これより会議を開きます。平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長山田邦博さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府政策統括官海堀安喜さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二さん、厚生労働省健康局長宇都宮啓さん、厚生労働省職業安定局長土屋喜久さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん、国土交通省国土政策局長麦島健志さん、国土交通省道路局長池田豊人さん、海上保安庁長官岩並秀一さん、防衛省大臣官房審議官森田治男さん、防衛省統合幕僚監部総括官齋藤雅一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。今村雅弘さん。

おはようございます。自由民主党の今村雅弘でございます。私は今、党の方では、災害対策特別委員長、そして、政務調査会では国土強靱化あるいは防災の担当をしております。

また、このたびの補正予算、第二次補正予算は、約三兆円。そのうちの約三分の一強の一兆円強が国土強靱化に充てられるということであります。国民の皆様方の関心も大変強うございますので、まず、トップバッターとして、第一番にこの強靱化予算について質問をさせていただきます。さて、総理、本当に、お忙しい中、東北の被災地には幾たびも足を運ばれ、そしてまた、いろいろな災害が起きておりますが、そのたびごとに直ちに現地に駆けつけていただき、皆さんを励まし、そしてまたお見舞いをし、的確に、迅速にいろいろな措置をとるような指示もされてきたところでございます。

本当に、総理の御尽力には、心から敬意を表し、また感謝申し上げる次第であります。そういった思い、あるいは体験を反映させて今回のこの第二次補正の中身になっているかと思います。本来なら、直ちにその思い、あるいは狙いをお聞きしたいところでありますが、その前に、ぜひ国民の皆様方の理解を得るためにも、今日までの経緯ということについて若干お話をさせていただきます。我が党は、東日本の大震災、あるいは、同じ年でありましたが、紀伊半島の大きな土砂崩れの災害等を受けて、国土強靱化をしっかりやろうということで、二階幹事長を先頭に、その強力なリーダーシップのもとで、もう百回以上会合を開き、そしてまた、その都度的確な対策を講じてきたところであります。

そして、議員各位の御理解、御協力を得て、国土強靱化の基本法を制定することができた。そして、それを受けて、政府の方でも総理を本部長とする国土強靱化戦略本部を立ち上げて、さまざまな対策を練ってきたところであります。そして、この一年、本当にいろいろな災害が起きました。そういったことを受けて、とにかくもっと早く手を打たなきゃということで、昨年の九月に、総理から重要インフラの総点検ということを指示されたわけでありまして、それを受けて、昨年十二月には、実に百六十項目から成る三カ年の緊急対策ということを策定がされたわけであります。

そして、この中身は、三年間で事業規模約七兆円。そして、この三十年の補正と三十一年度の予算で合わせて二兆四千億を従来からの国土強靱化の方に上積みする。そして、とにかく急いでやろうということで今回の補正になっているわけでございます。この総額もそうでございますが、もう一つは、今回のこの内容、お手元に配っておりますが、配付資料の一を見ていただくとわかりますが、あるいは二もそうでございますが、私がただいま言ったことをここで挙げておりまして、先ほど言いましたように、七兆円の規模、そして二兆四千億の上積みということで、中身でありますが、四十五の起きてはならない最悪の事態を避けるためにどうするか、そしてまた、それを更に集約して二十の重点化を図って今回の予算はできている。

極めてこれは力強い対応でありまして、規模もさることながら、スピード感、そして特に、とかく強靱化というと従来は土木構築物を主体とした感じが強かったわけでありますが、それだけではだめだ、いろいろな意味で今社会インフラの構造が変わってきている、そしてソフト対策も大切だということで、こういった今回の内容になっているわけであります。

この力強い予算、今、案として出ているわけでありますが、先ほど言いましたように、まさにこれは総理の熱い思いがこもっている、その思いと狙いというものを総理の口からぜひ御披瀝願いたいと思います。よろしくお願いします。

昨年は、大変災害の多い一年だったと言えると思います。集中豪雨、地震、そして激しい暴風雨、さらには異常な猛暑、異次元の災害が相次いだと言ってもいいと思います。災害への対応は、もはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命にかかわる事態を想定外と片づけるわけにはいきません。

このため、昨年末に、これまで培ってきた最新の知見を踏まえまして、中長期的な目標や方針を明らかにする国土強靱化基本計画の見直しを行うとともに、インフラ総点検の結果などを踏まえ、事業規模が七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、必要となる経費を今年度補正予算及び来年度予算に計上いたしました。災害時にも重要なインフラがその機能を維持できるよう、ハードからソフトまであらゆる手を尽くして、三年間集中で着実かつ迅速に対策を実施し、災害に強い国づくり、安心できる国づくりを進めてまいります。

ありがとうございました。今、総理の思いをぜひこれからしっかりと具体化していくということが大切だというふうに思っております。

そういうことで、担当の閣僚の皆さん方に御質問を続けていきたいと思います。御存じのように、平成の時代、ことしでかわるわけでありますが、本当に激動の時代であったと思います。内外にわたって、そして政治経済にわたって、そしてまた、何よりも災害ということで、我が国は大変な目に遭ったわけであります。阪神・淡路、あるいは東日本大震災、あるいは熊本、そしてまた、さまざまな洪水や台風ということでありました。もともと、やはり我が国は、国土の成り立ちとか、あるいは東モンスーン気候に位置するというようなことから、災害は多い国であったわけでありますが、最近は、それに加えて、やはり三つの大きな変動が更にそういった災害を大きくしているというふうに思っております。

三つの変動というのは何かというと、一つには、やはり地殻の変動でございます。地面ですね。それからもう一つは気候変動。そしてもう一つは社会構造の変動という、この三つではないかというふうに思っております。地殻の変動は、御案内のように、日本の周辺には四つのプレートがぶつかっているわけでありまして、その中で、大きな地震が起きたり、あるいは火山の噴火が起きるということでありまして、非常に、とみに最近、それが活発化しているような気がしております。そして、第二は気候変動、温暖化ということでありますが、やはり、これによって莫大な量の水蒸気が海面から上がってくる、そしてそれが日本に襲いかかってくるということでありまして、近年の大変な強い台風とか豪雨はまさにそのせいであるというふうに思っております。

そして、第三の社会構造の変動ということでありますが、第一に、やはりこれは、非常に今、都市にいろいろな機能あるいは人口が集中する、そしてまた、片一方では地方が過疎化が進んでいる、あるいは高齢化が進んでいる。そういったことで、非常に、便利な反面、脆弱性を増しているということでありまして、この三つはそれぞれに関係もあります。そういったことを頭に置きながら、今後のいろいろな強靱化対策にしっかりと取り組んでいく、そしてまた、連携を深めながらやっていかなければいけないわけであります。

今回の重点プログラム等々にはそういった要素をしっかり入れて、非常によくできているというふうに思っております。まさに、これまで我々が被害を受けたことをしっかり学習して、その効果に成果を上げてきているというふうに思っているわけでありますが、問題は、これをどういうふうに、先ほども言いましたが、具現化して、また、実行していくかということであります。これには、まさに防災担当あるいは強靱化担当大臣が司令塔として、そして、それぞれの実行官庁とよく連携をとりながらやっていくことも必要でありますし、中央と地方等の連携した取組も必要であります。

こういったことについて、進め方について、ぜひ担当大臣の御所見を伺いたいと思います。

今村議員にお答えをいたします。昨年は、本当に全国各地で大変大きな災害がございました。私どもも、国民の安心、安全を守るために、全力を挙げて防災、減災に取り組んでいかなければならない、そのための国土強靱化をしっかりと対策を打っていかなければならないと決意を新たにしておるところでございます。今ほどお話がございました三つの変動ということでありますけれども、そういったことが恐らく大きな原因の一つになっておるんだろうというふうに思っておりますけれども、総理から三カ年緊急対策を対応していけという御下命がございまして、それに基づいて、国土強靱化基本計画に位置づけられた重点化すべきプログラム等二十のプログラムに当たるもので、特に緊急に実施をすべきハード、ソフト対策について、その実施内容、それから達成目標、事業費等を明示した実効性のある対策として取りまとめたところでございます。

緊急対策は、自然災害が発生した際に国民の生命財産を守るとともに、国民の生活、経済に欠かせない重要インフラ、この機能を維持するために、国が、地方公共団体や民間の病院、それから空港のターミナル会社、通信事業者、鉄道会社等の多様な主体と連携しつつ実施することといたしております。

緊急対策の着実な実施を図るために、関係府省庁連絡会議の開催を通じ、進捗状況の定期的なフォローアップ等を行いながら、三カ年で所定の達成目標、これを達成できるように尽力してまいりたい、このように思っておるところでございます。

今お伺いしたことを、しっかりとこれを具現化していってもらいたいと思いますが、特に、私が最近感じますのは、従来の災害を見て、やはり自然の力には勝てないなということを痛感しております。一番の課題は、そういったことからいかに早く逃げるか、あるいは、その前にさまざまな我々ができることをやって、防災、減災のいろいろな仕組みをつくっていかなきゃいけないということであります。

昔の人は、ある意味ではそういったこともよくわかっておられたようでありまして、例えば、私の地元でも、河川の管理をする一つの手法として野越しという、そういったこともあります。これはどういうことかというと、川の片一方の堤防をちょっと低くする。そして、その低くした方にはどちらかというと水田地帯が広がっている。低くしていないところは都市部が広がっている。ですから、ある程度大きな水量の水が流れたときには、もう堤防がもたないというときにはそちらの方に水を流して、そして最小限に食いとめるということであります。

昔はそういった水田地帯が多かったわけでありますからそういうこともできたんでありましょうが、今これだけいろいろなところで都市化が進んでいると、なかなかそうもいかない。しかし、考え方としては、そういったことをしっかり頭に置きながら、これからのいろいろな土木構造物等々をつくるときにしっかりと取り組んでいただきたいなというふうにお願いしておきます。それからもう一つ、やはり早く逃げることであります。これについての対応、また後ほどもしっかり聞いてまいりますが、その関連で最近ちょっと、これもぜひ要望ということになりますが、地震の予知ですね、これは本当に難しいんだろうか、できないんだろうかということであります。昔から、怖いものといえば、地震、雷、火事、おやじと言っております。

これはなぜ豪雨とか台風とか入っていないんだろうかと思いますが、まさに、地震、雷、火事、おやじというのは、瞬間的にやってくるものであるというふうに思っております。しかし、そういう意味で、じゃ、地震は本当に予知できないのかということでありますが、今、いろいろな人工衛星を使って地面のひずみをはかる、そういったこと。あるいは、このひずみによって変化する地磁気の変化とか、そういったいろいろなデータをつかむことができる。あるいは、これは昔から言われていることでありますが、やはり地震が起きるときには、生物が、生き物が反応するということもあるわけでございます。そういったことをぜひ、いろいろな意味でやはり軽んじないで、総合的に取り組んでいく体制が必要じゃないか。

どうも、長期予測といいますか三十年内に来る、そういった予測は文部科学省で、あるいは、直前あるいは発災したときの対応は気象庁でということもあるようでありますし、あと火山も、これは先ほど言ったように大変地殻変動と関係があるわけでありますが、やはり火山学者は火山のことだけで、そういった地震だ何だとの関連で研究しているかというと、どうも、ちょっと疑問のところがあるわけであります。ですから、これは要望でありますが、そういったいろいろな知見をまとめて総合的に取り組んでいくということを、ぜひ、これは担当大臣になっているかと思いますが、もし決意のほどがありましたら、お考えを伺わせてください。

貴重な御提言、要望、ありがとうございます。地震は、御案内のとおり、大震法では予知できるという前提で法律の枠組みをつくっておりますけれども、残念ながらなかなか予知ができないというような状況の中で、今回の南海トラフについては、地震が起こった場合にそれがどういうふうに連動していくかということについての議論をまとめたところでございますけれども、今ほどのお話のとおり、総合的な対策を講じなければならない。実は、私のところで、今現在、各専門の方々に順次お集まりいただいて、例えば、火山の専門家、地震の専門家、そして、そういった方々のお話を聞きながら、防災の観点からどういうふうな総合的な対策、今ほどお話のあった対策をつくっていくべきかという、内閣府内の英知を結集する、そういう勉強会を始めておりまして、ぜひそれを早くにまとめて、今の御要望に十分お応えができるように努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

ぜひ精力的な取組をお願いします。それから、このプラン、予算面もしっかりできていると思いますが、問題は、昨今のいろいろな人手不足とか等々で、これだけ三年間に集中するということになったときに、本当にこれに沿った対応が工事その他でできるのかどうか大変心配しております。ですから、いろいろなことを考えて知恵を出していただくと思いますが、ぜひ、斬新な工法、発想の転換をしてやってもらう。

そして、百点満点じゃなくていいから、まず八十点とれる工法でてきぱきとやっていく。そういったこともぜひしてほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。

お答えいたします。三カ年緊急対策は三年間で集中的に実施するものでありますので、着実に実施することが重要であると認識しております。一方で、御指摘のとおり、一部の職種や地方におきまして人手不足感が強くなっている状況などが懸念され、各省庁では、例えば、昨今の資材費及び労務費の動向を踏まえた一部の国庫補助金基準単価や積算基準の改定などの措置を講じているほか、適切な規模での発注などによる建設技術者等の効率的な活用などに努めている状況と聞いております。

三カ年緊急対策の実施に当たっても支障を来すことのないよう、関係府省庁とも連携をとりながら万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。

ぜひスピード感を持ってやってください。やはり時間というのはある意味ではコストになるわけですから、それはぜひお願いしたいと思います。さて、先ほど言いましたが、今回の予算案、ハード、ソフト、極めてバランスのとれた中身になっているわけでありまして、土木構造物以外でも、電力とか通信、情報、あるいは上下水道、あるいは医療等々もありますが、そういったハード、ソフトの対策も講じられております。その中でいろいろ聞きたいことがありますが、電力、これは昔はそんなにウエートが高くなかったと思います。

我々の小さいころには、台風が来たりして停電すると、おい、ろうそくを持ってこいということでありましたが、今はもうろうそくを持ってこいじゃないわけですし、まさに医療から何から、あるいは家庭の電化製品が多い中で、命にかかわる私は大変重要なインフラだというふうに思っております。これについても電力会社もいろいろなことをやっておりますが、無電柱化ですね、これはやはりもっともっとピッチを上げてやっていかなきゃいけないんじゃないか。外国の例を見ても、ロンドン、パリ、ニューヨークはほとんど一〇〇％近い。あるいはアジアの国でも相当進んでいるわけであります。しかし、日本は、全国でいうと一％であります。全体で三千五、六百万本あるわけでありますが、一％。東京二十三区でも、オリパラを控えておりますが、いまだに七％という状況なわけであります。

昨年の関空を襲った台風でも、電力量がとまって大変なことが起きたわけでありますが、こういったものについてもっとやはり力を入れてほしいなと。まさにこの無電柱化というものは、昔は都市の景観あるいはバリアフリーという要素が強かったわけでありますが、今や最重要な私は社会インフラじゃないかというふうに思っておりまして、電力会社もそういったやはり社会的な責任を大きく負っているというふうに思っております。ぜひこの主体である電力会社でしっかり取り組んでいってほしいわけでありますが、何が進まない原因なのか。あるいは、今後、この関係する役所としてどういうことを指導していくつもりでいるのか。それをお伺いしたいと思います。

無電柱化は、良好な景観形成や安全、円滑な交通の確保に加えまして、防災の観点からも大変重要な政策であります。

このため、国土交通省では、二〇二〇年度までの三年間に、緊急輸送道路を始めといたします千四百キロの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画を策定したところであります。これに加えまして、昨年の台風による電柱の倒壊を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしまして、緊急輸送道路のうち、風による倒壊の可能性の高い一千キロメートルの無電柱化に着手することとしております。無電柱化は幅広い関係者の協力が不可欠でございますので、道路管理者、電線管理者等から成ります地方ブロック無電柱化協議会等を活用いたしまして、計画の策定及び事業の実施が円滑に行われるよう努めております。また、コストがかかるのではないかという御指摘をいただいています。

コストの縮減につきましては、基準を改正いたしまして、管路を浅く埋めます浅層埋設方式や小型ボックス活用方式の普及を図るとともに、ケーブルを地下に直接埋設をいたします直接埋設方式の導入に向けた実証実験を行うなどの取組を進めております。国土交通省といたしましては、地方公共団体や電線管理者と連携をいたしまして、無電柱化を積極的に推進してまいりたいと考えております。

電力事業を所管する立場からお答えさせていただきます。特に電力の送電線を地中化することによって、地震や台風などの自然災害に対する強靱性が高まるというふうに考えています。阪神・淡路大震災のときの実例を見ても、やはり空中に架線される架空ケーブルと地中ケーブルを比較すると、地中ケーブルの方が被害を受ける率が半分ぐらいになるというようなデータも出ています。

問題はコストでありまして、電線の敷設費用をキロメートル当たりで見ると、やはり地中に設置する方が、ざっと試算をすると、十倍ぐらい高いといった面もあるわけであります。そこで、経産省としても、この無電柱化、地中化の低コスト化に資する調査、実証などに事業者の取組を促してきたところであります。また、今後は、昨年策定された無電柱化推進計画、そして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の実現に向けて、国交省など関係省庁や自治体、電力事業者の関係者で構成される各地方の協議会などにおきまして具体的検討が進められていくことになっているわけであります。

経産省としても、電力会社に対して、計画に基づいた着実な無電柱化の実施を求めていきながら、国交省とも連携をして取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

今、お話を伺いました。ぜひそうやって力強く進めていってもらいたいと思いますが、いまだに実は年間六万本から七万本の電柱が片一方ではつくられているということ、これもどうかと思いますが、ぜひ、先ほど来のことをしっかり受けて、全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。さて、次に、先ほど、早く逃げた方がいいということを申しました。これには、やはり速やかに警報を出す、そしてすぐ逃げてもらうということが大切なわけであります。

ただ、どうもやはりいま一つ、警報が出ても緊迫感がない、あるいは、逃げようと思っても、先ほど言った、地方で高齢化社会それから過疎化が進むと、逃げるに逃げられないというようなところもあるわけでございます。そういったところの警報の出し方、あるいは、ハザードマップの本当の意味での国民に対する認識を深めるということ、そして、先ほど言った、逃げる場合の組織としても、行政だけではもうこれは手が負えないわけでありますから、地元のいろいろな自治会とか老人会、あるいは身障者関係の団体とかそういったもの、そしてまた消防団、そういった組織を、常に共助組織ということの中で活動してもらうことが大事だというふうに思っております。

