これより予算委員会第四分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました福井照です。よろしくお願いいたします。本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。

政府から説明を聴取いたします。林文部科学大臣。この際、お諮りいたします。ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

平成三十年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。平成三十年度予算の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千九十三億円、エネルギー対策特別会計千八十八億円などとなっております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして所管についての説明は終わりました。この際、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。大見正君。

おはようございます。自由民主党の大見正でございます。本日は、分科会トップバッターとして質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝を申し上げたいというふうに思います。大きく三点質問をさせていただきたいと思います。初めに、水中文化遺産というものについて質問させていただきたいと思います。それは何ぞやということでありますけれども、世界の海には約三百万そうの沈没船があると言われております。

一九六〇年代以降に、スキューバダイビングの普及とともに、水中考古学が盛んになってまいりました。それに伴いまして、いわゆるトレジャーハンターという方たちが、水中遺物の引揚げ、あるいは大規模なサルベージ船を用いての沈没船からの遺物の引揚げやオークションを利用した売買、転売、科学的調査が行われない水中遺産の破壊や収集に歯どめをかけなければいけないということになって、一九八二年に発効した国連海洋法条約によって、水中文化遺産についても、領海内の無断調査の禁止や当該文化遺産の起源を有する国への配慮が盛り込まれました。その後、二〇〇一年、ユネスコ総会で、水中文化遺産保護条約というものが採択をされ、二〇〇九年に発効した条約が、海洋法条約にない管轄権に関し、沿岸国に与える権限が強過ぎるなどの点から、全ての国での批准というのはまだ至っていない。

我が国もまだこれは批准をしていないというものであります。海洋国家であります我が国には、沿岸部また海岸部には多くの水中遺跡がありまして、そこから得られる情報を活用するということは、我が国の歴史や文化をよりよく理解する上で極めて重要だと考えております。例えば、弘安四年、一二八一年に蒙古襲来というのがありまして、その際に、長崎県伊万里湾の鷹島沖に集結していた当時の軍艦の多くが暴風雨によって一夜にして滅んだと言われる鷹島海底遺跡や、今、全国で巡回展を行っておりますけれども、「発掘された日本列島二〇一七」の中で展示をされております、明治維新の函館戦争で沈んだオランダ製の軍艦、開陽丸の遺物が展示をされておりますけれども、これなどは水中遺産の価値と同時に歴史のロマンも感じる人は多いのではないかというふうに思っております。

しかし、水中遺産保護の取組というのは、ヨーロッパや近隣の韓国、台湾、中国などと比べて大きく見劣りをしているというのが現状だというふうに思っております。中でも中国は、日本、アメリカ、イギリスとともにユネスコの水中文化遺産保護条約をまだ批准をしていないものの、水中文化遺産の盗掘の防止、海洋環境の保護の必要性を訴える一方で、交易などを通じて古くから海洋進出の実績を強調して、海洋権益の拡大を狙っているとも考えられ、我が国はこの点もしっかりと留意をした対応がこれから必要だというふうに考えております。

そういう中、文化庁におかれましては、昨年十月末に水中遺産保護のあり方についての報告書がまとめられまして、方向性を出したということは、水中遺跡保護の第一歩を踏み出したという点で高く評価をしたいというふうに思います。一方で、人材や調査方法、機材の開発、保存技術、費用など、陸上とは全く違う環境の中に置かれております遺跡でありますことから、非常に課題も多いというふうに感じております。とりわけ人材につきましては、陸上の考古学の知識、知見を有していると同時に水中に潜れるという技術等々も必要だということでありますので、非常にこの人材の確保というのが大事になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、まず、文化庁におかれましては、その水中遺跡保護を担うそういう専門人材がいるのか、どのような状況になっているのか伺いたいというふうに思います。

お答え申し上げます。文化庁におきましては、水中遺跡のみを専門に担当する職員は配置されておりませんで、陸上の埋蔵文化財の保護を担当する専門職員が水中遺跡についても担当しているという状況でございます。

そういう意味では、陸上はやれるけれども、まだ水中に対する知見を持った方が正直いない。兼務をしているということでありますけれども、専門的にやることができるという方はいないということだろうというふうに思いますので、そうした点もしっかりと、人的な配置もしていただいてまずお取組をいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。次に、調査や保存処理の技術、あるいは具体的な保護や活用方法、地方公共団体との関係、予算確保、あるいは先ほど申し上げましたトレジャーハンターのような乱掘防止や、一般の人の水中遺跡への理解を求めていくことなど、これからいろいろと課題をクリアしていかなければいけないことが多いというふうに思いますけれども、そのためには、先ほどの人材の確保と同時に、水中遺跡保護のセンターのような拠点を整備をして保護を加速していく必要もあるというふうに考えておりますけれども、このような点の認識はどうか、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。先生御指摘のさまざまな課題につきましての対応でございますけれども、本年二月に文化審議会において取りまとめられました文化芸術推進基本計画、第一期になりますけれども、そこの答申におきまして、水中遺跡の保存、活用に向けて、国、関係機関及び地方公共団体が連携をして、実施体制の充実を図るとともに、調査研究を推進し、地方公共団体の取組を促進するということとされているところでございます。

文化庁といたしましては、先ほどの委員の御指摘あるいは本答申を踏まえまして、関係機関等と連携した地方公共団体等への支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

やはり、国の施設の中にどこか、しっかりとしたこういうことを担当する拠点、博物館が中心なのかもしれませんけれども、しっかり定めていただいて、そこにはその専門の人が常駐するという環境、これをまずつくっていく必要があるというふうに思いますので、その点しっかりと進めていただきたいというふうに思います。それから、水中文化遺産というのは、水中、水上も含めて、水がふえたり減ったり、水に触れているというものも含めて、百年間そこにあると遺産としての価値というか認証ができるということだと思います。

そういう意味では、日本周辺あるいは排他的経済水域、あるいは太平洋諸島の、例えばパラオであるとかチューク諸島であるとかパプアニューギニアだとか、戦争で沈んだ戦艦あるいは艦船、あるいは戦車、航空機、こうしたものは結構あるわけでありますけれども、そうした保護。そこの中には、そうした遺物もそうでありますけれども、みたまの英霊等も安らかにお眠りになっているという場合もあろうかというふうに思いますので、しっかりと日本の目が届くような体制というのをこれから組んでいくというのも一つ大事な課題だというふうに思っております。そのために、水中文化遺産の保護、まずこれができるような体制を組んでいくということが第一歩だというふうに思いますので、今後もまたしっかりと取り組んでいただきますように、この場をかりてお願いをさせていただきたいというふうに思います。

次に、日本語教育の指導員の育成等々についてお伺いをさせていただきたいと思います。平成二十六年の資料でありますけれども、外国人児童生徒の数、外国人児童生徒が二万九千百九十八人、日本国籍であっても日本語指導が必要な児童生徒というのが七千八百九十七人の合計三万七千九十五人お見えになって、この数というのは十年間で約一・六倍に増加をしているということがわかっております。今後、人口減少が進む中で、労働力を確保するために、製造業だけではなくて介護や農業などの幅広い分野で、外国人の増加と比例をして、日本語指導が必要な児童生徒がふえるということが予想をされております。

居住地域も集住化と散在化が同時に進行しておりまして、製造業が集中する地域の中でも、公営住宅がある学区では集住化が進み、そうでないところでは散在しているというようなことで、同じ自治体の中でも大きく異なる状況が生まれてきております。実は、私の選挙区にあります愛知県知立市、市立知立東小学校というところでは、昨年、全校児童二百七十四人のうち、外国籍の児童が百五十五人。実に五六・六％、外国籍の児童が在籍をしているというような状況になっております。本年度の一年生について言いますと、六十三人の新一年生のうち、外国人が四十六人。実に七三％が、公立の学校であっても外国籍だというような状況になっております。

国籍も、これはちょっと、去年の資料ではないのかもしれませんが、ちょっと古いかもしれませんけれども、ブラジル、フィリピン、ペルー、ベトナム、ボリビア、パラグアイ、アルゼンチン、アメリカ、インド、パキスタン、ネパール。日本を除いて十一カ国来られているということで、多言語化というのも非常に進んでおります。日本人の方が少数派ということで、地元の方に言わせると、多文化共生でいいじゃないかという話もないわけじゃありませんけれども、そんな聞こえのいいものではなくて、大変な状況になっているというような感じだというふうに私は認識をしております。現在、日本語の指導につきましては、加配教員の八名と、それから日本語が堪能な日本語補助助手、あるいは翻訳あるいは通訳を担っていただける方、そうした方の御協力を得ながら、また、教材については、愛知教育大学からリライト教材の提供、学生の協力、こうしたものを得ながら、何よりも現場の教師の情熱と献身的な努力によって、日本人より外国人の方が多いという学校の現場を支えているというのが現状だというふうに思っております。

日本語指導を担当する加配教員が、まあ、ふやしていただいたということは大変ありがたいわけでありますけれども、必ずしも日本語を教えるという専門性を有しているわけでもありませんので、現場では毎日手探りの状況が続いているということが言えるというふうに思っております。また、指導方法もはっきりと確立されているとは言えません。人材育成、研修の機会とともに、質、量の双方の充実を図ることが今急務だというふうに考えております。そこで、日本語教育を担当する人材の育成又は研修のあり方、指導内容や方法などについて、今後どういうふうに進めていくのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。

公立小中学校等における日本語指導が必要な児童生徒数はこの十年間で一・七倍に増加しておりまして、これらの児童生徒への指導、支援体制の充実は重要な課題である、こういうふうに認識をしております。日本語能力に応じた特別の指導のための必要な教員については、平成二十九年三月の法律改正によりまして、対象児童生徒十八人につき教員一名の定数を措置するということとしております。これにより、必要な教員を安定的、計画的に確保してまいりたいと思っております。また、平成二十五年度から、こうした児童生徒の在籍する学校への日本語指導員及び母語支援員の派遣などの、地方自治体が行う取組を支援する補助事業も実施をしておりまして、来年度予算案におきましては、これまでの取組に加えて、新たに就学前の幼児への支援や多言語翻訳アプリ等ＩＣＴを活用した取組などのメニューを追加をしたところでございます。

さらに、今先生からもお話がありましたが、日本語教育に携わる人材の確保、資質能力の向上が重要であることから、日本語教育人材の養成研修に関するカリキュラム開発等を実施するための経費についても計上をさせていただいたところでございます。文科省としては、引き続き必要な予算の確保に努め、日本語教育のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。

ありがとうございます。今しっかりといろいろな面で取組が始まったということで、大変うれしく考えております。日本語指導が必要な児童生徒の増加というのは、実は、企業による外国人の雇用の増加とともに、あるいはまた企業の進出先とともに、いろいろ多様化しているというのがその理由だというふうに考えております。したがいまして、外国人労働者を雇用する企業、あるいは派遣会社から外国人労働者の派遣を受けている企業というのは、その社会的責任の一部として、例えば、十一カ国もの国から来てしまいますと、正直、通訳もなかなか難しい、確保ができないというのが現状であります。

ただ、それを雇って受け入れている企業には、何らかの形で、通訳等々の、意思疎通を図ることができる人材というのがいるはずでありますので、そういう意味では、企業からの通訳の派遣。あるいは、学校教育というのは、学校の現場だけで行われるというのは当然でありますけれども、ただ、地震や台風があったり、あるいは子供が急病で熱を出したとかいって家庭に帰さなきゃいけないというような、学校の時間帯で急に対応しなきゃいけないところというのは、やはり企業の、連絡をしたら、工場のラインに入っていても、それを学校の方に向かわせてもらえるというような、そういう協力体制も必要になってくるというふうに思っておりますので、そういう意味では、企業も巻き込みながら外国人の児童生徒の指導というのを行っていく必要というのがこれから出てくるんだろうというふうに思います。

これは日本の社会ではちょっとなかった現状だというふうに思いますけれども。そういう意味では、外国人がいる都道府県の教育委員会の中に、教育委員会や学校、保護者とともに企業も入って、一度こういう問題をいろいろな面で協力をしようというようなことを協議をする場というのをつくって、意思疎通やあるいは問題意識の共有等、協力体制をしっかりと整えていくというのがこれから必要になってくるだろうというふうに思っております。経団連などに聞いても、製造業には確かに多いですよねと。でも、銀行や、デパート等サービス業、あるいは鉄道、あるいは電力会社、こうしたところには全く外国人はいないと言っていいほどの状況でありますので、経済界でも認識がやはり共有できていないというのが現状だというふうに思っておりますので、そういう意味では、しっかりとまた文部科学省を中心に、こうした協議の場の設置、こうしたこともやはりこれから行っていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点についての大臣の御所見をお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

大変大事な御指摘をいただいた、こういうふうに思っております。もとよりコミュニティースクールという仕組みはあるわけでございますが、更にそういった取組も踏まえながらも、今、企業も巻き込んでということが、特に外国人の御子弟の皆様についてもありましたので、しっかり受けとめて、何ができるか考えてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。ぜひ、また時間があれば、知立市の小学校の状況、外国人が公立学校であっても半分以上いるというようなすさまじい状況、あるいはまた、その周辺の自治体の公営住宅の中にある自治会、公営住宅に入る方というのは結構高齢な方が多いものですから、公営住宅というのも実は外国人の方が多いわけでありますけれども、そういう意味では非常に御苦労されているということもありますので、そういう実態も含めて、時間があればまた御視察をいただきたいということ、これは御要望させていただきたいというふうに思います。

よろしくお願いをいたしたいと思います。もう一点、最後の質問になりますけれども、瓦、日本の和瓦、あるいは伝統文化の発信、これについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。今まさに平昌オリンピックが開催をされておりまして、連日、日本選手の活躍に胸躍る思いでテレビを拝見をさせていただいておりますけれども、同時に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、ここでの選手の活躍、またこれに向けての施設等の準備、これもしっかりとやっていかなければいけないというふうに感じているところであります。

東京オリンピックまたパラリンピックというのは、スポーツだけではなくて、我が国のすぐれた先端技術や文化芸術、こうしたものの日本の魅力というものを発信する場にもしていかなければいけないというふうに思っております。政府は、日本文化の魅力を発信することを、二〇二〇年東京オリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針というもので表明をされておりまして、その中には、実は、伝統文化、技術であります木造、石材、畳等を活用した日本らしい建築というものについても書かれております。私の選挙区には、全国シェア六割を誇ります、日本の瓦の三大産地の一つであります三州瓦というのがありまして、日本のそうしたすぐれた伝統美、工芸美というのを世界に発信するまたとない機会だということで、東京大会の競技施設で日本の瓦が使われるということを非常に熱望しておるというのが現状であります。

平成二十八年三月の二十四日に、自民党の窯業建材推進議員連盟の総会というものが開かれまして、そこで、全国陶器瓦工業組合連合会から、東京オリンピック・パラリンピック大会施設への粘土瓦の採用についての要望がなされております。その際に、政府側からは、内閣官房の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局の参事官が出席をしていただきました。そこでまた要望を申し上げたところであります。粘土瓦というのは、屋根に載せるだけではありませんで、景観材として、例えば保水力のある歩道だとかアプローチ、こうしたところにも使用ができますことから、どういう形でもぜひ協会としては協力をしていきたい、産地としてはぜひ世界へ発信をしていきたいというふうに、大変強い熱意を持って今期待をしているというのが現状だというふうに思います。

一昨年要望をさせていただいたということでありますので、その後どのような対応をしていただいたのか、まずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。主体が東京都ということもあるので、なかなか政府としてどうだというのは言いにくいというのも実情だろうというふうに思いますけれども、ぜひ、いろんなところでいろんな形で、瓦だけではなくて、日本のいろんな伝統技術、すぐれたそうしたものが、日本の美というものが発信できるようなことというのは極めて大切なことだというふうに思っておりますので、これから、正直、まだ実績は全くないということだと思いますので、これは実績ができていただけるように、政府としてもしっかりと御努力をいただきますように、これは強く要望をさせていただきたいというふうに思います。

議員御指摘の瓦についてでございます。お話がございましたように、御要望を二十八年三月にいただきまして、私どもとしては、関係の方面に情報提供するなどして対応してまいったところでございますけれども、現時点におきまして確認している限りにおきましては、瓦を活用するといった事例については、まだ情報を持ち合わせていないところでございます。

次に、伝統瓦の技術の保存、継承についても伺っておきたいというふうに思っております。今月、二月の七日に開催をされました文化審議会無形文化遺産部会におきまして、ユネスコ文化遺産への平成二十九年度の提案案件として、建造物修理、木工を始めとする十四件の国の選定保存技術を、伝統建築工匠のわざ、木造建造物を受け継ぐための伝統技術としてユネスコに提案する予定だというふうに発表されました。

瓦もその技術の中に入っておりまして、日本固有の選定保存技術の制度あるいは技術を保存している者や団体、これがユネスコ文化遺産に認定をされるというのは非常にすばらしいものだというふうに考えております。一方で、選定保存技術者や団体の構成員の減少という問題がございまして、対応を急いでいかなければならないというふうに感じております。文化庁は、選定保存技術者や団体の人材育成の取組をいろんな機会を捉えて保存団体に呼びかけているというふうに承知はしておりますけれども、実際のところ、その実効が上がっていない。上がっていないから、ユネスコの遺産登録も含めてしっかりと位置づけをして、保護また育成を図っていかなければいけないということだろうというふうに思います。

また同時に、この制度、ユネスコの登録等をすることで、地方自治体が文化財の保存修理を行う際に、選定保存技術者やあるいは団体を実績などから選ぶ傾向というのが、一層拍車がかかってくるのではないかなというふうに思います。技術の保存という点では非常に大切なことだというふうに思いますけれども、一方で、地元の文化財を自分たちの手で守るために意欲と熱意を持っている、そうした地元の若い職人たちが、地元の自治体が保存をする際に、選定保存技術者あるいは団体が選ばれてしまいますと、若い職人たちが参入する機会を失ってしまうということも一方であるのではないかなというふうに思っております。

そこで、選定保存技術者や団体の人材育成を実効ある形でどういうふうに進めていこうというふうに考えておられるのか。また同時に、地元の文化財を自分たちの手で守っていきたいという地元の人材をどのように育てて、あるいは保護の際に参入する機会を与えていこうとされているのか。その点について、文化庁から御見解を伺いたいというふうに思います。

お答えいたします。瓦は、我が国の伝統的な建造物の保存修理工事において欠くことのできない重要な資材でございます。しかし、一般の建築におきまして瓦の需要が少なくなっていることなどから、瓦製作技術者や瓦ぶき技術者が次第に減少傾向にあるということがございます。文化庁におきましては、文化財の保存のために欠くことのできない文化財修理技術やそれに用いられる材料及び道具の製作技術を、文化財保護法に基づきまして、先生御指摘のような選定保存技術として選定をし、その保持者や保存団体が行う伝承者養成あるいは技術の向上等に要する経費について補助を行っているところでございます。

そして、屋根瓦でございますけれども、文化庁におきましては、屋根瓦ぶきにつきまして選定保存技術として指定をいたしまして、保存団体が行う後継者養成事業への補助などを通じて、引き続き瓦製作技術者や瓦ぶき技術者の確保に努めてまいりたいと考えております。先ほど、いわゆる選定保存技術に入っておられない業者の方の人材育成ということでございますけれども、私どもといたしましては、こういった建造物の修理ということにつきましては、地方公共団体あるいは寺社仏閣等におきまして競争入札が実施されているということはございますけれども、多くの技術者が存在するということ自体は、我が国のこういった技術を後世に伝える上で非常に重要な点だと考えておりますので、そういったところも幅広く我々としては気配りをしながらしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

時間が近づいておりますので、まとめ的な話でありますけれども。確かに、入札でということで、参入の機会は設けていただいているというのは確かだと思います。ただ、貴重な文化財の修理でありますので、技術、実績というものを勘案をしていかなくてはいけないということで、入札というような形の、値段だけの話ではないというふうに思います。

そういう意味では、やはり、地元に貢献したいというそういう熱意を持った人たち、職人、こうした者がしっかりと参入できるということも、地元の文化財を自分たちの手で守って後世にしっかり伝えていくんだということが酌み取れることができるようなそうしたシステムというのを一方で考えていく必要がある。一業種一団体ではもう人材確保ができないという状況の中で、少し細分化をするなどして守る人たちをふやしていく、こうした取組もしっかりとこれから考えていただきたいということを強く要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。

