これより会議を開きます。会期延長の件につきお諮りいたします。本国会の会期を六月二十一日から七月二十二日まで三十二日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。

本件につき討論の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。

立憲民主党の道下大樹です。まず、一昨日発生した大阪府北部を震源とする地震により亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。倒壊したブロック塀の下敷きとなった九歳の女の子の命は救えたはずです。

自然災害からのこうした痛ましい人災、二次災害が二度と起こらないよう、私たちは責務を果たしていかなければなりません。さて、私は、立憲民主党・市民クラブを代表し、ただいま議題となりました三十二日間の会期延長について、反対の立場から討論いたします。今国会において、安倍首相が最重要法案と位置づけた働き方改革関連法案、ＴＰＰ関連法案、そしてＩＲ整備法案、いわゆるカジノ法案は、国会最終日であるきょうにおいても成立していません。それはなぜでしょうか。それらの法案が余りにも粗悪であり、国会審議における我々野党の追及で次から次へと問題点が明らかとなり、多くの国民がおかしいと感じ、反対しているからであります。政府・与党には会期内に法案を処理する責任があり、今回の状況に陥ったのは、ずさんな国会運営をしてきた政府・与党に責任があります。

通常国会は、真にやむを得ない場合以外は延長しないというのが大原則であり、働き方改革関連法案、ＴＰＰ関連法案、カジノ法案、こうした悪法を通すための国会の会期延長は断じて認められません。以下、法案及び国会運営における問題点を申し述べます。働き方改革関連法案は、裁量労働制ありきの捏造されたデータに基づく答弁が繰り返され、貴重な審議時間が浪費されました。野党の追及によってデータの捏造が発覚し、裁量労働制は削除されましたが、その後も、加藤厚生労働大臣は、過労死を促進する高度プロフェッショナル制度について、さまざまなニーズを聞いたと答弁しましたが、たった十二人から聞いただけのアリバイづくりの手抜き調査でした。

加藤大臣、国会や国民を愚弄するごまかしや御飯論法はもうおやめいただきたい。更にひどいのは、過労死を考える家族の会への安倍首相の対応です。高プロ削除を求める家族会の方々が、あるときは雨の中、首相官邸前で座りながら、首相に面会を要望していたにもかかわらず、首相は拒否し、その数時間後には高プロ実現を熱望している経済界の元会長らと料亭で会食をしていたとは、余りにも冷酷非道です。衆議院本会議の採決前にもデータの不備が明らかになり、立法事実の根拠が崩壊し、全く審議不十分であるにもかかわらず、長時間労働を助長し過労死を促進する高プロについて、政府・与党が国民の懸念を払拭しないまま強行採決したことは、労働者の声、そして犠牲者と遺族の命の叫びを踏みにじる暴挙であり、断じて許せません。

森友、加計問題はますます疑惑が深まっています。森友問題では、安倍首相や昭恵夫人が関係していたから財務省が公文書を改ざんせざるを得なくなったのではありませんか。また、首相と加計孝太郎理事長との面会について、昨日、加計理事長が、記憶も記録もない、うその報告を職員が勝手にやったと述べましたが、更につじつまが合わなくなりました。こうした疑惑や謎を解明するための最善の方法は関係者の国会招致ですが、政府・与党が、昭恵夫人や加計孝太郎氏、関係した官僚の国会招致を拒否するのは、真実を隠しているからではありませんか。

世論調査では、森友問題は決着していないとの回答が七八・五％にも上っています。安倍首相は、国会で丁寧に説明をする、うみを出し切ると国民に大見えを切ったにもかかわらず、森友、加計問題にしても、防衛省の日報隠蔽問題にしても、うみが漏れ続けています。そのうみの親は一体誰ですか。財務省の信頼は地に落ちました。公文書の改ざん、虚偽答弁、事務次官のセクハラ発言、それを擁護する麻生財務大臣のセクハラ罪という罪はないという発言などなど、国民はあきれ果てています。

麻生大臣が辞任しない限り、問題解明と再発防止にはなりません。今すぐ責任をとって辞任するべきです。ＴＰＰ関連法案は、米国の離脱による影響が精査されていません。しかし、政府・与党は審議不十分なまま強行採決しました。首相は万全な対策で影響はないとしていますが、国民、特に農業者を中心に誰が信じているでしょうか。米国は、ＴＰＰ合意を上回る内容を二国間協議で日本に要求してきます。そうなれば、更に日本の国益は損なわれるおそれが出ます。米国は、日本からの鉄鋼、アルミニウム製品、自動車に高い関税をかけ、輸入制限しようとしています。果たして安倍首相とトランプ米大統領との仲は親密だと言えるのでしょうか。日本の経済界は、安倍首相の対米外交に疑問や不信感を抱き始めています。