そういったことについて、どういうふうに今進めていかれるのか、担当大臣、お話を聞かせてください。

二点の質問があったと思います。まず、避難情報についてでありますけれども、七月の西日本豪雨災害におきましても、行政が発信する情報がしっかりと住民の皆さんに届いたかどうかということ、それから、その情報が住民の皆さん方の避難に結びついたかどうかというようなことでの検証を我々も行ったところでございます。中央防災会議の下に、水害それから土砂災害、これの避難に関してのワーキンググループをつくりまして、そのワーキンググループで検討いただいた結果、一つは、住民がみずからの命はみずから守るとの意識を持って地域の災害リスクやとるべき避難行動等を把握すること、それからもう一つは、行政は住民が適切な避難行動をとることができるように避難に関する情報等をわかりやすく提供する、この提言が昨年の十二月に出されたところでございます。

本提言を踏まえまして、災害時に住民が避難行動を容易にとれるように、さまざまな機関が発信する防災情報を、災害の切迫度に応じて五段階の警戒レベルに整理をいたしました。例えば、警戒レベル三で高齢者等が避難せよということ、それから、警戒レベル四では全員が避難など、わかりやすく提供することなどによりまして、住民の主体的な避難を支援していくという予定でございまして、今後とも、関係省庁と連携しつつ、住民が適時的確に避難できるように対応を進めてまいりたいと思います。

それからもう一点、共助という観点から、地域の皆さん方やいろいろな方々としっかりと連携をとっていくべきではないか、そういう御質問でございました。災害の多い我が国においては、まず、行政による公助、これはもう当然でありますけれども、それに加えて、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせることは大変重要でございます。このために、地域住民がふだんから地域のリスクを把握し、避難計画を立てる地区防災計画の取組が極めて有効でございます。

先般の代表質問で安倍総理の方からお話ございましたけれども、例えば、昨年の西日本豪雨に際して、愛媛県の大洲の三善地区というところがございますけれども、こちらにおいては、地区防災計画を事前に策定して、それから、災害・避難カードをつくりまして、これによる避難訓練等をしっかりと実施していたことが役に立って、住民全員が無事に避難をすることができました。内閣府といたしましては、地域の防災リーダーを中心に市町村や住民等が地区防災計画や避難計画等の策定に取り組みやすくなるように、例えば、アドバイザーの派遣、それからシンポジウムの開催、このシンポジウム、ことしは大阪で地区防災計画フォーラム二〇一九ということで開催する予定にいたしておりますけれども、そのシンポジウムの開催や、あるいは優良事例のホームページでの公開など、地域防災力の向上に向けた取組を今後もしっかり支援してまいりたいと思っております。

よろしくお願いします。それで、ちょっと時間がせってきましたので少し急ぎますが、まさにこの避難所の整備、これはふだんからやはり、備えよ常にということがありますが、しっかりこれをやっていただきたい。そして、それをやはりきちんとチェックする体制をしっかり構築しておいていただきたいと思います。それから、先ほど消防団と言いましたが、本当に消防団の皆さん、もう献身的に活動してもらって、ありがたいというふうに思っております。そういう中で、いろいろな装備等も強化してきているとは思いますが、まだまだだというふうに思っております。

そういった消防団活動の充実ということで、担当大臣にぜひ決意を聞かせてもらいたいと思います。ついでにと言っちゃなんでございますが、この個人の装備、そういったものは交付税措置になっているということのようでございます。ですから、一人当たり、この間いろいろ聞きましたら、大体十万人の都市で一億円目安でやっているということであります。そうすると、日本全国一億二千万とすると、一千二百億円ぐらいたしか行っているはずでありますが、きちんと消防団のために行っているのかどうか、そのところを、これは交付税ですから、任せたよということで済まないで、ぜひ大臣にもその辺の指揮もとっていただきたいと思います。どうでしょうか。

今村委員にお答えをさせていただきたいと思います。最近の大規模災害におきましても、消防団の皆さんには本当にさまざまな場面で御活躍をいただいておるわけであります。同時に、広域な大規模災害が発生した場合に、常備消防だけでは対応し切れない、そういう場面が出てくるわけでありまして、その際には、まず初期対応していただけるのは、地域に密着している人ということになります。そして、そのリーダー的な役割を果たしていただいているのが消防団ということを感じているわけであります。一方で、全国の消防団員数は年々減少傾向にあるというのも事実でございます。そうした中で、消防団を核として地域防災力の充実強化を図る必要がある、そういう観点から、平成二十五年の地域防災力充実強化法の制定がなされたところでございます。

私も、昨年十月の総務大臣就任以来、昨年の七月豪雨、それから北海道胆振東部地震の被災地、さらには福島県を視察をさせていただきまして、応急復旧活動に携わった消防団員などの声を直接聞かせていただきました。地域の防災力を全国的に強化する必要があるということを改めて感じたところでございまして、こういう認識のもとで、平成三十年度の第二次補正予算案及びこの後御審議いただく平成三十一年度当初予算案では、対前年度比で二・六倍の消防団関係の予算額を確保をお願いしているところでございます。とりわけ消防団の装備を充実させ、災害対応能力、それの強化をしたいというふうな思いから、消防団の救助活動用の資機材等の整備、これを進めるための補助金を成立したところでございまして、今後とも、消防団の充実強化に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

また、今御指摘のある点につきましても、総務省として普通交付税で措置をいたしておりまして、御指摘の点を踏まえまして、今後しっかり対応してまいりたいと思っております。以上でございます。

よろしくお願いします。さて、ちょっと視点を変えまして、昨今の災害が大変広域にわたるということがございます。そういう中で、果たして今の体制、これは、中央で霞が関、そして現地、これは知事を中心とする対策本部になりますが、二段階方式、二階建て方式だというふうに思います。

しかし、果たしてこれが、ある程度広域になったときに、それだけで対応できるのか。やはり現地でまとめて指揮をとる体制も必要ではないかということも考えられるわけでありますが、いや、そうすると余計、中二階のようなのができてやりにくいという話もあるようでございます。ただ、私は、この間思ったのは、いろいろな、そういったものもあるけれども、やはり広域でやる体制もつくる必要はあるんじゃないかなという感じがしております。特に、いろいろな機材等々の面ですね。実は、先日、昨年になりますか、佐賀県で防災ヘリを入れるという話がありました。佐賀県、そんなの要らないだろうと言ったら、いや、全国で防災ヘリがないのは沖縄と佐賀県だけだということで、それを聞いたときに、子供がおもちゃを欲しがるような感じがしたんですけれども。そのときに思ったのは、いろいろ調べてみると、防災ヘリは、各県に一機あるいは三機等々、消防庁等々も含めてあります。

全部で七十五機です。しかし、大体、機材等も似たような機種でありまして、そういうのが各県に一つずつあっても、本当に災害が起きたときにこれで大丈夫なのかと。そしてまた、そういったヘリは、夜間は飛べない、天気が悪いときにも飛べない、そういったことになっております。ですから、もう少しこれを集約して、拠点基地をつくって、機材もいろいろな装備を兼ね、そしてまた重量物も運べる、そしてまた、乗組員、乗務員も日ごろからそのブロックの地域に、地形に習熟している、そういったことも大事じゃないかというふうに思っております。そういったことも含めて、この広域防災体制の指揮命令系統のあり方について、考え方を伺いたいと思います。

お答えをいたします。災害の発生が予想される際には、内閣府が中心になって、政府一体となった警戒態勢をとり、部隊派遣等の準備を行うとともに、地方自治体と緊密に連携をして、住民の事前避難を促す等、国民の命を守る対策に万全を期することになっております。広域的な大規模災害におきましては、被災地の市町村、都道府県のみでは対応に困難が生じるということでございまして、国の職員を直ちに現地に派遣いたしております。そして、被災地の状況やニーズを直接把握した上で、政府の対策本部等において、被災地への応援が各省庁により適切に行われるよう、必要な調整を行うことといたしております。

平成三十年七月豪雨におきましても、発災前から、関係省庁災害警戒会議、これを開催いたしまして、政府として必要な体制を確保した上で、地方自治体や関係機関への注意喚起、避難にかかわる助言等を実施したところでございまして、発災後には、非常災害対策本部において、被害が甚大な岡山、広島、愛媛、各県のニーズを把握した上で、必要な部隊派遣等、各省庁による災害応急対策活動の調整に当たったところでございます。今後とも、必要な体制の検討と訓練、実践を重ね、不断の見直しを行うことにより、広域的な大規模災害時の災害応急対策に万全を期したいと思っておりますし、熊本地震のときから我々も対応いたし始めましたけれども、プッシュ型の支援ということで、国がもう市町村の要望を聞く以前に必要なことはしっかりやっていこうという、そういう体制も整ってきたように感じておるところでございます。

わかりました。それで、広域対応でもう一つ大事な組織として、自衛隊があるわけであります。本当に、自衛隊の皆さん、昨年のこの岡山の被災のときにも、暑い中で大変な思いをして頑張っていただきました。これからも待遇改善等々を含めて、今度の補正でもたしか隊舎の改善等々含めて四千億ぐらい配慮してもらっているようであります。ぜひ進めていただきたい。それに関連して、先ほど機材の話をしましたが、例えば、ヘリにかわるものとしてオスプレイ、こういったものをもっと災害対応に活用できないか、あるいは、いわゆる「いずも」型の護衛艦ですね、そういったものもこれからはいろいろなサプライチェーンに対する対応、あるいは救急医療等々でも大きな力を発揮するわけでありますが、この辺の活用について、防衛大臣の見解をいただきます。

まず、自衛隊の活動について御理解と激励をいただきましたことにお礼を申し上げたいというふうに思います。今、今村先生御指摘のオスプレイですけれども、御承知のように、固定翼機のように速く飛べる、長い航続距離がある、また高高度を飛行することが可能でありまして、また回転翼機のように垂直に離発着ができるという特性がございますので、この高い能力を活用して災害対処や離島における急患輸送にも極めて有効に使えるというふうに考えております。

「いずも」型の護衛艦はもともと多用途につくられておりまして、中には手術室もあれば歯科医療の機材も積んでおりますので、いざというときは医療船にもなるということでございます。そこに今度、短距離の離発着ができる航空機を積む機能を加えようということでございますが、オスプレイも含めて、災害時にはそういう装備をフル動員して被害を最小限に食いとめるということにしてまいりたいというふうに考えております。

ほかにもサプライチェーンの話等々も聞きたかったわけでありますが、ぜひよろしくお願いします。最後に一言。今回これだけの取組をされるわけであります。ぜひこれを実効あらしめるものにして、そして、安倍総理のときにこれだけ日本国が強くしなやかになったという一つのレジェンドができるように、ぜひリーダーシップを発揮していただきますことを心から祈念申し上げまして、終わります。

ありがとうございました。

この際、宮下一郎さんから関連質疑の申出があります。今村さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。宮下一郎さん。

自由民主党の宮下一郎でございます。本日は、まず統計調査問題に関連した質問をさせていただきたいと思います。今回の毎月勤労統計調査の誤りは、追加給付を生じさせ、そして予算の閣議決定のやり直しという事態を招いた点で大変重大な問題でありまして、特に厚生労働省には猛省を求めなければならないというふうに考えております。一方で、我が国経済の状況、特に賃金や所得の状況について、これをどう判断すべきかということについては冷静な議論が必要だと考えております。

実体経済の変化を分析、理解をして、そして今後のさらなる発展に向けた政策を打ち出していくためには、特定の、一部の統計を見るだけではなくて、さまざまなデータを見ながら全体を俯瞰して的確な情勢判断を行うことが必要でございます。そこで、まず、政府として、我が国の雇用、賃金、所得の動向について、俯瞰的な視点から、どのような認識を持つべきか、茂木経済産業担当大臣にお伺いをしたいと思います。

賃金の動向についての認識として、政府として、これまで賃上げについては、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが五年連続で実現しているとお答えをしてきております。

さらに、アベノミクス、三本の矢でデフレからの脱却を目指す中で、名目ＧＤＰ、これは五百五十兆円と過去最大になりまして、一人当たりの名目賃金、これが額面の給与に当たるものでありますが、この名目賃金についても、二〇一四年にプラスに転じて以降、四年連続で増加をいたしております。一方で、一人当たりの実質賃金については伸び悩んでいるとお話をしてきておりまして、この要因としては、一つには、景気回復に伴いまして雇用が増加、実際、この六年間で就業者数三百八十万人増加をしております。こういった雇用が増加する過程において、女性や高齢者など、比較的労働時間が短く、また賃金の低いパートで働く方がふえたこと。

実際、女性の就業者、昨年一年だけでも八十七万人増加、そしてまた、六十五歳以上の方につきましても五十五万人増加している。これが一つであります。それからもう一点、デフレからの脱却に向けた我々の取組、さらに、原油、エネルギー価格の上昇、これによりまして物価が上昇した、こういった要因があったと説明をいたしております。なお、我が国全体の賃金所得を示します総雇用者所得については、雇用が増加する中で、名目、実質ともに、二〇一五年半ば以降、増加傾向が続いております。もし毎月勤労統計について、これとの関係で御質問がございましたら、改めてお答えさせていただきます。

茂木大臣から、非常にマクロ的に明確なお話があったと思います。特に、景気回復、拡大期においては、実質賃金はどうしても低くなりがちだ、そういうバイアスもかかっているということは大変よく理解できました。今回、この毎月勤労統計調査に関しまして、過去のデータ、特に平成二十九年以下のデータを計算し直した、補正をしたことによって、そのレベルが上がりました。したがって、平成三十年の賃金の前年比伸び率は逆に小さくなった、こういうこともございます。これに関して、賃金の上昇に関してさまざまな指摘が行われております。少し詳しく御紹介いたしますと、平成二十九年までは、毎月勤労調査というのは、原則、五百人以上の事業所は全数調査、四百九十九人以下、三十から四百九十九は抽出調査ということでやってきましたけれども、この抽出調査の部分は、三年に一度、調査対象を全部かえる、こういうことを平成二十九年までやってきたということです。

ところが、その調査方法、全部三年ごとにかえてしまうと、その中に景気のいい会社がある、ないとか、そういうのでがくっと段差ができてしまう、こういう指摘もあって、これは数年来の議論を経て、平成三十年の調査からは、およそ半分の事業者だけを入れかえて、一部は残して、そんなに段差が大きくならないようにという配慮でやろう、こういう計算をしたわけです。そういうふうに半分だけかえて抽出をやって、そして全体を計算した、これが平成三十年度の本系列と言われる公表数値、これであります。これに対して、そういうことで入れかえをしない部分を残したわけなので、この入れかえをしなかったところだけを取り出して、二十九年、三十年、両方回答している事業所のデータだけ取り出して計算した、それが共通事業所系列と言われるデータでありまして、これは平成三十年から調査対象となる事業者が入れかわった際の影響を考慮するための参考値ということで公表をされております。

野党の皆様から、平成三十年の賃金伸び率は、前年と同じ事業所のデータを抜き出して計算しているこの参考値こそ見るべきで、これを見ると、本系列よりも伸び率が低いじゃないか、この伸び率から便宜的にインフレ率を差っ引いて実質賃金をえいやっと計算してみたらマイナスになる、これこそが実態をあらわしているんじゃないか、こういう主張がなされております。これも、そういった面も、先ほど来、実質賃金がなかなか上がらないという構造もお話がありました。

経済の一部を見ているにすぎませんで、この数字のみで経済全体を判断するのはやはり問題があるというふうに思います。もう少し言いますと、なぜなら、前年に存在しなかった、新たに生まれた元気のいい企業というのは、この共通事業所系列には入ってこないわけですね。それから、この残した一部の企業というのは、全体のサンプルの約半分以下でありますので、更に統計としては標本誤差も大きくなる、こういうことなので、これだけを見て全体がわかるというのは、いささか危険な議論、乱暴な議論なのではないかなというふうに思います。そもそも、非常に事業所数が多い中で抽出自体が一部を見ているということですから、更にその一部を見るという話になりますので、そこには十分配慮しなければいけないというふうに思います。

そこで、こうしたことを踏まえまして、参考値を見ると、実質賃金は下がっている、これこそが実態だという野党の指摘に対して、どのような御認識をお持ちなのか、茂木大臣からお伺いをしたいと思います。

まず、毎月勤労統計、なかなか専門的でおわかりにくい方もいらっしゃると思いますので、簡単にその算出の仕方、一人当たりの賃金の算出について申し上げますと、まず、この統計調査では、事業所ごとに月々の労働者数、それからもう一つは全従業員に支払われた給与の総額を調べております。その上で、この給与の総額を労働者数で割ることによって一人当たりの平均賃金を求めて、事業所規模別、産業別の適切なウエートづけをすることで、全体の一人当たりの平均賃金を算出しております。

更にこれを物価で割り戻したのが実質賃金ということになるわけであります。ここで注意が必要なのは、支払われた給与額にしましても実質賃金でも、同一事業所ごとの一人当たりの平均賃金を計算しているわけでありまして、特定のＡさん、同一労働者を時系列でとって、その人の給与がどうなっている、これを計算しているわけではありません。そうなると、例えば、ある事業所、Ｂ製作所で仕事がふえて、前の年よりもっと人手が必要になって、女性や高齢者などをパートの労働者として新たに雇用することになりますと、これは日本経済全体にとってはとてもいいことなんですけれども、統計上は、計算式の分母、つまり労働者の増加分ほど分子の給与総額はふえずに、一人当たりの平均賃金の伸びは抑制され、さらに、物価が上昇すれば実質賃金は更に低くなるというわけであります。

ただし、これは、これまで勤めていたＡさん本人の賃金が下がったということではありません。このように、毎月勤労統計の調査結果につきましても、再集計値、これも含めて、先ほど私が御説明をさせていただいたこれまでの政府の答弁と整合的であると考えておりまして、全く説明は変わりません。その上で、御指摘の共通事業所系列は、何か共通事業所系列というと、標準的な事業所、グループをずっと毎年調査をしている、こういう印象があるかもしれませんが、これは単純に二年連続で調査サンプルに入った事業所に限った調査結果の比較でありまして、これについては、昨年の九月、統計委員会におきまして、サンプル事業所の入れかえやウエート変更による断層、ギャップを回避できて賃金変化率を連続で捉えやすい、こういうメリットがあるとされた一方で、共通事業所系列、これは、今、ビジネス環境が非常に激しい中で、ことし新しく設立された事業所というのは前の年はないわけですから共通事業所には入ってこない、こういう、サンプルに偏りが出る可能性がある。