これにて大見正君の質疑は終了いたしました。次に、山川百合子君。

立憲民主党の山川百合子でございます。衆議院では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。フロム・ザ・クレイドル・ツー・ザ・グレーブ、揺りかごから墓場までといえば、戦後のイギリスにおける社会福祉政策のスローガンであり、その後、ウエルフェアステーツ、福祉国家という一つの国家観が世界じゅうに広がりました。残念ながら、この理想は、やがて英国病と呼ばれる逼迫した財政事情の中で、一度は破綻したかに見えました。しかし、その理念は、国家のために国民があるのではなく国民のために国家があるのだという、私自身の国家観の根底に深く刻まれています。その観点から、きょうは、出産、育児、教育、医療、介護といった一連の重要な政治課題に着目して、一番、出生率を向上させるための不妊教育について、二番、保育、幼児教育そして待機児童対策に関する認定こども園について、そして三番、児童クラブを含む学童期の放課後子ども総合プランの推進についての三点を伺ってまいりたいと思います。

ぜひ、質問の趣意を十分に御理解くださり、今後の施策成果に違いをつくり出すような御答弁を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは、まず、不妊教育についてでございます。実は、私は、みずからの不妊治療の体験から、不妊という問題が実は日本の少子高齢化の大きな原因の一つであることを実感いたしました。私の母は四十五歳で一番下の妹を出産していましたので、不妊という問題が、実は三十代前半から始まり、女性の場合は三十五歳ぐらいから非常に深刻化してくるという認識は、当時は全くありませんでした。

一方、子供のころ見ていた金八先生で、中学三年生の女の子だったと思いますが、妊娠するエピソードに衝撃を覚えて、妊娠することには慎重でなければいけないというふうに学んだ気がしています。私は不妊治療の病院、医院などを幾つか回ったんですけれども、三番目に行った病院で、その院長が、日本では避妊は教えるが不妊は教えない、これが問題なんだというふうに指摘されたこと、私はとても深く共感を覚えています。事実、学習指導要領では、感染症予防などの観点から、避妊についての指導は長年にわたって行ってきたと思います。そして、避妊具の使用は既に一般化していると思います。しかし、同じ学習指導要領の中には、不妊というテーマに特化した項目は明記されているのでしょうか。

まず最初に、このことについてお伺いをしたいと思います。

避妊と不妊の学習指導要領での扱いでございますけれども、中学校の学習指導要領では、今委員も御指摘のとおり、感染症の多くは、発生源をなくす、感染経路を遮断する、それから主体の抵抗力を高めることによって予防できるということが記述されてございまして、その解説におきまして、特に性感染症の予防の観点から、主な感染経路は性的接触であることから、感染を予防するには性的接触をしないこと、コンドームを使うことなどが有効であることにも触れるようにするとされてございます。また、高校の学習指導要領におきましては、「生涯の各段階における健康」というところでございます。結婚生活と健康について取り扱うことを示してございまして、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについても理解できるようにすると示しております。

御指摘のとおり、避妊については指導はされてきたところでございますが、これも御指摘のとおり、一方、不妊につきましては、学習指導要領それから解説におきましては、明示はしてはおりません。ただ、一方で、一部の教科書には、コラムとして不妊問題が掲載されているものがあるというのが現状でございます。

ありがとうございます。今御説明いただいたんですが、これまで学校教育では、望まない妊娠や家族計画といったテーマで避妊教育を実施してきたわけですけれども、その結果、妊娠とか出産の適齢期を避妊をして過ごすことが習慣化して、不妊になるリスクというものを見落としがちな傾向を同時に生み出してきたという実態が存在しているというふうに思います。

このことを林大臣はどのように受けとめていただけるでしょうか。また、これは御見解をお伺いしたいと思います。実は、私は、この自分の不妊治療の経験から、埼玉県議会の議員をしておりましたので、その県議会時代に、不妊という問題を啓蒙、啓発する必要性を訴えて、この「願うときに「こうのとり」は来ますか？」という不妊の啓発冊子を作成していただいた経験がございます。これは、今、約十三万部ぐらい毎年つくられて、県下の自治体に婚姻届を出す方々に配られたり、あるいは成人式で配付をされたり、また、中学校や高校に配付をされたり、いろいろなところで活用されています。

この冊子の中には、女性の問題と思われがちな不妊の原因の実は半分は男性にもあるんだということから始まって、あるいは加齢が妊娠することに影響を与えるということ、これは女性も男性もそうであるといったことなど、わかりやすく漫画形式で書かれているんですね、これが配付をされているわけであります。そこで、林大臣に、あわせてこれはお願いなんですけれども、ぜひとも文科省として、避妊と同様に、不妊を教えるための副教材を作成して、中学生や高校生にあまねく配付していただきたいというふうに思っています。過去に類似の副教材は作成したことがあるということは聞きましたが、それは文章のもので、こういう漫画形式ではなかったようですが、これに特化したものではなくて、あるページに載っているということは私も拝見しましたが、これも予算カットで、現在は配付できていないというふうに、その実態も伺っています。

文科省としての予算確保が必要と思いますが、いかがでしょうか。そして、実は、不妊が日本の少子高齢化の片側の大きな原因であるのに、その問題意識が欠如、若しくは十分に対策が講じられていないために、本来国策として取り組むべきいわゆる不妊教育の徹底がなされていないことは、大変ゆゆしき問題だと私は感じています。不妊教育を文科省としてどのように推進していかれるのか、林大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。お願いします。

出産と年齢の関係を知らずに過ごしてしまって、妊娠を望んだときには、その今お示しいただいたパンフレットですと、望んだときにコウノトリが来るのかというのは、非常におもしろい、わかりやすい表現だと思いますが、結局、望んだときには妊娠が難しい年齢になってしまっているという、不妊に悩む人がいるというふうに理解をしておるわけでございます。

私の周りにも、もう少し前、十年、二十年前ぐらいの話ですが、同年代の夫婦の中にはやはりそういう方がいらっしゃって、随分苦労していらっしゃるということ、私の友人にもおりましたので、やはり、妻の問題だけでなくて、夫の方の問題でもあるということを身をもってその例で学ばせていただきましたが、出産と年齢については、やはり発達段階を踏まえて正しい知識を得るということが重要であると思っております。先ほどお触れいただきましたが、妊娠、出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材、これは全学校に配付したわけでございまして、その中で妊娠と年齢の関係について記載をしておるところでございます。

この教材の活用を促すことで、学校における不妊等を含めた性に関する指導の充実に努めてまいりたいというふうに思いますし、そういうわかりやすい取組を埼玉県でされておられるということでございますので、そういうわかりやすさ等、参考になるところはしっかり取り入れて、今後も充実を図ってまいりたいと思っております。

ありがとうございます。これは埼玉県のなんですが、実は大分県もやっていて、私は大分県のを参考にして埼玉県に提案したら、上田知事が、ああ、これはこういう実態があるのかと、まず実態の認識と、それから、これはすぐやらなきゃいけないということで、予算委員会でやったんですが、二月でしたけれども、次の年度からもうすぐ冊子をつくったということで、まず正しい知識を持ってもらうということは人生の選択において非常に重要なことで、やはり教育現場というのはとても大事なことでありますから、ぜひともよろしくお願いをいたします。

これは後で、こちらの方も大臣に読んでいただければというふうに思います。さて、不妊という問題解決に向けて今文科大臣にお伺いをしたわけでありますが、この問題の解決には、やはり社会環境全体の整備についても言及していかなければいけないと思います。不妊は、日本の少子高齢社会を抜本的に見直す大きな国策課題であると私は思います。そういうことですので、これは本来は安倍総理に御見解を伺ってみたいんですが、きょうは分科会ですので、あわせて厚生労働省の大沼政務官にも伺っていきたいと思うんです。

具体的には、不妊治療が必要になる前に、いわゆる妊娠・出産適齢期に妊娠や出産するためには、女性も男性も、やはり働き方の改革とか出産のサポートとか、そういったことがますます重要な課題となってまいります。厚労省としては、これらが可能となる妊娠・出産適齢期に子供を持つことができるような、そういう社会環境の整備をどのように進めていくおつもりなのか、政府見解としてお伺いしたいと思います。あわせて、そうはいっても、子供が欲しいと思ったときに授からないということに直面している方々がたくさんいるわけでありまして、やはり不妊治療の助成制度の拡充といったものも私は必要であるというふうに思います。治療方法の拡充と助成制度の拡大をどのように進めていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。私、今三十九歳でございまして、やはり同級生、男女問わず、この不妊の問題に悩む友人も多くおります。委員御指摘のように、しっかり厚生労働省としても多方面からいろいろなことを考えていかなければいけないと思っています。その中でも、やはり女性が自分自身の体をよく知るということが非常に大事でございまして、男性も同じではありますけれども、特に、妊娠、出産に関する知識を含め女性の体の健康に関する知識の普及啓発を図って、みずから健康管理をしていくことができるように支援していくということが重要な課題であると考えております。

厚労省といたしましては、都道府県、指定都市、中核市におきまして、生涯を通じた女性の健康支援事業というものをしておりまして、その中に健康教育事業という項目がございまして、保健師、助産師などによる小中高大、学校での健康教室や講演会の実施、また、女性の健康教育に関する小冊子の配布等に努めております。また、委員御指摘のように、やはり働き方、これはまさに男女問わずワーク・ライフ・バランス、ここ何年か取組をしておりますが、しっかりと進める中で、そういった全体としての環境整備というものもしっかりしていかなければならないというふうに思っております。不妊治療に際しましても、自治体と連携をしながら、厚生労働省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。丁寧に御答弁いただいて、しっかりやっていきたいという御答弁をいただいて、ありがとうございます。ただ、もう少し、今は女性の体のことをよく知れるようにということが御答弁の中心にあったかと思うんですが、男性不妊というのも非常に深刻になっていて、実は何が深刻なのかというのは、先ほど一番先に触れましたけれども、不妊の原因が男性にもある、あるいは男性にあるかもしれないということを男性自身が直面することがなかなかできない、そのことで夫婦のいわゆる治療がおくれるとか、それで女性も年を重ねていくとか、男性不妊についても本当に非常に深刻な課題なんだというところの認識が、やはり日本の社会全体にまだまだ足りないんだと思うんですね。

埼玉県では、ダイアモンド・ユカイさんをこうのとり大使にするなどして、男性不妊の啓蒙啓発にも努めていますので、そちらの方もぜひお願いしたいと思います。また、その治療の助成について、自治体と協力しながらということはありましたが、日本の十五万円という金額は、実際の不妊治療にかかる、生殖補助医療にかかる費用に対して非常に少ないわけですね。そうすると、この助成をもらっても、治療ができる人というのは私は非常に限られていると思います。私の経験からすると、まあ、病院によるんですよね、一回の治療に三十万から六十万から、多いところでは八十万ぐらい、一回ですよ、一回に、一周期にかかる。

まあ御存じだと思いますけれども。それに対して十五万というのは非常に低いと思いますが。自治体でも単独補助、上乗せ補助をしているところ、それぞれ出てきています。埼玉県でも上乗せしていますけれども、男性不妊治療にも出すんですけれども、そういった経済的な負担をやはり軽くしていかなければいけないというところは、ぜひあわせて御認識いただければと思います。それで、もう一つだけ、これは指摘だけにとどめておくんですけれども、日本では、生殖補助医療の実施件数が世界で一番であるにもかかわらず、採卵一回当たりの出生率が一番低い、一番件数は多いのに赤ちゃんが生まれない、なかなか成功しないということで出産に至らない、こういう現実もあるということです。

やはり保険適用されていないことが私は一つの原因かなとも思うんですが、医療技術の平準化とかいうのもやはりこれからの課題だと思いますし、そういった点はまだ、きょうはここで全部できないんですけれども、これからこの問題、私も国会でも一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、時間が限られているものですから、認定こども園について伺いたいと思います。認定こども園は、行政のセクト主義の影響で、保育園は厚労省、幼稚園は文科省と、子供たちを区別して扱うのでは、社会で活躍する若いカップルとその子供たちのニーズには十分応えることができないという反省から始まった、画期的な施策であります。いわゆる幼保連携という考え方がその背景にはあると思います。しかし、その後、待機児童はますます大きな社会問題化し、保育サービスの多様化が広がって、全国の自治体でも、民間の認可保育園や小規模保育所など、そのほか施策が展開してきましたから、認定こども園の役割も少しずつ変化してきているというふうに思います。

そこで、認定こども園という制度が発足して十年がたちましたが、その間の認定こども園の設置数や国としての支援策はどのように充実してきたのか、お伺いをしておきたいと思います。特に、新制度発足以来、設置数や予算額が急速に伸びているようでありますけれども、今後どのような取組をお考えでしょうか。いわゆる社保一体改革における〇・三兆円メニューの財源確保がぜひとも必要であると思いますけれども、その中身についてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。認定こども園制度は平成十八年に創設されまして、平成二十七年四月に施行されました子ども・子育て支援新制度におきまして、幼稚園、保育所、認定こども園に共通の財政支援の仕組みを創設するなど、認定こども園制度の改善を図ってまいりました。

こども園の数でございますけれども、新制度施行前の平成二十六年四月現在では千三百六十園でございましたけれども、それ以降、毎年約一千園以上増加をいたしまして、平成二十九年四月現在、五千八十一園となっております。この創設以降、平成二十七年度以降ですが、定員規模に応じた教諭等を加配するチーム保育加配加算、あるいは事務負担の増大に対応した事務負担対応加配加算等を創設いたしまして、給付面での充実を図ってまいりました。さらに、認定こども園の施設整備につきましても、文部科学省、厚生労働省におきまして施設整備費の充実が図られてきたところでございます。認定こども園への移行につきましては、地域のニーズ、あるいは事業者の意向を踏まえつつ、移行を希望する園に対しては、今後とも、円滑に移行できるように支援をしてまいりたいと思います。

また、一体改革の関係の御質問がございました。社会保障と税との一体改革におきましては、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の拡充を図るためということで、一兆円を超える程度の財源が必要というふうに認識をされております。そのうち消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することといたしておりました〇・七兆円分のメニューにつきましては、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、保育所などの整備の拡大に伴う運営費の増額、あるいは三歳児の職員の配置の改善、保育人材の三％の処遇改善など、全ての事項を実施をしてまいりました。それ以外の、さらなる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューにつきましては、保育人材の処遇の二％の改善、あるいは放課後児童クラブ、社会的養護の職員の処遇改善を平成二十九年度に実施をいたしました。

また、これとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善というものも行っております。質の改善につきましては、骨太の方針二〇一七におきましても、「子ども・子育て支援の更なる「質の向上」を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していく。」とされているところでございまして、こうした方針に基づいて、引き続き、各年度の予算編成過程におきまして安定的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひ、この認定こども園制度が待機児童問題の解決に更に寄与することも含めて取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。時間もありませんので、最後の質問ですけれども、放課後子ども総合プランの推進についてお伺いをしたいと思います。

これは、教育改革全般についての提言も含めて問題意識を共有化したい、そういう意図からお伺いをいたしますので、どうぞ大臣にもよろしくお願いいたします。小学生の放課後対策には、以前から、学童保育と呼ばれた厚労省所管の放課後児童クラブと、文科省所管の放課後子ども教室があるわけでありますが、ここでも、対象児童へのサービスを、福祉と教育という異なる観点から別々の行政組織が担っておられるわけであります。しかし、実際にそのサービスを受ける子供たちの立場からは、そのような明確な違いはないというふうに思います。子供たちの放課後を質の高い時間と空間に変革していくことで、子育てを支援するばかりでなく、子育ちを力強く応援していく社会をつくり出していくべきではないかというふうに思っております。

そこで、まず、放課後児童クラブの現状はどうなっているのかをお伺いいたします。待機児童数はどのような傾向であるのか、運営主体につきましても、ＮＰＯなどの参画もあり、また公設公営、公設民営など多様な形態がありますし、また、設置場所も、学校であることが一番望ましいわけではありますが、それでも児童館や学校外への設置例もあります。ですので、運営実態についてお伺いをしたいと思います。さらに、待機児童対策を推進していく上で、定員の大規模化にも対応しながら、多様な運営実態を想定した、児童クラブ設置のための補助制度はどのような予算規模で行おうとしているのか、お伺いをしたいと思います。これは、厚労省から御答弁をいただきたいと思います。

あわせて、放課後子ども教室の現状はどうなっているのかをお伺いをしたいと思います。現時点で放課後子ども教室の実態は、恐らく、一週間当たりの実施日数や時間は週に二、三日程度などと、まだかなり限定的だと思いますが、しかし、制度的には、これは一日四時間、そして年間二百五十日までは実施できるというふうに伺っているわけであります。つまり、学校のある日は実質的には毎日実施できるというような制度設計になっているはずでありますが、であるならば、これは毎日実施できないものか。これは生涯学習局長さんにお伺いをしたいというふうに思います。お願いします。

お答え申し上げます。

放課後児童クラブの現状につきましては、平成二十九年五月一日現在、児童クラブ数が二万四千五百七十三カ所、登録児童数が約百十七万人、待機児童数が一万七千百七十人となっております。設置・運営主体別のクラブ数の割合につきましては、公立公営が八千六百六十二カ所で三五・三％、公立民営が一万一千百七十六カ所で四五・五％、民立民営が四千七百三十五カ所で一九・三％となっております。設置場所につきましては、学校の余裕教室が七千二百三十一カ所で二九・四％、学校敷地内の専用施設が六千四十カ所で二四・六％、児童館が二千六百十七カ所で一〇・六％などとなっております。予算につきましては、平成三十年度予算案におきまして、受皿の拡充等により、対前年度七十四億円増の七百九十九億円を計上しており、年々増加傾向となっているところでございます。

お答え申し上げます。放課後子ども教室でございますけれども、その実施要領におきまして、学校の稼業日数を勘案いたしまして、原則として年間二百五十一日未満まで積算をするということは委員御指摘のとおりでございます。そのことによりまして、制度上はほぼ毎日実施することということも可能でございます。その際に、放課後子ども教室につきましては、全ての子供たちに学習や体験あるいは交流活動の機会を提供するという趣旨から、地域のさまざまな方々の参画を得て成り立っているというものでございますので、やはり実施に当たっては地域の人々の協力が必要であるということから、それぞれの地域の実情を踏まえて適切な実施をお願いしているというところでございます。

ありがとうございます。学童の方は、予算を毎年増額していただいているということで、更に進めていただきたいと思います。お願いいたします。また、放課後子ども教室の方なんですが、制度設計としては一日四時間、二百五十日までできるんだけれども、地域の方々の御協力をいただいているので、事情もありますので、なかなか簡単でもありませんという意味だと思うんですが、御答弁としては。ただ、この放課後子ども教室を実質的に毎日実施することができれば、学童の待機児童というのはたくさんいるわけで、もちろん学童と放課後子ども教室の役割は違うとはいえ、しかし、その補完的というか機能も果たせるというふうに思いますし、また、習い事や塾と曜日が重なっても、毎日あれば、全ての児童が放課後の時間を充足させるためのインセンティブを保障されることになるというふうに思います。

ぜひとも積極的に実施できるようなプログラムを充実させていっていただきたいと思っているんですね。そこで、そのために提案なんですけれども、大臣に伺っていきたいんですけれども、政策提案として、ぜひ、この日本の特に公教育の質を飛躍的に高めるための真剣な提言でございますので、どうぞ大臣には受けとめていただいて、前向きな御答弁をいただきたい。どうぞよろしくお願いを申し上げます。どういう提案かといいますと、まず、放課後子ども教室に積極的に教職志望の大学生をボランティア指導員として引き入れることはできないかという提案でございます。

これにより、教職志望の大学生の教師としての適性が開花し、その経験が教員となった後も大いに生かされることになると思います。このボランティアを大学が単位認定する、また教員採用試験でも評価項目として加点されるなどすれば、大学生にとっては大変大きなインセンティブになると思いますし、さらに、教員採用試験では評価し切れない教師としての適性や資質を見ることにつながるというふうに思います。将来の教育界を担う人材を幅広く育成することにもつながりますし、何といっても、ボランティアですから、財政負担も最小限に抑えられると思うんですね。御検討いただきたいと思います。さらに、またあわせてお願いなんですけれども、この放課後子ども教室を毎日実施をしようと積極的に取り組んだ市町村については、みずから実施したこの教室の果実として得た将来有望な教職員となる見込みのある人材を、独自にその市町村の公立小学校で採用することができる採用枠というのを設置していただきたい。

