールというのはやはり統一的じゃないといけないということだと思っていますが、では、具体的にこのデータを扱う分野で、今、日本として注目をしている、そして日本にある第四次産業革命センターでも注目分野にしているヘルスケアの分野を見てみると、驚いたんですが、何と、医療情報の取扱いについては、厚労省、総務省、経産省、三省で三つの別々のガイドラインがあるということがわかりました。

これはやはり統一しないとまずいですね。その問題意識を持って、経産省と総務省では一本にするという動きが今始まっていると聞いています。ですが、これを機に、厚労省も含めて、全てを、三つを一本にするということを私はやるべきだと思いますが、経産省、お取組、いかがですか。

お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、医療に関するデジタル情報の安全な管理を確保するため、医療機関を対象としたガイドラインにつきましては厚生労働省が運用する一方で、情報処理事業者を対象としては経済産業省が、それからクラウドサービス事業者を対象としては総務省が、それぞれガイドラインを運用してきております。

こうした状況の中で、まさに先生御指摘のとおり、多くの情報サービスがオンラインで提供されるようになってきている中で、医療情報を取り扱う情報サービス事業者の方々が、経済産業省と総務省の両方のガイドラインを参照しなければいけないといったような御負担が出てきているといったようなこともございまして、両省の間でガイドラインを統合するということで、今取り組んでいるところでございます。具体的に、昨年十二月から、医療機関、弁護士の方々、情報サービス事業者、そのほか関係団体の有識者から成る検討会を総務省と共同で立ち上げて検討を進めております。その際は、両ガイドラインにおける規定ぶり、この違いを踏まえながら、特に情報管理に関する既存の規格、法令に照らしながら、特に医療情報を扱う上で何を追加的に対策すべきか、対応すべきかといったような観点なども踏まえて、よりよいガイドラインを目指して、来年度中に策定、公表をできるように進めているところであります。

それから、先生御指摘のありました厚生労働省のガイドラインとの統合につきましては、まさに関係する事業者の皆様の利便性を高めるという観点、それから医療のデジタル化の進展とイノベーションの観点、こういった観点を踏まえて、引き続き、厚生労働省とも連携して検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

厚生労働省、いかがですか。

御答弁申し上げます。厚生労働省におきましては、医療機関の医療情報の取扱いに係る責任者を対象といたしまして、医療情報システムの安全管理、それからｅ―文書法への適切な対応を行うため、技術的及び運用管理上の観点から必要とされる対策を示したガイドライン、これを作成いたしまして、順次必要な改定を行ってきたところでございます。

御指摘の、経産省それから総務省のガイドラインとの将来的な統合、これにつきましては、先ほど経済産業省からの答弁にもございましたけれども、統合した場合の医療現場への影響を十分に勘案しながら、経産省、総務省とも連携をいたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。

というわけで、今のお二人の答弁でわかったように、まだ検討会は始まっていないわけですね。これは、早くもう検討を始めていかないと、やはり事業者にとっては、データの使い方、どうするんだというのが、二つもガイドラインがあれば、ここは足踏みしてしまうところですから、先ほどの経産省さんからの御答弁もあったように、イノベーションの観点からもしっかり見直していただくことをお願いしたいと思いますが、迫井さん、その辺、ずっとやってこられていますから、よく御存じだと思いますので、連携をとって進めていただけるようにお願いをしたいと思います。

このイノベーションとルールの観点でいくと、ルールというのは、国が整備をした法規制だけではなくて、民間同士の商習慣であったりとか、さまざまな認証制度によるルールというものもあります。ここからは、ちょっと、更に具体的な、エネルギーに関する認証制度について、イノベーションの観点で問題点があるんじゃないかということを取り上げさせていただきたいと思います。先ほど、繁本さんの質疑でもありましたけれども、系統に接続するというのが必要になったときには、電力をどうためるかということも大変重要になってくるわけです。ためたものは、蓄電池であったりとか燃料電池であったりにためて、それを、じゃ、系統に接続するとなると、やはり系統側が技術的に大丈夫かというのを認証しないと、安心して接続できないということであります。

これを一つ一つメーカーが独自で認証をしようとすると、時間もお金もかかるので、ファストパスとして、認証機関で認証されれば、その認証期間を短縮できたりとか、コストが抑えられるということのシステムが用意されているというふうに確認をしています。特にこの電池関係に関しては、ＪＥＴという団体がこのパワコンの認証をやっているというふうに確認をしておりまして、これは当時、昔の産総研がやっていた検査の部分をこのＪＥＴに移管をして、今は実際ＪＥＴが一般社団法人として運用しているということなんです。では、この運用状況を見てみると、やはり最新の技術、イノベーションに対応できなくなっているんですね。新しい技術を使ったパワコンについては、実は認証する認証制度がない、若しくは試験ができないという状態で、新しいイノベーションが実はＪＥＴ認証をとれないというふうになっている。

さらに、普通のメーカーであっても、認証をとろうと思うと半年待たなきゃいけないとか、かなり認証期間が長いというような問題点も各方面から伺っています。そういうものがあるので、何とかしなきゃいけないんじゃないかと私も問題意識を持っていたわけですが、実はことしの一月に、経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会から、第二次中間報告として、同じような問題意識が提示をされていて、改善すべきだというふうに書かれています。ここでは恐らくいろいろなヒアリングをされたと思うので、具体的にどんな問題が起こっていると認識をされているのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。

御指摘の小委員会は、昨年閣議決定したエネルギー基本計画に基づきまして、再エネを主力電源化していく、このために必要な対策について議論しているところでございまして、その中では、今回委員から御指摘ありますこの蓄電池については、需給一体型、すなわち消費と発電と一体化して使っていくということを、各御家庭とか工場、オフィスとか、それぞれやるときの非常に重要な要素であるということとした上で、その価格低減が必要だということを示してございます。その際、その蓄電池の国内市場が、海外市場に比べましても、民間調査機関の調査結果でございますけれども、まだまだ高い。同時に、将来についてもまだまだ高いというのが出てございます。その点も指摘してございます。さまざまな要因があるかと認識してございまして、もちろん、蓄電池に関する取引の構造ですとか市場のメカニズム自体が、日本の中ではなかなかまだ量産されて広がっていくという形になっていないというところがベースにありつつも、今回御指摘頂戴しておりますような、より簡易に系統連系ができるようにするためのＪＥＴ認証のような認証の仕組みがやはり手間がかかる、技術革新の進展が著しい蓄電池分野では、これがコスト高の要因になっている可能性があるという指摘は我々も認識しているところでございます。