また、連続調査した事業所ということで、何年もつなげることが統計的に難しかったり、また、御指摘のように、サンプル数が少なくなるため標本誤差が大きくなる、こういったデメリットがあるということも指摘をされておりまして、本系列、サンプル全体の集計値と共通事業所系列の双方をうまく組み合わせたりしながら見ていくことが適正である、そのように考えております。

もちろん、長年にわたって、国民生活そして日本経済の実態を正確にあらわすべき基幹統計において不正、不適切な方法がとられてきたこと、このことは極めて遺憾でありまして、それを察知できずに来た責任、我々政治の責任もあると非常に反省をしなければならないと考えております。

そして、事実関係を明らかにし、二度とこのような事態が起こらないようにしっかり再発防止策を立てていく必要がありますし、また、雇用保険であったりとか労災保険、これが給付が過少になっている方について速やかに追加の給付を行っていく、こういったことに全力で取り組んでいきたいと考えております。

茂木大臣との議論を通じまして、やはり、この雇用の水準の話を見ても、本系列と共通事業所系列、両方見ていかなければバランスいい判断はできないんだ、片っ方の一部だけ見て判断はできないということもよくわかりましたし、特に総所得、これが伸びている、こういったことも忘れてはいけないというふうに強く感じたところでございます。

ここで、厚生労働省による統計調査の問題につきましては、この後、自民党厚生労働部会長でもあります小泉先生が議論される予定ですので、私は、次に統計制度全体のあり方について議論をさせていただきたいと思っております。今回の毎月勤労統計調査の問題発生を受けまして、官房長官の御指示によりまして、総務省が、きちっと決められた手順で調査が行われているかなどチェック項目を示した上で、各省に点検と調査の実施を求めました。この結果、五十六の基幹統計のうち二十三に誤りが見つかった、こういうことであります。それに加えて、今、総務省の統計委員会では、点検検証部会を設けて二百三十三種類の一般統計も総点検する、こういうことも伺っております。

こういった事態を受けて、一月二十八日に発表されました日本経済新聞の世論調査では、政府統計を信頼できないとする回答が七九％、そして信頼できるはたった一四％、こういう結果でありまして、まさに政府統計のあり方が問われていると言っても過言ではない状態に至っております。まさに信頼回復が急務ということを強く感じます。統計については、なかなか日が当たらないからこんなことが起こったんだという報道もありましたが、実はこれまでも数次改革が行われてきましたし、議論も行われてきました。特に、昨年の統計法の改正では統計委員会の機能強化が図られましたし、また昨年からは、政策立案をデータや分析に基づいて行ういわゆるＥＢＰＭを担当する政策立案総括審議官、それから統計業務の総括を行う統計幹事、こうした方々が各省に配置された、これも大きな意義があることだったと思います。

今回の毎月勤労統計調査の問題がわかったのも、昨年十二月に、この調査について、サンプル調査の仕方を、さっき言ったような一部だけをかえる、いわゆるローテーション方式に変える、これに関して議論をしている中で、統計委員会においてこれが明らかになった、こういうことですので、昨年の法改正そして体制整備がある意味機能したということも言えるのではないかなと思います。そこで、改めまして、統計委員会の機能強化を含む統計法改正の意義につきまして、石田総務大臣に伺いたいと思います。

宮下委員にお答えをさせていただきたいと思います。昨年の統計法の改正は、我が国の経済社会構造が急速に変化する中で、限られた資源を有効に活用して国民により信頼される行政を展開するため、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づきまして、証拠に基づく政策立案、今御指摘のＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進するために行われたものでございます。改革事項のうち、統計委員会の機能強化は、各府省内の統計部門を束ねて統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置したほか、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようにするとともに、公的統計基本計画についての勧告及びフォローアップを行うことができるようにするものであり、この部分は昨年の六月一日に既に施行されました。

総務省といたしましては、このような改正統計法をしっかりと機能させまして、政府全体の統計整備を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと思っております。

もう一つ指摘したいのは、今回、この事態発覚から短時間、約十数日で各省の基幹統計のチェックが行われまして、この二十三の不適切事案が把握できたということでありまして、逆に言えば、自己点検に意味があることが立証された、こういうことも言えるのではないかと思います。また、更に言えば、じゃ、なぜこうした自己点検が行われてこなかったのか。長年全くこういう点検はなかったんだな、このことにこそ問題があるのではないかなと思います。

私は実は銀行員出身でございますが、最初に社会に出て支店で働き始めたときには、いかにミスをなくすか、そういう哲学を徹底的にたたき込まれたという思い出がございます。自分で伝票を書いたら、作成者は責任を持って判こを押しますし、それをきちっと、金額とか計算ですね、もう一人の人がチェックをして、精査印を押す。そして、誰がつくり、誰が精査しているのか、そのトータルを見て課長が判こを押す、それでようやく一枚の伝票ができ上がる。そういったことで、入り口をまずチェックをして、それから、一日の出入りは、支店全体で一円まできっちり合わせる、こういうことで日々チェックしていましたし、あわせて、定期的に本店検査とか日銀検査とか外部の検査を受けて、そして、現物がちゃんと帳簿と合っているかとか、ミスはないか、判このとり漏れはないか、いろいろチェックをしてやってきた、こういうことです。

いわばダブルチェック、トリプルチェックをしてミスをなくしている、こういうことなんですね。そこで、国の統計部門にもこうした民間のノウハウ、哲学も取り入れて、今回の基幹統計の点検に準じた方法で定期的な点検を行うべきなのではないかと感じております。石田総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

宮下委員にお答えをさせていただきます。今般の毎月勤労統計の事案を受けまして、基幹統計について緊急に点検を行ったところでございまして、手続等に問題があるものがあったということは、まことに遺憾であります。これらにつきましては、各府省において、調査計画の変更手続の実施など、速やかに必要な対応がとられるわけであります。

また、統計の信頼回復に向けまして、統計委員会に新たに点検検証部会が設置をされました。基幹統計や一般統計調査について、まずは再発防止、統計の品質向上を目指した徹底した検証を進めてまいりたいと思っております。その上で、委員の御提案につきましては、この検証結果も踏まえまして、今後の統計全体を考えていく中で検討させていただきたいと思っております。

統計改革につきましては、これまでもさまざまな場で議論をされてきました。この統計法改正につながった議論としては、平成二十九年に、自由民主党の新経済指標検討プロジェクトチーム、ここで提言が出されております。この中でも、現在の脆弱な統計作成部門の体制を強化し、時代に合った精度の高い統計の作成に資する分厚い人材層を政府部内に構築していくためには、まずは、長年続いてきた統計部門の人員、予算の削減に歯どめをかけ、必要な人員増を図ることにより十分なリソースを確保するとともに、中長期的な視点から人材育成に取り組んでいくことが必要である、このため、統計専門家のためのポストの整備、民間研究者やＯＢの活用も含めた人材の確保、統計専門家としての人事ローテーションや処遇、研究機関等との人事交流といった統計人材の確保、育成に関する指標を持って、全省的に取組を進めていくべきであると書かれております。

さらに、今後、ＡＩ等によるビッグデータの解析能力を持った専門人材や、データ解析手法を政策立案や政策の選択肢の提示など政策形成に活用していく人材が必要であり、政府においても、専門知識を持った職員の採用、育成と民間の専門家の活用を組み合わせながら人材の育成を図っていくべきであると書かれております。

また、昨年には、我が党のＥＢＰＭ確立若手議員連盟、ここが各省の基幹統計についてヒアリングを行って、提言が出されております。やはりここでも、調査員の担い手不足、調査環境の悪化などが指摘されておりますし、今後、ＩＣＴ技術、ＳＮＳ、ビッグデータなどを活用したデータ収集の検討や、各府省の職員全てに基本的な統計リテラシーを根づかせるための研修の充実、また、統計業務のアウトソーシングの品質確保のためのルールの強化、徹底などが提言されております。また、去年の統計法改正によって、統計委員会は自律的に意見を述べる建議ができるようになりました。これを受けまして、統計委員会から、昨年七月二十日に、平成三十一年度における統計行政の重要課題の推進のための統計リソースの重点的な配分に関する建議、これが当時の野田聖子総務大臣に出されておるわけです。

この中では、やはり人材確保、育成や外部人材の活用なども提言されています。これらの提言、いずれも大変傾聴に値するものだと思います。まさにこれからの統計改革の進め方に一つの指針を与えていると思いますけれども、共通しているのは、多くの提言におきまして、統計部門への十分な人材確保と中長期の人材育成、そしてＩＣＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の先端技術を活用した品質確保が大事だ、こう言っているわけですね。一方、お手元に配付した資料をちょっとごらんいただければと思うんですが、国の統計職員数の推移という、これを見ますと、農水省は二〇一一と一二に段差がありまして、これは構造要因ですが、各省、横に見ていただくと、大体ずっと低減傾向、足元二年ばかりはふえてきているんですけれども、総体的には減少してきたという歴史があります。

一方、海外の状況を見ますと、政府の統計改革推進会議がまとめた海外の数字、アメリカは約一万四千人以上、フランスは二千五百人以上、カナダは約五千人ということで、人口比で見ても海外では格段に充実した体制になっておりまして、これに比べると、足元で若干ふえたといっても、この二〇一八年の千九百四十人という我が国の体制は、決して十分とは言えないのではないかという状態でございます。そこで、今回の問題を受けまして、政府全体として、人材確保、人材育成、先端技術を活用した機能強化、こうしたことに努めるべきではないかと思いますが、安倍総理から御見解を伺いたいと思います。

公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤であり、ＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策立案を支える基礎であります。その品質確保、向上を図るためには、統計に関する専門性を有する人材の確保、育成が重要であるとともに、ＩＣＴが進展する中で、ＡＩの導入、ビッグデータの活用等による統計作成も有効であると認識をしています。統計委員会からは、昨年七月、こうした取組について、統計リソースを重点的に配分する必要がある旨、建議をいただいています。また、今日の統計をめぐる問題を受けて、統計委員会に点検検証部会を設置し、各府省が所管する統計について、調査対象、調査方法等が妥当かを含め、再発防止や統計の品質向上といった観点から、徹底した検証を行うこととしております。

公的統計の信頼性を確保するため、これらの取組をしっかりと推し進めてまいりたいと考えております。

それでは、次の話題に移らせていただきます。ことし四月から、いよいよ新たな外国人受入れがスタートいたします。昨年の臨時国会の改正出入国管理法成立を受けまして、この在留資格の四月導入に向けまして、制度の詳細を定めた基本方針、また十四分野での分野別運用方針が決定されました。また、社会全体、共生社会実現のための総合的対応策も打ち出されたところでございます。まさに今、こうした決定を受けて、関係業界の皆様、また地方自治体、送り出し国において準備が進められているのが今の状況かと思います。

昨年の臨時国会では、特に、一つの新しい制度の入り口となる技能実習制度において、送り出し国の悪質なブローカーが紹介料とか保証料とかいろいろな名目で多額の借金を実習生に負わせて、これが原因となって実習生がより高い賃金を求めて失踪してしまう、こうした例があることなどが大きな問題として取り上げられました。これに対しては、一昨年から新たな制度での取組が行われていると理解しておりますけれども、では、現在の状況がどうなっているのか、伺いたいと思います。あわせて、四月一日から始まる新たな外国人材の受入れ制度ではどのような取組を行うこととしているのか、山下法務大臣に伺いたいと思います。

お答えいたします。宮下委員御指摘のとおり、有為な外国人材が我が国を訪れて生活、就労できるようにするためには、来日しようとする外国人から不当な保証金や違約金を徴収するなどの悪質な仲介事業者、ブローカー、この介在を防止するための措置を講ずることが必要でございます。これにつきましては、委員御指摘のように、入管法あるいは平成二十九年に施行されました技能実習法等関係省令などにおいて対応しておったところでございますが、昨年十二月の総合的対応策においてもこれは指摘されたところでございます。そして、御質問の技能実習の関係で、二国間取決め、これが非常に重要でございます。やはり、相手国から、送り出し国から、送り出し機関、不当なものがあれば、これは排除する必要がある。そういった意味の情報交換において、今、二国間取決めは、十一カ国が二国間取決めできるようになっております。

そしてさらに、技能実習生の送り出し国として多い中国、インドネシア、タイについても、早期に二国間取決めを締結しようということをやっております。この三カ国が締結できれば、技能実習生の送り出し国としては一〇〇％ということになろうかと思います。また、新たな人材の受入れにつきまして、特定技能の受入れにつきましても、同様の二国間取決め、これを早期に締結するよう今進めておるところでございます。また、ブローカー排除のためには、受入れの段階において、技能実習計画の認定申請の際、あるいは、新たな外国人材の受入れであれば、入国する際に、入国前に在留資格認定証明書において不当なあっせん機関がないか把握した上で、もしあればそれは入国を認めないというふうな制度になっております。

このことを、相手国あるいは外国人材にしっかりと周知させていただきたいと思っております。そして最後に、これは、例えば国内に入った後でも、不当に外国人に転職を繰り返させたり、不当なブローカー、こういったものが介在することがあり得ます。そうしたことにつきまして、国内ブローカー対策として、警察庁や厚生労働省の関係機関と連携して、不法就労等の取締りの強化であるとか悪質ブローカーの排除、そういったことをしっかりと進めていきたいと考えております。

また、昨年のもう一つ大きな議論は、新たな制度では技能実習制度と違って転職が可能ということなので、入国された外国人の方々が賃金の高い大都市に集中してしまうのではないか、東京一極集中で人手不足に苦しむ地方の状況は改善しないのではないか、こういう懸念があるということでありました。

基本方針には、本制度の運用に当たっては、人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能の在留資格をもって本邦に在留する外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとすると書かれておりますし、運用方針にもそれぞれ十四分野の対応方針が書かれていますが、いずれも抽象的といえば抽象的表現にとどまっております。そこで、より具体的に、どのような取組を考えておられるのか、山下法務大臣にお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。まず、委員御指摘の、外国人材が大都市圏に集中するのではないか、特に転職可能な特定技能という新たな外国人材受入れについてということでございます。

これにつきましては、都会に集中するのではないかということについて、まず、全体として、暮らしやすい地域社会づくり、これを政府を挙げて全国的に進めてまいりたいというようなことを、先ほど委員も御指摘の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策ということで、しっかりやらせていただきたいというふうに考えております。その中において、例えば、外国人材が相談したいときにワンストップで相談できる、いろいろな情報が入るというワンストップセンターを、四十七都道府県、そして政令指定都市、あるいは外国人集住都市で、全国百カ所に十一言語対応の整備をさせていただくというふうなことを考えております。また、そういったことを通じて、例えば、今回、総合的対応策ということで、関連する施策は百二十以上、関連する予算は二百億円以上ということを今申請しておりますが、加えて、地方自治体で外国人の受入れに係る先導的な取組、そういったものに対して、地方創生推進交付金における支援ということも考えておるところでございます。

外国人材において地方でどのような取組がされているのかということを十分承知していない場合がある。そうした場合において、例えば地方において地方定着を促進する優良事例の受入れ機関あるいは地方自治体への紹介ということ、あるいはそういったものを認識したいと。本日委員がお配りになりました飯田市やあるいは伊那市でのお取組、こういったものもしっかりと参照させていただいて、好事例に関しましては全国展開をさせていただきたいと思っております。また、こういったメリットを外国人に周知させていただきたいと思っております。

そしてまた、先ほど委員御指摘の、新たな外国人材受入れにおきまして、基本方針あるいは分野別運用方針において、そういった取組、あるいは地域偏在を防止する方策について、しっかりと地域で御説明をしたいというふうに考えております。そういった意味で、今週から鳥取県を皮切りに、地方における説明会、こういった場で地方の悩み、そういった御意見をしっかり承って、また同時に、こういった伊那市や飯田市などの好事例なども勉強させていただいて、地方の不安を解消したい。そしてまたもう一つは、これは分野別運用方針においても記載されておりますが、各分野ごとに分野所管省庁の御指導で協議会というものを設けるようになっております。この協議会で全国的な分布を見ていただく。もちろん法務省も全国的なものを把握するんですが、この協議会において、全国的に過度な集中があるようであれば、この是正措置を協議会の中でとっていただくということを考えております。

今、法務大臣からも言及いただきましたが、もう一つ、皆様のお手元に新聞記事を二つお配りしてございます。これは私が正月に見つけた記事なんですが、出されたのは十一月と十二月なんですが、地元の取組で、ああ、これはなかなかすばらしい取組だなということであります。ここのセラミックの部品会社、エムケーセラという会社ですが、もともとベトナムにも合弁会社を持っているんですが、日本国内にはベトナム人の方は働いていらっしゃらなかった。それを新たに、向こうの工業系の大学を卒業した人を高度技能者として受け入れよう、こういうことであります。

その仲介をとったのが伊那市のＡＩＣという会社であります。その両者の話を私も聞いてきました。一方、その外国人の受入れに対応して日本語教室、外国人の窓口対応なんかをやっている飯田市役所の対応なんかも聞いてきたということであります。それで、一つ、外国人受入れについてこの仲介をとったＡＩＣの小林社長さんからのアドバイスは、やはり外国人の方々を受け入れるのは、会社が受け入れる準備をする。この記事では、このエムケーセラというところが、社長さんが事前にベトナム人の人たちと面接して、その人たちのことも含めて社員の皆さんに、今度こういう人たちが来るよ、ベトナムではこういう暮らしをしているんだよ、ベトナムの主な言葉はこうだよといろいろきめ細かく、だから仲間として一緒にやっていこうねという研修会をやったんですね。

それで、一月からはその二人も元気に働いているわけですけれども。こういった、会社もしっかり受け入れる準備をする、それから、住んでいる近所の方も何かあったら声をかけてあげるとか、そのコミュニケーションの中で、ああ、困っても助けてくれる地域だなと思ってくれる。また、支援機関の支援ももちろん必要ですけれども。こういった三位一体の支援がしっかりできている地域は、やはり外国人の方に、若い人に支援されるだろう、ちょっとぐらい給料が高くても、孤立しちゃうようなところには若い人は行きたくないんだ、そういうことで、やはり準備をしっかりやって、みんなで、仲間と一緒に働こうという環境を整えることが今大事ですよ、こういうアドバイスをいただきまして、なるほどなと思いました。