このことによって、市町村でも積極的に地域の教育力の向上を目指す画期的な制度とチャンスを手にすることができると。これは、自治体議員としての経験から切実に思っているんですね。ぜひ大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

林大臣、簡潔にお願いいたします。

ちょっと時間が限られてまいりましたので、簡潔にお答えをしたいと思います。まず教員養成課程の学生、ボランティアでということで、既に御指摘がありましたように、いろいろなところで実際にそういうことが動いておりまして、教員免許取得のための単位として認めている大学もあるということでございますし、我々の方も、教育職員免許法施行規則を改正しまして、学校体験活動として明確に位置づけて、教育実習の単位の一部に置きかえることができるということになっておりますので、こういうことも含めて、しっかり進めてまいりたいと思っております。

それから、採用の方でございますが、これは一義的には、市町村立学校の教職員の採用は、都道府県・指定都市教育委員会が任命権を持っておりますので、そこで、提出書類に自己アピールやボランティア活動について記載する欄が設けられておりますほか、この放課後子ども教室における活動を継続に行っている者を対象として、いろいろなものを免除したり加点する制度を既に設けている教育委員会もあるということで、名古屋市では、トワイライトスクール、トワイライトルームで子ども指導員、学生ボランティアなどの活動をしている者に対して、平成二十七年、二十八年度は一部試験科目の免除、平成二十九年度、一部試験科目の加点ということを実際行っておられるということでございますので、こういう取組をいろいろなところでやっていただくように促してまいりたいと思っております。

ありがとうございました。

これにて山川百合子君の質疑は終了いたしました。次に、尾身朝子君。

おはようございます。自由民主党、群馬一区選出の尾身朝子でございます。本日は、我が国の科学技術政策について質問させていただきます。林文部科学大臣を始め、文部科学省、内閣府の皆様方に御出席いただいております。ありがとうございます。早速質問に入りたいと思います。第五期科学技術基本計画についてお伺いいたします。

我が国の経済成長と雇用創出を実現し、国及び国民の安全、安心の確保と豊かな生活の実現、そして世界の発展に貢献すべく策定された第五期科学技術基本計画が、平成二十八年度からスタートしました。この基本計画には、与党自民党の提言を踏まえて、政府の研究開発投資目標、対ＧＤＰ比一％、総額二十六兆円が数字として盛り込まれております。中国、インドやアメリカ、ドイツなどの諸外国が政府の科学技術予算を大幅に伸ばしている中、日本は、二〇〇〇年度から二〇一七年度で一・〇九倍の伸びと、ほぼ横ばいとなっております。我が国の科学技術イノベーション政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議の強いリーダーシップのもと、この投資目標を確実に実行していき、政府の科学技術予算をしっかりと確保することが求められます。第五期科学技術基本計画で掲げた政府の研究開発投資目標の二十六兆円の着実な達成に向けて、政府はどのように科学技術関連予算の拡充に取り組んでいくのか、現在の進捗状況をお聞かせください。

お答え申し上げます。総合科学技術・イノベーション会議は、第五期科学技術基本計画に掲げられた政府研究開発投資目標の達成に向けて、昨年四月、具体的な道筋を改めて示しました。これに基づいて、平成三十年度予算におきましては、従来の研究開発事業の拡充に加えまして、公共事業を始めとする既存施策に新たな科学技術の活用を促す取組、いわゆる科学技術イノベーション転換というものを進めることによりまして、対前年度比二千五百四億円の増額、七％の増となります三兆八千三百九十六億円が確保されたところでございます。平成十三年度以降の十六年間で科学技術関係予算は三百億円程度の増額にとどまっていたということからすれば、一定の評価はできるかなというふうには考えております。

また、昨年から、この総合科学技術・イノベーション会議の議員と関係省庁の局長クラス等によります政策討議というものを開始し、政府事業のイノベーション化の推進などにつきまして議論を開始したところであります。今後は、ことしの夏を目途に策定いたします統合イノベーション戦略に向けて、この政府事業のイノベーション化の加速などを検討し、平成三十一年度以降の科学技術関係予算の増額につなげていきたいというふうに考えているところでございます。これらの取組を通じまして、第五期科学技術基本計画中の政府研究開発投資目標が達成できるよう、関係省庁と連携し、今後も継続して努力をしてまいりたいと考えております。

今後も、着実な達成に向けて、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。次に、官民研究開発投資プログラム、ＰＲＩＳＭについてお伺いいたします。総合科学技術・イノベーション会議が、司令塔機能を発揮して、府省の枠を超えた科学技術イノベーションを実現する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰは、我が国の科学技術発展に向けた重要な取組であり、具体的なプログラム実施を積み重ねていくことが非常に大事だと考えています。

また、第五期科学技術基本計画では、官民合わせた研究開発投資を、対ＧＤＰ比の四％、官が一％、民が三％以上とすることが目標に掲げられています。そのような中、新たなＳＩＰとして、平成三十年度に、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭが創設されます。その概要と、ＳＩＰを進めている中、ＳＩＰとの違いはどういった点にあるのか、新たなプログラムを始める意味は何かについて、内閣府に伺います。

お答えいたします。ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムにおきましては、平成二十六年度の創設以来、府省連携、産学連携、基礎から出口まで一気通貫に行う研究開発、プログラムディレクターへの権限集中といった、いわゆるＳＩＰ型マネジメントというものを構築して、内閣府みずからが各省連携して取り組んでいるという研究開発プログラムでございます。

一方、平成三十年度予算において創設を予定しております官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭについては、平成二十八年十二月にＣＳＴＩと経済財政諮問会議が合同で取りまとめたイニシアチブに基づきまして、官民の研究開発投資の拡大を主たる目的として準備を進めてきております。このＰＲＩＳＭにおきましては、各府省の事業に対して追加の予算を配分することによりまして、民間投資の誘発効果の高い領域に、各府省、施策を誘導するということとともに、産業界からも評価の高いこのＳＩＰ型マネジメントを各府省に展開するということなどを目指しているところでございます。また、ＳＩＰを中核プロジェクトとして、各府省の事業をこのＰＲＩＳＭとも連携させるということで、両者を一体的に戦略的に進めて、相乗効果を高めていきたいというふうに考えておりまして、このような取組を呼び水といたしまして、先生御指摘の、民間の研究開発投資、対ＧＤＰ比三％への拡大を促し、科学技術基本計画に定められた、官民合わせて対ＧＤＰ比四％という目標達成に向けて、引き続き努めてまいりたいと考えております。

官民一体として、この新しく始まりますＰＲＩＳＭがしっかりと成果を上げることを期待しております。続いて、オープンイノベーション、イノベーションエコシステムについてお伺いいたします。我が国においては、ソサエティー五・〇そして第四次産業革命の実現に取り組んでおり、これに伴って、デジタル革命の主戦場は、バーチャルからリアルな世界、つまり実社会へと移りつつあります。技術を実社会に実装していく点においては日本企業に優位性があるとも言われており、我が国がこの分野でフロントランナーの役割を果たすチャンスでもあります。

そのためには、企業の枠を超えたオープンイノベーションの活性化とイノベーションエコシステムの構築が重要となってきます。改良型イノベーションと破壊的イノベーションを合わせたハイブリッド型イノベーションを目指すべきとの有識者の指摘もありますが、政府の取組状況についてお伺いいたします。

お答えいたします。我が国は、物づくりを中心に、よりよい性能、価格、競争力を持った製品を市場にもたらすというような、現場を中心とした改良型のイノベーションあるいは持続的なイノベーションというものには強みを持っているというふうに認識しています。一方で、ゲノム編集技術の登場でありますとかディープラーニング等の人工知能技術が飛躍的に発展するといったことに見られるように、基礎研究が短期間で社会実装に付されて、急激に経済社会構造に変革をもたらすという、いわゆる破壊的なイノベーションというものも世界的に加速しているという状況になっております。このような中にありまして、我が国としても、このイノベーション創出を支えるデータ連携基盤等の構築、大学改革等の制度改革、産学連携の強化、ベンチャー企業の育成など、イノベーション創出のための統合的かつ具体的な政策の遂行というものが必要と考えているところでございます。

このような視点から、今夏までにまとめる予定の統合イノベーション戦略というものにおきまして、最高水準のイノベーションエコシステムの実現に向けた政策立案に取り組んでまいりたいと考えております。

世界経済フォーラムが発表している世界競争力ランキングを見ると、日本は二年連続でこの力が低下し、二〇一七年においては九位にランクダウンしてしまっています。これは、我が国の産学官連携においてオープンイノベーションが活性化していないためだと指摘されております。そこで、今も御答弁がありましたけれども、産学官連携の強化、活性化、またイノベーション創出に向けた省庁横断的な取組について改めて内閣府に伺います。

御指摘のとおり、イノベーションを迅速かつ効果的に実現するというためには、知的な資源、人材、知識、資金という、これらの流動性を高めて好循環をしていくということが極めて重要でありまして、民間企業と大学、国の研究機関との連携を推進することが重要な課題となっていると認識しております。このような観点から、政府におきましては、産学官連携の強化、活性化に関する取組といたしまして、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの策定、オープンイノベーションのためのさまざまな取組の推進、組織対組織の産学官連携推進に取り組んでおるところでございまして、二〇二五年までに、大学、国立研究開発法人等に対する企業の投資額を現在の三倍を目指すという産学官連携に関する政府目標の達成に向けて努力をしているところでございます。

また、内閣府におきましても、イノベーション創出の課題解決に向けた政策討議におきましても、この産学連携も重要なテーマの一つというふうに掲げています。その結果も踏まえながら、産学連携オープンイノベーションの促進をするための方策というものの検討を進め、その充実策を検討していって、引き続き関係府省と連携した体制で臨んでいきたいというふうに考えております。

引き続きしっかりと取り組んでいただきますことを重ねて要望させていただきます。続いて、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについてお伺いいたします。二〇一一年に創立された沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴは、世界じゅうから一流の研究者を招聘し、すぐれた研究環境のもとで、世界トップクラスの研究を行っている大学院大学です。サンゴの保全につながる研究論文が科学誌ネイチャーに掲載されるなど、研究内容も充実してまいりました。

また、明日、初めての学位記授与式が行われ、更にＯＩＳＴの評価が高まっていくことが期待されています。世界との産学官連携のハブとなるような大学院大学として、政府は積極的に支援していくべきです。国としてＯＩＳＴ関連予算をしっかり確保する、優秀な研究者の数を着実に伸ばしていくなど、確固たる方針でＯＩＳＴのさらなる発展を後押ししていただきたいと思っております。沖縄科学技術大学院大学に対しましては、政府が確実かつ手厚い予算措置をしていくことが非常に重要です。また、例えば、一般の大学と同様に外部研究資金獲得の目標を課すような運用は見直していただきたいと考えております。これらの点について政府の見解をお聞かせください。

お答えいたします。平成三十年度予算案におきますＯＩＳＴ関連予算は総額で二百三・一億円、対前年度比三十五・八億円、二一・四％増となっております。

具体的には、従来の基礎的な研究等を実施するための学園の運営に必要な経費等に加えまして、まず、教員、ＰＩの数について、六十五人から七十人に五人増員するために必要な経費、それから、新たな研究棟の整備に必要な経費として、第四研究棟の建設費、これは四年計画の最終年に当たります、及び第五研究棟の基本設計費など、ＯＩＳＴの規模拡充に向けた取組に要する所要額を計上しております。内閣府としては、今後とも、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目指して設立されたＯＩＳＴが所期の目的を達することができるよう、その発展を適切に支援してまいりたいと考えております。

大変心強いお言葉、ありがとうございました。引き続き、ＯＩＳＴに対する強力な支援をお願いいたします。続いて、研究力向上についてお伺いいたします。我が国の研究力、基礎科学力を更に向上させるためには、さまざまな環境の整備が急務です。

具体的には、若手研究者が創造力を十分発揮して研究できるためのポストの拡充や研究資金の調達、管理、知財の管理、活用などをマネジメントする人材、いわゆるリサーチアドミニストレーターを始めとする研究支援者の充実、また、各大学や研究機関をつなぐ学術情報基盤の高度化などが考えられます。女性研究者の活躍に向けての課題とあわせて、文部科学省の取組についてお聞かせください。

お答え申し上げます。我が国の研究力、基礎科学力の向上のためには、議員御指摘のとおり、研究支援人材や若手研究者のポストなど、さまざまな研究環境の整備が重要です。このため、文部科学省では、大学におけるオープンイノベーションなどを担うＵＲＡ等の研究支援人材の充実強化や、ＳＩＮＥＴ、学術情報ネットワークの整備等による学術情報基盤の高度化、卓越研究員事業や国立大学における人事給与マネジメント改革を通じた若手研究者のポスト拡充等の取組を進めております。

また、女性研究者の活躍促進に当たりましては、研究活動と出産、育児等のライフイベントとの両立などに課題があると認識しております。ライフイベント中の研究者の研究継続を支援するための人材の配置を行う大学などを支援するダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業や、出産や育児から円滑に研究へ復帰できるよう研究奨励金を支給する特別研究員、ＲＰＤ事業などを実施しております。これらの取組を通じまして、今後とも、我が国の研究力、基礎科学力の強化に向けて、研究環境の整備や女性研究者の活躍促進に努めてまいりたいと思います。

日本が引き続き科学技術イノベーションの分野において世界トップを走れるためには、若手研究者をしっかりと育成していただくことが大切だと思います。

研究職というのが魅力的な職場であるように、引き続きお取組をお願いいたします。個別的分野についてお伺いいたします。光・量子プログラムについて伺います。光・量子分野における技術開発はソサエティー五・〇の実現のための鍵であり、またその強力な推進が必要であります。特に本分野は、基礎的研究と社会課題解決のための技術開発が一体となって、しかも非連続に進展する知識集約型のプログラムの推進が重要であると認識しております。量子コンピューターを含む情報処理技術、計測技術、レーザー技術などを一体として進める必要があり、今回、大臣の強いリーダーシップによって予算に組み込まれたものと承知しております。光・量子技術は量子コンピューターなどを実現する上で大変重要な技術であり、ぜひとも本分野で世界に先駆けた成果を上げることを期待しているところですが、文部科学省としての取組方針と大臣の御決意をお伺いいたします。

今お話がありましたように、量子コンピューターを始めとする光・量子技術は、新たな価値創出のコアとなる強みを有する基盤技術であると考えております。

欧米等では、既に第二次量子革命とうたいまして、世界的な研究開発競争が激化する中で、我が国の光・量子技術に関する研究開発を更に強化していくことが必要であると考えております。このため、我が国のこの分野での基礎研究における強みを生かした研究開発を推進する光・量子飛躍フラッグシッププログラム、Ｑ―ＬＥＡＰと言っておりますが、これを平成三十年度より開始すべく、私が財務大臣と大臣折衝させていただきまして、来年度予算案に二十二億円を盛り込ませていただきました。文部科学省としては、今後、Ｑ―ＬＥＡＰを始め光・量子技術の推進を図ってまいりたいと思っております。

大変力強いお言葉、ありがとうございました。Ｑ―ＬＥＡＰの推進ということで大幅な予算を獲得していただいたということ、また、これが引き続き日本のコア技術となって、世界の中での光・量子の研究開発、そして競争に日本がぜひとも勝ち残っていけるように、引き続きお願いしたいというふうに思っております。

続いて、宇宙開発についてお伺いいたします。我が国の基幹ロケットは、二〇〇五年度以来四十機連続で打ち上げに成功しており、その成功率は九七・八％と大変すばらしい数字で、非常に喜ばしいことだと思っております。他方、スペースＸ社が大型ロケットの打ち上げ実験に成功するなど、海外においても新たなロケット開発が進められております。市場ニーズへの対応に資する新技術や低コスト化に向けた新技術を世界に先駆けて開発していくことで国際競争力の強化を図ることが非常に重要だと思います。また、来週、東京で開催される宇宙探査に関する閣僚級の国際会議、第二回国際宇宙探査フォーラム、ＩＳＥＦ２は、我が国がリーダーシップを発揮し、国際情報発信をする絶好の場であると考えます。

そこで、我が国の宇宙開発の取組方針について、文部科学省にお伺いいたします。

お答え申し上げます。宇宙の開発や利用は、安全、安心で豊かな社会の実現や、産業の発展などに貢献する重要な分野であり、その中において、ロケットの低コスト化など、国際協力の強化は大変重要であると認識しております。このため、文部科学省といたしましては、官民一体となり、低コスト化や顧客ニーズへの柔軟な対応などを可能とする新型基幹ロケットＨ３の開発、衛星重量の削減により打ち上げコストの大幅な低減につながるオール電化の衛星バス技術を獲得する技術試験衛星九号機の開発、民間企業などが製作する超小型衛星や部品を宇宙で実証する機会の提供などを行っております。宇宙の開発やその利用はさまざまな分野に貢献できる重要な取組でございますので、先生御指摘のＩＳＥＦ２の開催を含め、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。宇宙の分野というのは大変重要ですし、また、子供たちに夢を与える大きな可能性を持っているところだと思います。国際宇宙ステーションに常に日本人宇宙飛行士が滞在しているというようなこと、また、「こうのとり」がしっかりと物資を運んでくれているというようなこと、日本の宇宙開発また利用における技術力の高さというものを、ぜひとも今回のＩＳＥＦにおきましてもしっかりとアピールしていただければというふうに期待しております。続いて、大学改革についてお伺いいたします。タイムズ・ハイアー・エデュケーション、世界大学ランキング二〇一八において、東京大学が四十六位、京都大学が七十四位と、トップ百に入っているのがわずか二校だけという状況がございます。ランキングというものは絶対視すべきものではないと思いますけれども、やはり、我が国における抜本的な大学運営の改革が必要なのではないかと考えます。

このままでは、日本再興戦略二〇一六に明記された、今後十年間でトップ百に十校以上入るという政府目標が達成できないのではないでしょうか。有識者のお話では、日本の大学は、経営者、総長や学長が短期間で交代するということも、なかなか成果が出せない一つの要因だというふうにも聞いたことがございます。そこで、大学改革の現状を認識するとともに、あるべき大学の姿についてどのようにお考えか、文部科学省にお伺いいたします。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、第四次産業革命ですとかグローバル化が進展する中において、我が国が持続的な成長、発展を遂げていくためには、人材育成とイノベーションの創出の中核でございます大学の役割が一層大事だということでございます。御指摘のランキング、タイムズ・ハイアー社のランキング以外、いろいろなランキングがございますけれども、一概に評価するということができないというのは委員御指摘のとおりでございますが、その指標を分析いたしますと、総論文数が伸びていないですとか、あるいは論文の引用度が低いなどの、研究力の面での課題がございます。

また、留学生の比率ですとか外国人の教員の比率など、国際化に関する課題があるということについて認識しているところでございます。このため、文科省におきましては、日本再興戦略なんかを踏まえまして、大学の国際化を一層推進していくための支援をするということで、スーパーグローバル大学創成支援事業、さらには、世界の競争力ある大学とベンチマーキングして、大学全体として経営資源をしっかり投入して戦略を立ててやっていきます指定国立大学法人制度、さらには、平成三十年度から実施を予定しております卓越大学院プログラム、これは、産業界と連携して、大学を挙げて共同研究と人材育成のハブとしての大学院をつくっていこうというプログラムでございますが、そのようなものを更に加速することによって、大学の国際競争力の強化、イノベーション創出のための教員の研究環境の整備、国際ネットワークの強化に向けて取組を推進してまいりたいと思います。

さらに、先生御指摘のとおり、ガバナンスの問題については、これは課題でございます。さらに、文科省においては、中教審においても、その問題についても議論しているところでございますが、経営力の強化を図るための取組について議論を更に進めていきたいと思います。さらには、それを実現していくにおいては、財政基盤の問題がございます。国費の投入に加えまして、例えば、国立大学法人が持ちます資産の有効活用のための規制緩和ですとか、あるいは、寄附の促進を進めるための税制改正等を通じまして、外部資金の獲得によりまして財政基盤の確保にも取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございます。大学改革というのは、本当に長い目で見て、しっかりとこれから先、日本の大学がどのようにあるべきかということの大きな大きな課題だというふうに思います。