具体的にはと申し上げますと、まず、分野として製品がまず決まっているわけですね。その対象製品の追加というプロセスをとらなきゃいけない。さらに、その製品について、具体的な個別商品というのを認証していかなきゃいけない。これは、全く新しいものが対応していないというわけではないんだと思いますけれども、新しいシステム構成になってきた場合に、それを検査していくための設備の導入、人員的な手配、そのためのやりとりといったところについてまだまだ改善する余地があるのではないかというふうに我々も認識してございまして、蓄電池に関する認証、規制について、関係者間でこういった課題を整理して具体的な対策を検討するとの方向性がこの小委員会で取りまとめられたところでございます。

ＪＥＴ認証についても、今申し上げたような対象機器の限定されていること、あと、認証の期間が、審査がすごく長期に及んでいることということについて、検討課題としてこれからしっかり検討していきたいと考えてございます。

具体的にお答えをいただいて、ありがとうございました。なので、これは認証機関の能力が足りないことによって、別に努力が足りないと言っているわけじゃなくて、能力が足りないことによってイノベーションが阻害されていたり、国内市場で値段が高どまりしているということが起こっているわけですね。これは難しいのは、一般社団法人であって、民間団体なんですよね。でも、そこが実はイノベーションの阻害要因になっているということは、これは所管省庁として何とかアプローチすべきだと思うんですけれども、この指摘に対して、ＪＥＴ認証、どのように改善していこうとされているか、対応状況、検討状況を教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。先ほど委員から御説明頂戴しましたように、このＪＥＴ認証というのは大変よい仕組みでございまして、系統用の電池について一つ一つ、系統側に置かれる電池ですね、大型電池については一個一個全部検証しているわけですけれども、家庭用とか市販品といいますか、一般的なものについては、民間の取組としてどう進めていくかということになっておりますので、認証機関であるＪＥＴと申請主体である各事業者の間でのコミュニケーションをしっかりとっていく、手続、準備をしていく。もちろん、それで審査の、ビジネスとしての利益はどんどん上がっていかないとその循環というのは広がっていかないところでございますので、まずは関係者間の中でフローをはっきりとさせていく、無駄のあるところはできるだけなくしていく、準備はそれぞれやって、できるだけ短縮していくということがまず肝要なところなのかなと思ってございます。

具体的に申し上げますと、昨年の末から、ＪＥＴさん、認証機関と業界団体、若しくは、場合によっては個別の企業さんも含めてになりますけれども、相互の間で協議する場をつくって、何度となくそういった検討を進めているところでございます。例示で申し上げてまいりますと、審査期間の長期化の原因として申し上げますと、試験ラインが渋滞してしまうというのが非常に大きな問題でございまして、その場合には、指摘した内容と不備のあったものをラインから外すというような、ふぐあい品の撤去というプロセスをうまく図ることによって効率化できないかとか、できるだけ具体の実務に落としていきながら、もちろん体制強化面的なところは重要なんでございますけれども、民間ビジネスということを念頭に置いていくと、よりそのニーズが広がっていくような、まずは手続面での改善をということを最優先に今検討を進めているところでございます。

ここで、大臣に、もう御質問じゃないので、目を配っていただきたいというところなんですけれども、でも、このパワコンというのはＪＥＴしか認証できないんですね。だから独占なんですよ。ですから、競争原理は働かないわけです。だから、じゃ、競争を働かせろという選択ももしかしたらあるかもしれませんし、場合によっては、独占でやっているのであれば、国がリーダーシップを発揮してきちっとやっていく、その方が実は早くコントロールがきくという場合もあると思うんですね。例えば、医療機器の認証というのは、ＰＭＤＡは独法でやっていまして、厚労省所管の中でやっているわけで、それは経産省も絡んでいるところですけれども、そうすると、なるべく早くやった方がいいよねということで、予算措置をしたり規制を見直したりということができるわけです。民間だからというところなんですけれども、民間同士でマーケットが均衡して動かなくて阻害が発生しているときこそ政府の出番ですね。

そこでリーダーシップを発揮せずして政府の役割というのはないと思うんですよ。そういう観点でいくと、先ほどの民間の取組を促進するだけでは私は足りないと思っています。ちょっと、その観点で、もう少し何か考えていただけないか、御答弁いかがですか。

委員の御指摘は大変重要な御指摘だと認識してございます。財団法人で進めているところでございますけれども、このＪＥＴという機関が、いかに円滑に、かつイノベーションの非常に早い分野について対応していけるか。ＪＥＴ認証がうまくとれていけば、蓄電池、パワコンというのも非常に安く大量に、しかも一番安いものが広がってくるものですから、とにかく、関係機関間若しくは関係企業間の間での情報のフロー、ニーズのフローを円滑化していき、マーケットを広げていく。

ここについては、役所としても放置していく話ではありません。小委員会自身はそれを十分認識した上で、我々もしっかり取り組んでいくんだということで課題整理をしたところでございまして、まだ今協議の場で検討を始めたところではございますが、御指摘を踏まえて、しっかりと検討を進めていきたいと思います。

力強い答弁をいただいたというふうに思います。海外の事業者と比較をすると、やはり電池の値段というのは数倍違うんですよね。そうすると、全くやはり国内では普及しませんね、こういう話になってしまうので、これは大変もったいない話で、一つはイノベーションが阻害されるというだけじゃなくて、やはり国民にとっても大変不利益だというふうに思っています。そういう意味では、このルールをしっかり見直すところにリーダーシップを発揮していただいて、イノベーションを促進いただきたいと思います。これで質問は終わりですけれども、やはりイノベーションとルールというのは大変重要な関係性があると思っています。