民間に賭博事業を認めるカジノ法案は、直近の世論調査では、今国会で成立させる必要はないとの答えが六九％と、国民の大多数がカジノに反対しています。与党議員も、仏教でお釈迦様が、賭博は破滅への門であり、厳しく禁じていることは承知しているはずです。カジノつきＩＲは、実質的に外資のカジノ事業者が日本人から金を巻き上げ、利益を稼ぎ、地域や産業を振興するのではなく、衰退させます。訪日外国人は、日本の歴史や伝統、文化、食など、日本らしさ、おもてなしの心に触れたいのであって、日本でカジノをしたいのではありません。たった十八時間の審議の中でも、中途半端な依存症対策を始めとして、上限値なき施設面積規制、カジノ事業者による金貸し業務、カジノ管理委員会とカジノ事業者との癒着の可能性、ずさんな利用者想定、違法性阻却の明確な根拠の不在など、多くの問題点が明らかになりました。

それらが未消化であるにもかかわらず、内閣委員長は、審議継続を求める野党の動議を無視し、採決を強行しました。あからさまな政府・与党による審議拒否であり、国会、国民無視も甚だしいと言わざるを得ません。また、自民党が閉会直前になって提出した参議院定数を六ふやす公職選挙法改正案は、合区によって立候補できない自民党候補の救済を狙うものであり、党利党略です。人口減少の中、議員定数をふやすことは国民の理解が得られません。このように、数におごる政府・与党の国会論議、国民世論を無視する姿勢は悪化の一途をたどっています。安倍首相は以前、自民党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと国会で答弁しましたが、今国会で委員長職権濫用による強権的な委員会運営や強行採決が何度も繰り返されています。

安倍政権及び与党の国会運営は余りにも粗雑であり、数の力による強引かつ一方的で、横暴、強権的です。国会論議や国民世論よりも、最終的には数の力で押し切ればいい、そんな本性が見え見えです。国民のためではなく、政府・与党の都合ばかりを優先する身勝手な国会運営は絶対に認められません。数の力によって議会制民主主義を壊す国会運営を繰り返せば、必ずや国民から厳しい審判が下るでしょう。政府・与党が暴挙を重ねた今国会は、予定どおり、本日、六月二十日に閉会し、粗悪な法案は廃案にするべきです。

以上、良識ある多くの議員の皆様の御賛同を切に願い、会期延長に反対する討論を終わります。

斉木武志君。

国民民主党の斉木武志です。まず、大阪北部地震で亡くなられた方々とその御家族に心からお悔やみを申し上げます。特に、小学校のブロック塀が倒れて女子児童が亡くなった問題。私も、小学四年、そして二年の娘がおりますが、学校に送り出した直後に突然命を奪われた御家族のお気持ちを思うと、本当にやりきれません。二度とこうした事故を起こさぬよう、政府と全国の地方自治体に早急な対策を求めます。我が党としても、昨日、国交委員会で提言を行っており、再発の防止と震災対応に全力で当たっていくことをお誓い申し上げます。さて、ただいま議題となりました三十二日間の会期延長について、私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、反対の立場で討論いたします。

日本国憲法第四十一条に明記されているとおり、国会は国権の最高機関であります。言うまでもなく、行政府は国会に対して誠実に説明責任を果たす義務があります。しかし、昨年来問題となっている森友学園、加計学園疑惑では、国会での虚偽の答弁、資料の隠蔽、さらには公文書を改ざんするという、行政府としてあるまじき犯罪的行為が組織として行われていたことが明らかになりました。こうした行政府の犯罪的行為に対し、与党の皆さんの鈍い対応は、私にとって全く不可思議なものです。我が党が提起した、問題を調査する特別委員会の設置にも全く消極的で、真相を究明して再発を防止しようという姿勢がみじんも感じられません。

与党の皆さんは、国会は行政府の下請機関だと考えているんでしょうか。内閣提出の法案を右から左に流れ作業で通す、これが与党の仕事だと言わんばかりの国会運営に皆さんの意識があらわれています。ＴＰＰ関連法案、働き方改革関連法案、そしてカジノ解禁法案、いずれも国民の反対が多い、議論が必要な法案です。この重要法案を、与党の委員長が職権を濫用して、わずかな審議時間で強行採決を行いました。まさに、言論の府である国会の自殺行為です。私は、皆さん、与党の皆さんにお聞きしたい。皆さんは何をするために毎日国会に来ているんでしょうか。

官邸からにらまれないように、口をつぐんで椅子に座っているだけでは、給料泥棒と有権者から言われないでしょうか。国会を行政府の下請におとしめるような運営を今後も続けるというのであれば、会期延長には反対せざるを得ません。

御静粛に。

以下、反対の理由を具体的に申し述べます。第一に、延長の目的です。ＴＰＰ関連法案、働き方改革関連法案、そしてカジノ解禁法案といった議論が必要な重要法案を拙速な国会運営で審議したにもかかわらず、会期内で成立できないから延長するというのは、与党の国会運営そのものが稚拙であるということを示しています。ストレートに言えば、顔を洗って出直してこいということです。