今の御答弁の中にもありましたけれども、ガバナンスそして大学を経営するという観点をこれから入れていくことが非常に重要なのではないかと考えます。また、そのことによって、若手研究者にとって魅力的な場所であり、また、さらには、先ほど来お話が出ておりますオープンイノベーションの活性化、そして、イノベーションエコシステムの構築において、大学というものは非常に大きな役割を果たすと考えておりますので、これからもしっかりと大学への取組も力を入れていただくことをお願いしたいというふうに思います。さて、最後になりますが、我が国の科学技術の姿についてお伺いいたしたいというふうに思います。地球環境変化が現実のものとなるとともに、あらゆる分野でのデジタル化が進む国際化の社会の中で、ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールなど、そして、持続発展可能な経済社会を実現し、我が国が将来的にも発展や繁栄を続けていくためには、科学技術の力、イノベーションの力、そして人材の力が最も重要です。

中国やインドなどの台頭が著しく、欧米も政府の科学技術予算を大幅に伸ばしている中、このままでは、我が国の科学技術は諸外国に大きくおくれをとってしまうおそれがあります。先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、科学技術基本計画をしっかりと実現して、そしてまた、科学技術基本法の精神にのっとって、科学技術を日本の政策の大きな柱に据えていくということが非常に重要だというふうに思います。科学技術分野での我が国の発展を更に実現するために、今何が必要でしょうか。また、今後、大幅な予算拡充の実現を含め、どのように改革しようとしておられるのか、具体的な例もございましたら、それもあわせて文部科学大臣にお伺いしたいと思います。

科学技術イノベーションは、今先生からお話がありましたように、日本が将来にわたって成長と繁栄を遂げるためのかなめであるということで、今政府が一丸となってやっております生産性革命の中核を担うものであると思っております。先生からもお話があったように、中国やインドなどの台頭、グローバルな競争が激化をする中で、ほかの国もかなり政府の研究開発投資を伸ばしているという状況があります。第五期科学技術基本計画に掲げられているように、経済・財政再生計画との整合性を確保しながら、ＧＤＰ比一％、この目標達成を目指してまいりたいと思っております。持続的なイノベーションの創出に向けまして、中核となる大学それから国立研究開発法人の機能強化、さらにはオープンイノベーションの促進、こういった改革に取り組むことによって、予算は無限ではございませんので、限られた予算をしっかりと有効に活用するということの意味でも、こういう改革をしなければならないと思っております。

さらには、基礎研究、人材育成、最先端研究基盤の強化等についても、引き続き進めてまいりたいと思っております。科学技術政策の中核的な役割を担う文部科学省として、新たな未来社会の姿で、ソサエティー五・〇の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

力強い御答弁ありがとうございました。科学技術イノベーション政策というものは、国を挙げて、府省横断として、一体化として実現していくことが大変必要だというふうに考えております。また、さまざまな分野がある中で、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔の機能をしっかりと果たしていくということ、また、先ほどお話がございましたとおり、大きなリーダーシップのもとに進めていただくということが大事だというふうに思います。また、経済、社会的な重要課題がさまざまある中で、それへの対応、それから、国の経済成長、安全保障の基盤となるような基幹技術の推進、基礎研究の推進や若手研究者の育成、最先端研究大学の施設の整備など、先ほど来お話が繰り返しになっておりますけれども、また、特定研究開発法人などのしっかりとした役割を与えて成果を出していくこと。

オープンイノベーションが活性化されていないという中で、それをいかに活性化していくか。また、官民の民の方を、先ほどのＰＲＩＳＭなどのプロジェクトをしっかりと実現することによって民の投資を誘発し、最終的にＧＤＰ比一％を達成していくということ。そのようなこと、オープンイノベーション、イノベーションエコシステムの構築など、さまざまな課題があるというふうに認識しております。それら全てを包含した形で第五期科学技術基本計画というものがあるわけですから、冒頭から何回も繰り返し申し上げておりますけれども、二十六兆円という目標をしっかりと実現していくことが、その一つの鍵になるのではないかなというふうに考えております。

政府におかれましては、科学技術イノベーション立国実現のために、また、大臣からも力強い御答弁ございました。これからの日本にとっての科学技術政策というものをしっかりとした柱として、成長戦略なども重要な課題となってまいります、科学技術イノベーション政策を国家戦略としてしっかりと位置づけて、引き続き推進していただくことを強く要望させていただきます。このような政策の推進におきましては、特に重要な役割を果たしていくのが文部科学省です。林文部科学大臣のリーダーシップのもと、より一層強力に幅広い科学技術イノベーションの取組を展開していただき、また、日本が、科学技術イノベーション、そしてイノベーションエコシステムの構築により、世界の中で科学技術の分野においては引き続きしっかりと光っている国、光り続ける国となることを御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて尾身朝子君の質疑は終了いたしました。

次に、赤羽一嘉君。

おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。林大臣におかれましては、連日の予算委員会、また、きょう、月曜日と、終日にわたりまして分科会の対応、大変お疲れさまでございます。どうか、三十分でございますが、よろしくお願いいたします。きょうは、我が国の教育行政諸般にわたりまして、幾つかの点について質問させていただきたいと思います。まず、教育費用負担軽減の問題についてでございますが、私ども公明党は、教育は未来への先行投資、また、誰もが経済的事由にかかわらず公平に良質な教育を受けられる国であらねばならない、そうした思いの中で、結党以来、一貫して教育費負担軽減に取り組んできたわけでございます。特に、大学生等を対象といたしました奨学金事業の充実はその柱でありまして、今から振り返りますと、平成十年、公明党が自由民主党と連立政権を組む際に、さまざまな政策合意、議論がございまして、そのうちの大きな柱の一つがこの奨学金に関する対応でございました。

当時は、日本育英会奨学金というのは優秀な学生を支援する。しかし、我々は、成績は多少できなくても、学習意欲のある者はしっかりと教育を受けられるようなバックアップをするべきだということで、実は、奨学金の要件に、成績条件を実質的に外して、学習意欲のある者というふうにしたらどうかという提案をさせていただきました。自民党からも賛同をいただきまして、その合意の結果、新しい、きぼう２１プラン奨学金、この有利子の奨学金については、実質的には成績要件が外されたわけでございます。

平成十年度のときにはおおよそ三十八万人の学生が奨学金を受けておりましたが、成績要件を外した結果、翌年から大変な勢いで、予算規模も大きくなって、十年後には最多で百四十万人を超えるまでにふえたわけでございまして、これは、間違いなく、日本の多くの青年たちの大学また専門学校進学への大きなバックアップになったというふうに考えておるところでございます。特に本年度は、給付型奨学金を我が国として初めて創設をするとともに、また、無利子奨学金について、低所得世帯の子供たちの成績基準の実質的な撤廃ですとか残存適格者の解消によりまして、希望者全員への貸与を実現しております。今、安倍総理のリーダーシップで実現をした、私は大変大きなところだと思いますが、これは大変大きく評価すべきことと考えております。

そこで、本年度から先行実施をいたしました給付型の奨学金、いよいよ来年度、平成三十年度から本格実施となるわけでございますが、その予約採用状況、進んでいると承知をしております、このことについて、社会的養護を必要とするお子さんの状況も含めて、その予約採用状況についてお答えをいただきたいと思います。

お答えいたします。給付型奨学金、委員御指摘のとおり、平成三十年四月から進学を予定されている方につきまして予約採用を今実施しておりますけれども、全体で二万一千百四十二人を採用候補者として決定しているところでございます。その内訳としましては、社会的養護を必要とする者がそのうちの六百三人、住民税非課税世帯の者が二万五百三十九人となっているところでございます。

今御答弁ありました、社会的養護の進学者数、私のこれまでの認識ですと、毎年四百五十名程度であったと認識をしておりますが、これが六百名を超える、百五十名以上の方が進学を希望しようということで予約採用された。これはまさに、新しい給付型奨学金に背中を押されたお子さんたちが多く、実現できたということで、私は、まさに人づくり革命、政府が今考えていることの一端を実現したものだというふうに大変高く評価をしたいと思います。ここで、進学を断念する子供たちを更になくすためにも、給付型奨学金のさらなる拡充が必要であると考えておりますし、また、政府としても昨年十二月に閣議決定をされました、新しい経済政策パッケージの高等教育無償化にも大いに期待をしているところでございます。

現在の文科省におきまして、高等教育無償化の制度の具体化につきまして、有識者会議、専門家会議を立ち上げられて検討が始められると承知をしておりますが、その状況についてお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。昨年十二月に閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージにおきましては、「所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現する。」とされたところでございます。その際、閣議決定で具体的に定まっていない詳細部分につきましては、検討を継続しまして、夏までに一定の結論を得るということとされているところでございまして、それを踏まえ、文科省におきます検討のための専門者会議を一月に設置したところでございます。専門者会議におきましては、学校種に応じた給付のあり方、支援対象者の要件のあり方、外部の人材の登用など対象となる大学等の要件についてのガイドライン、さらには円滑かつ確実な実施に際して必要な事項等について御議論をいただいているところでございます。

第一回会議を一月三十日に開催いたしまして、これらの事項について幅広い観点から御意見をいただいたところでございます。引き続き、関係者の声に丁寧に耳を傾けながら、本年夏までに結論を出していきたいと考えているところでございます。

今の御答弁にあるように、これから精力的に会議が持たれるというふうに思うわけでありますが、一つだけ、そこでちょっと要望しておきたいのですが、昨年十二月八日閣議決定をされた新しい経済政策パッケージ、高等教育関連の部分にそうしたことを書かれているんですが、ここで、具体的な内容として、支援措置の対象は、低所得者世帯に限定する、こう明記されているんですね。

それを受けて安倍総理が、この通常国会で、いろいろな場面での御答弁で、これは相当深掘りをしようという意欲が感じられる。この低所得者世帯に対しては、授業料のみならず、生活費まで出せるような充実したものにしたいという、その意欲というのは大変私はすばらしいと思っておるんですが、他方で、どうもそのことを聞いていると、いわゆる住民税非課税世帯とかに限って大変な深掘りをされて、その上の、経済的な、何というか、非課税世帯ではないけれども、いわゆる庶民の、いわゆる苦学生、林大臣ではなくて私みたいな出自の学生も大変なんですよね。これは、冗談みたいに言いましたけれども、私も子供を二人大学に進学させて、やはり東京の私立大学に行かせるということは大変な金額がかかる。

これは、こうしたことをやはり勘案しないと、せっかくいい制度をつくろうとしても、逆に不公平になってしまうのではないか。私は、深掘りをしていただくというのはすごく大事だし、財源的なこともいろいろあると思いますけれども、やはり、いわゆる低所得ということを限り過ぎないで、一般的な、庶民的な家庭の子弟もぜひ対象にするようなことを考えていただきたい。というのは、実は、いろいろなデータを文科省からいただいておりますと、お子さんが大学に進学する際には、ほとんどの世帯で貯蓄を取り崩している、大変な家計の一番最大の要因は教育費の負担なんですね。なぜ子供をつくらないかというと、教育費の負担が大きいからといったような回答もいろいろなデータで出ております。私は、この中間層の家庭の子弟の教育費の負担につきましても当然対象として、何らかの検討がなされていくべきだというふうに考えておりますが、この点についての文科省の御検討、御意向をお聞かせいただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、住民税非課税世帯については厚い支援をするということをしておりますけれども、同じ政策パッケージの中におきましても、全体として支援の崖、谷間が生じないよう、住民税非課税世帯に準ずる世帯についても、非課税世帯の子供たちに対する支援に準じた支援を段階的に実施し、給付額の段差をなだらかにするということを定めているところでございます。その点についても更に検討してまいりたいと思います。さらに、委員御指摘のとおり、それ以降の中間層の方々についての負担が重いということについては大きな声を聞いているところでございますが、このパッケージの中におきましても、中間層におきますアクセスの機会の均等について、ことしの夏までに継続的に検討するということになっているところでございます。

その点を受けて、そのあり方について、奨学金の問題も含めて、全体として検討を進めてまいりたいと存じます。

そこで、給付型奨学金の中にいろいろな推薦の要件があって、当然野方図にはできないとはいいながら、成績については、おおむね満足できる学習成績というような、内規ですか、そういうものが要件としては書かれているというふうに承知をしております。これは、やはり、そうすると、大体五段階で三・五から四・二ぐらいみたいなものが想定されるというようなふうにも聞いておりますけれども、私は、これは何らかの制限をしなければいけないという事の考え方もよくわかりますが、先ほど御紹介しましたきぼう２１プラン奨学金では、成績要件にかかわらないで、学習意欲のある者は広く教育を受けられる環境をつくっていこうという、これは、私はすごく、日本の奨学金の精神というか、大変大きなターニングポイントだったというふうに思います。

そうしたことが、その精神というのは私は非常に大事にするべきであると思いますので、この給付型奨学金につきましても、過度に成績で切るような状況じゃなくて、なるべく拾っていこう、幅広く採用していこうというふうな精神は大事にしながら、今後枠が広がっていくように我々も頑張らなきゃいけないと思います。そのときには、ぜひ、きぼう２１プラン奨学金と同じように、余り成績要件にはこだわらないで、一人でも多くの未来のある子供さんたちの将来を支えていこうというふうにすべきだと私は考えておりますが、大臣、その点について御意見をお聞かせください。

現行の給付型奨学金制度においては、今委員からお話がありましたように、一定の学力、資質要件を設けまして、学習成績、進学意欲などを確認の上で各高校等から推薦された生徒について支給の対象とする仕組みになっております。高校における学習成績については、生徒を評価する一つの指標として重要なものであると認識をしておりますが、他方で、必ずしも高校の成績が芳しくなくても、学びへの強い意欲を持って進学、卒業し、社会で活躍をしていらっしゃる方もいらっしゃるわけでございます。こういうことを踏まえて、新しい経済政策パッケージにおいては、給付型奨学金及び授業料減免の要件として、高校在学時の成績だけでなく、本人の学習意欲を確認し、支援の対象とする、こういうふうにしたところでございます。その上で、大学等への進学後は一定の学習成果を上げることを要件とする、こういうふうにしておりますので、今後、この政策パッケージの詳細な制度設計をこれに基づいて行ってまいりたいと思っております。

なるべく入り口で排除しないで、ぜひ、その後フォローアップをするという、今の御答弁どおり、一生懸命つくっていただきたいと思います。この奨学金につきまして、実は、この二月、朝日新聞が実に大変センセーショナルな記事を上下として連載をされました。「奨学金破産」という、一つは、「娘が破産四百万円の重荷」「定年後も仕事月三万円返還」「控える予備軍「無力感しか」」ないみたいな、大きな題字で、下の方は、「息子の死から八年督促状」「保証人追いかけ延滞金も」「「家族主義」見直し求める声」というようなことがございました。この記事によれば、奨学金に絡む自己破産者は、平成二十八年度までの五年間で延べ一万五千人というふうになっているという報道がございます。

この事実の真偽も含めて、文部科学省としてのこの奨学金破産についての認識はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。奨学金の債務を有する方が自己破産になった直接の理由は、日本学生支援機構において必ずしも把握しておらないところでございますが、奨学金の債務のみによる自己破産でない方も、ほかに債務を抱えておられて、それが引き金になって自己破産したという方も多く含まれていると考えております。一方、さまざまな事情によりまして、卒業後、厳しい経済状況に置かれまして、奨学金の返還が困難な者がいるということについては事実でございまして、そのような方に対してきめ細かい対応が必要だと考えております。このため、返還困難者に対しましては、従来より、状況に応じて毎月の返還額を当初の返還額の二分の一又は三分の一に減額して、長期間かけて返還いたします減額返還制度ですとか、経済困難、困窮によりまして返還期間の猶予を設けるというふうな制度によりまして対応するとともに、その制度の充実を図ってきておるところでございます。

奨学金の返還に際しましては、長期にわたって延滞に陥らないことが重要でございまして、引き続き、延滞初期段階での返還促進や返還困難時の救済措置の案内をしっかりやっていくということとともに、今年度より、奨学金の返還を含む進学のための資金計画について、例えば高校の教員ですとか保護者に対して助言を行いますスカラシップアドバイザーの制度を設けまして、その派遣を新たに実施するところでございまして、これらを活用しまして、延滞の防止、解消に努めてまいりたいと考えております。

これは、給付型奨学金、昨年、一昨年ですか、さまざまな議論をしたときに、やはりこの返済困難者の問題というのが議論になりました。そして、平成二十九年度の新規貸与者から所得連動返還型奨学金の制度も新しくできたものと承知をしておりますし、それと同様の、同程度の措置ということで、既存の返還困難者について、今局長から御答弁があったような制度ができているはずなんですね。ただ、このことがありながら朝日新聞のような記事が真実であるならば、こうしたことが、制度があるということをやはり現場で周知徹底をしたりアドバイスをするということがすごく大事だと思っております。そして、ちょっと気がかりな点が一点ございまして、返還猶予が十年間が最大で、その十年を経過するとこの猶予ができなくなる。

そのことについても新聞では記事、報道があって、この返還猶予制度は、この記事によれば、延べ十万人が利用している、その十万人のうち、一九年春から猶予期限が切れ始める、ですから、この人たちはもう大変な状況になるんだ、自己破産ドミノが起こるんだというようなことが書いてあります。これは本当かどうかはわからないんですけれども。そうした人たちに対して、体を壊されて仕事ができない方とかいらっしゃるようなことも書かれておりますので、そうした方については、十年たったらもう返還を求めるみたいな、取立てみたいなことを、やはり現場でよく、教育資金の問題ですから、丁寧に対応していただきたいと思いますし、この返還猶予十年ということについても、今後どうするか、ぜひ検討課題として捉えていただきたいと思いますが、もう一回、どうですか。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、返還の困難な方についてはいろいろな特別事情がございます。ＪＡＳＳＯにおきましても、きめ細かく一人一人に対して寄り添った形でのアドバイス、相談を受ける形にしてまいりたいと思いますし、その返還の問題についても、全体の中でその議論をし、また課題として受けとめさせていただきたいと存じます。

それと、ここに、家族主義を見直し求める声だとか保証人とか連帯保証人まで追われて大変だという記事が書かれておりますが、私は、文科省から聞くと、平成十六年度から、保証人、連帯保証人が必要でない機関保証制度というものが実施されていると。最初のころは、すごく、一割を満たない方が利用していますが、今は、実は四十数％が機関保証、保証人、連帯保証人が要らない制度をチョイスしている。私は、やはりこちらの方をあっせんしていくべきだというふうに思いますし、そうしたことがこうしたような悲劇が起こらないことであるということが第一点。

ですから、ぜひ、そのことについて、再度ですけれども、御答弁をいただきたいのが一つ。もう一つ、この新聞記事について文科省がどう対応されたのかはよくわかりませんけれども、こうした事実があるのは、事実だったと思いますけれども、しかし、家族主義の見直しを求めるための措置としてもう既に機関保証制度があるとか、そうしたことは全く書かれていないわけですね。一万五千人という数字も、私、文科省から聞いている数字とは随分違うので。こうしたことについて、何か、この十年間以上にわたって国が奨学金制度を拡充してきたことがあたかも悪かったかのような印象を与えるような記事については、私は、文科省として、やはり事実は事実として毅然として対応するべきだというふうに考えますが、その二点について、局長から答弁いただきたいと思います。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、十六年から、従来の保証人制度に加えまして機関保証をするというふうな制度を設けまして、自己破産に陥らないような形での対応をしているところでございます。まだその利用率自身については四割程度にとどまっているところでございます。それを更に周知して、その利用を、活用したいと思っております。なお、ちなみに、無利子奨学金のいわゆる所得連動返還型については、機関保証で対応するという形で新規は受けるところでございますので、その制度の普及に努めてまいりたいと思います。それから、先ほど委員御指摘のとおり、マスコミの報道においては誤解に当たる表現等もございますので、しっかりその点については事実関係を、個別には対応しておりますけれども、しっかりした広報をするという形にして、その制度についての理解、あるいは正しい記事が書いていただけるような形での取組を我々としては重ねてまいりたいと存じます。

どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。教育費用負担軽減をめぐる悲劇というのはやはり起こってはならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、小学校、中学校、義務教育における邦楽教育について質問させていただきたいと思います。実は、大臣、このことについて、私、国会で平成十五、六年ぐらいから何度も取り上げてきております。実は、私の小学校は大変立派な先生がいらっしゃって、音楽教育、和楽器、お琴ですとか和太鼓とか、そうしたものになじんでいくことが大事だ、それは実は、日本人のアイデンティティーを学び、そしてやはり愛国心にもつながる、そうした思いでさまざまな御指導をいただいて、こう見えても、琴で「さくらさくら」ぐらいは弾けるようになった。このことは楽しい思い出だったんですけれども、これは実は、社会人になって、大臣も一緒ですけれども、海外に商社マンとして勤務をしたときに、日本人としてのアイデンティティーというのが問われ、そのときに、いろいろな質問をされるときに、案外自国の文化ということを知らない。