最後はやはりルールが人の意識を縛るというものもあると思っているんですね。日本からなかなか新しい事業が生まれてこないとかイノベーションが生まれてこないということなんですけれども、そもそも、先にやっちゃだめよというものがあると、それを前提に頭が働くというのもあって、やはりこのルールをいかにうまくデザインして、人の意識を前向きにしていくか。そこからいかにイノベーションを生み出していくか。そういう観点で、今後も国内のルールデザインを世耕大臣始め経産省の皆さんに引っ張っていただいて、そして、各省それぞれ、その分野でイノベーションを起こさなきゃいけないでしょうから、いかにデザインをしてイノベーションを起こすかという観点で、今後も見直し続けていただけたらと思っております。我々もしっかりそこを応援していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。

これにて小林史明君の質疑は終了いたしました。

次に、道下大樹君。

立憲民主党の道下大樹です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、本日は、原子力規制委員会の更田委員長にも御出席いただいています。どうもありがとうございます。私からは、昨年九月六日に発生いたしました北海道胆振東部地震によりまして、北海道内ほぼ全域が、長いところで数日間にわたって大規模停電した、いわゆるブラックアウトになったことによりまして、北海道民の関心がより高まりました北海道内におけるエネルギー政策、再生可能エネルギー、そして北電の泊原子力発電所について、幾つか伺いたいというふうに思っております。

私もそのときは札幌の自宅におりまして、震度三から四の地震の揺れを感じました。深夜、午前三時、家族と寝ておりましたけれどもすぐに気づきまして、テレビをつけて、そして、地震があった、北海道だ、胆振東部だということとかわかった、そして、テレビでその後の情報を得ようとしたら、ばちんと全ての電気が切れた。自分の家の中だけかと思ったら、外を見渡すと外も真っ暗。これは地震の揺れによって電信柱等が倒れて、ちょっと一時的な停電かなというふうに思ったんですけれども、スマートフォンで、そのときはＷｉＦｉで受信ができたニュースなどを見ると、これは火力発電所などが全てとまった、いわゆるブラックアウトだということを後で知ったわけであります。

本当に、これは想像を超えるものでございました。そういった中で、まず一つ目に、今回の九月六日の地震によります全道停電、いわゆるブラックアウトについて伺いたいと思います。このブラックアウトが発生した要因については、さまざま話がありますけれども、専門家等、また北電の発表等にもよりますと、北海道電力の一極集中型の発送電体制に問題があるためというふうに考えられるわけでありますけれども、まず、経済産業省としての見解を伺います。また、あわせて、このブラックアウトによります経済損失の額についても伺いたいというふうに思います。

お答え申し上げます。

御指摘の北海道におけるブラックアウトの発生原因につきましては、電力広域機関に設置されました第三者検証委員会において検証が行われました。その最終報告におきまして、苫東厚真火力発電所の停止のみでなく、三ルートにわたる送配電事故に伴う水力発電所の停止などの複合的な要因によって引き起こされており、苫東厚真発電所停止のみではブラックアウトにならなかったと評価されているところだと承知してございます。また、政府の審議会におきましては、過去の北海道電力による設備形成の経緯等にも検証を行いましたけれども、その中におきまして、北海道電力の設備形成や投資判断において、ブラックアウトのリスクを高めるような不適切性や不合理な遅延は認められないと評価をされたものと承知しております。他方、今回のブラックアウトから得られた反省と教訓を踏まえまして、再発防止策を昨年策定したところでございまして、北本連系線の増強など、しっかりと対応を進めていくということにさせていただきたいと考えてございます。

また、経済損失額、幾らかという御質問でございますけれども、この点につきましては、北海道庁が北海道胆振東部地震被災地域復旧・復興推進本部におきまして、地震や停電による被害額を含めた被害状況について発表しているところでございますけれども、二月八日時点の当該発表によりますと、被害額の総額は約二千三百九十九億円であり、そのうち、商品の廃棄等の商業被害ですとか生乳等の畜産物被害などの停電関係被害は約百六十三億円である、加えまして、商工業において、停電により営業又は操業などを取りやめたことによる売上げ又は出荷への影響額は約千三百十八億円と推計し、公表しているものと承知してございます。

今、停電による損失額が出ましたけれども、これは、北電に対しては損害賠償は請求できない、免除されるということでありますので、この被害は全て小売業者また酪農家などがかぶらざるを得ないということで、非常にこれは今でも北海道内の経済に影響を与えているというふうに考えております。また、北海道電力には、これまでの取組において、このブラックアウトの直接的な原因ではなかったということではありますけれども、やはり、これまで泊原子力発電所に依存してきた、しようとしてきた、それで今動いていない、そして非常に老朽化が目立つ火力発電所に今現在頼らざるを得ないということが、今回のブラックアウトを発生した大きな要因ではないかと私は考えております。

今回、ブラックアウトになって、すぐにこれを復旧させなきゃいけないということでありましたけれども、聞くところによりますと、このブラックアウトからの立ち上げ、ブラックスタートというものには何度かちょっと失敗をしてしまった。非常に電力を、まず種火を確保して、それをしっかりと火力発電所、小さいところからどんどんどんどん大きくしていくという、これは非常に難しい技術ということでありますけれども、今回、このブラックスタートに当たって、道内に豊富にあります再生可能エネルギーをブラックアウト回避だとかブラックスタートに活用する方策はなかったのか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。地震発生時におきましては、深夜でありましたために太陽光は発電をしておりませんで、風力につきましても、周波数低下、初期の低下によりまして、自動的にこれを解列をするという機能が作動いたしまして、ブラックアウトの回避策として活用することはできなかったものと認識してございます。

一方で、蓄電池つきの太陽光とか風力発電につきましては、蓄電池の調整力が利用できたため、復旧の過程で比較的早期に接続が行われ、供給力確保に貢献した事例がある、このようにも認識しているところでございます。また、御指摘いただきましたブラックアウトからの立ち上げ、いわゆるブラックスタートの際には、電力供給に余裕がある際には水をくみ上げて、必要なときに供給力の早急な立ち上げに活用できる水力発電、いわゆる揚水発電を活用いたしましてブラックアウトからの立ち上げを成功させているというように承知してございます。一方で、太陽光や風力につきましては、天候や日照条件などの自然環境によって発電量が変動するという特性があるため、火力などの調整力と組み合わせる必要がございます。