まさに、これから四月に向けていろいろな方面で準備を進めていっていただきたいなと思います。また、このＡＩＣ社は、現地企業と合弁でベトナムに日本語の学校を開設して、そこでしっかり日本語を勉強してもらって、試験も合格してもらって日本に来てもらう、こういう体制を組んで、日本の風習とか暮らし方も含めて勉強をしてもらうということをやっているということであります。こういうことで、やはりその体制整備が必要だと思いますが、ちょっと時間がなくなってきたので、済みませんが、こういった海外での日本語の教育をどう強化していくのか河野外務大臣にお伺いしたいのと、あわせまして、日本の学校では、いろいろな経緯で、なかなか日本語がうまく話せない子供たちもふえております。

そして、日本で働く人も、引き続き働きながらも日本語を学びたいというニーズも本当に大きいです。こうした地域の日本語教育、今、ボランティアベースだったり市の単独事業だったりすることが多いんですけれども、これをぜひ充実強化していってほしい、この点について柴山文部科学大臣から、それぞれ短くお答えいただければと思います。

外務省は、国際交流基金と連携をしまして、まず、アジアの九カ国において、日本語の能力をはかるテストを始めます。また、それに伴いまして、各国の日本語学校にさまざまな教材の支援、カリキュラムの支援、あるいは日本語を教える教師の育成、養成といったことの支援に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

国内における日本語教育の充実についてお答えをいたします。生活に必要な日本語教育の充実に関しては、外国人に学習機会が行き渡ることを目指した全国各地の取組、具体的には、県や政令市の日本語教室、こういったものへの支援、あるいは日本語教室の空白地帯、こういったところには、立ち上げのためのアドバイザーの派遣、ＩＣＴを活用した学習教材の開発、あるいは日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備の準備、こういったことを進めております。また、外国人の児童生徒に対する教育の充実に関しては、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善、十年間で十八人に一人は確保したいと思いますが、その着実な推進、日本語指導等に係るきめ細かな支援、例えば、母国語の支援ですとか、あるいは日本語指導教員の支援員、こういった方々の確保、外国人高校生等に対するキャリアの教育、こういったことを進めていきたいと思います。

いずれにいたしましても、先ほど法務大臣から紹介のありました総合的対応策も含めて、宮下委員のおっしゃった三位一体の協力関係を築いていきたいと考えております。

時間がなくなりましたので、最後に、もう一問一答になってしまうかと思いますが、消費税引上げ時の対策について一言質問をさせていただきます。住宅対策、そして自動車対策など大き目の頭もありますけれども、多くの皆様に関係が深いのは、やはりキャッシュレスポイント制度じゃないか。

ただ、これがわかりにくいぞという話もあって、クレジットカードもあるし、デビットカードもあるし、ＱＲコード決済もあるし、プリペイドもあるし、まあ、不公平という話もあるんですが。ただ、私、クレジットカードを持っていないからという人には、これは……ちょっと済みません、時間がないので。プリペイドカードをつくって、それで、クレジットカードがなくても使えるものもありますし、スマホを持っていらっしゃれば、クレジットカードがなくてもＱＲコード決済ができるとか、いろいろな種類があるので、しっかりこれを広報いただきたいというふうに思います。その中で、ちょっと懸念は、この入金サイクルがあって、なかなかお金が入ってこないことがあるんじゃないか、それから決済手数料が大きいという場合もあるんじゃないか、そういうことで、懸念もあります。

その点について、いろいろな御懸念についてはどのような配慮をされているのか世耕大臣からお伺いしたいのと、済みません、時間がないので、それから、この週末、土曜日に戸越銀座へ行かれてキャッシュレスの体験を総理みずからされたという話なので、その御感想も含めて、その推進に向けた言葉を一言いただきたい。

決済サイクルが長くなるんじゃないかという懸念があるのは十分承知していますが、今、いろいろな事業者がキャッシュレスに参入していて、逆に、これから決済サイクルの短さというのも一つの競争要因になってくるんじゃないか。万が一、決済サイクルが延びたことによって経営が苦しくなるような事業者が出ないように、そういった場合は、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けなどによってしっかり支援をしてまいりたいと思います。

時間がなくなりぎみなんですが、ちょっと二分ぐらいおかりして答弁させていただきたいんですが、今、日本を訪れる海外からの観光客、安倍政権ができる前、八百万人だったものが、昨年、約四倍、三千万人を超えましたね。

このインバウンドの消費の合計は四兆五千億円になりました。つまり、地域に一大産業が登場したと言ってもいいんだろうと思います。同時に、海外では今、急速にキャッシュレス決済が普及をしておりまして、日本を訪れる外国人の七割が、キャッシュレス決済ができればもっとお金を使うと回答しておりまして、来年は、まさにオリンピック、パラリンピック、四千万人目標を立てておりますので、このインバウンド消費拡大というチャンスをつかむためには、全国各地の商店街を始め、中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済の導入を進めていく必要が、これは非常に強いものがある、こう思っています。

今御質問にあったように、土曜日に戸越銀座商店街に参りました。花屋さんと魚屋さんに行ったんですが、花屋さんではＱＲコードを初めて使いました。何か名前からいってこれは難しいんじゃないかと思ったんですが、そんなことはなくて、非常に簡単だったんですね。花屋さんの店主も、特段の設備は不要で、店頭にＱＲコードを一枚置くだけで簡単に導入できた、こう言っていました。今回、ほかにも、クレジットカードや電子マネーなど幅広い決済手法を対象としますが、決済端末が必要な場合にも、導入支援を行うことで負担はゼロになります。決済事業者の手数料が高いという指摘もありましたが、三・二五％以下とした上で、さらに、その一部を補助いたします。中小・小規模事業者の皆さんがキャッシュレスを導入しやすい環境を整えていくということであります。

また、先ほど野党の方々から、カードを持っていない人が多いじゃないかという御批判があったんですが、例えば、土曜日には、コンビニでつくったばかりのプリペイドカードを使って魚屋さんでお刺身を買わせていただいたんですが、プリペイドカードを初めてつくったんですが、コンビニの店頭ですぐにつくることができます。入金も店頭でできますし、ＡＴＭでも入金できて、大変便利でありました。キャッシュレスという言葉を聞いて、大変だという印象を持っている方も多いと思いますが、また、実際、クレジットカードを持っていないという方もおられると思いますが、今回は、プリペイドカードなども含めて、消費者の皆さんに幅広い選択肢を用意する考えであります。また、どこで何ポイント還元してもらえるのかわからないという方もいらっしゃるのでありますが、消費者の皆さんが一目でわかるように、ポイント還元の対象となる店舗には還元率を明記したポスター等を張る予定でありまして、幅広い消費者の皆さんがポイント還元のメリットを受けられるように取り組んでまいりたい、こう思っています。

また、レジを締めるレジ締めに必要な手間の削減による生産性の向上も期待できる、このように考えています。

終わります。ありがとうございました。

この際、小泉進次郎さんから関連質疑の申出があります。今村さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。小泉進次郎さん。

おはようございます。小泉進次郎です。きょうは四十五分間、基本的質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。実は、予算委員会の質問に立つのは六年ぶりでありまして、六年前の二月以来、つまり、二〇一三年の二月ですから、自民党が政権復帰して間もない、そういったころでした。そのとき質問したのは、一つは復興、そして二つ目が社会保障、そして三つ目にＴＰＰ、この質問をしました。

当時の状況は、その質問の翌週が安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談で、まさに、この国会の状況、自民党の状況というのはＴＰＰ一色で、賛否分かれ、私も、党内で少数派の、交渉参加、即すべきだ、そういった立場で、総理に交渉参加を決断すべきじゃないかということを訴えたことを覚えています。その後何があったかはもう周知のとおりでありますが、私は今、自由貿易圏の拡大というのは、この安倍政権の一つの大きなレガシーだと思っています。去年の年末にＴＰＰがついに、アメリカは抜けた形になりましたが、発効して、そして日・ＥＵのＥＰＡはことしになって発効して、最近のニュースでも、ワインとかチーズとか、そういったものが値下げをされているようなニュースもふえてきました。

一方で、この安倍政権のレガシーということに関しては、日ロだとか憲法改正とか、いろいろな言葉が出てきます。しかし、私は、この人口減少の中で、これから世界と自由貿易圏を拡大してつながっていくというこの意義が物すごく大きいのではないかなと思いますので、六年前の質問がＴＰＰでしたから、まず最初、安倍総理から、日・ＥＵ、ＴＰＰを始め、この意義というのを一言総理からお話しいただければと思います。

ただいま御質問を伺っていて、六年前にまさに小泉議員から、総理が決断すればできるんだからという非常に力強い、半分おどかしとも言える質問をいただいたところでございますが、昨年十二月末にＴＰＰ１１が発効し、今月一日にはＥＵとのＥＰＡも発効しました。

ＴＰＰ１１は、人口五億人、ＧＤＰ千二百兆円、そして日・ＥＵ・ＥＰＡは、人口六億人、ＧＤＰ千九百兆円を占める巨大な自由貿易圏が誕生したわけであります。日本の人口が減少している中にあって、新たな市場を私たちは手に入れたと言ってもいいんだろうと思います。日本の次の時代の成長のエンジンをつくり上げることができました。この六年間で、国際情勢も大きく変化をして、保護主義の台頭があるわけでございますが、日本はまさに自由貿易によって戦後の成長があったと言ってもいいんだろうと思います。であるからこそ、今まさに、自由貿易の旗手として、自由で公正な経済圏を広げていくという、日本にはそういう使命がある、こう思っています。知的財産や環境、労働規制、国有企業の競争条件の規律、電子商取引など、幅広い分野にわたって二十一世紀型の新しい経済秩序のモデルともなるものができたんだろう、こう思っています。

ＷＴＯ誕生から四半世紀、世界経済は国境がなくなり相互依存を高めておりますが、新興国は目覚ましい経済発展を遂げておりまして、経済のデジタル化が一気に進んでおります。その中で、Ｇ２０、今度日本で初めて開催するわけでございますが、自由貿易の旗手として、しっかりとしたルールづくりに向けて、日本はその役割を果たしていきたい、このように思っております。

総理の決断、これは多分、後世に振り返ったときに、あのときに決断しておいてよかった、そう思われると思います。トランプ大統領が出てきて、もともと全ての国が自国優先主義なのは当たり前ですが、その傾向が更に強くなってきて、それが今到来している中で、あのとき決断していなかったらと、そういったことはすごく、今後ますますその重要性は高まってくると思います。

きょう同じことを触れるんですが、あのときやっておいてよかったなと思われるためにも、これから私が触れる厚労省の問題、毎月勤労統計、そして賃金構造基本調査、こういったことも含めて、あの問題があったから統計改革ができた、そして、あの問題があったから厚労省の改革が進んだ、そういったことにしなければいけないと思います。そして、もう一つは、平成が終わろうとしている今、本当にこのままの国会を続けていいのかという、あのとき国会改革をやっておいたから、その後、自民党が与党にいようと今の野党の方が与党になろうと、あのときやっておいてよかったということをやらなければいけないと思いますが、この基本的質疑は、目の前の、テレビを見ている方もこの景色を見ているように、全ての大臣が出席をしなければいけないことになっています。

一方で、一問も質問を受けない大臣もいっぱいいます。朝の九時から夕方の五時まで、お昼の休憩を挟めば一日七時間、そして、あしたも一問も質問の要求がない大臣もいます。そういったことを見たときに、きょう、これから官房長官は記者会見がありますので少し抜けられると思います。官房長官の記者会見は大事です。だから、国民の皆さんに、今の政権で起きていることは何なのか話さなきゃいけない。記者会見で抜けられるのであれば、なぜ、質問通告が一問もない大臣も、ほかの大事な仕事を抜けてやることができないんでしょうか。これは、調べたら、平成十一年の国会改革のときに、与野党の国対委員長の申合せによって、全員出席が決まっています。そして、翌平成十二年から、質問がなくとも全ての大臣がこの部屋に七時間座っていなければいけないことになりましたが、テレビを見ている国民の皆さんは、本当に大臣に、質問に答えることがないのに七時間この部屋に座っていることを国民の皆さんが望んでいるでしょうか。

私は望んでいないと思います。だからこそ、与野党でともに決めたのがこのルールであれば、もう一度与野党で、二十年たったんですから、平成が終わる前にこのルールも考え直すべきではないでしょうか。官房長官、記者会見があると思いますから、どうぞ。このタイミングで抜けていただいて構いません。もしも官房長官が一言あるんだったら、ぜひ、記者会見の前にお願いします。

内閣官房長官菅義偉さん。失礼いたしました。

今の点については、与野党の皆さんともそう思っていらっしゃるだろうというふうに思っています。

あとはそれぞれ議会の中で判断をしていただければと思います。

この国会改革については、河野大臣が、これは、一議員としても長年、与野党の期間を通じて取り組んでこられました。そして、私は、とうとう本会議場で外務大臣が国会改革に触れてくれることが来たんだと大変心強く思ったのが、この前の本会議場での大臣の演説でした。河野大臣からも、外務大臣に就任されてから、お答えできる範囲で構いませんので、この件について何かございますでしょうか。

国会改革ということでいえば、幾つか与野党の皆様にお礼を申し上げなければならないことがございます。一つは、二〇〇二年に臓器移植のドナーになりました。その後、中山太郎先生の御指導のもと、臓器移植法の改正案を熱心に取り組ませていただきましたが、与野党の皆様の話合いで、党議拘束を外していただいて採決を行って、この改正案が成立するということがございました。

また、私が国家公安委員長だったときに、木曜日の午前中に国家公安委員会が開催をされるわけですが、国会の都合で出られないということが何度かあったときに、公安委員の皆様から、国家公安委員長はこの会議を主宰し代表するのに、なぜ、官房長官は記者会見で抜けるのに、公安委員長は抜けられないんだという大変厳しい問題提起をいただきまして、その後、与野党で、木曜日の午前中は公安委員長をなるべく国会に呼ばないという仕切りをしていただいて、公安委員会を主宰することができるようになったということがこれまでもございましたので、改めてお礼を申し上げたいと思います。私が昔、アメリカの議会でインターンをしていたときに、アメリカの本会議場へ行くと、そのときに発言をする数人しかいない、あとは誰も議員がいないというのを目の当たりにして驚いたことがございます。

イギリスの本会議場なんかは、そもそも全員が来ると座れるだけのシートが用意されていない、そういう中でございます。また、いろいろな国の本会議場へ最近行きますと、ＩＴＣが非常に活用されていて、電子投票はもとより、ＩＴ機器を持ち込んで、それが活用されているというのが多くの国の現場でございます。最近は、ＩＰＵですとか気候変動に関する議員の会議とか、国会議員がマルチの場、バイの場で、いろいろなところへ出ていくこともふえておりますし、イギリスのように、そういう場合は与野党の議員がペアリングして、採決に影響が出ないということも、かつてから伝統的に行われております。外務大臣あるいはそのほかの閣僚も国際会議が随分ふえてまいりましたし、外交演説で申し上げましたように、霞が関の働き方改革をやらなければ、霞が関に有能な人材を集められなくなるというおそれも抱いておりますので、この問題はぜひ、国会でお決めになることでございますので、与野党で将来を見据えた御議論をしていただけたらというふうに思っております。

問題提起、まことにありがとうございます。

画期的なやりとりだと思います。ここまで国会改革のやりとりがこの予算委員会で展開されることはなかったと思います。今大臣がおっしゃったとおり、官房長官の記者会見だけではなくて、国家公安委員長の会議のときも抜けるということが与野党の共通の理解のもとにできたわけです。これから一つ一つそういったことを前に進めていくべきだと思いますし、総理に、ＴＰＰ、日・ＥＵのことを含めて、外交のことも触れましたが、やはり、これから外交がダイナミックに動いていく時代に、安倍総理ほど、世界の先進国で、国会の中で時間を使っている首脳はいません。

トランプ大統領は、これは大統領制ですけれども、年に一回だけです。そして、同じ議院内閣制のイギリスは、日本の首相の出席日数の三分の一です。ぜひ、きょうテレビを見ている全ての国民の皆さんには、皆さんが望んでいる大臣の働き方というのは、質問がなくても七時間ずっとこの部屋に座っていることが、本当に国民の皆さんが求める議員や大臣の働き方なのかということを少し考えていただきながら、この質問を最後まで聞いていただければ幸いですし、野党の皆さんのことを含めて、いつか野党の皆さんも与党になるときが来るわけですから、そのときに、あのときやっておいてよかった、そういうふうに言われるような結果を、一緒になって知恵を絞っていけたらな、そういうふうに思います。

それでは、今から、私も自民党の厚労部会長ですから、最近話題になっている厚労省の問題について触れたいと思います。私が特にこの問題について、今すぐ取り組まなければいけないし、今すぐ答えを出さなければいけないと思っていることは、実害が発生している約二千万人の方に、いつ追加給付が、どのようにできるかということを明らかにすることだと思います。厚労部会ではずっと、この追加給付ということを工程表を示して、今コールセンターにかけても余りわかりませんから、それをしっかりと、早くめどがつくようにお示しすべきだということで、工程表の提示を求めてまいりました。根本大臣にお伺いをします。この工程表、役所の中で協議をしたと思いますが、これはめどが見えたでしょうか。

今回の事案に関し、雇用保険や労災保険などの給付に不足が生じ、そして国民の皆様に御迷惑をおかけしていること、まことに申しわけなく思っております。一日も早く追加給付が行われるよう作業を進めております。本日、今委員の御指摘がありました、給付の種類ごとに現時点でのスケジュールの見通しを示す工程表を公表いたします。そして、この内容は厚生労働省ホームページでも御案内いたします。

今、大臣からはっきり答弁がありました。工程表を公表するということで、この内容は厚生労働省のホームページでも御案内をするということであります。それでは、一つ一つ、その工程表という中身を確認して、テレビを見ている約二千万人の対象の方々に少しでも安心をしていただきたいと思っています。