しかし、自分は辛うじて琴はさわったことがあるということは、私、大変大きな助けになりましたし、そこのことで非常に人間関係もふえたわけでございます。平成十八年に教育基本法の議論があったときにも、愛国心をどうするかというような議論がありましたけれども、私は、その中で、ぜひ邦楽教育、日本の伝統文化を学ぶ機会を多くするべきだということで、実は、指導要領が改正になり、平成十年度の中学校の音楽科の学習指導要領から和楽器を使ってという、その後、教育免許法も改正されて、音楽の免許取得につきましては、和楽器や伝統的な歌唱法が必修になった。こうしたプロセスが、実は平成十年から約二十年間にわたってあるんですね。

その中で、いろいろな問題があるわけです。教員をつくっても、その人たちが本当に指導できるのかとか、そもそも楽器がない。全国の小学校、中学校に行くと、ピアノは絶対にありますし、オルガンも全部ある。しかし、琴がある学校というのはほとんどない。楽器がないので、実際なかなか授業ができない。また、教材もないし、その指導方法も確立されていないというようなことが随分問題としてはありました。私、遅々としてではありますけれども、着実に、文科省としては誠実にいろいろ取り組まれていて、それは随分変わってきたものだと思いますし、教員の和楽器に対する、何というか、あれも深くなっていると思いますが、結局、私が思うに、これをしっかりやらなきゃいけないのは、とどのつまり、やはり全国の小学校、中学校にお琴が配備できるかどうかということだと思うんです。これが目の前にあれば、子供というのは、さわってみたいし、本当に音が出るのか、やると案外簡単にできるというようなことから、私は非常に、やはりちょっと財源上の問題ですけれども、ここは文科省として腰を据えて、この小学校、中学校で全て、ピアノ、オルガンと同じようにお琴が配備できるようにしっかり頑張るということがすごく大事だと思う。

これは、実は国際人に通用する日本人をつくることに必ずつながる、私はかたくその信念を持っておるわけでございますけれども、その点について大臣の御答弁をいただければと思います。

赤羽委員とは長いおつき合いでございますが、きょう初めてお琴をたしなまれるということを聞きまして、その幅の広さに、体格ではなくて、人格の幅の広さに大変感じ入ったところでございます。まさに、お互い商社のＯＢとして、グローバルな中で、私なんかはピアノとかエレキギターとか、そっちの、人もやるようなことばかりやっておりますので、やはりここでそういうものが一つあれば、なるほどそうかということになるということは痛いほど感じてきたわけでございますので、こういった日本人としての美徳やよさを生かして、グローバルな視野で活躍するために必要な資質、能力を育成することは大変重要であると思っております。

委員も御紹介いただいたわけでございますが、平成十年に改訂した学習指導要領で、和楽器の指導については、中学校で箏や太鼓などの和楽器を用いた表現活動を必修というふうにしております。また、小学校でも、表現活動や鑑賞活動において和楽器を選択して扱うことができるということになっております。学習指導要領に対応しまして各学校が教材を整備する際の目安として教材整備指針を作成しておりまして、音楽の道具、実習用教材として和楽器も掲げております。この指針に例示される教材が安定的かつ計画的に整備されるように、義務教育諸学校における教材整備計画を策定しまして、これに基づいて地方財政措置が講じられております。

こうした状況の中、小中学校における和楽器の整備が進められてきておりまして、平成二十七年五月時点で、小学校で約六二・五％、中学校で約八〇・六％、これをちょっと見て、私、自分のときと比べて、すごいな、こういうふうに率直に思ったんですが、これを更に進めていかなければならない、こういうふうに思っております。児童生徒が我が国の伝統音楽のよさを味わって、委員のような豊かな情操を培うことができるように、和楽器の指導の充実に努めるとともに、各学校、各教育委員会の御判断で和楽器の整備を進めていただきますように、今後とも要請をしてまいりたいと思っております。

しっかり、財源の問題も大きいと思いますので、二十年間なかなか進んでこなかった原因がそこにあるということで、何らかの支援制度もぜひ検討していただきたいと思います。

最後に、今ニュースになっております中央区立の公立小学校の標準服をめぐる問題について、ちょっと一点だけ、いろいろ報道がありますので確認したいんです。この問題について、十四日、中央区の教育長は記者会見で、今回は関係者への説明が不十分で校長への指導が足りなかったと反省している、こう陳謝されて、銀座だからブランドという考えは、公教育には望ましくないと見解を述べられた、こういう報道がございます。私は、もしこれが事実ならば、教育長としてそれだけのコメントをした以上、どうやってその決着をつけるんだということは、しっかりやはり文科省として求めるべきだと思います。きのうの予算委員会で、大臣から、再発が防止できるようにということで通達を出されるというようなことは大変大事だと思いますが、この時期に来てなかなかもう身動きがとれないというようなこともわかるんですけれども、やはり一部の保護者からは、負担が重くて購入ができない。

そうした場合、私服で行かせるのかとか、その中でいじめとかが起きないだろうかとか、やはり大半の国民が心配をしているようなことがこの問題には内在してしまっていると思う。それは、中央区の教育長自身がそう認めているのであれば、教育委員会として、最後はどうなんだ、謝罪で終わらせるのか、おかしいと思うという指摘で、そんなのでどうなのかという最後のところが私は大事だと思うんです。いずれにしても、物理的な制約とかあるかもしれませんが、教育長がこうした見解を示した以上、そのことについてどうなんだということを最後まで、私はちゃんと責任ある対応をすべきだと考えておりますが、文科省としてどうでしょうか。

お答え申し上げます。

小学校等のいわゆる制服のあり方については、基本的には各学校において適切に判断すべき事柄だと考えております。標準服導入の再検討の要否については、学校において適切に判断がなされるよう、まずは区の教育委員会において必要な指導等を行っていただくことが基本であると考えております。

時間が来ましたのでもう終わりにいたしますが、ぜひ、区の教育委員長がそうした見解を述べた以上は、ちゃんと総括させるということが大事だということを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。次に、もとむら賢太郎君。

希望の党のもとむら賢太郎です。林大臣、どうぞよろしくお願いいたします。まずは、スポーツ関連について数点お伺いしてまいりたいと思います。高校野球についてでありますが、春の選抜大会、ことしは、二十一世紀枠で、文武両道を実践されている大臣の母校である下関西高校も出場されるというふうに伺っておりまして、頑張っていただきたいと思いますけれども……出られなかったですか。

済みません、それは失礼しました。この春の選抜、そして夏の選手権大会とございますが、高野連の竹中事務局長は、野球部の部員数が減少しているという問題に関して、この流れは加速していく、それを食いとめるため、野球の普及に力を入れたいというお話もありますように、少子高齢社会の中で、野球を選択していただくお子さんたちが多くいらっしゃることはうれしいことであります。例えば、夏の選手権大会、東京は高野連に所属しているのは二百七十四校、北海道が二百二十八校ありまして、二校出場できるわけでありますが、私の地元神奈川では、高野連加盟数が三番目に多く、百九十四校、そして、次に愛知が百九十一校、大阪百八十九校、千葉百七十二校と、私どもの神奈川でいうと、八回勝たなければ夏の選手権大会に出られないという厳しい地域もあれば、三回勝って甲子園に行ける地域もございます。

こういったことを、球児たちに平等な機会を与える観点から、これは高野連の分野だと思うんですが、神奈川など人口が多い都道府県は出場枠をふやすことを検討したらいかがと考えておりますけれども、どうお考えでしょうか。

私の母校に触れていただきまして、ありがとうございました。候補のリストまでは行って、私も含めて同窓生みんな大変期待をしておったんですが、最後の選にはなかなか難しかったということで、残念に思っておるところでございます。

今先生からお話があったように、この高校野球の大会に球児が平等に参加できるということは大変意義があるというふうに考えておりますが、この全国高等学校野球選手権大会の参加校については、主催者である、今お話のあった日本高等学校野球連盟等が開催日程等も踏まえて適切に判断するものだと考えております。なお、第百回記念大会、ことしの夏にはそうなるそうでございまして、加盟校の多い七府県の出場校を二校にふやして、五十六校が参加して行われるということで、神奈川県もその七府県の中に含まれておるというふうに承知をしております。

八十大会、九十大会、そしてことし夏の百回大会と、七府県が今回は二校出場できるということでありますが、先ほど申し上げていましたように、神奈川も本当に激戦区で、八回戦って甲子園に行くと投手の肩も大分疲れてまいりますし、そういったことも鑑みながら、高野連の方にも文科省としてお話ししていただけると大変うれしく思います。

次に、ラグビーワールドカップについてお話しさせていただきますが、いよいよラグビーワールドカップが近づいてまいりました。私もラグビー議連に入る一人でございますが、昨年十月に、大会組織委員会が調査した結果では、大会認知度の全国平均が五一％、観戦する意向を持っている人が七・八％と非常に低い位置にございます。このラグビーワールドカップは、オリンピック、サッカーワールドカップと並ぶ世界三大スポーツ大会の一つでありまして、今回アジアで初開催となるわけであります。そういった視点に鑑みながら、国民の認知度が上がっていない、大会まであと一年半あるわけでございますので、これを盛り上げていくために取組が必要だと考えておりますが、文科省の見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。ラグビーワールドカップ二〇一九、委員御指摘のように一年半後に迫っているわけでございまして、他方、その機運がまだ盛り上がっていないのではないかという指摘も間々聞かれるところでございます。こういった大会に向けての機運醸成のために、文部科学省といたしましては、二〇一九年ラグビーワールドカップ普及啓発事業といたしまして、小中学生の年代を始めとした幅広い層に対しましてラグビーの普及や啓発を推進する、このために、ラグビーを通じた国際交流の推進を図る必要な予算をこれとともに昨年に引き続き計上している、このような取組をしているところでございます。また、ラグビーワールドカップ二〇一九の組織委員会におきましては、千日前イベントですとか予選のプールの組分け抽せん会、そして二年前イベント、さらには、試合日程発表イベントの実施、公式マスコットの公表などの機運醸成に向けた取組を行っているところでございまして、今後も、五百日前イベントですとか一年前イベント、百日前ＰＲイベントなどを実施する予定と聞いてございます。

さらに、政府といたしましては、国交省におきまして、昨年四月からラグビーワールドカップ特別仕様ナンバープレートの交付を行っているほか、ラグビーワールドカップ大会特別措置法に基づきまして、本年八月には寄附金つきの記念切手を販売する予定でございます。大会の成功に向けまして日本全体で盛り上げていくために、引き続き、組織委員会を始めとした関係機関と一体となって、オール・ジャパンで着実な準備に努めてまいりたいと思います。以上でございます。

タグラグビーをお子さんたちに普及啓発したり、さまざまな取組があると思うんですが、二〇二〇年の東京オリ・パラリンピックに注目が集まっており、ラグビーワールドカップの方が少し置かれている感じがしておりますので、その東京オリ・パラリンピックの前年にこの大会がございますので、ぜひ国民全体でラグビーを盛り上げていただくようにお願いしてまいりたいと思います。

私の地元神奈川県では、このラグビーワールドカップの決勝戦が行われる予定でございまして、実は、私は神奈川県議会出身なんですが、このラグビーワールドカップを控えて、地方警察官の増員を求める意見書が出ております。国会議員になって、地方議会で積み重ねてきた意見書が残念ながら国会議員の目に触れることが非常に少なくありまして、これは本当に与野党の枠を超えて一字一句各議会で取り扱う意見書でございますので、文科省に限らず、各省庁におかれては、この意見書を重んじていただきたいなと思うんです。

神奈川県議会から警察官の増員の意見書が出ておりますが、政府としてどのように受けとめているのか、お伺いしてまいります。

お答え申し上げます。先生から今御指摘がございました神奈川県議会からの意見書を始めといたしました地方自治体からの体制強化を求める要望等につきましては、その内容をしっかりと受けとめ、また、依然として厳しい治安情勢を踏まえまして、平成二十七年度から二十九年度の三年間で、事態対処能力の強化等喫緊の課題に対処するため、地方警察官三千人の増員を措置したところでございます。また、先生からお話がございましたとおり、ラグビーワールドカップ二〇一九は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の前年に開催されます国際的な競技大会でありまして、その安全確保は極めて重要であると認識をしております。

警察といたしましては、関係機関と緊密な連携を図りながら、必要な警備対策や交通対策を推進し、大会の安全確保に万全を期してまいるとともに、今後とも、すぐれた人材の確保、育成など、人的基盤の充実強化を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。

二十七年から二十九年の三カ年にかけて三千人の増員、そして神奈川県警においては百八十人の増員というふうに伺っておりますが、なかなか、まだまだ手当てが足りない部分はあります。特に、神奈川県警は、人口比率からいうと東京に次いで二番目に多い県でございまして、三番目に多い大阪府のいわゆる一人当たりの警察官よりも、神奈川県の県民が抱える警察官の数の方がはるかに小さいわけであります。一人当たり五百八十人ぐらいだったかな、たしか非常に少ない警察の数でありましたので、この辺も注視していただきたいと思います。

次に、日本相撲協会についてお伺いいたします。これは、一連の事故や不祥事が相次いでおりまして、先ほど第一分科会でも公益性について内閣府にお尋ねしてまいりましたが、昨今の報道も、この日本相撲協会のガバナンスについて、公益財団法人という、平成二十六年一月にこの形をとられたわけでありますが、国民からの疑問の声が公益性の問題で上がってございます。既に、昨年十一月二十八日には、日馬富士さんの暴行事件を受けて、スポーツ庁長官と八角理事長が会談をしたり、また、スポーツ庁長官からは、相撲は日本で最も歴史あるスポーツという自覚と責任を持って、二度と国民の期待を裏切ることがないよう、暴力の再発防止に取り組んでいただきたいと述べられておりますけれども、文科省としてどうこの問題を受けとめていらっしゃるのか、お伺いしてまいりたいと思います。

改めて、相撲界でこのような問題が起きたことは極めて遺憾であると申し上げたいと思います。スポーツの現場での暴力、これは断固として根絶していく必要がありまして、私自身も、初場所のたしか総理杯をお渡しに行くときに、八角理事長にお会いをいたしました。一連の不祥事については、危機感とそれからスピード感、これを持って再発防止にしっかり取り組んでいただきたいと要請をいたしたところでございます。相撲協会におかれましては、暴力問題再発防止検討委員会、これを設置しまして、過去にさかのぼって実情の把握をするということも含めて、実効性のある再発防止策を検討する、こういうふうに承知をしております。スポーツ庁長官の言葉も御紹介いただきましたが、まさに、長い伝統を有して、多くの人々に親しまれ、発展してきたものであります。

私も、当然、総理杯ですから最終日、これは優勝が既に決まっているんですね、決まっていても、やはり最終日にあれだけの方が、ファンが詰めかけていただくということで、こうしたファンの皆様の期待にきちんと応えられるようにしっかりと取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。

民主党政権時代に、当時の高木文科大臣にも、私、この相撲協会のガバナンスの問題を何度も質問させていただきまして、当時は夏場所が開催されず、多くの国民が、放送がされないことに、非常に悲しみの声を聞いてまいりました。国民に親しまれるこの大相撲が、これからやはり、特に、若い、中学を卒業した方々や高校を卒業した、社会を知らない方々が相撲協会に入ってまいります。この業界しか知らなく育っていくということも問題を指摘させていただきましたが、ぜひとも、若年世代の皆さんもこの協会に入って、やはり夢や希望が持てる協会の発展にまた大臣としてお力をいただきたいと思っております。

次に、教育関連について数点お伺いしてまいりたいと思います。きょうお配りの資料一から三がございまして、全国の学力テストが昨年秋口に公表されました。私どもの地元相模原市も政令市でありまして、四十七の都道府県そして二十の政令市の中で公表されまして、非常に厳しい学力の結果が出てきたのと同時に、私どもの地元でも、体力の問題も非常に大きな問題だというふうに伺ってございます。この問題の中で、三枚目の中に、お茶の水女子大学の、学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究や、そして、ここにはございませんが、昨年十一月に日本財団が発表した、家庭の経済格差と子供の認知度の差を関係分析した資料などもございますけれども、こういった資料を見ると、各都道府県や政令市でも地域間格差が非常に生まれてきているという結果が出ております。

この背景には、稼いでくるお父さん、お母さんの、親の経済力の格差が問題ではないかという研究結果もございます。私も、ゼロ歳からシングルマザーの家庭で育ってまいりまして、母が一生懸命働く姿を見て、自分自身も頑張っていこうと思ったわけであります。今、シングルマザーを始めとする片親の家庭では約六割が貧困家庭とも言われておりますので、総理も言われているように、そういったさまざまな家庭環境で生まれてくるお子さんたちが、親の経済的な理由によって勉強ができないとかスポーツができないとか、そういったことがないように、政府全体として、給付型の奨学金制度も始めていただいたわけでありますけれども、今回こうした格差が出てきたという結果で、親の所得格差が子供の教育格差にもつながっているんじゃないかという御指摘に対して、大臣はどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いしてまいりたいと思います。

今お話のあった全国学力・学習状況調査における、まず地域差、都道府県の平均正答率の状況については、平均正答率が低い都道府県が徐々に全国平均に近づく傾向が見られまして、平成二十九年度調査においては、ほぼ全ての都道府県がプラスマイナス五ポイントの範囲内にあって、大きな差が見られない、こういうふうに考えております。一方で、今お話があったように、家庭の経済状況と学力の関係については、全国学力・学習状況調査に基づく調査研究によれば、家庭所得や保護者の学歴に基づき設定した指標である家庭の社会経済的背景、これが低い児童生徒の方が各教科の平均正答率が低いという傾向が見られるというふうに示されていると承知をしております。

まさに、文科省としては、子供たちの住む地域や家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受けられるよう、今度の経済パッケージもそうでございますが、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

私ども相模原市、政令市でありますが、三区あります。南区、中央区、緑区とあるんですが、その区の中でも学校間の格差が非常に生まれているという話もございまして、相模原市の関係者にお話を聞くと、市の中でも地域格差があり、世帯収入や生育環境との相関が見られるんじゃないかという御指摘もございます。やはり格差是正という観点も非常に大切な視点だと思いますので、今後も注視をしていただきたいと思います。

次に、この学力格差を是正するために、東京二十三区の足立区、ここは全国平均をかなり下回っていた時代がございます。しかしながら、二十六年から始めた全国学力テストでは、就学援助率が小中学校ともに国や都の平均を大きく上回り、全体で国平均の二・三倍。そうした中、二十四年から取組を進めているということでございます。例えば、足立区では、はばたき塾という塾を開講してみたり、また、私どもの相模原市の隣に大和市という市があるんですが、ここでは、平成二十六年度の全国学力テストの結果が全科目で県内平均を下回り、同年から放課後寺子屋やまとという取組をしてみたり、私ども相模原市も、加山市長の英断によりまして、来年度から市独自の取組を導入していきたいという話もございます。

指摘をしていきたいのは、日本財団の調査でも、貧困状態の子供の学力は十歳を境に急落すること、学年が上がるにつれて学力の逆転が起きにくいことが指摘をされておりまして、いち早く、やはり各自治体、基礎自治体、都道府県の努力も必要かもしれませんが、やはり文科省として、国としても支援をしていくことが必要だと考えておりますが、大臣のお考えをお伺いしてまいりたいと思います。

この足立区の例は大変注目をされておられまして、私も実は、小学校、中学校をちょっとお訪ねして、いろいろなことを聞いてまいりました。なるほどなと思わせていただくことが幾つかございまして、実際に数字も、今、委員がおっしゃったとおり、よくなってきているということでございますので、いろいろなやり方を工夫するということが大事だと思っております。

そういう意味で、家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられるという、この原則をしっかりとやっていくということが大事であるというふうに思っております。地域の教育資源を活用しまして、学習がおくれがちな中学生や高校生等を対象とする原則無料の学習支援である地域未来塾の充実等々を通して、地域によって学習支援をやるということを推進していかなければならないと思っております。また、学校教育においても、きめ細かな指導の充実のため、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置、これはさっきの足立区でもやっておられると思いますが、補習等のための外部人材の配置に対する支援等に取り組んでまいりたいと思っております。

全ての子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできる社会、これを実現するように全力で取り組んでまいりたいと思っております。