ブラックアウト後の立ち上げの、ブラックスタート電源の種火として活用するのは、現時点ではなかなか難しいというふうに考えてございます。こういった経緯、経験を踏まえまして、昨年十一月には、関係閣僚会議におきまして、災害に強い再エネの導入を促進していくために、蓄電池等を活用した、地域の再エネ利活用モデルの構築、また、他の電源離脱等により周波数が低下しても発電を維持できる機能、再エネにそういった機能を強化していくといった対応策について取りまとめを行ったわけでございます。経済産業省といたしましては、再生可能エネルギーの活用を拡大しつつ、北海道における電力供給システムの強靱化に向けまして、こういった対策の具体化をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

今の御答弁の方で、昨年ですか、災害に強い再生可能エネルギーの導入について検討を始められたということでございますので、ぜひこれを積極的に進めていただきたいというふうに思っております。

次に、再生可能エネルギーの推進について伺いたいと思います。北海道電力が、二〇一七年からですか、二〇二二年度の開始を計画をしております系統側蓄電池による風力発電募集プロセス一期についてでありますけれども、これが、この一期の方は、六十万キロワットの募集枠に対して、今月発表された結果によりますと三割弱ということでございます。応募が三十一件で容量は二十一万三千キロワットだったものが、最終的には、契約を結んだのは十五件で十六・二万キロワットということでございます。

六十万キロワットの募集に対して三割弱だった、こういうふうに、全ての契約には至らなかったということの要因についてどのように把握をされているのか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。風況のよい北海道では、風力発電の出力変動に対応可能な火力発電などの調整力が十分でないという現状がございます。こうしたため、接続を希望する風力発電事業者に対しまして、電力を安定供給しなきゃいけないものですから、風力発電の出力変動の緩和策として、発電所ごとに蓄電池の設置等を求めてきているというのが現状でございます。その中で、委員から御指摘ございましたように、よりこれをコストを安くするために、各発電所のそれぞれの場所ではなくて系統側にまとめて置くという形で、共同して置く募集プロセスというのを開始したというのが今御指摘の内容かと認識しておりまして、この内容については、募集容量、運転開始の期限、費用負担など、実態を踏まえて国の審議会で決めてきたわけでございますが、募集の容量自体は、北海道で風力発電を希望される、考えていらっしゃる、我々、いろいろ把握する、中身をいろいろ考えて、できるだけ多く六十万キロワットで募集したところでございますが、実際、十六・二万キロワットの最終的な成約でございます。

恐らく、いろいろな事業者の方々、現場からお聞きしてみますと、二〇二二年度の運転開始となりますと、もう時間がそれほどあるわけではございません、風力の開発にも時間がかかりますので、こういった期間のところが一番の問題だったのかなというふうに認識してございます。

一部に、先ほどの議論にもございましたが、蓄電池のコストというところの負担額が大きいのではないかというような議論も我々も承知しているところでございますが、実態を踏まえて、今幾らと。ですので、将来のことを仮にでございますが、次に募集をする場合について申し上げますと、その時勢における蓄電池コストになってまいりますので、恐らく二〇二三年度以降になってくるわけでございますが、第二以降を募集する際になれば、それに応じた費用負担額、減額できるということになるかと認識してございます。

今、いろいろと要因について御説明いただきました。今回の一期目のとき、これは一律負担金単価というものが、費用負担同意書提出前に提示したものが三・七万円キロワットということで、結局、このプロセス完了時、優先系統連系希望者の一律負担金単価というのは三・九万円ということで、上がっているんですね。

やはり、事業者にとっても、今後どのような数値になるのか、ちょっと今回様子見をしたところもあるんじゃないかな。応募したけれども、結局契約には至らなかったということ。それから、蓄電池の技術が向上し、コストが下がってくる、低下してくる。そうすると、またここのこういった値段も下がってくるんじゃないか。やはり、二期、今回六十万キロワットですが、二期は四十万キロ。でも、六十万キロワット分、余った分もこれからという、検討するという北電の発表でございますので、私も注視していきたいと思いますけれども、できる限り事業者コストを下げるということに働きかけていただきたいというふうに思っております。再生可能エネルギーの推進に向けては、今、先ほど答弁もありましたけれども、再生可能エネルギーの、いろいろ周波数が不安定だということを含めた系統制約を克服するための制御システムや、大型蓄電池の開発と整備が重要だというふうに考えます。国の今後の取組について、大臣に伺いたいと思います。

御指摘のとおり、太陽光にしろ風力にしろ、これは気象条件によって出力が変動する、これが再生可能エネルギーの導入を進めていく上での留意点であります。しかも、その出力の変動が、かなり大幅にふえたり減ったりする場合があるということ、それが短時間に起こり得るということもありまして、それに対応するためのやはりバックアップ、調整をしっかり持っておかなきゃいけないということで、火力発電ですとか揚水発電といった調整力の確保が不可欠ということになっているわけであります。去年、私、風力発電の導入がかなり進んでおりますスペインを実際に視察をいたしまして、大手電力会社のオペレーションセンターを見させていただきました。この調整力確保のために、さまざまな制度的、技術的な工夫が行われているということを痛感いたしました。

スペインは、余り他国と系統はつながっていなくて、そういう意味では日本と似た環境にあるわけであります。しかし一方で、風力発電のかなりの部分が大手の傘下に入っているとか、あるいはＦＩＴ価格制度をもう政府が訴訟覚悟で打ち切ったみたいなところが、ちょっとここは日本とは違うところもあるんですけれども、でも、そういった中でも、気象の予測を精緻化をして、火力の調整力を組み合わせながら、再生可能エネルギーをリアルタイムで制御していく。要するに、大手の中に入っていますから、できる限り風力で電力をマーケットへ出した方が、風力は限界費用がありませんので、もうけが大きいということで、風力をできる限り出す仕掛けがいろいろ詰まっていました。風力の羽根の角度まで微妙に調整をして、できる限り風力で売っていくというようなやり方もやっておりました。これは非常に参考になったところであります。こうした再生可能エネルギーの出力の変動に対応するための制御システムの構築というのは極めて重要だと思っていまして、経産省としても、例えば気象データを用いて出力の予測精度を高めていくというようなことですとか、最適な需給制御を実現するための事業を実施しているところであります。