まず、今、雇用保険、そして労災、船員保険、こういった保険の給付を受けている方々、この方々については、来月、三月から六月の間に順次追加給付を開始することが既に公表されていますが、そのとおりでよろしいですか。そして次に、今受給している方が過去に受け取るはずだった額、これを追加給付をする、このスケジュールはどうなっていますか。

委員御指摘のとおりであります。現在給付を受けている方に対する過去分の追加給付、これは、給付の種類に応じて、三月から十月ごろにかけて順次お知らせを開始することを考えています。

お知らせがお手元に届いた後、順次お支払いをしていきます。現在受給中の方に対する追加給付については、原則として新たな手続をとっていく必要はありません。要は、もうこちらにデータがありますので、振り込みでやっていただいて結構であります。

今御答弁があったとおり、現在給付を受けている方々というのは約百万人いらっしゃいます。この百万人の方々に対して、今受けている方に対しては特定ができていますので、すぐにお支払いの方向に入ることができます。そして、過去の部分について、今答弁があったとおり、三月から十月に順次お知らせを開始してお支払いをする、これは振り込みということでよろしいんですね。

今御答弁があったとおりです。今コールセンターにもかけている方は多いと思いますが、現在受給している方については特定ができていますので、原則振り込みで対応できますので、そこは御安心をいただきたいと思います。そして、今は給付を受けていないけれども、過去に給付を受けていた方が約千九百万人いらっしゃいます。その方々に対して、現在は生存されている方と亡くなっている方というのがいらっしゃいます。まずは、生存している方についてお尋ねします。この生存している方の中でも、住所を把握できている方だけでなくて、住所を把握できていない方もおられるということですが、それぞれの対応方法を大臣から御説明をお願いします。

お知らせを追加給付の対象となる方に確実にお送りするためには、現住所の把握が不可欠です。

現在、当方で保有している住所データをもとに現住所を特定できた方については、給付の種類に応じて、四月から十一月ごろにかけて順次お知らせを開始することを考えています。お知らせに同封する用紙に振り込み先口座等を御記入の上、返信用封筒を使うなどにより返送いただければ、お支払いをさせていただきます。一方で、当方に住所データがなく、他のデータでも住所情報を補完できない方については、住民基本台帳の住所情報を活用し、追加給付の可能性がある方とその住所を把握した上で、四月から十一月ごろにかけて順次お知らせを開始することを考えています。

お知らせが届き、お心当たりがある場合には、振り込み先口座に加え、仕事をやめた時点のお勤め先などの情報を御記入の上、返信用封筒を使うなどにより返送をいただきます。御本人の確認がとれ次第、順次お支払いをさせていただきます。

今、大臣が御答弁されたことを少し整理すると、今、住所が厚労省の方で保有していて特定ができている方については、これは雇用保険、労災、船員保険とそれぞれ別にありますけれども、四月から十一月にかけて順次お知らせが届くようになっています。そして、お知らせに同封している紙に振り込み先の口座等を御記入していただいて、返信用の封筒を使うなどしていただければ、これも振り込んで対応することができるというのが、今、住所の特定ができている方に対しての対応です。そして、住所のデータがない方については、追加給付の可能性がある方とその住所を把握した上で、これも四月から十一月にかけて順次お知らせを開始して、お心当たりがある方に対しては、振り込み先の口座に加えて、仕事をやめた時点のお勤め先、この情報を御記入をしていただいて、返信用の封筒に、出していただいて、御本人だということの確認がとれ次第、こちらも振り込みができるということであります。

次に、既にお亡くなりになられた方々については、これらの方々についてどのように対応するんでしょうか。

親族の方が未支給の給付をこれまで受けられていた場合には、該当する親族の方の情報に基づいて住民基本台帳の住所情報を把握した上で、給付の種類に応じ、四月から十一月ごろにかけて順次お知らせを開始し、その後お支払いを行うことを考えています。

他方、今回初めて追加給付を受ける権利を得ることとなった親族などについては、当方に情報がありませんので、こうした方々への周知方法などについて、過去の対応事例や有識者の意見も伺いながら、特にプライバシーへの配慮を十分に考慮した上で、どのように対応するか検討してまいります。

最後に、全体を少し、今答弁されたことを確認させてください。現在の受給者について、新たな支給分は三月から、そして過去の追加支給分は最も早い方で四月から順次支給をされて、受給者の方の作業は原則として不要、つまり原則振り込み、こういったことでよろしいですね。

そのとおりです。その方針で準備を進めています。

そして、過去の受給者の方については、受給者が生存されている場合には、過去の追加支給分は、住所が特定できていれば、厚労省側からの御案内に対して、口座など給付に必要な情報を記載の上、返送していただいて、給付の種類ごとに、四月から十二月、これも順次お支払いを開始するということでよろしいですね。そして、住所が特定できていない場合には、先ほど確認したとおりでありますが、本人確認がとれ次第、その後、給付種類ごとに、これも四月から十二月で順次お支払いをする、これも振り込みで最終的には原則対応できる、そういった整理でよろしいですか。

その方針で準備をしています。

このように、給付の追加については、ある程度のスケジュール感と、そして、これは厚労省側のミスで発生したことですから、特定できて、その支給に対しては原則振り込みで対応するということが明確になったと思います。ぜひ、その方針で進めていく準備をしているという御答弁ですから、この追加支給、待っている方が大変多くいますので、きょうの明らかになったことをしっかり形にして進めていただきたいと思います。この追加給付については大分見えてきました。しかし、まだ見えていないなと思うことは、なぜこの問題が発生したのかというこの問題の根っこの部分と、そして、やはり、きょうの新聞でもまた次々にいろいろ出ますが、厚労省、本当に大丈夫かという、厚労省の未来については、私はまだ全然見えていないと思います。

そして、この問題は、少し整理をすると、私は問題は三つあると思います。一つが、原因の究明。そして二つ目が、今言った追加の給付、この早期の実施です。そして三つ目が、再発防止と信頼回復。この三つに分けられますが、この一の原因究明については、今も再調査が続けられていますが、やはり第三者性、客観性、そういったことについては大きく疑われてしまったのも無理がないと思いますし、やはりこの点については、大臣、少し、厚労省の中でやる調査にもかかわらず、第三者性ということを強調し過ぎた点は率直に反省をした上で、いかに理解が得られるかということを考えられた方がよろしいんじゃないでしょうか。

現在の特別監察委員会については、より中立性、客観性を高めるために、有識者の方でやっていただこうという思いでつくりました。そこを、委員御指摘のように、第三者性を強調し過ぎたのではないかということについては、私も反省をしております。

御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。

大臣にも反省すべきところはしっかりあるということを踏まえた上で、このように野党から、これは与野党ありませんから、しっかりと、なぜこんなことが起こったかというのは、究明する最善の努力をしてください。この問題を、やはり私は、さっき総理にも言いましたが、あの問題があったから統計改革もできるようになったし、厚労省改革も進んだということにつなげていくことが必要だと思っています。

そして、この統計改革については、先ほど宮下委員からもお話がありましたし、私自身も反省があるのは、この問題が起きるまで、こんなに統計のことを考えたことはありませんでした。そして、これは多くの方もそうではないかなと思います。ですので、この統計ということの重要性を鑑みて、自民党では既に二年前に、プロジェクトチームでも統計改革の提言をしています。そして、今、行革推進本部についても、これから統計改革はどのようにあるべきか。私はこの問題、モチベーションの問題とか、またキャリアの問題とか、そして、なかなか人材の問題とか、いろいろあると言われていますが、かといって安易に単純に人を増強することではなくて、しっかりとデジタル化を進めて、やはり世界に冠たる統計の基盤をつくっていくことも大事だと思いますが、いずれにしても、これはしっかりと、時間がかかることだと思います。

御静粛にお願いします。

ですので、私からは、厚労省の今回の問題で明るみになった対応の問題というのは、少し見ていきたいと思っています。特に、私が問題意識を持っているのは、この毎月勤労統計の問題の経緯の中で、十二月二十日というポイントです。この十二月二十日、この日は大臣に初めて毎月勤労統計で問題があったということが上がってきている日であります。その前のことが何があったかというと、一週間前の十二月の十三日に、総務省から厚労省に対して問題があるということが伝えられ、そして、そこで厚労省は気づき、翌日の十二月十四日に、厚労省が出した三府県に対する抽出という通知が、これは翌日に撤回をされています。そして、そこで気づいていて、だから撤回しているにもかかわらず、その後、省内で、官房の幹部たちに対して担当の部局から毎月勤労統計でこのようなことがあったということが、私が知る限りは二回、官房の幹部、次官を含めて、説明が入っていると思います。

その上で、二十日に大臣に一報が上がっているんです。それで、私がこの過程で非常に疑問に思っているのは、なぜ翌日の二十一日の毎月勤労統計の確報の公表があるという事実を、厚労省の官房の幹部の説明が、二回は入っているにもかかわらず、それが大臣に上がらないのか、私はそこが不思議でなりません。これは、大臣、どのように受けとめておられますか。

私への報告については、危機管理の鉄則として、早い初動、特によくない情報ほど早く上げよという観点からして、今回の事案は報告までに私は時間がかかり過ぎていると思うし、毎勤統計の次の日の確報値の公表についても上がっていなかった、私は大変遺憾であります。

これは、きょう、事務方の方も座っていると思いますけれども、私、不思議なんです。二十日に大臣に一報が上がっている前に、そこまで幹部で、この問題が十三日に総務省から言われたということがあるのに、なぜ、二十日に大臣にお伝えしているのに、その場で翌日が確報の公表の日ですという基本的なことが大臣に上げられないんでしょうか。

お答え申し上げます。ただいまの十月分の確報値でございますけれども、今回の事案について具体的な経緯等が明らかではなかった状況の中で、毎月定例の業務として、思いが至らずに、事務的に公表したものでございます。

藤澤さんもいますけれども、これは土生さんからも何かありますか。

御説明させていただきます。十月分確報値の公表の経緯につきましては、ただいま藤澤政策統括官から御説明をさせていただいたとおりでございます。

私ども官房の幹部としましては、定例業務である毎月勤労統計の確報値の公表日程につきまして、そもそも認識をしていなかったということでございまして、その点につきまして大臣に速やかに御報告できなかったことは大変申しわけないことであると思っております。

私、ここになぜこの問題を取り上げたかというと、厚労省の組織の危機管理能力の欠如なんです。私は、想像すると、この毎月勤労統計という事案が、大臣に報告が上がる、その日程が入ることの時点で普通のことではないと思います。これは定例的に入るレクチャーの案件ではありませんから。その時点で、私は、大臣を支える周りが、なぜこの問題が大臣に上がるのかという危機感を働かせなかったか。

その危機管理の、これだけ何度も説明があったのに、二十一日、大臣の報告の翌日がその公表だということに思いが周りが至らなかったこと、これも私は責任があると思いますし、もちろんその場で確認をしなかった大臣の責任もやはりあると思います。その上で、もう一つの新たに出てきた問題が賃金構造基本統計調査。これは、厚労省の記者会見をした審議官自身が、本来であれば調査員が調査をすべきところを郵送でやっていたということは、隠蔽をしていたことは否定はできないということを記者会見でも言っています。大臣、毎月勤労統計ではない方の賃金構造基本統計の事案について、これは何について隠蔽の意図が否定できないんでしょうか。

事務方でもいいですよ。

お答え申し上げます。賃金構造基本統計調査でございますけれども、調査員調査により実施するとされておりましたところを郵送調査により実施をしていたなど、統計法に基づく調査計画と異なる取扱いがなされていたところでございます。また、このことについて、一月二十四日に公表された総務省の一斉点検の際に報告されず、その後、一月二十八日になって公表に至ったという経緯がございます。一斉点検の際に報告をいたしませんでしたのは、担当室長は、調査計画と異なる実態を承知しながら、報告を行うことにより以前から予定していた調査計画の変更申請ができなくなることを危惧して、報告しないこととしたものでございます。

また、上司であります担当政策統括官も、同様に実態を承知しておりましたけれども、これは、二十五日に至るまで総務省への報告に含まれていないことに気づかなかったという経緯でございます。今申し上げましたように、担当室長は一定の意図を持って報告しなかったことが明確であり、隠そうとした意図は否定できないものというふうに考えているところでございます。

毎月勤労統計調査と、そして賃金構造基本統計、この二つの問題に対応している厚労省の今の姿からあらわになっているのは、毎月勤労統計調査については、もう危機管理上でアウトだと思います。そして、ガバナンスという面においてもそれは欠如していると思います。そして、この賃金構造基本統計については、組織の隠蔽体質のあらわれ。

これを考えたときに、私はやはり不安を覚えるのは、今後、安倍総理の訴える全世代型の社会保障、国民生活に直結している、人生百年の人生設計を支えるための社会保障改革を進めていく主なプレーヤーが厚労省なわけで、その厚労省の信頼というのは非常に大きなところがあります。一つ確認させていただきたいんですが、今の時点で、厚労省が今回、統計の問題について犯した法律違反は、私が調べている限り、今のところで統計法違反は三つだと思っているんですけれども、これは三つで合っていますか。

承認された計画どおりにやっていなかった、そごがあった、それが三つです。

私がお尋ねしているのは、これは今もう恐らく明らかになっていることだと思うんですが、毎月勤労統計の、毎勤の方では二つ、統計法違反の可能性が濃い。そして、この賃金構造基本統計調査、これについては、まさに本来、調査員がやらなきゃいけないことを郵送でやっていた、これが総務省に対して上げている報告と違う、だからこれも違反。そういったことで、合わせて三つだと思うんですけれども、そこはどうですか。これは、今後また検証が続いていくと明らかになることだと思うんです。

要は、総務省にこういう計画でやりますよと言って、それを承認されている、そのとおりにやっていない、そごがあった。その点において、統計法九条、十一条違反であります。

私はこれで何が言いたいかというと、これは民間だったら許されないことですよ。法律違反が連発の組織、これがこのまま歩き続けるのかということに問題意識をすごく持っています。ただ、これは私も、大臣の責任はこの一連の中ではあると思いますが、野党の方が言うように、大臣をかえて済む問題かといったら、それは違うと思います。この毎月勤労統計調査の問題は、今の時点でわかっていることは二〇〇四年からです。この二〇〇四年から今まで約十五年間に、厚生労働大臣はいっぱいかわりました。調べてみたところ、十五年間で厚生労働大臣は十三人です。そして、十三人いて、自民党の大臣が八人、民主党の大臣が四人、公明党の大臣が一人。このように、大臣どころか政権がかわったって、不正は見抜けなかったんですよ。

そのことを考えたら、この問題は、大臣をかえたらこの問題は起きないかというと、私は、そういう問題ではなくて、まさにこの問題であらわになったことは、やはり……御静粛にお願いします。静かにしてください。

これだけ幅広い課題を、年金、医療、介護、子育て、障害者雇用、そして安倍政権の進める働き方改革、そして外国人労働者の問題。次々に大きな課題が降りかかる幅広い業務を、一人の大臣、一つの役所、そして国会は一つの委員会、これで本当に回るんだろうかとなったときに、私は、政権交代も経験した日本ですから、やはり、組織の問題ということは政治としてしっかりと受けとめて、この問題を契機に厚労省の改革がされたということにしなければいけないと思いますので、私は、大臣は、厚労省改革にしっかり旗を振っていただいて、あのときから厚労省が国民生活に責任を持っている組織として信頼されたと思うように、厚労省改革を取り組んでいただきたいと思うんですが、根本大臣、いかがですか。

私も、厚生労働省改革が必要だと思っています。まず、今回の一連の事案について、高い専門性と信頼性を有すべき統計分野によって長年にわたって誤った処理が続けられ、それが見抜けなかった責任、そして、今般の事案が発覚してから、厚生労働省の対応に大きな不手際があって、統計への信頼、厚生労働行政への信頼を損なうことになってしまっていることについて、私は、率直に国民の皆様におわびを申し上げます。政治家は常に、私は、国民の皆様に寄り添って国を動かしていく、これが責務だと思います。

特に東日本大震災のときには、被災者のつらい思い、不安、痛みを私は肌で感じてきました。そして、復興大臣として、被災者の心に寄り添って、現場主義に立って、全身全霊を傾けました。そのときに感じたのは、私は、政治家が先頭に立って、政治家と官僚がお互いに信頼し合って、力を合わせて難局に対処することだと思います。今回の一連の問題の対応に当たって、私は今、復興大臣のときと同じ思いでいます。統計への信頼あるいは給付の問題、厚生労働省に対して国民の皆様の不信感が高まっている、危機管理能力も欠如している、そのとおりだと思います。しっかりと受けとめて、役割を果たしていかなければいけないと思います。私は、厚生労働大臣として、職員に対しては、行政のプロとしての誇りを胸に、持てる力を存分に発揮してほしい、そして、常に国民の皆様の目線を忘れてはならないと申し上げてまいりました。

まさに厚労行政は国民の日々に直結する分野ですから、これに寄り添う行政を展開していくという姿勢を改めて徹底したいと思います。私は、厚生労働省には、今委員が申し上げられたように、社会保障改革と働き方改革、その両方をやりたいんだという熱い思いでこの役所に入ってきた若手もいる。彼らに私はぜひ意見を聞きたい。そして、厚生労働省に何が、改革に何が必要かを考えていきたいと思います。統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底する。何よりも、追加給付について、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう万全を期す。そして、私が先頭に立って、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立する。

これに全力を尽くして、国民の皆様の信頼回復に努めることが私の責任であると考えています。しっかりとやり遂げていきたいと思います。

時間が来ていますが、今、小野寺委員から一分いただきたいということで、いただきました。平井大臣、この問題については、追加給付の問題も、相当、ＩＴ、そしてシステム、この改修等も含めて必要です。そして、今後の厚労省のあり方、働き方、これを見直す上でも、人はミスを犯しますから、人に依存しない、そういった不正が起きない、こういったシステムについても、私は、デジタル化、ＩＴ大臣のサポートとかも必要だと思いますので、今回、追加給付についても内閣官房のＩＴ室のサポートもあると思いますが、平井大臣からも一言お願いします。

きょう、委員と根本大臣のやりとりをずっと聞いておりまして、工程表とやらなきゃいけないことが決まったと思います。あれは、実は、システム改修と新しい開発の要件定義なんです。つまり、これが工程表どおりにできるかできないかは、システム開発が間に合うか間に合わないか、そこにかかっていると思いますので、ＩＴ総合戦略室で全面的にバックアップしたい、そのように考えています。あとは、統計も含めて、今国会でデジタルファースト法案を、私、提出させていただく予定ですので、全て、やはりデジタル化は、目的ではありませんが、今度、全体の業務を見直すという意味で、もっと深く議論をさせていただければと思います。全力でサポートさせていただきます。