ぜひとも国として、頑張っている地域がございますので、御支援をお願いしてまいりたいと思います。次に、ちょっと飛ばさせていただきますが、いじめ、自殺対策についてお伺いしてまいりたいと思います。いじめをなくしていくためにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用のほか、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを生かした相談窓口の拡充を検討してはいかがかなと思います。これは、既に長野県で教育委員会が実施したＬＩＮＥによる中高生向けの相談事業の実績によりますと、二週間で千五百七十九件のアクセスがあり、十人の専門相談員が五百四十七件の相談に乗ったということで、前年度一年間の電話相談二百五十九件をわずか二週間で超えたという結果もございますので、こういったＳＮＳを利用した窓口も開設してはいかがかなと思うんですが、その点についてお伺いしてまいります。

お答え申し上げます。いじめは決して許されないことですが、一方、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものです。いじめ問題については、文部科学省としてこれまでも、いじめ防止対策推進法等に基づき、心理や福祉に関して高い専門性を有するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実に取り組んでまいりました。一方で、今委員から御指摘もございましたが、近年、若年層の多くがＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いるという状況を踏まえ、これまでの取組に加え、全国の子供たちがＳＮＳ等を活用して、いじめ等のさまざまな悩みを気軽に相談できるような体制の構築を目指すことは重要であると認識をしております。そのため、平成二十九年度補正予算及び三十年度予算案に、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する事業に係る経費を初めて計上したところでございます。

文部科学省としては、引き続き、いじめを含むさまざまな悩みや課題を抱える子供を支援するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充に努めるとともに、ＳＮＳ等を活用した相談に関する事業を実施し、その成果等を踏まえた事業の展開が図られ、子供が相談しやすい環境が構築されるよう、今御指摘にありました長野県などの事例も大いに参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

ぜひ、いじめに遭われているお子さんたちが声を出せないことがないように、その声を拾い上げていただけるような環境づくりをぜひお願いしてまいりたいと思います。次に、厚生労働省にお越しいただいておりますが、厚生労働省が設置する自殺相談の電話窓口において、ネット電話がつながらないというさまざまな問題も承知をしているわけでありますけれども、子供の多くがネット電話を使っているというデータもある中で、改善すべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。こころの健康相談統一ダイヤル等の自殺対策関連の相談窓口につきましては、〇五〇で始まるＩＰ電話あるいは電話番号を使用しないＬＩＮＥ無料通話等には技術的に対応できない仕組みになっております。このため、厚生労働省としては、昨年十二月に、まずホームページを見直しまして、こころの健康相談統一ダイヤルと同じページに〇五〇で始まるＩＰ電話から接続可能な都道府県別の直通番号を明示することといたしました。また、本年三月、自殺対策強化月間におきまして、〇五〇で始まるＩＰ電話に対応した全国共通の電話番号を設定して、民間団体の協力を得て相談を実施することとしております。また、同じく、自殺対策の強化月間におきまして、広く若者一般を主な対象としたＳＮＳによる相談事業を実施することとしておりますが、この中で、ＬＩＮＥ無料通話に対応する事業への支援も行うこととしております。

今後、こうした事業の実施結果を検証しつつ、若者のコミュニケーション手段の現状を十分に踏まえながら、若者が相談しやすい体制の整備を図るように努めてまいりたいと考えております。

ネット電話が使えなかった理由も私も勉強させていただきましたが、ぜひ、先ほどから文科省の方にもお願いしたように、心の声、叫び、これらをぜひ厚生労働省としてもしっかり受けとめる体制、環境づくりにまた御尽力いただきたいと思います。次に、二〇二〇オリンピック・パラリンピック東京大会について二点お伺いしてまいりたいと思います。先般、大島議長を先頭とした委員派遣に私も、平昌オリンピックに行ってまいりまして、現地で日本人選手の活躍を見てまいりましたし、既に長野の冬季大会を超えるメダルの数を獲得しておりまして、これも競技の技術力の向上などさまざまな環境整備があったからだなというふうに考えられますけれども、次の東京大会では、さらなる技術向上が期待をされ、どのような取組を文科省として行っていくのか、お伺いしてまいりたいと思います。

平昌大会における日本代表選手の輝かしい活躍に、まずは心からお祝いを申し上げたいと思っております。選手及び関係者の皆様の日ごろの努力の成果だというふうに思います。また、大会がきょうを入れて残り三日間ありますので、残された競技種目においても、選手のさらなる活躍に期待したいと思います。

こうした活躍は、国民に夢と希望を届け、チャレンジする勇気を社会全体にもたらすものであると思っております。平成二十八年度に策定した競技力強化のための今後の支援方針、それから第二期スポーツ基本計画、こういうものを踏まえまして、東京大会に向けて、日本が得意とする競技の強化を一層図るとともに、メダルを獲得できる競技の増加に向けて選手強化支援に取り組んでおります。ちょっと具体的に申し上げますと、各競技団体の日常的、継続的な強化活動や東京大会で活躍が期待される次世代のアスリートの発掘、育成等への戦略的な支援、それからオリンピック競技、パラリンピック競技のさらなる共同利用を見据えたナショナルトレセンの拡充整備、トップアスリートのための強化、研究活動等の拠点であるハイパフォーマンスセンターの機能強化などによって多面的に支援をしておるところでございます。引き続き、関係機関と一丸となって、二〇二〇年東京大会に向けた競技力の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

次に、パラリンピックについてお伺いしてまいりたいと思います。東京都の小池都知事や、そして、私の県会議員時代の同期であった川崎の福田市長などもこのパラリンピックに非常に関心を高く持っておりますし、パラ議連にも私は入って、野田聖子会長を先頭に、パラリンピックを盛り上げていこうという機運も高めてまいりたいと思うんですが、平成二十八年の日本パラリンピアンズ協会の調査では、二割の選手が一般体育館で利用を断られた経験があるというお話もあったりとかしているわけでありまして、パラスポーツの選手が使いにくいという声も伺っております。特にナショナルトレーニングセンターについても、ちょっと使いづらいなという声をパラリンピックの選手からも伺っておりまして、ちょっときょうはその声を代弁して質問させていただいております。パラリンピックを盛り上げていくためにも改善をする必要があると思いますけれども、文科省の見解をお伺いいたします。

二〇二〇年東京大会でパラリンピック選手が活躍できるようにトレーニング環境を計画的に整備していくこと、これが大変重要であると思っております。今お話のありましたナショナルトレーニングセンターについては、平成二十六年度にパラリンピック競技を含む障害者スポーツが文部科学省に移管されて以降、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化の取組、これを進めておりまして、平成二十八年度においては延べ三千六百七十二人のパラリンピック選手に利用され、年々増加傾向にはあるということでございますが、委員から今いただいたような御指摘もあるということであろうというふうに思っております。二〇二〇年東京大会に向けて、強化活動が一層活発になって、ナショナルトレーニングセンター利用者の増加が見込まれるために、現在、パラリンピック競技の使用を想定したトレセンの拡充整備を進めておりまして、平成三十年度予算案においては、整備工事費として三十六億円を計上しております。

二〇二〇年東京大会開催の一年前の完成を目指して整備を進めてまいりたいと思っております。このほか、昨年十二月に、日本パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会、日本スポーツ振興センター、これらを構成員とするトレセンの運営体制等に関する検討会議、これを設置いたしまして、パラリンピック選手が利用しやすい運営体制の検討も進めておるところでございます。

ぜひパラリンピックにも注目をいただき、オリパラ大臣とともに、文科大臣として、強いリーダーシップを期待してまいります。最後に質問いたしますが、先ほど、教職員の加配のお話もございました。この中で、三十五人学級の問題や、あとは支援学級の教員が足りないという声もいただく中で、実は、来年度から、小学五、六年生で英語が教科化されるわけでありますし、小学校三、四年生では外国語活動が開始をされます。

そういった中で、小学校の英語専科教員は、平成三十年度で千人ふやすことになっていますが、これでは十分とは言えないと思います。より一層の増員を求めるとともに、ＡＬＴの配置に係る財政措置を講ずるべきだと考えております。学校現場の先生方の調査によると、小学校教員で英語教育免許を持っている割合はわずか五％。そして、二十六年の文科省調査では、英語活動を指導するに当たり自信がありますかという問いに対して、そう思わない、どちらかというと思わないと答えた教員が六五％に上るという結果もございます。こういった中で、ＡＬＴの配置に係る財政措置や、英語専科教員をふやすべきだと考えておりますが、文科省の御見解をお伺いいたします。

小学校の中高学年における外国語教育の充実などを図る新しい学習指導要領の円滑な実施や、学校における働き方改革に向けて、学校の指導、運営体制の効果的な強化充実を図ることが必要でございます。このため、今御指摘いただきましたように、質の高い英語教育を行うことのできる専科指導教員の確保が必要と見込んで、平成三十年度予算案においては、必要な加配定数として千人の改善を盛り込んだところであり、平成三十二年度の小学校学習指導要領の全面実施に向けて、引き続き必要な取組を進めてまいります。また、ＡＬＴを活用する際の財源については、ＪＥＴプログラムにより招致する場合には地方財政措置が講じられております。このほか、文部科学省においては、自治体において英語が堪能な外部人材を授業で活用する取組を支援しているところでございます。文部科学省としては、学校の働き方改革と新学習指導要領の円滑な実施に向け、学校における業務改善の取組を進めつつ、必要な学校の指導、運営体制の効果的な強化充実に引き続き取り組んでまいります。

最後にしますが、私ども相模原市では、日本語の発話能力や指導力、事務負担等の観点から、ＪＥＴプログラムによる採用を行わずに労働者派遣で配置をしている関係から、労働者派遣によるＡＬＴの配置に係る措置を要望しておりますので、ぜひ御期待に応えていただきたいと思います。最後に、大臣、大変冒頭失礼いたしました。下関西高校、甲子園で出場できるように、私も応援してまいりますので、ぜひ学校を挙げて頑張ってください。ありがとうございました。

これにてもとむら賢太郎君の質疑は終了いたしました。次に、道下大樹君。

立憲民主党の道下大樹でございます。主査そして分科員、そして大臣また文科省の皆様、きょうはよろしくお願いを申し上げます。私からは、まず一つ目に、教職員の長時間勤務について伺いたいというふうに思います。今、国会で、働き方改革、裁量労働制の課題について議論が行われておりますが、ある意味で、裁量労働制というか、一定額の給与で本当に幾らでも働かされているというような状況に置かれているのが教職員の皆様だというふうに考えております。連合総研が二〇一六年に調査したものによりますと、小中学校の教員の週の労働時間について、小学校教員の七二・九％が六十時間以上、中学校教員に至っては八六・九％が六十時間以上勤務しているということが公表されました。

同様のものを文部科学省も、平成二十九年四月二十八日、これは初等中等教育局ということで、教員勤務実態調査ということで発表されました。もう皆様御承知だというふうに思いますけれども、これによりますと、勤務時間に当たっては、副校長・教頭が一番長くて、小学校で十二時間十二分、これは一日当たりでありますけれども、中学校では十二時間六分、その次に教諭、校長、講師、養護教諭などなど、こうした方々が、本当に一日当たり、そして一週間当たりの勤務時間が他の産業の労働者と比べて非常に長いということであります。こういった点について、まず大臣、こうした、長年にわたって、教職員の働き方、長時間勤務を解消しなければならないというような議論が行われてきたわけでありますけれども、それでもまだこのような状況が続いているということについて、文部科学省の今の認識を伺いたいというふうに思います。

今委員から御指摘いただきましたように、昨年四月に文部科学省が発表いたしました調査結果では、十年前の調査結果に比べても、教員の長時間勤務の実態が明らかになりました。これを受けまして、昨年六月から、中央教育審議会においてこの問題について審議を行い、昨年十二月には中間的なまとめをいただいたところでございます。そこでは、業務改善を行うことなどさまざまな指摘をいただきまして、それを踏まえて、昨年末には緊急対策を取りまとめ、そして、この二月九日には、それを各都道府県教育委員会等に通知をいたしたところでございます。まだまだ中教審の方では引き続きこの問題について審議を重ねてまいりますので、文科省としてもこの問題についてはしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

この問題は今に始まったわけではありませんし、長年、この超過勤務の解消に向けて、文科省も含めて、またそれぞれの学校現場で取り組んできたことは皆様御承知かと思いますけれども。ただ、残念ながら、先ほどお話ししました、この文科省が昨年公表した数値によりますと、これは平成十八年度と平成二十八年度と両方の集計結果が出されているんですけれども、これは、小学校、中学校、校長先生、副校長・教頭、教諭、講師、養護教諭、全てのところで、十年前と比べて、十年前から、長時間勤務だ、長時間勤務だ、解消しなければならないというふうに議論が行われていたんですけれども、全ての役職の方々のところで、平成十八年よりも平成二十八年度の方が勤務時間が長くなっている。

この状況、どうしてこれまでの超過勤務解消の取組がうまく効果を上げてこなかったのかという認識について、伺いたいと思います。そういったことの課題の解消に向けてこれまで取り組んできて、そして中教審としても中間まとめを先日公表されましたけれども、その具体的な中身について、端的にちょっと御説明をいただければというふうに思います。

平成十八年調査と二十八年の調査の間に、平成二十年度に学習指導要領の改訂がございまして、小中学校においては授業時数が増加しております。今回の勤務時間の増加を内容的に見ますと、授業や授業準備、成績処理といった授業関連のところに特に伸びが大きくなっておりますので、こういったことが影響しているのではないかと考えております。中教審の中間まとめにおきましては、幾つかの論点がございましたけれども、まずは業務の役割分担、適正化を着実に実行する、これが一つの中心でございました。

この取りまとめにおきましては、教員の典型的な業務を十四に分類いたしまして、例えば、学校徴収金の徴収管理など、基本的には学校以外が担うべき業務であるというもの、それから部活動や校内清掃など、学校の業務であるけれども必ずしも教員が担う必要のない業務、要は教員以外のスタッフに委ねて教員の負担を軽減するべき業務、それから教師の業務であるが負担軽減が可能な業務といった形で、かなり詳細な議論をいただきまして、それぞれについて対応を進める、例えばそういったようなことが一つ大きな柱になっております。それから、教員が勤務時間について必ずしも十分な意識がないということも指摘されましたので、勤務時間に関する意識改革や時間外勤務の抑制のための必要な措置、こういったようなことも提言の中に含まれております。

今、一つ、勤務時間のしっかりとした把握ということであります。ＩＣＴ技術やタイムカードを利用した勤務時間、それぞれが、教職員そして管理職がどれだけ働いているのかということの認識が一つの目安としてわかるわけでありますけれども、ただ、タイムカードについても、これは自宅への持ち帰りの残業は含まれません。また、これは一部だと思いますけれども、校長、副校長・教頭の指示によって、本当は夜七時、八時、九時、十時まで働いているんですけれども、勤務時間のところでタイムカードを押せという、暗にそういう強制をさせるような話をする管理職もいるということなので、これはしっかりと、実勤務時間のときにタイムカードを押したり、ＩＣＴを活用した勤務時間を打刻するようにという指示の徹底をしていただきたいということと、あと、部活動でちょっと離れたときにタイムカードを押せないだとか、いろいろとさまざまな問題がありますので、こうした実勤務をしっかりと記録する柔軟な発想というか取組をしていただきたいと思います。

それと、今、中教審の中間まとめでちょっと話がありませんでしたけれども、学校の組織運営体制のあり方の見直しということも中間報告であったと思います。その中では、校長、副校長・教頭、主任、主幹教諭、指導教諭などによる組織マネジメントを重視するというふうに出されたと思います。ただ、これによって教職員の長時間労働が解消されるかというと、私はそうではないというふうに思います。先ほどもお示ししましたとおり、一日当たりの勤務時間、副校長・教頭、また主幹教諭だとか、これがいる中で、この十年間たっても、授業時間数とかがふえたという理由もありますけれども、それぞれの管理職がいながらうまく組織マネジメントができていないというのが、これまでの十年と比べると、今の勤務時間がふえてきた結果だろうというふうに思います。

こういった役職、管理職を幾ら配置しても、こうした長時間勤務の解消、ある意味で組織マネジメントというか役割分担というのは、うまく流れるどころか、さまざまな、連絡体制だとか、管理職そして一般教職員の方々の連携などで時間がかかって、逆に手間、時間がかかるというふうに現場の方から声は上がっています。むしろ、こういった組織マネジメントを重視することが多忙化を助長するというふうに言われておりますので、この辺、じっくり中教審での議論を注視していきたいというふうに思っております。

この教職員の長時間勤務の原因というのは、やはり、文科大臣も御承知だと思いますけれども、給特法の問題があると思います。この給特法、一九七一年ですか、成立したときに、このときの教職員の時間外労働、これについて裁判がたびたび行われて、それで国側が敗訴した。それによって、長時間労働というか、残業に対してある一定程度の手当をつけて、そして裁判を終わらせたというか、問題を解決しようとしたということであります。この給特法が成立したときの残業時間が、当時約八時間ということでございまして、そこから逆算して手当を四％ということでしたんですけれども、先ほどもお話ししたとおり、当時と比べて今の教職員の方々の長時間勤務というのは、もう八倍近いわけですね。

そうすると、簡単に考えると、四％のいわゆる時間外勤務、四、八、三十二、三割以上掛けると。そうすると、何千億円でしたかね、文科省が一回、数値は計算されたと思いますけれども、手当とは言いませんけれども、そうしたものが必要になってくる。もうこの給特法ができたときと今の教職員の勤務時間の実態というのが全くかけ離れているということで、今、給特法の見直しを含めた議論があちこちで行われておりますし、中教審でも、その面についても、ある意味で、見直しとまではいかないかもしれませんが、給特法のあり方について議論が行われていると思いますが、その議論経過について今どうなっているか、伺いたいと思います。

中央教育審議会では、昨年六月の諮問以降、給特法についても議論がなされており、例えば、勤務時間そのものの短縮に向けた取組がうまく機能しないと、給与上の評価がいかなる制度であっても機能しないなど、多様な意見をいただいているところです。ことしの二月八日に行われた中教審特別部会では、今後議論すべき論点を三点整理いたしましたが、その中でも、教師の長時間勤務を是正していくために、教師の勤務の特殊性や児童生徒の学びの質を担保するために持続可能な勤務環境のあり方も考慮しながら、給特法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方について検討を行うと示されております。

このように、今後、中教審においては引き続き、この給特法も含めた勤務時間のあり方について議論をされていくものと承知をしております。

この給特法のあり方を議論、できれば給特法の見直し、そして考えられるのは、廃止だとか、これを廃止して時間外勤務手当というものに変えていくべきだという議論も行われています。これはなぜかというと、同じ教壇に立つ先生方の中で、公立の学校の先生と国立大学附属の小学校、中学校の先生、そして私立の学校の先生、これは違います。給特法の対象になるのは公立の学校の先生だけであります、公立というか、小中学校とか市町村とかですね。国立大学附属小中学校と違います。私立は違います。同じ教壇に立つのに時間外勤務に関してはちょっと違うということで、対応の差があるということで、この差は、差別というか区別というか。

長時間勤務の解消に向けた取組に関しては、やはり他の現場で活動する教職員、国立大学附属だとか私立の学校だとか、そういったところの教職員と同一にすべきだというふうに私は考えております。では、働いた分時間外手当を出せばいいのかというと、そういうわけではありません。やはり今の先生方は、もっともっと子供たちに寄り添い、そして子供たちとの時間を長くしたいということと同時に、一人一人の個々の時間というものもしっかりと持ちたいというふうに思っていると思います。そういった意味で、今本当に、英語の授業だとか入ってくる、そして保護者との対応がある、いろいろな中で、先生方に対しての、また学校に対しての社会や地域からの希望、要望がたくさんある中で、非常にこれはもうキャパを超えていると私は考えております。

そういった意味で、先ほどもありましたけれども、あるべき役割の明確化、これは必要なんですけれども、そもそも論として、仕事量の削減、そして私は、教職員定数の拡充、拡大、これは少人数学級のさらなる推進だとか、これでやっていく必要があるかなというふうに思っております。少人数学級は、もちろん、子供たちの学力向上に非常に教育的な効果があるというふうに言われておりますし、私は、この少人数学級の推進によって、もう一方では、先生方一人当たりの子供たちと接する時間が長くなる。そして、十分な行き届いた教育ができるし、そして先生自身も、学校、そして自分の生活におけるそれぞれの時間を、ゆとりある中で暮らしをすることができるというふうに思いますので、この少人数学級の教育的効果、先生の長時間勤務の解消という点についてもぜひ御検討いただきたいと思います。