また、御指摘の蓄電池、これは非常に有効な調整力の一つだと思っておりまして、技術開発や実証事業を進めていく必要があると思っています。具体的には、これまで、価格を下げるというために、二〇二〇年度末までに揚水発電と同レベルの設置コストに低減をするための技術開発ですとか、系統安定化のために、電力会社の変電所に蓄電池を設置するような実証実験というものを実施をしてきています。今後は、災害時に再生可能エネルギーを迅速かつ安定的に供給するための蓄電池の導入支援についても取り組んでまいりたいというふうに思っています。

大臣、ありがとうございます。いろいろとこれから取り組んでいただくということでございますけれども、先ほど参考人の方から御答弁いただきました、再生可能エネルギー、風力だとか太陽光発電、これは不安定でということで、火力発電とミックスして、合わせてということでございました。ただ、それでは北海道内だけではなかなか克服できないというふうに思っております。北海道エリアと本州エリアを結ぶ北本連系は現在六十万キロワットでございますけれども、ことし三月には九十万キロワットに増強されるというふうに伺っております。しかし、他のエリア同士の地域間連系線の容量と比較しますと一桁も二桁も違うわけで、まだ北本連系は容量が少ない、まだ細いと言わざるを得ませんので、さらなる増強をよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、北海道電力の泊原発について伺いたいと思います。北電泊原発で発生した最近のトラブルについての概要説明と、トラブルが続発した北電の安全管理体制について、原子力規制委員会の見解を伺いたいと思います。

お答えをいたします。昨年十一月の点検後に起動失敗によって判明をしました泊三号機の非常用ディーゼル発電機起動回路の接続不良につきましては、安全上重要な設備の健全性が運転開始時より担保できない状態であったことから、原子力規制委員会としては、昨年十二月十九日に保安規定違反と判断したところです。この接続不良は工場製作段階でのミスによるものではありますけれども、これを長期間にわたって発見することができなかった北海道電力の責任は決して小さくないと考えており、十分な反省をしてもらう必要があると考えております。

また、原子力規制庁へのデータの転送の失念につきましては、プラントのデータ転送を点検のため計画的に中断していたところ、点検作業終了後に再開操作を失念したことが原因と聞いております。それから、一方、泊一、二号機の消火設備の一部が凍結によって破損した件につきましては、消火機能そのものは維持されていることから、事業者が、北海道電力が北海道電力の責任と判断のもとで適切な対処を行うべき問題というふうに認識をしています。北海道電力の体質について一概に申し上げることはなかなか難しいのですけれども、いずれにしましても、北海道電力が主体的に原因分析や再発防止対策を検討し、今後の保安活動に生かしていくことが重要であり、原子力規制委員会としましては、予断を持つことなく監視を続けてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。トラブルの大小はあれ、たび重なるトラブルがありまして、北電の泊原発における危機管理対応の意識や能力が欠如しているのではないかというふうに考えざるを得ません。先日も、二月二十一日に北海道内で震度六弱の地震がありました。泊原発の周辺では震度二程度ということで、そんなに大きくはありませんけれども、ただ、札幌市の下に三本の断層があるということで、四、五百年に一度これが地震が起きる、その周期がそろそろ来るのではないかというような発表もありますので、大変こういった点では十分に、北電としては襟を正して、そしてこの泊原発の危機管理に当たっていただかなければならないというふうに多くの道民が考えているわけでございます。

また、北電は、昨年六月、泊原発一号機の老朽化に関する調査結果において、耐震性や機器の状況を確認し、プラントを健全に維持することは可能と結論づけて原子力規制委員会に報告をしたというふうに伺っております。昨年六月に報告を出して、その後、こういった、先ほど挙げていただきましたトラブルが多発したわけでありまして、気が緩んでいたのではないかというふうに思います。道民は非常に不安や不満を感じているわけでございます。この報告に関して、原子力規制委員会はその内容の不備を指摘して、審査は今継続されているというふうに伺っておりますけれども、その指摘した内容と今後の審査の予定について伺いたいと思います。

お尋ねいただきました北海道電力による評価につきましては、原子炉等規制法に基づき、運転開始後三十年を経過する前までに、安全上重要な設備等の劣化状況について評価を行い、それを踏まえた保守管理の方針を策定することを求めているものでございまして、泊発電所一号機につきましては、冷温停止状態が維持されることを前提とした評価というものになってございます。この泊発電所一号機についての評価については、ことし六月に運転開始後三十年を迎えるに当たり、冷温停止状態が維持されることを前提とした評価を行っておりまして、二月二十日の審査会合において、北海道電力による評価結果について確認するとともに、凍結、融解によるコンクリート構造物への影響に関する評価結果の妥当性などについて指摘を行ったところでございます。原子力規制委員会としては、引き続き、北海道電力による評価結果の妥当性や、それを踏まえた長期管理方針の妥当性について審査を行っていくということにしてございます。

ありがとうございます。また、原子力規制委員会は、ことし二月二十二日の審査会合で、新規制基準に適合しているか審査中の北電泊原発一号機、二号機の近くにあります断層、Ｆ―１断層について、活断層がある可能性は否定できないと大変厳しい見解を示されました。今回の見解の具体的内容について伺いたいと思います。

北海道電力は、敷地内のＦ―１断層の活動性について、Ｆ―１断層の上位に認められる小断層は、Ｆ―１断層と連続していないことが確認できることなどから、Ｆ―１断層に関連しないこと、Ｆ―１断層は約四十万年前以降の地層の一部に変位を与えているが、その上部にある約十二から十三万年前よりも古い地層には変位、変形が認められないこと、以上のようなことから、将来活動する可能性のある断層等ではないというふうに説明をしてございます。