力強い御答弁、ありがとうございます。そのデジタル化でいうと、最後に、これで終わりますが、国会のデジタル化、やりましょうよ。

今回、隣に座っている立憲民主党の逢坂先生も、そして国民民主党の玉木代表も、以前、本会議の演説でタブレットを使いたいと。それを認められませんでした。これは、ネットの回線がつながっていると検索とかして延々と話されちゃうからとか、いろいろな懸念はあるかもしれませんが……そうなんですよ、そういった懸念は、そのときはネット回線につながないとか、いろいろな形で知恵を働かせることはいっぱいできます。それに、もともとそんなことを意図しているわけではないと思います。霞が関であり、我々政治の世界だと思いますので、そこをしっかりやって、四月から進んでいく働き方改革に官民一緒になって頑張ろうということで、総理からも一言ございましたら、答えられる範囲で構いませんので、お願いしたいと思います。

ですので、こういった当たり前のことから国会が本当に変わらないと、四月から働き方改革が、民間が頑張るのに、一番働き方改革が進んでいないのがまさにこの国会であり……静かにしてください。

まさに、働き方改革を進めなきゃいけない……御静粛にお願いします。お静かに。この際、小野寺五典さんから関連質疑の申出があります。今村さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。

この国会においても、また政府においてもそうなんですが、デジタル化のスピードは非常にまだ遅い、遅々として進んでいない。その中で、政府としては、平井大臣が今一生懸命やっています。しかし、ほとんどがまだ紙という状況である中においては、この紙の作成に相当の時間がかかって、働き方改革にも、大きな負荷が働いている人たちにかかっているという状況の中で、働き方改革をしっかりと進めていきたい、このように思っております。

ありがとうございました。終わります。

小野寺五典さん。

自由民主党の小野寺五典です。済みません、きょうは、総理と外務大臣、防衛大臣にしか聞きません。ほかの閣僚の皆さん、大変恐縮に思っております。私も、ぜひ国会改革、進めていただきたい、そう思っております。きょうは、最近緊迫感を増します、実は、日韓の関係、このことについてお話をしたいと思います。特に、昨年末発生しました、我が国の海上自衛隊の哨戒機に対して韓国の海軍から火器管制用のレーダーが照射された事案、そしてまた、できればもう少し日韓の関係の問題についても触れたいと思っております。まず冒頭、私ども、共通の認識としておきたいのは、実は北朝鮮はまだ、核、ミサイルの廃棄に向けた具体的な動きに、何も行っていないということ、そして、米朝の首脳会談が今月末に行われるということでありますが、先はなかなか見通せない、そういう中で日本が行っておりますのは、北朝鮮の安保理決議違反、これをしっかり取り締まるための、瀬取りということ、これを、自衛隊は哨戒機やあるいは艦艇で行っております。

実は、自衛隊のこの艦艇の活動に呼応していただいて、例えばアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドといった国々が日本に哨戒機や艦艇を派遣して、我が国を主体に、この北朝鮮の瀬取り行為などの監視をしていただいております。先日、河野大臣、岩屋大臣、日仏の２プラス２へ行っていただきましたが、今度は、その成果もありまして、フランスも参加するということ、こういう国際社会の取組を行う中で、私ども、北朝鮮に圧力をかけている。そのさなかに、事もあろうに、その哨戒活動に当たっている日本の自衛隊の哨戒機に、韓国の艦船から火器管制用のレーダーの照射をされるということ、これは、隊員の危険ということもありますが、日本のこの活動、国際的なネットワークの輪を乱す、看過できない重大な事案だと思っております。

少しこの事案の詳細について述べたいと思います。事件は、昨年十二月二十日午後三時ごろであります。自衛隊の哨戒機が能登半島沖の我が国排他的経済水域において、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたということであります。この写真は、日本の哨戒機が捉えた韓国駆逐艦の写真であります。線で囲っておりますが、この船には、前後二カ所、火器管制用のレーダーが設置されております。そして、その一つは自衛隊機の方を向いている、これがわかります。レーダーの照射は、複数回、一定時間にわたりました。火器管制レーダーを照射するということは、これは攻撃を前提としてロックオンするということ、例えれば、相手のこめかみに銃を突きつけ、引き金に手をかけるような行為、本当に危険な行為であって、あってはならないことであります。

我が国の哨戒機は、平時から、ほぼ毎日、東シナ海や日本海において常時継続的に警戒監視を行い、軍艦も含めて、航行する船舶の状況を確認しています。この日の監視飛行も、通常の監視の一環であり、何ら特別な行動をとったものではありませんでした。レーダー照射を受けた自衛隊機は、冷静に対応したと思います。火器管制用レーダーの照射は確認したものの、目視で大砲、砲塔が自衛隊機に向いていないことを確認し、直ちに攻撃はないという判断をして、速やかに回避行動をとりました。この際、韓国艦艇に無線で連絡をとりましたが、応答はありませんでした。もし、韓国側が言うように単なる救助活動なら、むしろ通信に応答し、救助活動に協力要請するのが普通であります。

しかし、韓国の駆逐艦は、自衛隊機に火器管制用レーダーを照射し、退避行動をとらせる、いわば追っ払おうとしました。全く理解できない行動であります。そもそも、ここは日本の二百海里内、日本の排他的経済水域内であり、北朝鮮の漁船が操業すること自体、違法であります。一体、この北朝鮮漁船はここで何をしていたのか、そして、なぜ韓国の軍艦と韓国の警備艦がこの海域にいたのか、謎であります。まず、海上保安庁に伺います。当日、そのような場所で遭難事故があり、そして救助を求める例えばＳＯＳのようなものがあったかどうか、確認をしたいと思います。

お答えいたします。

委員御指摘の事実が発生しました昨年十二月二十日におきましては、能登半島沖の船舶から、海上保安庁が遭難通信を受信した事実はございません。また、隣接国の海上捜索救助機関から関連する情報を受けた事実もございません。

今長官からお話がありましたが、実は、ここでＳＯＳのような通信は一切なかったということ、これは、そばにいた海上自衛隊の方にも確認をしましたが、やはりそのようなことは確認されなかった。現場の海域はないでおり、遭難するような状況ではありませんでした。韓国側に確認をしても、韓国海軍の駆逐艦と韓国の警備艦が行っていたのは北朝鮮の遭難漁船に対する人道的作戦であるという一点張りであり、詳細な報告はありません。本当に漁民だったのか、その救助だったのか、不可解さは消えないと思っております。

いずれにしても、救難活動であれば韓国船が日本側に応援を求めるのが通常であり、ましてや、火器管制レーダーを照射したり、こちら側の呼びかけの通信に応えないというのは大変不自然です。この事案発生後、防衛省は、二十一日に韓国側に強く抗議をしていただきました。岩屋大臣も先頭に立って抗議をしていただいたと思っております。そして、この事案を公表し、外交当局の協議や実務者を通じて抗議と再発防止を行ったということ。ですが、韓国側は非を認めていない。このため、年末に防衛省から、哨戒機が撮影した当時の動画を公表したということであります。韓国は今でも非を認めておりませんが、実は、事案発生からの韓国の反応を見ると、これは、韓国がいかに苦慮しているかということ、それがわかると思います。少し検証したいと思います。お手元に資料がありますが、実は、韓国側の主張がころころ変わっているということがあります。

二十一日に日本側が抗議をいたしました。翌二十二日、韓国側は、レーダーを使用したところ、日本の哨戒機が瞬間的にレーダーの範囲内に入ったと言っています。翌二十三日、韓国側は、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していたと言っています。そして、二十四日になると、北朝鮮の遭難漁船を捜索するため火器管制レーダーを使用していた。実は、韓国側が当初、使用を認めております。ところが、二十四日、この日には、同時に国防省、恐らくこの流れではよくないと思ったんでしょうが、追跡レーダー、装着された光学カメラを回した。実は、火器管制用レーダーには脇にカメラがついています。そのカメラを使うためにそっちの方に向けたんだ、電波は発していないと言うんですが、通常はこれは連動して動くものですから、カメラだけをわざわざ使うということはおよそ想定されません。

そして、二十八日になりますと、追跡レーダーは照射していない、こう言い始めました。そして、一月三日になると、今度は、低空脅威飛行について、むしろ自衛隊が悪いんだ、そして謝罪をしろということ。この一連の流れを見ると、初めは、実は照射したということを言っていて、その後、そんなことはないと言っていて、そして、現在は、むしろ自衛隊機が悪いんだ、低空飛行した自衛隊機が悪いんだ、こういうふうに話をすりかえている感があります。これをあえて証明する必要はないと思いますが、自衛隊機が本当に低空飛行したかということ、これは、韓国政府が公開した動画をあえて御紹介いたします。実は、丸で囲った、日のＰ１と書いていますが、これが日本の哨戒機ということになります。日本の哨戒機の長さは三十八メートルあります。

この見える小さい横棒、これが日本の哨戒機の大きさ。手前には北朝鮮の遭難したと言われる漁船が写っており、右奥には韓国の軍艦が写っております。実は、この哨戒機の長さを、例えば縦に何個入るかと置いてみると、おおよそ、とても韓国が言うような六十メーターの低い航行ではなく、既に二百メートル以上高い高度を飛んでいるということがわかります。ですから、韓国側が証拠として出した資料自体が、実は、日本側の言っていることが正しいということを示しております。さらに、韓国側はこういうふうに見えたと言っているんですが、一体この点を脅威と感じるのかどうか。実は、こういうことがさまざまあります。しかしながら、私ども、この韓国側の苦悩の末の話というのは、これは、そうなんだなとこちらで受けとめるべきものではないと思いますが、それ以上に看過できないものがあります。

実は、一番私が心配しているのは、一番下にあります一月の二十三日、ここで韓国側が何と言っていたかといいますと、再びこういう行為、低高度近接脅威飛行を繰り返す場合、韓国の対応行動規則にのっとって強力に対応していく。これはどういう意味か。私は、通常、軍の専門家であれば、強力な対応、自分の行動規則ということになれば、これは自分たちが意に反していなければ、相手側に攻撃をするというふうにも読み取れます。大変危険な発言をしている。実は、現場で哨戒活動を行っている自衛隊機は、より一層危険な行為に及ぶ、そういう可能性も出てまいります。ですから、今私どもがすべきことというのは、韓国が言っている、私どもとしてはとても理解できない、しかも、韓国自身がレーダー照射をしているというこの事案について、一々やりとりで、同じ土俵で戦うのではなく、むしろ一番私ども心配すべきなのは、今この瞬間も現場で日本の警戒監視活動に当たっている自衛隊員が万が一攻撃をされるようなことがあったら、これは大変心配な事案になります。

ぜひお願いしたいのは、まず、警戒監視に当たる自衛隊員が危険にさらされないように、しっかりと韓国側に、同種事案の再発防止、そして自衛隊員の安全確保のためにさまざまな対応をとる、これが私は防衛当局の役割だと思っております。防衛大臣にお伺いいたします。この事案に対して韓国にどのような形で再発防止を求めていくのか、そして、隊員の安全確保にどのような対応をされるのか、お尋ねしたいと思います。

本事案に関するこれまでの日韓間のやりとりについては、今、小野寺委員、前大臣から詳しく紹介をしていただいたとおりでございます。

私ども、二度の実務者協議を行いました。一度はテレビ会議、二回目は実際にお会いして、シンガポールというところを選んで、両方の大使館を使って丸一日かけてやりましたけれども、見解を一致させるには至りませんでした。そこで、二十一日に私どもの最終見解を示し、その最終見解は、このような事案は二度とあってはならないことであって、韓国側はこの事実を認め、再発防止を図られたい、このことを強く求めるという内容でございます。そもそも、海自の哨戒機は、今委員おっしゃっていただいたように、二十四時間三百六十五日、日本の近海を、国際ルールあるいは国内法にのっとって適正に警戒監視をしているわけでありまして、特に北朝鮮の瀬取りの事案がございますので、熱心に適正に警戒監視活動をやっていたわけでありまして、指摘されるような低空脅威飛行は、記録もちゃんととっておりますが、そのような事実はございません。

また、韓国に対して私どもが脅威飛行を行う意図もなければ、そもそもその理由もございません。したがって、ぜひ韓国側には、この事実を認めて、冷静かつ適切な対応をしていただきたい。我々、防衛交流のパイプを切るつもりはありませんので、話合いはしていきながら、韓国側に引き続き再発防止をしっかりと求めていきたいというふうに思っております。

私は、今回の事案を見て、六年前、中国海軍から同じような射撃用のレーダーを照射された事案、このときの教訓が一つ生かすことができるのではないかと思っています。二〇一三年一月、東シナ海において、中国の海軍から日本の哨戒ヘリと護衛艦に火器管制用のレーダーが照射される事案が発生しました。事案発生後、直ちに中国側には抗議をしましたが、それだけではなく、私どもとしては、国際社会に強く訴えました。米国あるいは西側の国が、日本の主張に全面的に賛成そして支持をしてくれました。この結果、中国との間で、一定の冷却期間はありましたが、一年後、二〇一四年ですが、射撃レーダーの禁止に関する海軍間の行動基準、これはＣＵＥＳと言います、これが制定をされ、中国もこれに参加をいたしました。

そして、その後、中国は確かにさまざまな活動はしておりますが、このときの抗議事案、そして国際社会として中国を牽制した中で、現在まで、中国から我が国の自衛艦隊や、自衛艦船や航空機に射撃用のレーダーが照射されたという事案はないと思います。私どもとしては、再発防止という観点からぜひ、相手国に明確なメッセージを出すだけではなく、国際社会にしっかり訴えていくこと、これがむしろ、今回大事な案件ではないかと思っております。私どもとして具体的に言うと、例えば今、瀬取りに、協力をしているアメリカやカナダやオーストラリア、ニュージーランド、多くの国がありますが、これらの国の航空機も、もしかして、自分たちが哨戒活動をして、韓国の艦船からレーダー照射を受けるんじゃないか、恐らく心配もしていると思います。こういう一緒になって活動している国々に、まず、しっかり日本の内容について同調していただき、韓国に対して強い圧力をかけていく、これが大切だと思っています。

このためにはぜひ外務省のお力をいただきたいと思います。防衛省は今、懸命にこのような努力をしていますが、外務省もしっかり支えていただきたい。その方針について河野大臣にお伺いしたいと思います。ぜひ、ここまで来ますと、やはりこの問題というのは、国際社会の中でしっかり訴えていくこと、日本の立場が正しいということをしっかり支えてもらうことが大事ですし、特に中国との事案でつくり上げました海軍間の話合いの場、ＣＵＥＳ、この開設を至急お願いをし、そのＣＵＥＳの場で韓国に対しての抗議、これを行うことが、私は、瀬取りを、安全に各国ができるということ、そして、何より隊員の安全が確保されながら日本の警戒監視ができるということになりますので、早急に対応していただきたい、そう思っております。

この事件に関する事実関係を米国を始めとする関係国に正しく認識していただくということは非常に大事だと考えておりますので、これまでも適切に説明をしてきたところでございますし、今後とも必要に応じてしっかりとした説明を関係各国に行ってまいりたいと思っております。

次にもう一つ。これはもう一つの日韓の、今大きな課題でありますが、旧朝鮮半島出身労働者賠償請求問題について触れたいと思います。この問題については何度も議論をされておりますので詳細は省きますが、日韓は過去の負の遺産を清算するために、一九六五年に日韓請求権協定を結んで、日本は五億ドルの資金協力を韓国に行い、さらに、日本が朝鮮半島に有する資産などを放棄することで、日韓の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決され、両国はいかなる主張もしないと約束をいたしました。これまでの韓国の司法当局は、韓国の民間人から提訴された日本企業への賠償請求について、日韓請求権協定を根拠に訴訟を退けてきました。

しかし、昨年十月、韓国の大法院は初めて賠償請求を認め、日本企業に賠償の支払いを命じたということになります。このことに関して、文大統領は司法の判断と言っておりますが、私が不思議に思うのは、韓国の大法院、日本でいえば最高裁に当たるところですが、文政権になり、十四名の判事のうち八名が実はかわって、文政権下で判事になりました。過半数以上が実は入れかわったわけです。その判決に注目が集まっていた中で、やはり日本にとっては承服ができない判決が出された。非常に残念であります。実は、日韓請求権協定は日本にとって血の出るような協定でありました。その賠償金、これは賠償金とも言える、資金協力ということで日本は出しておりますが、有償、無償を合わせて五億ドル、当時の韓国政府の予算の一・六倍にも当たる巨額のものであります。

この資金について韓国政府は、韓国の白書の中でも、日本の支援に大変ありがたいという感謝を表明しております。そして、当時、特に韓国政府は製鉄所をつくりたいと考えておりました。その製鉄所をつくりたいという韓国に対して、当時、国際通貨基金や世界銀行などは、韓国政府にはまだその能力がないということで融資を断りました。そのため、日本が提供した資金によって浦項製鉄所は建設。そして、ノウハウがないため、その建設の設計、施工やあるいは技術支援に当たったのは、大切な日本の特許も含めたさまざまな技術支援を惜しげもなく提供したのは、時に日本の企業であります八幡製鉄所と富士製鉄であります。

皮肉なことに、今、賠償請求を出されているのは、この両社が合併した新日鉄であります。五億ドルの資金提供をしただけではありません。実は、当時、日本は朝鮮半島に莫大な資産を持っておりました。企業の資産はたくさんありますが、それではなくて、北朝鮮領内には三十万人、韓国領内には五十九万人の民間人がいました。この民間人の皆さんは、避難するとき、退避するときにこの資産を全て韓国に残して、身一つで帰ってまいりました。これは、全て個人資産と合わせると五十一億ドルになるという、当時試算が出ております。これは一九四五年のときの数字ですから、いかに莫大な資産を私どもは朝鮮半島に残してきたかということであります。実は、日韓請求権協定でこれも全て放棄をいたしました。それだけではありません。実は、戦後、韓国側から一方的に日本の漁船が拿捕されるという悲惨な事案が起きました。