第二に、参議院の定数を六ふやすという、信じられないお手盛りの法案を、延長にかこつけて成立させようとしていることです。合区によってあぶれる候補者を比例代表の拘束名簿式の特定枠で救済するという、自民党のお家事情丸出しの本法案は、まさに究極の党利党略法案です。数におごって、選挙制度さえ私物化する自民党政権に対して、国民からいずれ大きなしっぺ返しが来ることを警告しておきます。私は、国会もいずれは通年国会にすべきだと考えています。言論の府という名にふさわしい、与野党が徹底的に議論を尽くす場にするために、常に国会を開いておくというのは有力な選択肢です。

今国会の会期を延長するのであれば、与党も、強権的で稚拙な国会運営を深く反省して、森友学園、加計学園疑惑に絡む行政府の犯罪的行為の真相究明と再発防止に真剣に取り組むべきです。それなくして、政治と行政に対する国民の信頼回復はあり得ません。同時に、内外に山積する重要課題について、与野党が徹底した議論を行うべきです。予算委員会の開催、党首討論の実施、関係する委員会の早急な開催を求めます。以上申し述べて、私の反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。

畑野君枝君。

私は、日本共産党を代表して、三十二日間の会期延長に反対の討論を行います。一体何のための会期延長でしょうか。政府・与党が、参議院で審議中の働き方改革法案やＴＰＰ法案を始め、昨日の本会議で与党が採決を強行したカジノ実施法案を成立させるためだと述べていることは重大です。

国民の多数が反対する悪法を通すための会期延長は、断じて認められません。これらの法案が今なお成立していないのは、審議で重大な問題点が明らかになり、それに対して国民的な批判があるからです。憲法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を定め、国会法六十八条は、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないことを原則と定めています。会期末に審議未了の法案が廃案となるのは当然です。今国会は会期どおり閉じるべきであり、政府は国民の批判の声に謙虚に耳を傾けるべきだということを強く主張するものです。

働き方改革法案は、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づけながら、その立法の根拠とされた労働時間調査にデータの捏造が次々と発覚し、もはや立法事実そのものが根底から崩壊しています。この法案は、労働政策審議会の議論からやり直すべきです。法案が導入する残業代ゼロ制度、高度プロフェッショナル制度は、初めて労働時間規制を適用しない労働者をつくり出し、八時間労働制を中核とする戦後の労働法制を根底から否定するものです。年百四日さえ休ませれば、二十四時間労働を四十八日間連続して行わせることも排除されません。

全てみずから選択したものとされ、長時間労働に追い込まれることは明白です。また、法案の残業時間の上限規制は、単月百時間未満、複数月平均八十時間の残業を可能とし、まさに過労死ラインの残業を合法化するものにほかなりません。過労死防止法に逆行する法案は絶対にやめてほしいという過労死家族の会や全国の働く人々の声に耳を傾け、法案を廃案にすることを強く要求いたします。会期延長でカジノ実施法案を成立させるなど言語道断です。カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化し、民間事業者が私的利益のためにカジノを開設することを初めて認めるものです。

そもそも、人のお金を巻き上げる賭博に経済効果などありません。ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化を招くだけです。だから、国民の六、七割という圧倒的多数が反対しているのです。政府は、世界最高水準のカジノ規制と依存症対策をすると言いましたが、実際には、カジノ面積の上限規制を外しています。公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸付けをカジノ事業者に認めています。カジノ管理委員会は独立した規制機関だといいながら、その経費も人もカジノ企業に依存することになっています。石井カジノ担当大臣も、カジノの弊害を心配する声が多いと認めたではありませんか。

廃案にするのは当然です。しかも、重大なことは、カジノ法案について、政府・与党が国民の疑問に答える十分な審議を拒否してきたことです。国民の声を聞く公聴会、地方公聴会にも応じず、委員会定例日の質疑を拒否し、先週六月十五日の内閣委員会で、野党の審議継続を求める動議を無視し、わずか十八時間の審議で委員会採決を強行しました。政府・与党の側が法案審議を拒否して会期末を迎えながら、法案の審議のために延長するなどということがどうして言えるのですか。一片の道理もありません。このことを厳しく指摘し、悪法成立のための会期延長に反対の討論を終わります。

これにて討論は終局いたしました。採決いたします。会期を六月二十一日から七月二十二日まで三十二日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、会期は三十二日間延長することに決まりました。

日程第一、建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、最近の建築物をめぐる状況に鑑み、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するための措置を講ずるものであります。

その主な内容は、第一に、維持保全計画を作成すべき建築物の範囲を拡大することなどにより、建築物及び市街地の安全性を確保すること、第二に、小規模な特殊建築物において、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とすることなどにより、既存建築ストックの用途の変更による有効活用を推進すること、第三に、耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直すとともに、規制を受ける場合についても、耐火構造以外の構造を可能とすることなどにより、木造建築物の整備の推進に資することなどであります。本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十一日本委員会に付託され、十二日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

日程第二、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、最近における都市農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、都市農地の有効な活用を図り、もって都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資するため、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずるものであります。

本案は、去る四月六日参議院から送付され、六月六日本委員会に付託されました。委員会におきましては、翌七日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。なお、本案に対し附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。本日は、これにて散会いたします。