これに対して、二月二十二日の審査会合では、Ｆ―１断層の調査箇所において、小断層がＦ―１断層の直上にしか認められないことなどから、Ｆ―１断層と小断層が一連である可能性を否定できない、Ｆ―１断層、小断層ともに、活動時期を特定することが可能な上載地層の基底面まで変位、変形が達していないため、約十二から十三万年前以降の活動がないという明確な証拠は得られていないという見解を示したところでございます。その上で、見解に相違があった点などについて、事業者としての見解を改めて説明するということを要求したところでございます。

今回Ｆ―１断層についてでありますけれども、一号機、二号機及び三号機のすぐそばにはほかにも断層があるというふうに思いますけれども、それらは、新規制基準上、活断層ではないのでしょうか。

お答えいたします。それについては今審査中でございまして、まだ明確な結論は出ていないところでございます。

ありがとうございます。これからということで、この審査を待ちたいというふうに思います。今回、今御答弁いただきましたＦ―１断層もありますけれども、原子力規制委員会が、泊原発一号機、二号機の近くにあるこのＦ―１断層について、活断層がある可能性は否定できないとの見解を示したことで、この泊原発一号機、二号機の再稼働は一層困難になったというふうに考えます。もし再稼働しても、一号機、二号機の運転期限を考えますと、再稼働しても採算がとれないのではないか、経営に悪影響を及ぼすのではないかという専門家の意見が出されています。

北電は、再稼働一辺倒ではなくて、北海道に多く賦存する再生可能エネルギーの推進と拡大にその技術と人材と資金をしっかりと振り向けるべきではないかというふうに考えますけれども、経産大臣の見解を伺いたいと思います。

泊の一号機と二号機は、今、事業者が再稼働を目指して新規制基準への適合性審査の申請を行って、現在、規制委員会による安全審査の段階にあるところでありますので、こうした中で、私が原発の再稼働の可否ですとか採算性ですとか時期等について申し上げることは控えたいというふうに思います。あくまでも一般論となりますけれども、原発が再稼働した場合の採算性については、例えば、炉の出力ですとか稼働年数ですとか安全対策投資の費用とか、さまざまなファクターによって異なるものだというふうに思っていまして、これはなかなか一概に言えるものではないというふうに思っています。

泊一号機、二号機などの個別の原発の採算性や、原子力を含め、どの電源にどう投資をし稼働させていくのかということについては、これはあくまでも電力事業者の経営判断において判断されるべきものと考えています。ちなみに、昨日、九州電力からは、原発再稼働に伴って電気料金を値下げしたいという届出をいただいたところであります。

今御答弁で九州電力の話がありました。報道によりますと、家庭で一％程度の値下げということであります。値下げはうれしいんですけれども、再稼働して値下げするよりも、原発の安全神話が崩れた中で、これはやはり原発から再生可能エネルギー等へのシフトをしていくべきだというふうに私は考えます。立憲民主党は、原発ゼロ基本法案を国会に提出をしております。

原発から再生可能エネルギーへ大転換していく、それらをぜひ行っていきたいと思いますし、今、世耕大臣がお話ありましたけれども、電気事業者の自主性というか、それに任せているようなところもありますけれども、エネルギー政策というのは国家の大きな戦略というか政策でございますので、これは国が大きく働きかけをしていくべきだ、地域地域によって、その状況に応じて働きかけていくべきだというふうに思います。昨年の北海道胆振東部地震による全道ブラックアウトは、北海道のエネルギー政策を見直す契機となりました。私は、脱原発の立場で、原子力に頼らない北海道を目指します。そして、ブラックアウトを二度と起こさないために、北海道エネルギー革命と題して、再生可能エネルギーと火力や水力など従来のエネルギーのハイブリッド技術であるデジタルグリッドを活用し、地域分散型で再生可能エネルギーによる産業を育成し、雇用をふやしていきます。

これは実は、今、四月に予定されております統一地方選挙、北海道知事選挙に立候補を予定しております石川知裕元衆議院議員が出馬において記者会見をした言葉でございます。私も全くこの言葉に賛同いたしております。このように、ぜひ原発ゼロをこの北海道から大きく進めていきたいというふうに考えております。なかなかそういった点は、大臣と我々とはちょっと考え方が一緒にならないかもしれませんけれども、協力できるところ、再生可能エネルギーのさらなる推進、拡大などについてもしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。きょうは、更田委員長、どうも御協力ありがとうございました。

これにて道下大樹君の質疑は終了いたしました。

次に、緑川貴士君。

国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。世耕大臣そして政府御関係者の皆様、たくさんの質疑者がいる中で、お時間をいただきまして、ありがとうございます。私、地元が秋田ですけれども、まだまだ、三月に入りますが、ストーブが手放せない時期であります。私からは、自動車の給油でももちろん欠かせないんですが、冬場の暖房用の灯油を購入する場所でもある、生活基盤であるガソリンスタンドの今後の役割、経営の支援について質疑をいたします。経産省が今行っている実態調査があります。

市町村別に見るサービスステーション過疎の状況によれば、政府が給油過疎地と定義しているのは、サービスステーション、つまりスタンドが三カ所以下の自治体のことですが、該当する自治体は、昨年の三月末時点で三百十二、全市町村の六分の一余りに上ります。このほか、自治体として三カ所以上スタンドがあったとしても、最寄りのスタンドまで十五キロ以上、大変離れているような、そういう居住地域を含む自治体も加えれば、その自治体の数は五百五十以上、つまり全国の自治体の三分の一にもなります。車の給油のためにガソリンスタンドに行かなければならないんですけれども、そもそも、そのスタンドに行くまでに十分なガソリンを確保しておかなければならない地域が日本にはたくさんあるということです。私の地元秋田でも、五つの自治体が当てはまっています。二十五の市町村のうちの五つ、五分の一になります。

地域で進む人口減少、少子高齢化で、購入層が薄くなっていることもあります。走行距離が短くなっている、お年寄りも余り出かけなくなる、こうした構造的な要因、また、近年の自動車の燃費の向上、そして都市部でのマイカー離れ。さまざまな原因が複合的に絡んで、ガソリンスタンドの利用者が今どんどん減少しているという状況であります。また、実態調査によれば、スタンドの数は、一九九五年の三月末がピークなんですが、六万四百二十一カ所であったのが、現在は三万七百四十七カ所、ほぼ半数に減少となっています。秋田県では、一九九六年のピーク時の六割以下の、今は四百七十一カ所まで減りました。地方における車への依存度の高さ、そして農業機械への給油、また移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送、さまざまなケースで、やはり地方の方が都市部よりも比較的ガソリンスタンドが減少したときの影響が大きいです。