韓国は、李承晩ラインというのを一方的に設定。操業する日本漁船を拿捕し、漁民を監禁、非人道的な扱いをし、四千人の日本漁民が最長三年半にわたり監禁され、そのうち八名が死亡。射殺された方もいました。実は、この補償は日本政府が行いました。本来、韓国側が行うべきものであります。実は、これだけのものをこの賠償請求で日本は放棄をいたしました。今、もし韓国と同じように日本の中でこの請求権が出てきた場合、これは大変なことになります。こういう泥仕合はやめましょうということで実は日韓の請求権協定があるということ、この事実、日本の払ってきたこの努力、これを同じく国際社会にしっかりと訴える、これが大切だと思っております。最後に、総理にお伺いしたいと思います。日韓においてさまざまな問題が発生しております。私どもとしては、ぜひ、言うべきことは言うという姿勢を貫いていただきたい。そして、困難が続く日韓関係、これは努力が必要ですが、やはり、日本の主張を国際社会の中で言う中で、韓国の中に、なるほど、こういうことかというその機運が高まる中で、日韓関係を解決していただきたい。

今後の日韓関係の方向についてお伺いしたいと思います。

まず、レーダー照射事案について、私からもお答えいたします。韓国軍艦によるレーダー照射事案については、専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われたところでありますが、この事案等に関する認識及び今後の対応については、これまで防衛大臣そして外務大臣が述べたとおりであります。そして、旧朝鮮半島出身労働者の件につきましては、旧朝鮮半島出身者の問題を始め、これまで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが出ていることは大変遺憾であります。そして、日韓請求権協定の交渉において、今委員が既に御説明になられましたが、日本側から個人に対する支払いを提案したのに対し、韓国側は、日本に対し国として請求した上で、韓国内での支払いは国内措置として行う旨述べたという経緯があるのは事実であります。

実際に、韓国政府は、日本政府が日韓請求権協定に基づき供与した五億ドルの一部を使用する形で、旧朝鮮半島出身労働者に対する補償を支給したと承知しています。この問題については、先般、日韓請求権協定に基づく協議の要請を行ったところであり、韓国側に対し、誠意を持って協議に応じるよう粘り強く働きかけていきたい、こう考えております。今後とも、政府として、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、国際法に基づき毅然として対応していく考えであり、我が国の一貫した立場に基づき、主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を求めてまいります。

と同時に、委員が指摘されたように、国際社会の理解を得る努力をしていくのは当然のことであろう、このように考えております。その上で、韓国との間では、北朝鮮問題を始め、連携すべき課題についてしっかりと連携していくことが必要である、このように考えております。

今総理がおっしゃいました、実は国際社会の中でこの問題をどう見ているかということで、興味深い一つの記事がありました。これは、元米国ＮＳＣの日本・朝鮮部長、現在はシンクタンクにいますマイケル・グリーンさんが、韓国の新聞であります中央日報の英語版へ、先月一月二十一日に寄稿した内容であります。ちょっと紹介します。文政権にとって厳しい現実は、現在の日本との関係の袋小路において、ソウルは政治的に高い位置にあるのではないということである、オーストラリアからシンガポールまで、アジアのほとんどの政府は、現在の日韓関係の悪化の主要な原因は韓国にあると見ている。

実は、このような論調が国際社会の中で今出つつあります。私どもとして、特にこの国に対して何か言うというよりは、むしろ、国際社会のこのような雰囲気、これが韓国に対して強いメッセージを与えることだと思っております。韓国と同じ土俵でさまざまなやりとりをしても、私は、これは仕方のないこと、むしろ国際世論に訴える、そして、今の韓国には、むしろ事実に基づいた冷静な抗議、そして、韓国が言うさまざまな問題については、同じ土俵で戦うことではなく、むしろ丁寧な無視をするくらいの心構えが必要ではないかと思っております。いずれにしても、北朝鮮の問題を含め、私どもとしては、隣国の韓国とこれから正面からまた向き合うということ、これが大切でありますし、そして何よりも、きょういらっしゃる政府の皆さんにお願いしたいのは、今でもこの瞬間、この国を守る自衛隊員がいる、そして、その自衛隊員にまかり万が一危険が及ぶようなことがないように、そのための最善の努力をお願いしたい、そのことをもって、本日の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

これにて今村さん、宮下さん、小泉さん、小野寺さんの質疑は終了いたしました。次に、高木美智代さん。

公明党の高木美智代でございます。本日の本題である第二次補正予算、我が党が強く求めてきた災害復旧、また、防災・減災対策、教室のエアコン設置、ブロック塀対策、さらには風疹対策などが盛り込まれております。いずれも、地方議員、また自治体からの強い御要望を受けとめたものでありまして、国民生活に密着した緊急性の高いものと承知しております。

初めに、命を守るという観点から、山口代表を先頭に取り組んでまいりました風疹対策について質問をさせていただきます。一月の下旬、生まれた赤ちゃん一人が先天性風疹症候群、ＣＲＳと診断をされました。この先天性風疹症候群、風疹に免疫のない妊婦さんが二十週ごろまでにかかりますと、おなかの赤ちゃんも感染をして、難聴、心臓病などの症状が出るという可能性が高いもので、中には死に至ることもあります。昨年は首都圏を中心に風疹患者が急増しまして、二〇一七年の約三十一倍、二千九百十七人が罹患をしました。大半は、このパネルにありますとおり、予防接種を受ける機会がなく免疫を持たない、一回も接種していない、抗体保有率七九・六％という三十代から五十代の男性、年齢でいきますと三十九歳から五十六歳ということになります、その方たちが実は感染拡大の要因であったということです。

前回大流行した二〇一二年、一三年、ここでは四十五人の赤ちゃんに先天性風疹症候群の症状が見られまして、十一人が亡くなっております。日本産婦人科医会も、一万六千人を超える患者が確認された二〇一三年の大流行の前兆に類似した状況であると指摘しておりまして、厳重な警戒が求められておりました。既に、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣは、日本の感染に関する警戒レベルを三段階のうち二番目の勧告にまで引き上げ、自国の妊婦には、風疹の流行がおさまるまで日本に渡航しないように呼びかけております。

これから、ラグビーワールドカップ、また来年の東京オリンピック・パラリンピックなど、海外からの観光客も更にふえることが予想されます。我が国が風疹感染国になるわけにはいかないと思っております。この問題に対して真っ先に動いたのは、公明党の山口代表でございました。昨年十一月、記者会見で感染防止策の拡充を訴え、そして一貫してリードしてまいりまして、また、十二月には石田政調会長らが政府に申入れをするなど、迅速に取り組んでまいりました。厚生労働省の現在の対応を伺いたいと思います。

風疹の感染拡大防止のため速やかに対応することが、国民生活の安心にとって極めて重要です。

現在の風疹の患者の状況を見ると、委員御指摘のとおり、三十代から五十代の男性が全体の約三分の二を占めています。これは、これまで公的に予防接種を受ける機会がなかった現在三十九歳から五十六歳の男性の抗体保有率が約八〇％と、他の世代に比べて低いことが一因であると指摘されております。このため、厚生労働省として、御党からの御意見も踏まえつつ、昨年十二月、風疹に関する追加対策を取りまとめ、現在三十九歳から五十六歳の男性を対象として、三年間、全国で原則無料で抗体検査と予防接種を実施することを決定いたしました。

このように成人男性に対して公費で集中的に予防接種を行うのは、これまでの風疹対策にはなかった初めての取組であります。現在、風疹に関する追加的対策の推進に向けて、地方自治体、医療関係者などと調整を進めており、円滑な事業実施のためのガイドラインも可能な限り速やかに作成しながら、スピード感を持って対応していきたいと思います。

やはり、今大臣から御答弁いただきましたとおり、社会全体の取組が重要だと思います。今回の対象は三十九歳から五十六歳男性、いわば働き盛りの世代でありまして、その方たちが抗体検査、またもう一回予防接種、こういうことを何度も受けるために医療機関に行くということは非常に難しいと思います。いかに受けやすくするのか、アクセスしやすい環境をつくるということが何より重要だと思っております。

そこで公明党は、知恵を絞ってほしいと強く訴えてまいりました。例えば、抗体検査は企業の健診また国保の特定健診のときに受けられる、そして予防接種は、企業の医務室であるとか、またお昼休みに会社近くのクリニック、そしてまた夜間、休日診療機関でも可能、こういうことができれば画期的ではないかと思っております。そのためには、今大臣御指摘のとおり、自治体、企業、地域の医師会、健保組合など関係団体の協力が不可欠でございます。どのような場所で、どのような機会に受けられるように進めていらっしゃるのか、具体的に、国民の皆様にわかりやすく御説明をお願いします。

お答えいたします。ただいま御指摘いただきましたように、対象世代の男性の多くは働く世代であることから、抗体検査と予防接種を受けていただきやすい環境を整えることが重要でございます。そのため、まず、抗体検査につきましては、お住まいの近くの医療機関に加えまして、例えば、自営業の方などは毎年の特定健診の機会を活用して受けられるようにすること、それから企業にお勤めの方は毎年の事業所健診の機会を利用して受けられるようにすることなど、利便性を高めるための環境を整備することとしてございます。また、予防接種につきましても、お住まいの近くの医療機関だけではなくて、例えば、職場の近くの医療機関で受けられるようにすること、それから、休日、夜間に受けられるようにすることなどを推進することとしているところでございます。

このような職域との連携を通じまして勤務地などお住まいの市町村以外で抗体検査や予防接種を受けられるようにする取組はこれまでにないものでございまして、その実現に向けて、現在、地方自治体、事業者団体等と調整を進めているところでございます。

しっかりと進めていただきたいと思います。次に、軽減税率の対策につきまして、質問をさせていただきます。まず、最近、商店街の方にお会いしますと、決まって、軽減税率に対応するにはどうしたらいいのかというふうに聞かれます。全くやり方がわからないと。でも、この軽減税率は、消費税を一〇％に引き上げさせていただく中で、せめて食べるものは税率を据え置いておいてもらいたい、こうしたお声にお応えをしたものでございます。多くの反対の中で、公明党がぶれずに一丸となって取り組み、政府・与党と力を合わせて実現をさせていただきました。

その円滑な実施が急務です。小売店などで複数税率に対応したレジの導入、また受発注システムを改修していただく必要があります。この第二次補正予算にも、軽減税率対策補助金として、五百六十・六億円が計上されております。現在の取組状況につきまして、世耕大臣に伺います。

中小・小規模事業者の皆さんが、十月の消費税率引上げとあわせて実施をされるこの軽減税率制度に対応できるよう、毎日の売上げですとかあるいは仕入れの記帳を八％のものと一〇％のものに区分をすることですとか、税率を区分した領収書が発行できるようにレジを導入したり改修をすることなど、必要な準備の内容を周知、広報するとともに、軽減税率対策補助金を通じて、レジの導入、システムの改修の支援などの取組を行ってまいりました。

具体的には、商工会、商工会議所、中小企業団体と連携をして、相談窓口を設置したり、説明会を開催したり、パンフレットを配布といったことを行ってまいりました。また、団体に所属していない事業者のためには、都道府県、市町村を通したり、民間金融機関、税理士会、青色申告会など、いろいろなルートを使って周知、広報を徹底しているところであります。また、これに加えて、事業者の事前準備を強く後押しするために、レジのシステムの導入、改修を支援する軽減税率対策補助金について、ことしから補助率を従来の三分の二から四分の三に引き上げて、更に請求書管理システムの改修も補助対象に追加をいたしました。そしてさらに、この今御審議をいただいている補正予算案に五百六十・六億円を更に追加計上して、基金額の積み増しを行ったところであります。

この補助金は、九月三十日までにレジとかシステムの導入、改修が終了しているということが条件になりますので、ぜひ事業者の皆さんも早目にこの補助金を御活用いただきたいと思いますし、我々も、しっかり使っていただけるように周知、広報を更に徹底してまいりたいと考えております。

大臣、この内容なんですが、周知徹底がやはりどうしても、なかなか、もう一つ進めなければいけないと思っております。やはり、公明党が昨年行いました百万人訪問・調査でも、こうした中小企業支援策全般について、いろいろこういうことがありますと説明をしたときに、事業者の方たちから、これはもうぜひやってもらいたいんだ、これもあったら使いたい、でもこういうことを知らなかったという実は声も既に届いておりまして、この周知徹底の課題というのが浮き彫りになっているという状況でございます。

ことし一月の民間調査におきましては、半数以上が対応方法を知らない、必要な対応内容がわからないというのが三一・六％、そもそも対応が必要かどうか、うちの店でどうすればいいのかがわからない、二四・八％という状況でありまして、そのことを考えますと、この九月三十日までの導入完了、改修完了、支払い完了、こういうことに対して、後でやっておけばよかったというふうにならないように、これは積極的に活用していただきたいと思っております。そこで、大臣、提案なんですが、先般、昨日、総理は品川の戸越銀座商店街に行っていただきまして、そこで早速、これはスマホ決済の方ですが、これをしていただきました。キャッシュレスの決済をしていただき、そして、大臣、ぜひ、この商店街のところに、やはり商店街は一番中心ですので、ここに経産省の職員の方、一日、日にちを決めていただいて、一斉に出かけていって、商店街の方たちにダイレクトに対話してくるという、こういうぐらいにしていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今、私も、災害が起こったときはやはり職員を現場に派遣して個社に張りつける、あるいは下請Ｇメンに全国を回らせるなんということもやらせております。経産省は現場主義を徹底してまいりたいと思います。貴重な御提言と思いますので、しっかり検討してまいりたいと思います。

ぜひともお願いいたします。私の地元の商店街でも、なかなか難しいので、この際、店を閉じようかというような声も聞こえてまいります。でも、それは、軽減税率を、これをしっかりと進めていくというのは国民の皆様の要望ですので、その商店街の方たちに、やはりこうした制度があるのだということを、私自身もこれをしっかりと伝えてまいりたいと思っております。

この軽減税率対策、政府と一体となりまして我が党も進めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。高木美智代さん。

公明党の高木美智代でございます。午前中に引き続きまして、午後は、毎月勤労統計問題等につきまして質問をさせていただきます。まず初めに、今回の厚労省の毎月勤労統計や賃金構造基本統計等の不適切な調査の問題につきましては、私は、昨年十月までの約一年間、厚生労働副大臣を務めてまいりまして、見抜けなかった、そしてまた監督責任を果たせなかった、このことに対して、まず国民の皆様に心から深くおわびを申し上げます。

この毎月勤労統計は、賃金や労働時間に関する重要性の高い統計でありまして、失業給付、労災保険の給付、平均賃金の算定などに利用され、いわば国民の皆様の最も苦しいときを支えるための給付などに直結しております。さらに、一月二十八日、賃金構造基本統計調査におきましても、調査員が訪問して配付、回収としていたところを実際は郵送で行っていたということが公表されました。さらに、この統計につきましては、厚生労働省のみならず、政府全体に波及し、基幹統計数五十六のうち、統計法上何らかの不備があったとされているのは二十四と聞いております。

政府統計への信頼は地に落ちたと言わざるを得ません。本来、統計は国の姿をあらわすものであり、政策を決定し、それを国民の皆様にお諮りしていくという重要な基盤です。極めてゆゆしき事態と考えます。徹底した原因究明と再発防止に、私自身、全力で取り組んでまいります。まず、今回の厚生労働省の不正な取扱いで国民にどのくらい損害を与えたのか。これは毎月勤労統計に関するデータでございますが、厚生労働省の推計では、雇用保険で一人当たり平均千四百円、延べ約一千九百万人、また労災保険で、年金給付の場合、一人当たり平均約九万円、延べ約二十七万人、休業補償の場合、一人一カ月当たり平均約三百円、延べ四十五万人。

このほか、船員保険の年金給付や事業主向け助成金があります。厚生労働大臣、まず、この推計で間違いないでしょうか。

まず、毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、そしてセーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわびを申し上げます。厚生労働省としては、今般の事案を受け、平成十六年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付を行うこととしております。

各種制度における影響を受ける給付内容そして対象者数などについては、今委員がお示ししたとおりであります。

厚生労働省が統計を不正に取り扱った結果、これだけ多くの、合計二千十五万人という国民が被害に遭ったわけです。先ほど私は政治の責任ということを申し上げましたが、厚生労働省には猛省を促したいと思います。特にこの中でも、一番上にあります平均千四百円というのは、少なく思う人がいるかもしれません。しかし、本当に困っている人にとってみれば、この千四百円があれば助かったという方もいらっしゃるはずです。食事三回分になったかもしれません。

午前中の質疑で、大臣は、今後の追加給付のスケジュールについて明らかにされました。公明党は、部会や先日の代表質問などで、速やかな追加給付をすべきだと政府に強く求めてまいりました。それを受けて、根本大臣が本日、追加給付のスケジュールを示していただいたわけでありまして、その努力は多としたいと思います。しかしながら、その上でもう一重努力し、一刻も早い支払いをお願いしたいと思います。給付額が低く抑えられている方にしてみれば、十一月、およそ約一年、いかにも遅過ぎるではありませんか。もう一段の努力を、大臣、ここでお約束してください。

先ほど、具体的なスケジュールを公表いたしますと答弁をさせていただきました。

委員がおっしゃるとおり、できるだけ早く、しっかりと対応していきたいと思います。

しっかりとお願いいたします。公務員は、国民に対する全体の奉仕者であります。働く人や事業者が汗水流して払った保険金や税金で雇用保険また労災保険などが成り立っています。お金を徴収していながら払うべきものを払っていない、その詐欺的行為には私も怒りを覚えます。大部分の職員の方は真面目な方たちで、その職務の精勤ぶりを私も知っております。なぜ一部の職員がこのような不正を行ったのか。それは、組織に悪を生む温床があるのではないか。一月二十二日、特別監査委員会が報告書を取りまとめました。私もこれを読みましたが、この不正行為の実行者は一体誰なのか、不正の発生源はどこにあるのか、全く国民の疑問に答え切れていないと思っております。

報告書には漫然と引き継がれたとありますが、それは、職務不履行、無責任のきわみとしか言いようがありません。また、組織的な隠蔽は認められなかったとありますが、その根拠は何なのか。不正があるとわかっていて伏せていた行為は、明らかに隠蔽ではありませんか。この具体的なやりとりとその経緯が明らかにされるべきだと思います。それがなければ、うみを出し切ることはできないと考えます。厚生労働大臣は、この報告書をどう受けとめ、どのような対応をしたのか、伺います。