ちょっと時間がなくてごめんなさい。ということで、この教職員の長時間勤務については最後なんですけれども、今後の中教審の議論、これは私、しっかりと注視していきたいと思っておりますし、できれば、給特法の見直しをしっかりと議論していただきたいと思います。それも含めて、今後、文科省として、教職員の長時間勤務解消に向けた取組、どのようなことを検討されているのか、文科大臣から伺いたいと思います。

まず、私の方からお答えをさせていただきます。先ほどもちょっと申し上げましたが、二月八日の中教審の特別部会では、今後の議論すべき点としては、学校の組織運営の体制のあり方、それから学校の労働安全衛生管理のあり方、そして、先ほどと重なりますが、時間外勤務抑制に向けた、これは給特法も含めた制度的措置のあり方について、この三点について今後審議をしていくことが確認されております。

文科省としても、この中教審の審議を深めながら、教員の働き方改革についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

今局長から答弁いたしましたように、冒頭先生からもお話がありました、かなり時間数がこの勤務実態調査で多いということがわかっております。一方、先生がまさにおっしゃっていただいたように、やはり子供たちと過ごしたいというところもございますので、一般の企業の雇用関係のような、指示があって残業するというところと同列に論じ切れないところがやはりあると思っておりますので、そういうところをしっかりと中教審で議論していただいて、我々もそれに沿って対応してまいりたいと思っております。

大臣、ありがとうございました。そういった点を含めて、力強く推進していただきたいというふうに思っております。次に、インクルーシブ教育といいますか、障害児に対する合理的配慮について伺いたいというふうに思います。ちょっと時間の関係で、はしょって結論から伺いたいと思いますけれども、障害者の権利に関する条約や障害者差別解消法というものがあります。そうしたもとで、インクルーシブ教育、文部科学省としてはインクルーシブ教育システムというような名称で、定義で進められておりますけれども、私は、この日本国内における教育の現場においては、合理的配慮、そして基礎的環境整備というものはまだまだ不十分だというふうに思います。北海道の事例で申し上げますと、実は、二年前、障害のある子供が道内の公立の定時制高校に入学を希望した。そのときに、入試における環境整備が十分でなかった。

さらには、何度も、二次、三次、四次の面接試験を受けたけれども、不合格になった。これは、不合格といっても定員内不合格でございまして、その定員内不合格、たくさん受ける人がいて、それで不合格だったら納得できるんですけれども、定員内なのに不合格という実態がありました。このお子さんは、もう一度、その次の年にも同じ高校を受けて、そして、残念ながらまた定員内不合格になった。最終的には、他の地域の定時制高校を受け直して合格できた。その子にとっては十五の春を一年間無駄にしてしまったというか、その子にとってはいい経験だと言うかもしれませんけれども、我々としては非常にこれは問題であると。もちろん、入試に関しては、学校そして校長先生の総合的な判断によってなされることはわかりますけれども、ここで学びたいとはっきり答えた子供に対して定員内不合格にした、これは北海道では、障害当事者、そして障害者の保護者の方々に、これは非常にショッキングな出来事でありました。

そのときに話を伺うと、なぜ定員内不合格にしたのか、漏れ伝わるところによりますと、その子が高校にもし入学できても、その後、この高校で学んでいけるのか、暮らしていけるのか、それがわからない、わからないというか心配だから不合格にしたという判断をしたということも漏れ伝わっています。こうしたある意味で障害を理由とした不合格決定だと私は考えますが、このような障害を理由とした、しかも定員内不合格、こうしたものは日本国内においては今後は絶対に起こしてはならないというふうに思いますけれども、障害児に対する合理的配慮についてはこの一点だけでございます、文科大臣から伺いたいと思います。

高等学校の入学者選抜の方法等は、都道府県の教育委員会等の実施者が決定をいたしまして、今委員からも御紹介いただきましたように、各高等学校長が、その学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定し、入学を許可するということになっております。障害のある生徒に対する入学試験の実施に際して、文科省においては、別室実施や出題方法の工夫など、可能な限り配慮を行うよう通知をしておりまして、各高等学校において適切に対応いただくよう促しておるところでございます。

引き続き、障害のある生徒に対する入学者選抜が適切に実施をされますよう、各都道府県等に対して、各種会議等を通じて促してまいりたいと思っております。

なぜこの高校で入学不合格になって、なぜこっちの高校では入学できたのか、非常に問題があるというふうに思います。この問題は、私が道議会議員時代も、道議会で一年半にわたって、それ以上ですね、本当に議論が起きて、本当にショッキングな問題であり、一年後、そのお子さんは別の高校に入学できましたけれども、絶対にこれは二度と繰り返してはならないということを、我々としては認識というか強い決意を今持っているわけであります。今文科大臣が答弁されました、これは、もっともっと、文科大臣としては、そうだよなと、私と同じ気持ちだと思いますので、ぜひその点をお酌み取りいただいて、そうした定員内不合格を日本国内においては発生させないように、起こさないように、ぜひ御尽力をお願いしたいというふうに思っています。

次に、夜間中学について伺います。二〇一六年に教育機会確保法が成立しました。それで、公立夜間中学を都道府県に少なくとも一カ所以上設置するということでありますけれども、なかなか、自治体もまだまだ、私の選挙区でありますと、札幌市は北海道と連携して今進めていますけれども、他のところでは、公立夜間中学の設置を求める市民団体、全国組織の方々から伺いますと、ちょっと地域差があるということで、やはり公立夜間中学のニーズがどれだけあるのか、どれだけ学びたいという意欲のある方々がいらっしゃるのかということをしっかりと調査した上で設置について検討を進めていく必要があると考えております。

今後の公立夜間中学の設置推進に向けた取組と、もう一つは、公立夜間中学というのは平日五日間です。でも、札幌の自主夜間中学は、七十代、八十代の高齢者の方々も学びに来るんですけれども、週一回、毎週水曜日だから、何とか遠く離れたところからでも通学できる。でも、毎日毎晩だとちょっと体的にきついという方々もいらっしゃるので、公立夜間中学だけができればいいというわけじゃなくて、自主夜間中学というものも、非常にこれは、地域としては、学びたいという高齢者、そして不登校の方々にとっても重要かというふうに思っておりますので、公立夜間中学の推進と、自主夜間中学に対する国からの直接的、間接的な支援というものが必要だというふうに思いますが、文科省の考えを伺いたいというふうに思います。

平成二十八年十二月に成立したいわゆる教育機会確保法の成立等を踏まえ、文部科学省においては、各地方公共団体における夜間中学の設置に向けた支援を行っているところであります。ことしの一月には、夜間中学の新設準備を進める自治体等を対象とした連絡協議会を開催するとともに、自治体からの設置に係る具体的な相談に個別に応じているところでございます。また、平成三十年度予算案においては、今年度同様、自治体における新設準備に係る調査研究を行うための予算を計上しているところでございます。また、校舎の改修、新築につきましては、通常の公立の中学校と同様に国庫補助の対象としております。夜間中学校に通う学齢経過者に対する通学費等の支援といった課題もございます。こちらにつきましては、生徒の状況を踏まえながら、どのような対応が必要か現在検討しているところでございまして、今後も各地方公共団体における夜間中学設置に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。

今、公立の夜間中学についてのお話がございましたけれども、公立夜間中学のみならず、いわゆる自主夜間中学、この点につきましても、義務教育を卒業していない者等に対する重要な学びの場として機能しているというふうに認識しております。文部科学省では、昨年の三月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針というものを策定いたしまして、その中で、自主夜間中学に係る取組につきましても、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切な措置が検討されるように促す旨、支援についても定めたところでございます。これを踏まえまして、文部科学省では、基本方針を参酌し、必要な措置を講じていただくよう、各都道府県教育委員会等に対して周知をしているという状況でございます。

私も、超党派の議連、馳浩元文科大臣が会長を務めておられる夜間中学やフリースクールの推進議員連盟に入って、事務局次長でしたか、取り組ませていただいています。こうした学びの場というのは、ある意味で、どういった場でもしっかりと環境整備されなければならないと思いますので、ぜひ取組を推進していただきたいと思います。最後の質問でございます。いじめ対策であります。私ども立憲民主党としては、先日、ＬＧＢＴの団体の方から直接お話を伺う機会がありました。そういった中では、ＬＧＢＴ、少しずつ、例えばパートナーシップ宣誓制度などを実施する市町村もできましたけれども、ＬＧＢＴ、そしてＳＯＧＩという、性的指向、性自認という事柄に関する知識、認識というのがまだまだ十分に広まっていないのではないか。

これは、社会的には、例えば国、そしてこの前は経済団体そして労働組合も、そうしたものに対する差別解消、ＬＧＢＴやＳＯＧＩに対する差別解消に向けたガイドラインや指標というものを公表していますけれども、これはもう一つ、教育の中でも、こういったものはしっかりと取り組む必要があろうかと思います。やはりいじめの対象になってしまうということもあるので、それを絶対にいじめにしない、予防するそして解消するということでの教育現場での取組が大変重要かと思います。先日、そのＬＧＢＴの団体の方からお話を伺った、ＳＯＧＩに関する実態と困難ということで、教育現場では、こういったいじめの実態が、実例があるそうです。担任の先生にカミングアウトしたら、翌日には親と教職員全員に広まってしまい、それぞれから問いただされた。

あしたからどうすればいいんだろう。それから、職員会議で話題にされ、教職員の中でも具体的な対応策をどうするか決めることができず、腫れ物扱いをされるようになった。それから、うわさが広まってしまったことが原因でいじめられてしまった。学級会議の議題にされ、担任の先生にも、こいつも直そうと努力をしているんだと言われてしまい、ひどく傷ついたという事例が私どもに報告をされました。もちろん子供たちに関しては保護者等又は社会からのさまざまな情報にもよるかもしれませんが、やはり学校現場においては、教職員の皆様にとっても、このＳＯＧＩ、性的指向そして性自認の事柄に関して、人々の気持ちをしっかりと認識して、そしてこれがいじめにつながらないよう、そしていじめが発生したときには必ず対応することが必要だというふうに思っております。

先ほど、もとむら議員から同じようなものがありましたけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの人たち、ＳＮＳ対策もありましたけれども、これも必要かと思いますが、そういうスクールカウンセラーの方々は、毎日ずっと学校にいて生徒と接するわけではありませんので、そういった意味では、やはりこうした問題を予防する、そして解決するためには、学校そして特に教職員の方々の力が必要だというふうに思っております。これまで、そうしたいじめの予防、特にＬＧＢＴやＳＯＧＩに関係するいじめの予防、解消に向けた教職員向けの対策というか取組、今後どのようにして取り組んでいかなければならないのか、そういう検討している対策について伺いたいというふうに思います。

今お話がありましたように、学校における性同一性障害に係る児童生徒やＬＧＢＴなどいわゆる性的マイノリティーとされる児童生徒への対応については、今ちょっと御紹介いただきましたけれども、いろんな事案があるということであろうと思いますので、そういった個別の事案に応じて、こういった児童生徒の心情等に十分配慮したきめ細かな対応を行うことが重要であるというふうに考えております。それをやるにはやはり理解というものがないとできないわけでございますので、そういった意味でも、文科省では、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を、平成二十七年ですが、発出をしております。また、教職員の理解促進のためのパンフレットを作成しまして、これは二十八年の七月ですが、全ての小中高等学校への配付をしておりますが、こういうことを通じて学校における適切な対応を促しておるところでございます。

やはり悩みや不安を抱えていらっしゃる児童生徒が、先ほどのケースのような自己否定に陥らないように、教育委員会や学校の生徒指導、それから人権教育担当者等を集めた各種会議や研修会等における通知やパンフレットの趣旨の徹底、こういうものを通じまして教員の理解の促進に努めてまいりたいと思います。

時間が参りましたので終わりますけれども、今の点については、性同一性障害という、障害という名前がついているかもしれませんけれども、これは、その当事者にとっては障害ではないんだというのがありまして、人口の七％の人がこのＬＧＢＴ、ＳＯＧＩと言われていますので、障害ではないんだという認識を私たちもしっかりと持たなきゃいけないというふうに思います。

どうもありがとうございました。

これにて道下大樹君の質疑は終了いたしました。午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。佐藤英道君。

公明党の佐藤英道でございます。林文部科学大臣におかれましては、当時、農林水産大臣時代に私も政務官として一緒に仕事をさせていただきました。大変に貴重な御指導をいただき、大変に感謝をしているところでございます。当時は農林水産省でございまして、農業はまさに国の基であるというお話がございましたけれども、やはり教育も国の基であると私も思っております。

大臣はミュージシャンでもございますので、本当に文化行政始め文部科学行政に対しても非常に御見識があると思っております。ぜひとも御答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。まず初めに、今まさに韓国で開催中の平昌オリンピック、これも残すところあと三日となったわけでございます。過去最高十一個のメダルを獲得するなど、日本選手の活躍に大いに国じゅうが沸き返る日々が続いているところでございます。平昌の後は北京大会が決まっております。その次の二〇二六年大会は、現在、非公開での対話ステージ期間にありまして、既に日本からも、私の地元札幌市が立候補を検討するための情報収集に当たっているところでございます。

札幌市が二〇二六年に立候補するかは、今はまだ調査段階で未定ということでありますけれども、二〇三〇年の大会も含めて、いずれ札幌市が正式に立候補する際には、政府を挙げて全面的な御支援をお願いを申し上げたいと思います。また、こうした大会で活躍するトップアスリートの方たちが存分に力を発揮するためには、過酷なトレーニングが当然あるわけでございますけれども、最近は世界的なレベルアップもあり、もはや科学的なトレーニングやメンテナンスも不可欠な状況になっていると私は思います。

現在、東京都北区に、ナショナルトレーニングセンターがこうした機能を果たす全国の拠点になっていますが、冬季競技の選手たちにとっては、競技環境の違い等から日常的な活用が難しいという現実があります。また、世界で活躍する選手を輩出する競技種目を見れば、ジュニア世代からの選手強化が大変に活発な状況でもあります。そこで、私は、我が国の冬季競技の中心的なホームグラウンドとも言える札幌に冬季競技のナショナルトレーニングセンターを開設すべきではないかと考えております。御見解をいただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。トップアスリートが、同一の活動拠点で集中的そして継続的にトレーニング、強化活動を行える環境の整備は大変に重要です。

このために、今、佐藤委員から御指摘がありました東京都北区のナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣのみでは対応が困難な冬季競技等については、全国の既存のトレーニング施設を強化拠点施設として指定し、優先利用やスポーツ医科学サポートなどが実施できるように支援をしております。また、平成二十七年一月に取りまとめられました有識者会議の最終報告では、冬季競技等については、それぞれの競技会場の自然環境への適応が求められるという特性があるため、日本国内で強化拠点の設置になじまないと思われる競技種別もあるという課題が指摘をされております。文部科学省としては、ＮＴＣ拡充整備が進められている現状や昨今の厳しい財政状況等も踏まえ、競技力向上の観点から、どのような方策での対応が可能か、日本オリンピック委員会や関係団体等と緊密に連携し、しっかりと検討してまいりたいと思います。

平昌オリンピックでは日本人の選手の活躍が大変に目覚ましいものでありますけれども、やはり結果を見ると、フィギュアスケートやスピードスケートなど、練習環境が国内にあり、選手の層が厚い競技ではやはりメダルに届いている。国内に練習環境が十分でないような競技では、やはりなかなか厳しい状況もあるのではないかなと思っております。東京の北区にあるナショナルトレーニングセンターにおいては、競技種目別にトレーニング環境が整備され、科学的な計測機器や選手のための医療、リハビリ施設など、ハード、ソフトの設備も充実していると伺っております。ぜひ、今御答弁がありましたとおり、御検討のほどお願いを申し上げたいと思います。

次に、現在、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせまして、二〇二〇年四月のオープンを目指して、北海道の白老町に民族共生象徴空間の整備が進められているところであります。アイヌの方の歴史、文化を学び伝えるナショナルセンターとして整備される民族共生象徴空間の中核に、国立民族共生公園と並んで開設されるのが、国立のアイヌ民族博物館であります。関東以北では初めての国立の博物館となるわけでありますけれども、この国立アイヌ民族博物館の理念には、先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し、国内外にアイヌの歴史や文化等に関する正しい認識と理解を促進するとともに、新たなアイヌ文化の創造及び発展に寄与するとあります。

さらに、平成二十一年の政府のアイヌ政策のあり方有識者懇談会の報告書には、言語や音楽、舞踊、工芸等に加えて土地利用の形態等も含む民族固有の生活様式の総体としてのアイヌ文化の復興の拠点を担う施設でありますとあります。さらに、同懇談会が、先住民族としてのアイヌの人々がアイヌとしてのアイデンティティーを誇りを持って選択し、アイヌ文化の実践や継承を行うことが可能となるよう環境整備を図っていくことや、経済活動との連携等により自律的な生活の回復に結びつけていくような取組を促進していくべき、そう指摘されているところであります。私は、やはりこうした指摘を踏まえますと、この博物館での研究成果につきましては、博物館内にとどめるのではなく、北海道を中心とした各地域において、誇りあるアイヌ文化の担い手育成につなげられるよう、広く活用できるようにすべきではないかと考えます。

御見解をいただきたいと思います。

国立アイヌ民族博物館における調査研究につきましては、平成二十七年の七月に文化庁が策定をいたしましたこの博物館の基本計画におきまして、専門家とアイヌ文化の伝承者、実践者が協力して推進していくこととしておりまして、その成果を広く発信するというふうになっております。具体的には、北海道を始めとする国内外の博物館、研究機関、アイヌ文化の伝承活動を行う団体等とネットワークを構築しまして、成果の共有、共同研究の促進、さらには人的交流等を進めるということになっております。

国立アイヌ民族博物館は二〇二〇年四月に開館予定でありまして、今先生からお話もありましたように、調査研究の成果が館にとどまらず広く活用されるように、アイヌの方々を始めとする関係者、地元自治体とも協力しながら準備を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。ぜひ鋭意御検討をいただければと思いますし、機会があれば、ぜひ林大臣におかれましても現地を御視察いただければ地元の北海道も喜ぶと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。次に、一昨年十二月に教育機会確保法が議員立法で成立したことを受けまして、文部科学省は「夜間中学の設置・充実に向けて」の手引書を作成し、一月に公表されました。その後、四月に改訂版が出され、本年、さらなる改訂版を検討中と聞いておりますけれども、そうした取組の結果、平成三十一年四月には川口市で埼玉県初の、また松戸市では千葉県で二校目となる夜間中学の開設が決定しました。

しかし、全国で見れば、夜間中学が設置されたのは、決定した二校も含めて九都府県二十七地区三十三校であります。法整備の結果、都道府県に最低一校の開設が義務化された後、他の三十八道県の検討は進んでいるのかどうか心配であります。文科省もこれからさらなる調査を行っていくと承知していますが、設置に踏み切れない自治体では、やはり、ニーズを把握しづらいという声、考えられているケースも多いのではないかと思います。しかし、教育の機会確保という前提に立てば、たとえ一人でも希望すれば、機会を提供しなければならないと思います。

現在、学齢期にある不登校の小中学生は、全国で十三万四千人と承知しております。もちろん、こうした子供たちが皆登校することができればすばらしいことでありますが、そうなる保証がない以上、夜間中学の開設の意義がいかに大きいかは推して知るべしです。文部省は、自治体がニーズ把握に使える予算を、平成三十年度、倍増させております。夜間中学開設が前進している自治体では、市長や知事がはっきりとした意思表示をしているとも聞いております。つまり、夜間中学の設置については、首長に直接働きかけることも大変に有効であるということではないかと考えております。国は、あらゆる機会を通じてこの働きかけを推進すべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

文部科学省におきましては、平成二十八年の十二月に成立した、今お話しいただきました教育機会確保法、これに基づき策定をいたしました基本指針におきまして、各都道府県に少なくともやはり一校の夜間中学設置を目標に掲げたところですが、残念ながら、現状ではまだ全国八都府県二十五市区三十一校の設置にとどまっておるところでございます。このため、各地方公共団体における夜間中学の設置に向けた検討が進むように、設置、運営上の工夫や具体的な事例などを紹介する手引を作成するとともに、平成三十年度予算案においては、夜間中学の設置促進に係る調査研究、広報活動を実施するための予算も計上しておるところでございます。委員からお話がありましたように、首長さんのリーダーシップというものも大変大事でございますので、これまでも、全国首長会議等の機会を通じて、夜間中学の設置を促してきたところでございます。