そして、どの地域でも言えるんですが、大地震の際には、発電などを含めた、やはり燃料基地として安定的に供給する役割を担う上でも大変重要であります。そんな生活基盤が今脅かされている状況、スタンドが年々減少しているという状況について、世耕大臣から御所感を伺います。

私も選挙区はかなり地方でありますので、ガソリンスタンドが減っているということは実感をしています。先ほどお話になった、いわゆるサービスステーション過疎地市町村数、恐らく三百十二の中に和歌山もたくさん入っているんじゃないかというふうに思っています。私自身も、地元を回っていて、前来たときはやっていたけれども、さあ給油しようと思って入ろうと思ったら、もう鎖が張られていて閉鎖になっているというようなガソリンスタンドも時々目にするわけでありまして、本当に年々数が減少してきているというふうに思っていますし、ガソリンスタンドが閉鎖することによって、ガソリンの給油だけではなくて、まさにストーブの燃料である灯油の入手も不便になっているという地域がふえている。

これはもう極めて深刻な問題だというふうに認識をしています。こうした課題に対応するために、まず自治体として地域に必要なガソリンスタンドを維持するための計画を策定をしている、そういった自治体への支援を行うということ、そしてまた、ここのコスト負担が一番大きいんですけれども、地下タンク設備というのを、これは定期的に維持更新を行わなければいけませんが、そういうＳＳ事業者に対する補助金等による支援といったことに取り組んできているわけであります。こうした取組も含めて、引き続き、地方自治体や事業者とよく連携をして、地域の声にも耳を傾けながら、各地域における燃料の安定供給確保にしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。

本当に、和歌山での現状もお話しいただいて、鎖が張られてやはり規制されているような場所、そうしたところは秋田県内でもたくさん見受けられまして、やはり同じ光景を共有させていただいているんだなというふうに思いますが、スタンドが減っている以上に、やはりこの計画の策定も急いでいただきたい思いはあるんですが、販売業者の数が、同じように、いや、もしかしたらそれ以上に減っているという状況があります。経産省の資料の、また別なんですが、揮発油販売業者数及び給油所数の推移というものによると、販売業者の数は、平成に入ってから減り続けて、一九九〇年三月末に三万二千八百三十五でありましたが、昨年の三月末時点の数は一万四千六百十二。

これも半数以上です、五五・五％も減少している状況。ガソリンスタンドの数以上の減少スピード。販売業者が急激に減っているというものもデータからやはりうかがえます。経営難に陥ると、これは従業員の確保がやはり難しくなります。雇用の確保も問題です。後継者も不足。事業承継税制についてはこの後も伺いたいと思っているんですが、まず、スタンドでの、給油という、ガソリンという商品、これはやはり差別化が難しい、どうしても価格競争になりがち、なかなか利益が上がっていきにくい商売であります。都市部と過疎地では、これは月間のガソリンの販売量も大きく違います。二十倍ぐらい違うと言われていまして、本当に小規模のスタンドでは月間二百万円の売上げというのが、やはりこれは都市部では四千万円を売り上げているようなところもあるわけですね。

月の平均販売量にすれば、全国のスタンドの平均は百三十二キロリットルなんですが、人口減少が著しい、給油過疎地にあるスタンドは、この千四百三十六カ所の四分の一のスタンドになるんですが、月間の販売量が五十キロリットル以下です。こういう販売量も、収益率が大きく差がある状況で、そういう中で、使用から、世耕大臣おっしゃっていただきましたが、地下タンクの経年劣化、老朽化というものへの対策が重要であります。三十年から五十年が経過しているような老朽化した地下タンクをスタンドに保有する業者が、その事業を継続する見通しがやはり不透明であるということがデータからもうかがえます。設備の更新に課題のある事業者の多くが廃業を検討している状況にありますが、経産省の現在の受けとめ、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。ガソリンスタンドの地下タンクのうち、腐食のおそれが高いものについては、消防法によりまして、例えば設置から四十年目までに更新するか、腐食防止のためのコーティングなどの漏えい防止対策を行うことが義務づけられているところであります。このような地下タンクの更新や漏えい防止対策は、工事に係る費用負担がかかるということ、又は工事期間中一定期間にわたり営業を停止しなければならないということなどから、やはりガソリンスタンドの経営にとって一定の負担になっているというふうに承知をしているところであります。平成二十九年度に一般社団法人全国石油協会が実施しました石油製品販売業の経営実態調査におきましても、石油販売事業者が廃業する理由の一〇％が、この地下タンクの規制強化への対応が困難であることということとしております。

今の、地下タンクのやはり改修に当たっては、一定期間を設けなきゃいけない、その間は営業がやはりこれは難しくなるというお答えでありました。継続的に、収益率がただでさえ低いスタンド、給油過疎地のスタンド業者、こうしたものへのやはり実効性のある地下タンクの改修支援、経営支援というものをしっかり考えていただきたいというふうに思います。安全対策と経営支援の両立をぜひ図っていけるような対策をお願いしたい。設備投資への、消防法の規制が厳格という中で、この対応に追われた経緯があります。そこで廃業せざるを得なかったスタンドもたくさんあるわけですね。

その名残が今のこの跡地という形でもあらわれていると思いますが、質問の順番を変えて、地下タンクの次、ちょっと環境省に先にお話を伺いたいと思いますが、大気環境配慮型サービスステーション認定制度というものがスタートすることになると聞いております。環境省が進めるこの制度、給油中にガソリンが蒸発する際に、大気を汚染するような光化学オキシダント、ＯｘとかＰＭ二・五を発生させる原因物質の一つである燃料蒸発ガスというものが排出されるということなんですが、それを抑制したガソリンスタンドをこの認定制度では認定するというふうに聞いています。これが認定されるためには、やはり、ガソリンを給油しながらこの燃料蒸発ガスを回収することができる機器、給油ノズルを導入しなければならないということです。