特別監査委員会では、ヒアリングから得られた供述内容や関係資料の精査などを通じて、中立的、客観的な立場から集中的に検証し、事実関係と、関係職員の動機、目的、認識など、さらに、責任の所在を明らかにしていただいたものと思います。そして、特別監察委員会の報告書における、厚生労働省としての統計の正確性というものに対する余りにも軽い認識や、組織としてのガバナンスが欠如しているとの御指摘を真摯に受けとめなければならないと考えております。また、特別監察委員会からは、言語道断との厳しい指摘も受けており、全くもって返す言葉もありません。現在、特別監察委員会においては、国会審議等における御議論を踏まえ、改めて、事案に関連した幹部も含めた職員などに特別監察委員会の委員のみが質問する形式でのさらなるヒアリングを行っていただいております。

私としては、今回の問題を統計部門だけの問題として捉えるのではなく、省全体として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止の徹底に努め、厚生労働行政に対する国民の皆様の信頼の回復に努めてまいりたいと思います。

しっかりとよろしくお願いいたします。実は、先週の金曜日、この毎月勤労統計調査について問合せを受けるコールセンターの視察に行ってまいりました。圧倒的に多い問合せは、自分がいつ、幾ら受け取れるのか、果たして自分はその対象者なのかという、こうしたお問合せであったと聞いております。

延べ二千万人もの方が自分の追加給付がどうなるかわからないという、今そういう状況にあります。午前中の答弁に続いて、更に本日、その工程表を明らかにされるということを聞いておりますが、実施に当たっては、大臣のリーダーシップのもとで、厚生労働省は全力で取り組んでもらいたいと思います。追加給付分は、本来、被保険者のものでありまして、くれぐれも事故やミスがないようにしていただきたいと思います。そして、何よりもまず、こうした方々にわかりやすい情報を迅速に提供していくことが必要と思います。コールセンターでも提案を受けたわけですが、ＳＮＳの活用や、また政府広報、電車などのあらゆる場を通じて、機会を通じて、積極的に対応をしていくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、広く国民の皆様にわかりやすく、かつ迅速に情報を提供していくことが何よりも重要だと思います。これまでも、専用ダイヤルを設置して国民の皆様からのお問合せにお答えするとともに、厚生労働省ホームページなどを活用した広報を行ってまいりました。その上で、本日、給付の種類ごとに現時点でのスケジュールの見通しを示す工程表を作成し、公表するとともに、ホームページでも御案内をいたします。これによって、給付の種類ごとにお知らせの開始時期や支払い時期のめどを御案内してまいります。また、今委員が御提言がありました、ホームページ上の情報についてはスマートフォンでも見やすいように掲載しているほか、ＳＮＳでも情報発信をしております。

今後とも、さまざまな取組を通じ、国民の皆様への情報提供を積極的に行ってまいります。

実は、コールセンターでは、せっかく電話をかけても、いつから支払われるのか、自分が果たしてそれに該当するのか、ちっともわからないという声があります。できれば、先ほどホームページという話がありましたが、ホームページにアクセスできる方もいらっしゃれば、できない方もいらっしゃる。できる方については、御自分のデータを入力していきますと、御自分の、果たしてそれが、対象者なのか、金額がどのくらいになるのか、そのスケジュールは大体どの辺なのか、こういうことを知ることができるシステムなど、工夫していただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

雇用保険等の追加給付については、給付の種類ごとに現時点でのスケジュールの見通しを示す工程表を作成し、公表いたします。今お答えいたしました。このため、今後は、問合せ専用ダイヤルにおいても、追加給付の対象となる可能性がある方に対し、給付ごとにお知らせの開始時期や支払い時期のめどを御案内してまいります。一方で、それぞれの方が追加給付の対象になるかどうか、あるいは追加給付の額の御照会については、現時点ではお答えすることはできませんが、具体的に、関係システムを構築し、対象者の特定、追加給付額の算定ができるようになった段階で、個別のお問合せに対してより詳細な御案内をしてまいります。

こうした御案内が可能になるまでの間において、雇用保険については、委員から今御提案がありましたが、御本人がみずからの受給当時の賃金日額や給付内容を入力すれば、追加給付額の大まかな目安をお示しできるようなツールの開発、公開を検討しております。このような取組を通じ、広く国民の皆様にしっかり情報をお伝えしていきたいと考えています。

伺った先週の段階では、コールセンターの応答率、比較的落ちついていたわけですが、恐らく、先ほどの大臣の御答弁を受けまして、もう既に問合せがふえているのではないかと思います。迅速に、回線数をふやすなど、体制を増強していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

問合せ専用ダイヤルでは、一月十一日の開設から一月末までで、約六万三千件のお問合せをいただきました。開設した当初は、問合せが非常に多くて、応答が困難な状況も見られましたが、現在では、おおむね応答できている状況にあります。これまでも、できる限り国民の皆様に御不便をおかけしないよう、問合せの多い時期には回線数をふやしたり、お問合せが集中する午前を避けるため、午後の時間帯がつながりやすいことをホームページやＳＮＳで周知するといった取組を行ってきました。今後も、問合せが大幅にふえた場合には回線数をふやすことも含めて、国民の皆様のお問合せに適切に対応してまいります。

一人一人に寄り添う決意で、よろしくお願いいたします。恐らく、お一人お一人、いまだに厳しい環境に置かれている方もいらっしゃるという、そのことを念頭にお取り組みいただきたいと思います。次に、総理に、この毎月勤労統計の数値の修正についての影響を伺いたいと思います。今、賃金偽装じゃないかとか、またアベノミクス偽装とか、そうした批判の声があります。それでは、ＧＤＰや最低賃金、また高度プロフェッショナル労働制適用労働者の最低賃金水準、これを千七十五万円と明記をしたわけですが、そこへの影響があるのかどうか、現段階での見解を伺います。

毎月勤労統計について、不適切な調査が行われ、雇用保険、労災保険といったセーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわびを申し上げます。

高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において、長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については、重く受けとめます。今回の事案によって、ＧＤＰについて影響はないものの、それ以外のどのような経済指標に影響が及ぶかについては、現在、関係省庁において調査が行われており、まとまり次第公表させる方針であります。なお、高度プロフェッショナル制度の年収要件、千七十五万円でありますが、については、今回の修正によって影響を受けることはありませんが、詳細は根本大臣から答弁させたいと思います。

高度プロフェッショナル制度の年収要件については、毎月勤労統計を用いた年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準とされており、具体額は厚生労働省令で決定しています。昨年十二月二十六日の労働政策審議会労働分科会において、この具体額を一千七十五万円と定めた省令案要綱について、おおむね妥当と答申されました。この一千七十五万円は、制度にふさわしい年収要件として、審議会において議論されたものであります。法令上の要件に照らしても、年収要件への影響はありません。

よろしくお願いいたします。次に、統計委員会のことを確認をしておきたいと思います。

午前中の質疑にもありましたが、今回の不正事案を指摘したのは、総務省に設置されている統計委員会でした。この統計委員会の位置づけと果たす役割などについて、総務大臣から御説明を求めたいと思います。また、今回の問題をどのように捉えていらっしゃるのか、答弁を求めます。

高木委員に答弁をさせていただきます。統計委員会は、平成十九年十月に、専門的かつ中立公正な第三者機関として設置された審議会でございまして、公的統計基本計画の立案や基幹統計調査の計画などについて、総務大臣からの諮問に応じて答申をしているところであります。

昨年の統計法改正におきまして、その機能が強化をされました。各府省内の統計部門を束ねて、統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置したほか、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようにするなど、所要の規定が整備をされました。今回の事案は、毎月勤労統計のさらなる改善を統計委員会が自律的に審議する過程で発覚したものでございます。このたび、統計委員会におきましては、統計の信頼回復に向けまして、新たに点検検証部会が設置されたところでありまして、専門的な知見を生かし、基幹統計や一般統計調査について、再発防止、統計の品質向上を目指した徹底した検証を進めていくことに大きな役割を果たすことになるものと期待をいたしております。

総務省としても、この活動を支援するため、二月一日に総勢約三十名の政府統計検証チームを設けたところであり、統計委員会をしっかり支えてまいりたいと思っております。

それでは、統計委員会に伺いたいと思います。政府の基幹統計五十六のうち二十四に不適切事案が見られたということですが、主にどういう内容なのか、また悪質なものはどのようなものか、答弁を求めます。

一月二十四日に公表いたしました点検結果に関しましては、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はございませんでした。

一方、報告があった事案の中には、事業者の誤記載により誤った結果数値を公表したもの、それから、計画上の集計事項の一部が集計あるいは公表されていないもの、その他手続等にミスがあったものといった内容がございました。これらについては、各府省において速やかに必要な対応がとられるものでございます。さらに、一月二十八日に追加公表いたしました厚生労働省所管の賃金構造基本統計に関しましては、調査票の配付、回収方法が承認された計画と異なっていた等の報告があったものでございます。厚生労働省におきまして、これまでの事実関係について調査結果が既に公表されたところでございます。引き続き調査が進められるものと承知してございます。なお、二月一日に公表いたしました小売物価統計調査の事案がございます。これは、国からの指示に問題があった事案ではございませんが、点検の範囲外の事案でございます。

これは大阪府の統計調査員により不適切な事務処理が行われたものでございますが、毎月勤労統計の事案のように、承認された計画と実際の調査方法が異なるというものではございません。大阪府において適切な対応がなされるものと承知してございます。

ありがとうございます。要するに、大半は手続上の問題が多く、なおかつ、それについては速やかに手続をするということかと思います。ただ、いずれにしても、この統計委員会の存在、非常に重要でありまして、今、基幹統計について順次調査をした中で今回の事案が発覚をしたという大臣からの御答弁がありました。それを更に今度は一般統計に広げていくという話も聞いておりますが、そこのところは、先ほどお話ありました、もう一つの専門部会的な、ここのチームでしっかりとそれを行っていくということでよろしいんでしょうか。

恐らくこれにはすぐには、短い期間で終わるとは思えませんので、工程表をつくりながら順次進めていくということですが、そのスケジュール感について、もし今御答弁いただけるようでしたら。一応、三年間というふうに、私は三年程度と聞いておりますが、いずれにしても、これから統計委員会で御議論いただきながら進めていく話かと思いますが、ここも速やかに検証をしていただきますように、この場をおかりしましてお願いをさせていただきます。そこで、これは総理に申し上げたいことなのですが、今回の問題の本質、その根底には、担当職員の職務遂行意識の問題ということが一つ。それだけではなくて、もう一つ、私は組織体制にも問題があったのではないかと考えます。

政府全体の統計部門において、専門家も少ない、また人事異動のために専門人材も育たない、予算も足りない、したがって意識も低下したという、こうした実態が多くの専門家からも指摘されております。実は、日本の政府統計職員は、今、千九百四十人と聞いております。比率でいきますと、アメリカは日本の二・四倍います。また、カナダは八・九倍の統計職員がいるというデータもあります。そうしたことを踏まえますと、やはり日本において国際ルールへの対応というのもおくれているということが今懸念されております。もう既に、例えばＧＤＰの調査においても、まとめにおいても、速やかにということで、二〇〇八年、基準が変わったにもかかわらず、やっと日本はその方針が今出たところ、各国は既にその対応が終わっているという、こうした話も届いております。

今、職員は、毎月の統計をまとめてそれを出すのに手いっぱいで、社会変化に応じた研究開発まではとても届いていない。現状がそういう状況で、これからＩＴの活用とか、また、間違いをチェックするＡＩの開発とか、進めなければいけないと思いますが、そうしたことにも手が届いていないという現状があります。今後、ビッグデータとしてこうした統計のデータを活用していくように、できるように精度を上げていくこととか、また、リアルタイム性が求められる統計分野の対応が必要と考えます。やはり、今回の信頼を回復する抜本改革の一つは、統計委員会の機能を強化して、例えば、これは私の考えですが、八条委員会から思い切って強い権限を持つ三条委員会に拡充して、統計改革を更に進めるべきということもあるかと思います。

総理のお考えを伺います。

公的統計は、国民にとって、合理的な意思決定を行うための基盤であり、ＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策立案を支える基盤であります。その品質確保、向上を図るためには、統計調査の体制を確保する上で必要な予算、人員の確保、特に統計に関する専門性を有する人材を確保、育成することが重要であるとともに、先ほど御指摘になったように、ビッグデータの活用等による統計作成も有効であると認識しております。統計委員会からは、こうした点について建議をいただいており、公的統計の信頼性を確保するため、これらの取組を更に推し進めてまいりたいと思います。他方、統計整備の司令塔機能を果たす統計委員会については、昨年の統計法改正によりその機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分も含め、自律的、機動的に政策提言等を行うことが可能となったところでありまして、まずはこうした機能を十分に活用していくことが重要であると考えています。

また、今回の統計をめぐる問題を受けて、統計委員会に点検検証部会を設置し、各府省が所管する統計について、再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うこととしましたが、そうした結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいる所存でございます。

また引き続き御検討をお願いしたいと思います。次に、防災、減災について伺いたいと思います。今や、災害は忘れたころにやってくるではなくて、災害はいつでもやってくるという時代になりました。

防災意識社会への転換を進め、一人一人が我が事として準備していく必要があると考えます。公明党が昨年行いました百万人訪問・調査におきましても、防災意識が高まっているという実感を受けました。身近な道路、河川、空き家といった危険箇所に対する不安のお声が多く寄せられたわけでございます。第二次補正予算案では、そうした住民の声に応えるために、公明党から強く要請をさせていただきました。その内容につきましては、昨年の西日本豪雨などで河川の氾濫、また土砂災害が相次いだことなどを踏まえて、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策といたしまして、河川の堤防などの強化、かさ上げ、耐震化、そして、私の地元もそうですが、ゼロメートル地帯の堤防強化、砂防ダム、ため池の整備、また、災害拠点病院等の非常用電源や水の確保などのインフラ整備に向けた予算が大幅に増額されております。

また、学校のエアコン設置、ブロック塀対策、さらには避難路におけるブロック塀対策も盛り込まれたところと承知しております。近年の厳しい気象条件に対応して、子供たちの健康を守るために、第一次補正予算では、全ての小中学校等の普通教室にエアコンを設置するための費用といたしまして八百二十二億円が盛り込まれました。第二次補正予算におきましても、さらに、耐震化であるとか、またエアコンの設置は確保されておりまして、着実に進めることとしております。実は、特にきょう申し上げたいこの学校の教室のエアコンの設置についてでございますが、公明党は早くからエアコンの学校教室への設置を訴えてまいりました。

最初に取り上げたのは二十八年前になりますが、平成三年、公明党の東京のある区会議員でございます。過去の気温上昇を比較調査しまして、それを根拠に教室のエアコン設置を議会で粘り強く主張し続けて実現をしました。それが横のネットワークの力でまた東京都に広がり、また都議会公明党と地方議員の粘り強い取組によりまして、実は、教室については東京はほぼ完了しております。こうした政策実現に当たりましては、まず、受けた要望をもとに私たちは勉強する、そして政策を取りまとめて議会で取り上げる、役所と協議して予算を確保し、予算案を通し初めて実現をするものでありまして、本当に、見えないところでの努力があって初めて形になるわけで、一朝一夕ではできないという状況でございます。

このエアコンの設置、熱中症対策だけではなくて、子供の学力向上やまた集中力を向上させるために有効なことは、もう既に自治体の調査などでも明らかになっております。教室が完了したところ、ここは今、特別教室、給食室などを進めておりまして、それが終わっているというところも多くあります。そこについては、体育館のエアコン設置を強く希望しております。体育館で、猛暑の中、運動していて気分が悪くなった生徒という、その例も報告をされております。また、災害時に避難所になるということはよく言われますが、私の地元でも日ごろから、地域行事やその練習とか、体育館を使っておりまして、地域の支え合いを進めるための拠点機能を持っているとも位置づけられると思います。

文部科学省のお考えを伺いたいと思います。

これまで累次にわたるお取組、感謝を申し上げます。今御紹介をいただいたとおり、昨年十一月七日に成立した平成三十年度第一次補正予算におきましては、御党の西田実仁議員を始めとして、たくさんの方々に、熱中症対策として公立小中学校等へのエアコン整備のため所要額を計上するとともに、御紹介をいただいた新たな交付金も創設をいたしました。そして、本補正予算においては、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防し安全を確保する観点から、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室へのエアコンの新設を引き続き優先的に措置をさせていただきました。なお、今お話しのとおり、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館において避難者の生活環境の改善のためエアコンを地方単独事業で整備する場合には、起債、すなわち、緊急防災・減災事業債制度の活用などが可能であります。

その旨を地方自治体に周知をしていきたいと考えております。

わかりました。文部科学省が今展開しております公立学校施設整備費というこの事業と、それから、今大臣が御指摘ありました緊急防災・減災事業債、この両方をしっかりと組み合わせながら進めていけばこれが可能になるということでございまして、ちなみに、この緊急防災・減災事業債につきましては、対象事業として指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設ということで、空調であるとかＷｉＦｉ、バリアフリー化に係る施設等という内容が盛り込まれております。

これをそれぞれ自治体で上手に使っていただきながら、この地方債の充当率一〇〇％、なおかつ、交付税措置につきましては、元利償還金についてもその七〇％を基準財政需要額に算入をするという、こうした事業もしっかりと、それぞれ現場で工夫していただきながら取り組んでいくということが非常に重要かと思っております。いずれにいたしましても、今、体育館のエアコンの設置につきましては、多くの自治体から、そしてまた地元の多くの方たちから御要請があるところでございまして、先ほど申し上げた東京都は、既に教室、特別教室、ほぼ終わっているということから、体育館へのエアコンの設置をことしの夏に間に合わせようということで、補正予算を編成して進めております。設計費、断熱工事費など一体となって行われる工事、またリース契約についても対象としているところでございます。

こうした、自治体から現場のニーズに応じて出てくる提案というものもやはり国はしっかりと受けとめていただきまして、体育館のエアコンの設置、ぜひとも麻生財務大臣にもお力をいただきまして、前に進めさせていただきたいと思っております。私たち公明党、この体育館のエアコンの設置、また今後しっかりと取り組んでまいる所存でございますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いを申し上げます。本日は、体育館につきましては、そのような形で終わらせていただきます。ありがとうございました。