今後も、この基本指針に基づきまして、各都道府県に少なくとも一校は夜間中学が設置されるように、市町村長等に対して設置を働きかけることも含めて、必要な取組を行ってまいります。

ぜひ、一日も早く全都道府県に最低一校設置できるように、よろしくお願いをしたいと思います。さて、次は、修学旅行についてお伺いをしてまいりたいと思います。修学旅行は、ふだんの学内での学習を実体験によってより深く学ぶ上で重要な教育の場でもございます。政府が今年度本格化させようとされております北方領土隣接地域への修学旅行の誘致について、学校教育の充実の観点からも、ぜひとも広く紹介してまいりたいと思うのでございます。

北方領土に関する意識調査によれば、返還要求運動への参加促進に最も有効な手だては、学校教育の充実と考えられております。第二次世界大戦後、ロシアの一方的な占領によって生じた北方領土問題について、直接、現地である隣接地域を訪れ、当時どのような事態が起こり、七十二年を経た今どうなっているのかなどを、直接、元島民の方や隣接地域の方から伺う機会は、子供たちにとっては貴重な学習体験となると思います。また、ことしの春に向けまして、日ロの与党交流や日ロ首脳会談の調整が行われると聞いておりますけれども、今まさに動いている課題を通して、政治や外交に関心を持つよい契機にもなるのではないかと思います。

北方領土の隣接地域は、第一次産業も盛んで自然豊かな地域でもあり、ふだん都市部にはない経験もできると思います。地域の活性化や返還運動の理解の醸成にもつながり、地元地域は受入れに大変積極的であります。ことしの夏から始まる中高の教員対象の下見ツアーなどについて、ぜひとも文部科学省からもあらゆる機会を通じて紹介していっていただきたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。

我が国の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは極めて重要であり、各学校においては社会科等において北方領土等に関し指導がなされているところであります。北方領土隣接地域への修学旅行誘致については、内閣府が取組を進めており、内閣府の平成三十年度予算案には、これまでの北方領土教育を取り入れた修学旅行への支援等に加え、新たに、修学旅行を担当する教員等が北方領土隣接地域の下見を行う際の支援を行うための経費として約一千万円が計上されているものと承知をしております。

文部科学省といたしましては、北方領土に関する指導の重要性に鑑み、内閣府と連携しつつ、各種会議等を通じて各教育委員会等に対して、これらの事業の周知を図ってまいりたいと考えております。

この下見のツアーでありますけれども、北海道東部の根室市や別海町、中標津町、標津町、羅臼町の一市四町に日本国内の中学生や高校生を招こうと、ことしの夏から教員を対象に下見ツアーを実施するものでございます。このツアーは、全国の中高の教員に向けまして、北海道の東部が過ごしやすい、ことしの夏から秋をめどに計画をしているとも伺っております。

観光施設にも加え、戦前の北方四島の生活がわかる資料を展示する北方館など、北方領土の啓発施設を見学できるとも聞いております。海上から北方四島を視察し、元島民の話も聞かれるという話も聞いているところでありまして、ぜひ、今御答弁がありましたように、多くの学校で実現できるように、御紹介のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、我が国を訪れる外国人の観光客は、御承知のように、年々大幅に増加をしているところでございます。真に観光立国を実現していくためには、長期滞在型の観光客の増加や、アジア偏重の来日観光客層を欧州などからも引き寄せる必要があると考えます。

特にリピート率の向上が重要でありますけれども、そのためには、現在、東京や名古屋、大阪と、その近接地域に集中する外国人観光客の流れを、美しい田園風景や独自の文化を持つ山村など、日本の隅々にまで誘引していくことが極めて重要と考えます。日本の地方部には、多くの外国人観光客がいまだ知らない、驚くほど魅力的な観光資源がまだまだたくさん眠っております。これらに磨きをかけることによって、観光による成長を地域に取り込むことができれば、多くの地域が新たな活力を創造していくことができると確信します。

文化庁は、古民家や遺跡、民謡舞踊、仏像、神社仏閣、お祭りなど、地域の文化財について、その価値と魅力を守り、かつ大いに生かしていくためにどのような施策を講じていかれようと考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

お答えいたします。文化財は、地域にとってかけがえのない宝であり、観光振興や町づくりに取り組む上で中核的な役割を果たす貴重な財産でございます。文化財を後世に確実に継承しつつ、その一層の活用を図り、文化財とそれを育んだ地域の持続的な維持発展につなげていくことが今後ますます重要なものとなってくると考えております。文化庁におきましては、これまでも、日本遺産を始め、各種の文化財活用の取組を行ってまいったところですが、昨年十二月の文化審議会第一次答申、「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について」を踏まえまして、文化財の保存、活用の総合的かつ計画的な推進など、地域社会総がかりの取組が進みますよう、現在、文化財保護制度の見直しについても検討を行っているところでございます。

文化庁といたしましては、地域の貴重な文化財の価値と魅力を守りながら町づくりの中で生かしていけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

大変に鋭意検討されていらっしゃるという御答弁でございましたけれども、文化財の保護はもちろんのこと、活用というものが、ある意味では地方の観光の一つの起死回生にもつながるのではないかというぐらい、私はやはり重要な取組であると考えますので、ぜひ鋭意御検討のほど、お願いを申し上げたいと思います。

では、次の質問に移りたいと思います。二〇〇一年、文化芸術振興基本法制定時には文化芸術に係る予算は大幅に増額されましたが、それ以降、横ばいの状態が続いております。かつての大平研究会、「文化の時代」報告、一九八〇年の報告でありますけれども、この報告では、文化芸術予算を国家予算全体の〇・五％まで引き上げるとされておりました。現在は、予算全体の〇・一％程度にとどまっているのが現状であります。三十八年たった今も、達成にはほど遠い状況と言わざるを得ないのではないかと考えます。

文化芸術は、自由な表現によりまして、人々の創造性を育み、表現力を高め、心のつながりや相互に理解、尊重し合う土壌を提供するとともに、人間共通のよりどころでもあり、心豊かな活力ある社会を形成する上で極めて重要な意義を持つと思います。特に幼少期、青年期に本物の芸術に触れることは、人格形成の上からも極めて大切なことであると思います。私自身、学生時代に演劇部の部長を務めるなど、幸いなことに舞台芸術のすばらしさに触れる機会に恵まれ、文化芸術の振興に強い思いを持っております。冒頭、林大臣もミュージシャンというお話をさせていただいておりますけれども、大臣も、思いは私以上に強いものがあるのではないかなと思います。

平成三十年度の予算では、文化芸術による「創造力・想像力」豊かな子供の育成のために六十五億円予算を計上しておりますけれども、今後、文化芸術予算全体を押し上げるとともに、こうした子供たちのための事業についてさらなる充実を図っていただきたいと私は強く要望させていただきたいと思います。あわせて、多くの芸術家の方々が参加する文化芸術フォーラムから求められております文化省の設置についても御要望をさせていただきます。ぜひ御見解と御決意を伺いたいと思います。

佐藤委員とは農林水産大臣政務官としてお支えいただいたときから長いおつき合いでございますが、演劇部長だったということはきょう初めて聞かせていただきました。

文化芸術水準の向上を図って、すぐれた文化芸術を継承、発展させ、創造していくためには、もう御指摘があったとおりでございます。平成三十年度予算案は、これでも過去最高なんでございますが、総額千七十七億円、前年比で三十五億円増、三・三％増ということでございます。先ほどお触れになった、まだはるかに高い目標があるわけでございますが、特にその中でも、次代を担う子供たちがすぐれた芸術文化や伝統文化に身近に触れ、体験をするということは、大変豊かな感性、情操、想像力などを養う上で重要であると考えております。私も時々、交響曲を聞くと、昔聞いた記憶があるなというふうにちょっと懐かしく思うことがありまして、多分、母がレコードをたくさん持っておりましたので、子供のころに意識せずに聞いていたということがその根底にあるのかなと時々思ったりもするわけでございますが、レコードよりも本物のすばらしい演奏等に若いころに触れていただくということはとても大事なことだというふうに思っております。

そういった意味で、地方公共団体における自主事業等も含めて、義務教育期間中九年の間にすぐれた文化芸術の鑑賞、体験機会をより充実するように取り組んで、何とか平均二・四回ということになっておりますが、伝統文化、生活文化を体験、習得できる機会の充実を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。また、今御要望がありました文化省の設置でございますが、国の行政組織のあり方に関する全体的な議論の中で検討する必要があるものと認識をしておりますが、昨年六月に成立した文化芸術基本法においては、文化庁の機能拡充等について必要な措置を講ずる、こういうふうになっておりますので、今般、文化庁の機能強化に向けて、文科省の設置法の一部を改正する法律案を国会に提出をしたところでございます。

今後、この法案の速やかな成立を目指して全力を尽くしてまいりたいと思っております。

文化芸術振興に強い思いのある林大臣に大いに期待をしまして、最後の質問に移ってまいりたいと思います。最後の質問は、子育て世帯の教育負担軽減策であります。昨年の十二月八日に閣議決定された二兆円規模の政策パッケージについて、二〇二〇年度までに、年収五百九十万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化が明記されました。大学進学時の給付型奨学金制度の創設や無利子奨学金の大幅充実も実現し、今般の私立高校の授業料無償化によって、子育て世帯の家計に対する教育負担の軽減は大きく進むことになります。

奨学金で教育資金が不足している場合に、日本政策金融公庫が実施している教育一般貸付け、いわゆる国の教育ローンを活用するという方もおられるわけであります。昨年、国に先駆けて、東京都が私立高校の授業料の実質無償化を実現しましたが、このほかにも、奨学金制度や教育ローンの利子補給など、教育負担軽減を積極的に行っている自治体の存在も忘れてはならないと思います。今回、高校授業料の無償化など国の施策が大変に充実していく背景で、こうした自治体独自の支援策も後退することのないよう、よく目を配っていかなければならないのではないかと思います。この教育ローンの利子補給については、学生支援機構が行う有利子奨学金と教育ローンの金利差を縮めることになり、子育て世帯にとっては大変にありがたい施策であると思います。

地方交付税に反映するなど、国からも何らかの支援が行われればそれほど多額の財源も要しない事業でありますので、新たに取り組む自治体も出てくるのではないかと考えます。こうした、国から自治体の取組を促すインセンティブを与えていく新たな取組の必要性を含め、教育負担の軽減や、及び、教育を通しての人づくり革命への取組について御見解をいただければと思います。

教育の負担軽減につきましては、国において全国的な教育の機会均等等の観点から必要な施策を実施するのみならず、各自治体においてそれぞれの地域における教育の振興を図るために独自の支援を行うということは、大変意義があることだと考えておるところでございます。今お話もありましたけれども、高等学校段階では、自治体は、国の就学支援金制度に加えて、それぞれの地域の実情を踏まえて独自の授業料減免や入学金等への支援を行うほか、奨学金事業の中心的な役割を担っていただいております。

また、高等教育段階では、国が教育費負担の軽減について役割を担う中で、文科省として、総務省と連携しながら、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進事業を実施して、地方経済の牽引役となる産業への就職といったことを条件にして、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの無利子奨学金の返還を支援する地方自治体に対しまして特別交付税による支援を行っておるところでございます。今後も、今お話のありました人づくり革命の一環ということで、教育費の無償化負担軽減を進めていくに当たっては、自治体との適切な役割分担のもとで的確な実態把握に努めまして、主体的な取組が更に促進されるよう留意しながら対応してまいりたいと思っております。

近年の文部科学省におかれましての教育費の負担の軽減について、大きくやはり前進されていらっしゃることに心から感謝を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。次に、初鹿明博君。

お疲れさまです。大臣も一日ずっと張りつきで大変だと思いますが、私の質問もどうぞおつき合いをいただきたいというふうに思います。きょうは初めて林大臣に質問をさせていただきますが、大臣とは、私が二〇〇九年に初当選した際に、一緒に台湾に行かせていただきまして、その際に、自民党の議員さんの中にもこんな立派な方がいるんだなと。中にもと言うと失礼ですけれども、立派な方がいるんだなと思いまして、私も見習って、しっかり勉強をしていかなければならないなという気持ちにさせていただいた先輩でありますので、きょうは、そのことを思い出しながら質問をさせていただきたいと思います。

それでは、きょうは、昨年の十二月五日にペジー社の斉藤元章社長が東京地検特捜部に逮捕されたことから始まったスパコンの疑惑について質問をさせていただきます。既に十二月二十五日に起訴をされて、ＮＥＤＯからの助成金詐欺については、これは司法の場での解決を図っていくということになるんだと思いますが、逮捕後に明らかになったように、文科省の所管団体であるＪＳＴから融資を受けているということも判明しましたので、その点について、きょうは何点か確認と質問をさせていただきたいと思います。容疑となっているＮＥＤＯの助成金は、容疑の対象金額、四億円が詐取をされたということで対象になっていて、五回助成金を受けていて、その総額、一回の多い分でも十億円で、総額で大体三十五億円ぐらいなんですね。

それに対して、ＪＳＴの融資額は六十億円なんです。非常に大きいですよね、そう考えると。ＮＥＤＯで五回助成金を受けて、そして、最後に公的なお金が斉藤氏に支払われるというか、この場合は融資ですけれども、支払われたのがこのＪＳＴの融資であるということを考えると、ある意味、これまでうまく助成金をだまし取ることができたから、最後、大きな金額で不正を働こうと考えていたと推測もできないわけではない、断定するわけではないですけれども。

そうであるからこそ、きちんとした検証が必要ではないかと我々は考えているわけであります。昨年末に、この事業の対象となっているスパコンが設置されている海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣに行かせていただきました。そこでいろいろお話を聞いていて、非常に不自然だなというか、不思議だなと思うこともありました。何が不思議かと思ったかというと、ＪＡＭＳＴＥＣと共同開発しているわけではないわけですよね。なのに設置がされていて、これはどういうことなんですかと言ったら、単なる賃貸借契約で、大家とたな子の関係だというわけですよ。何で貸したんですかと言ったら、あいている場所があったから貸したというんですけれども、本当にそういうことがあるのかなと疑問に思ったわけです。

大臣、文科省の一室にあいているスペースがあって、そこを民間企業が自分の事業のために貸してくださいといって、簡単に、わかりましたという話になりますかね。ならないですよね。この経緯を調べてもらえないかということで、確認をしていったわけですけれども、まず、そもそも、このＪＡＭＳＴＥＣと斉藤社長がどこで面識を持つことになったかといったら、平成二十七年の七月の中、下旬に、国際会議の席でペジー社がブースを出していて、そこで知り合ったと。そして、皆さんのお手元に資料を出させていただいておりますが、八月十七日、ＪＡＭＳＴＥＣが斉藤社長を招いてスパコンの勉強会を開催し、講師をしてもらったというわけですね。

どうもその際に、横浜研究所の地球シミュレーターが置いてあるところを見学したということであります。ＪＡＭＳＴＥＣの方や、また文科省の説明だと、その見学をした際に、地球シミュレーターが置いてある部屋の一角にスペースがあるということをきっと斉藤さんは見て、知っていたんじゃないかというわけですね。それから平成二十八年にＮｅｘＴＥＰ事業の申請をし、そして、それが採択をされ、そこにスパコンが設置されることになるわけですけれども。皆さん、不思議に思いませんか。地球シミュレーターの置いてある部屋の一角があいているからといって、そこに自分の会社のスパコンを置いて、そこで開発することができるか。余り、すぐに想像できないですよね。普通に賃貸物件として、ここを貸しますよというのが出ているならともかく、そんなこともなく、そして、海洋研究開発機構に聞いたら、そもそも貸すようなものではないから、非常に特別なことであるというのは認めているところなんです。

まず伺いたいのは、斉藤社長がいつこのスペースを借りたいと言ってきたのか。そして、そのときに誰が対応をしたのか。また、斉藤社長が一人で来たのか、何人か複数で来たのか。これをまずお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。平成二十八年四月ごろに、斉藤氏から海洋研究開発機構に対し、スーパーコンピューターの開発構想について説明がございました。

その際、構想するスーパーコンピューターを海洋研究開発機構の横浜研究所に設置することは技術的に可能かどうかというような相談があったと伺っております。その際の面談につきましては、斉藤氏から海洋研究開発機構の地球情報基盤センターに対して相談があったと伺っております。お答え申し上げます。斉藤氏の同行者については、今、手元では確認できません。それから対応者につきましては、地球情報基盤センターの部長クラスの者が対応したと伺っております。

その際に、斉藤社長が一人で来たのか、それとも誰か一緒に来た方がいるのか。そして、対応したのは誰なのか。それを聞いたんですけれども、お答えできますか。

では、同行した者の氏名、又は、氏名が公表できないということでしたら、肩書等をぜひ調べて報告をしていただきたいと思います。その上で、一回だけじゃないですよね。当然、最初、その話を聞いて、わかった、貸しますよというふうにはならないですよね。きっと内部でいろいろな議論があったんじゃないかと思いますが、最終的な決定はどこで行ったんでしょうか。理事会で行ったんでしょうか。もし理事会で行ったというのでしたら、議事録を提出していただきたいと思いますが、いかがですか。

お答え申し上げます。海洋開発研究機構といたしましては、その後、技術的な相談に断続的に応じていたというふうに聞いております。先ほど先生が御質問のございました、いつかという時点につきましては、まず、事前の相談の際にも、スーパーコンピューターの開発に向けためどが立ち、正式に施設貸付けの申請があった場合に判断する旨、お伝えをしてございます。

その結果、二十九年の一月に貸付申請書の提出があり、不動産管理規則等に基づき貸付けの手続を実施したと伺っております。なお、この手続に際しまして、理事会等は求められていないといいますか定められておりませんので、特に理事会での決議等はございません。お答え申し上げます。文書決裁を行ったと聞いてございますが、ちょっと今手元では、誰が決済権者かということについては確認がとれておりません。

誰が最終的に判断をする権限を持っていらっしゃるんですか、決裁権限は。

では、それも確認次第、報告していただきたいと思います。その上で、文科省にお伺いしますけれども、いつ、文科省は、ＪＡＭＳＴＥＣにスーパーコンピューターが設置をされた、それも賃貸借契約で設置されたということを知りましたか。では、大臣、いつ知りましたか、海洋研究開発機構にこのスパコンが置かれているという事実を。

文科省が確認した時期につきましては、申しわけございませんが、今手元に具体的な日時はございません。

報道がいろいろあったので、その中で見た記憶はございますが、正式には、こういうことが国会で取り沙汰されるようになってから省内でレクを受けたということだったと思います。

ちょっと、正確な時点がなくて恐縮ですが。

恐らく、この十二月の事件が発覚するまで余り文科省の中でも知られていなかったのではないかと思うんですね。やはり、このあたり、経緯をきちんと説明をされないと非常に誤解を生じるのではないか。イレギュラーですよね。これは、ＮｅｘＴＥＰの事業の採択がされていなくて、エクサスケーラー社が単独で自主事業でやるといった場合も貸していましたか。いかがですか。

その場合の判断につきましては、先ほど申し上げました海洋研究開発機構の中の規定に基づいて判断をされることとなりますが、その点について、今の段階で仮定の想定にお答えすることは差し控えたいと思います。

なかなかその場合、貸すという判断はしづらいと思うんですよ、民間企業の一事業に。地球シミュレーターという非常に重要なスパコンの横に置かれるわけですから。ですから、これは、融資がされるという前提の上で話が進められていたとしか考えられないということを指摘をさせていただきます。では、もう一回表に戻っていただいて、今度はＮｅｘＴＥＰ事業について聞いていきます。まず、これは二十八年十月十一日に補正予算が成立して、その次の日から緊急募集が開始をされるわけですが、この前に先立って、八月二日にまず経済対策が打ち出されて、そして八月二十四日に補正予算の閣議決定が行われるわけですね。

それで、この事業が組み込まれ、国会が行われて補正予算が成立して、事業の公募となるということですけれども、このＪＳＴの産学共同の開発事業というのはこれ以前にもやっていたものであって、今回新たに緊急募集ということで二十八年の補正予算に組み込まれてきたわけですが、今までの事業、従来のものと、この二十八年の緊急募集したもので、違うところはどこですか。

ちょっと、時間をとめてください。

通告はしてあるの。通告あり。では、速記をとめて。では、速記を起こしてください。