スタンドに結局新たな設備投資を、地下タンクも改修しなきゃいけない、まだまだ課題がある業者に対して新たな設備投資を求める制度です。環境問題への対策は本当に重要であるとは思います。一方で、この認定制度に追いつけない販売業者がふえることでスタンドの減少に拍車をかけないように、どうか配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。大気汚染防止法では、人の健康に影響を与え得る光化学オキシダントやＰＭ二・五の原因物質の一つである揮発性有機化合物対策を、規制と事業者の自主的取組のベストミックスにより進めることとされております。本制度は、環境に配慮した給油所を奨励することで、揮発性有機化合物、ＶＯＣの一つである燃料蒸発ガスの回収機能を有する給油機の普及が促進されるよう創設したものであり、制度の創設に当たっては、関係業界とも相談の上、規制ではなく自主的な取組として認定取得を促すような仕組みとしたところであり、給油所の負担とならないように十分に配慮をして創設をしたと考えております。

済みません、自主的というのは、私が聞いているのは、ランクづけをされることでどんなメリットがあるのか、あるいは、どういう冷遇含めデメリットがあるのかということも含めて、自主的な取組というのがちょっとひっかかるんですけれども、どういうふうな利点と不利な点があるんでしょうか。

お答えいたします。具体的にそのメリット、デメリットというふうな御指摘でございますけれども、その給油所を利用される方が、ここはそこに配慮されているのかなというふうな付加的なメッセージがその利用者の方に与えられるものと思っております。

利用者の方は、値段であるとか利便性、さまざまな用途でステーションを選択されている中で、そうした情報も一つの訴求ポイントとして使っていただけるのかなということでこちらの制度を創設したところでございます。

やはり消費者、利用者にとっては選ぶ権利があります。そして、場所も、ただ、減少しているわけですね、スタンドが。そういう中での、ある意味で区分けをしてしまうことへの影響というのがやはりどうなっていくのかということはしっかり注視していきたいというふうに思います。いろいろな負担がかかっている業者に対してやはり十分な配慮を、制度の導入に当たってもしっかり配慮いただきたいというふうに思います。

やはり、給油過疎地の販売業者が、これからもそうした多角的な面で、差別化できない商品を売るわけです、売上げもなかなか伸び悩んでいる給油過疎地の販売業者、こうした経営を、その経営を維持しながら、安定的に地元に、暮らしに対して石油を届けていける、ガソリンを届けていけるようにするためには、やはり、ニーズに沿ったきめ細かい対応、生活サービスとしての拠点としてのスタンドという役割、立ち位置がますます求められているというふうに考えております。経営の多角化に取り組むということが、やはり将来、スタンド経営の活路を見出すことになっていくと思いますが、世耕大臣、御見解いかがでしょうか。

経営の多角化によってＳＳを維持していくというのは、非常に私は有効な手段だというふうに思っています。

実は、経産省、ちょっとことししっかり議論しようと思っているんですが、我々、地方、特に過疎と言われるような地域での創業、起業ということをもう一度考えたい。それは決して、バイオとかＩＴみたいなぴかぴかのベンチャーでもなく、経営者も、何か、大学出たてのＴシャツ着ているぴかぴかのお兄さんでもなく、既にもうビジネスの経験はあって、しかし一方で、もうそのビジネスだけでは食べていけない、あるいは将来性が見込めないというような中高年の経営者に、もう一度、第二の創業をやってもらうというようなことを少し真剣に考えていきたい。過疎地には、逆にビジネスチャンスがあります。例えば、ひとり暮らしの高齢者がふえてきている、あるいは買物難民、交通難民と言われている方が出てきている、そういう人たちに、かゆいところに手が届くようなサービスというのはすごくこれからニーズが伸びていく。そういう創業を支援できないかということを考えていきたい。

その中で、ガソリンスタンドの経営者というのは、これは有力な候補の一つだと思っています。もう既に経営の経験がありますから、記帳とかそういったことはできる。若い人を雇って育成をしてきた経験もある。また、地域に密着したビジネスをやっておられますから、営業に必要な情報というのをいろいろ、どこの家庭がどういうことになっているかとか、どこのおじいさんが最近免許を返納して車が来なくなったか、そういうことも全部わかるわけですね。そういった、ですから、私は、ガソリンスタンドの経営者に第二の創業をやってそこで稼いでいただきながら、地域に必要なＳＳ機能を維持していくというのが重要だと思っています。既に秋田県では実例も出てきていまして、例えば、燃料販売だけではなくて、冬場、除雪を事業として行う、それによってお金を稼いで収益基盤を強化してＳＳが存続しているという例も出てきていますので、こういった成功事例を少し他地域にも水平展開するというようなこともやっていきたいというふうに思っています。

中山間地域の多い、また世耕大臣の御地元の和歌山、私ももちろん秋田での同じ状況の中で、さまざまな掘り起こし、ノウハウがたけている、中途採用の方々も含めて、非常にビジネス経験の多い方々の底力を今こそやはり活用するべきであるなというふうに思います。免許返納の数も、今、秋田県では過去最高に上っていまして、そういういわゆる交通の確保ができなくなっていくお年寄りに対しても生活サービスを届けていく、そういう役割が今のスタンド、これからのスタンドに求められていることかなというふうに思います。さまざまな地域のケースを私も勉強しながら、また質疑で建設的にそうしたところはお話をさせていただきたいというふうに思います。

経営者の高齢化がますます進んでいく中で、スタンドの閉鎖、やはり待ったなしの状況であります。設備更新を進められないという廃業が多いということに対して、設備の老朽化対策とあわせて、やはり経営者の高齢化に対する対策をあわせて求めていきたいということで、このたび拡充された事業承継税制の話に移りたいというふうに思います。人口の高齢化率の高さが全国で最も高いのは秋田県です。それが反映されている数字ということになるんですが、六十歳以上になる経営者の割合が最も高いのがやはり秋田県で、六六・七％に直近のデータではなります。一方で、全国で見ても、将来、中小企業の経営者のうち、二〇二五年、近い将来、七十歳以上の経営者が二百四十五万人、全体の経営者の三分の二にも上るという計算になります。