第196回[両] 国家基本政策委員会合同審査会 2018/06/27

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この要約は、この会議の議事録全体から自動的に生成されたものです。

それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。

その後ですね、その後、今、後ろでやじを飛ばしておられる福山さん、こう言っているんですね。

総理、時間が超過しております。

総理、まず、簡潔にお答えいただけるはずのお尋ねから最初に申し上げたいと思いますが、消費税についてです。

今日もそういう観点から、総理に何点かお伺いをしたいと思います。

政府としての定義でありますが、今回の受入れは移民政策には当たらない。

総理、三月に予算委員会で私は、総理の五年間で日本人の皆さんの労働生産性が九％上がったけれども賃金は二％しか上がっていないという数字をお示ししたと思います。

これ、異常な金融緩和、修正局面に入ったら、財政健全化計画も、そして予算編成も一気に苦しくなります。

そして、国民民主党の民主主義、この民主。

消費税を上げる直前に国会議員の定数を増やすことが納税者、国民の理解を得られるとお考えでしょうか。

前回は二十八日前なんですよ。

したがって、この公文書の改ざんについては、私自身はもちろん関わってはいないわけでありまして、また、これは財務省の調査においても、これは明確に明らかになっているんだろうと思います。

直接総理が関与したかどうかというのは、国会でこれからも議論をしていくテーマだと思います。

だから、そういう答弁、別に財務官僚は好きでやっているんじゃないですよ。

そういう中において、それぞれが様々な選択を取っていくということではないかと。

また、委ねられるべきだと、こう考えております。

こうしたことについて、行政の中立性、公正性に対する信頼を損ないかねない疑義がある、これが第三の問題です。

第三の問題です。

00:14:48	開会
01:09:39	散会