これより会議を開きます。理事補欠選任の件についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。それでは、理事に星野剛士君を指名いたします。平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山田重夫君、内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、内閣府政策統括官山脇良雄君、内閣府政策統括官日下正周君、消費者庁次長川口康裕君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省訟務局長舘内比佐志君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、外務省総合外交政策局長鈴木哲君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省国際法局長三上正裕君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、厚生労働省職業安定局長小川誠君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君、防衛装備庁長官鈴木良之君、防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、外交・安全保障等についての集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。山口壯君。

自由民主党の山口壯です。きょうは、外交・安全保障についての集中審議ということで、日米安保体制の歴史的経緯も振り返りながら、質問させていただきたいと思います。まず、安倍総理、先週末、韓国に行かれて、私（わたくし）的には大いに成果があったと思っているんですけれども、その辺を振り返っていただいて、文在寅大統領、あるいは北朝鮮のナンバーツーとも言われる金永南氏とも会話をされたというふうに伺っております。

振り返ってみるに、北朝鮮のトップクラスとトップ同士で接触をするというのは相当なかったように思うんです。多分、二〇〇四年の小泉総理以来かもしれません。その意味で、少しの時間の対話、対話というか会話であったとしても、大きな意味があったとは思うんです。総理、その辺を振り返られて、いかがでしょうか。

まず、日韓首脳会談について申し上げますと、日韓首脳会談では、文在寅大統領に対し、日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、国と国との約束は二国間関係の基盤であるとの日本の立場を明確に、かつ詳細に伝えました。

また、未来志向の日韓関係をつくり上げていかなければならないとの認識を共有したわけであります。さらに、文大統領に対しては、日韓合意に達したときに私は国内で相当の批判を受けたが、リーダーというものはある程度の批判を受けることを甘受した上で決断していかなければ、物事は前に進んでいかないということも申し上げたところであります。北朝鮮問題については、私から文大統領に、対話のための対話には意味がないことをはっきりと伝えました。北朝鮮にその政策を変更させ、北朝鮮の側から対話を求めてくるよう、日韓米の緊密な連携のもと、圧力を最大限まで高めていくことで一致をいたしました。一方、その日のレセプションにおいて、同じテーブルに北朝鮮のナンバーツーである金永南最高人民会議常任委員長が座っておられましたので、この機会を生かしまして、私は、丸テーブルでございましたから、順番に一人一人、ちょっとおくれて参りましたので、挨拶をしつつ、その先に金永南委員長がおられましたので、この機会に日本の立場、拉致、核、ミサイル問題を解決していくという日本の立場、特に拉致問題について日本の意思、決意についてはっきりと伝えておく必要性がある、こう考えましたので、私から、拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを強く伝えたところであります。

特に、全ての拉致被害者の帰国を求め、拉致問題の解決を直接強く求めたところでございます。

総理は、韓国に行かれる前、直前に、アメリカのペンス副大統領とも会談されました。そのペンス副大統領ですが、帰りの飛行機の中で、ワシントン・ポストの記者との懇談のようですけれども、何か本音とも思えるような言葉が出ているようなんですね。

最大限の圧力を維持する、しかし、南北対話の進展次第では前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示したやに、その報道によればなっている。そういう意味で、ワシントン・ポストは、北朝鮮が非核化の意思を示すまで対話に応じないとしていたトランプ政権の方針の重要な転換ではないのかなという観測も示しているんですが、総理の受けとめはいかがでしょうか。

ただいま山口委員から御紹介をいただいたペンス副大統領の発言、これは多くの外交関係者、専門家が注目をしたところでございますが、ペンス副大統領は、ワシントン・ポスト紙の報道を受けて、十二日のツイートで、話合いに対する報酬はない、そして、新しい強力な制裁がすぐに科され、最大限の圧力キャンペーンは北朝鮮が核計画を放棄するまで強まるのみであろう、全ての同盟国が同意していると表明をしております。

ペンス米国副大統領とは、訪日の際にも、更に加えて平昌においても、今後の方策について綿密にすり合わせを行っておりまして、北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化に向け圧力を最大限まで高めていくとの方針について完全に一致をしております。なお、米国政府関係者に対しても、この方針に変わりがないことについては確認済みであります。

アメリカとのすり合わせということを総理は言われました。この辺が一番大事なポイントだと思うんです。今、北朝鮮というのは、我々の外交、安全保障の中での一つの大きな、最大のポイントと言ってもいいかもしれません。

それを日米韓の連携ということで来ています。その根底にあるのは、やはり日米のすり合わせだと思うんですね。戦後、日本の外交あるいは安全保障の政策ということで、これは、アメリカの対日防衛コミットメントというものをどうやって確保するかということが歴代の総理やあるいは政権の最大の課題だったと思います。そういう意味でいきますと、ペンス副大統領、昨年にまた日本に来られた際に、アメリカは全戦力でもって日本を守るということもはっきり言われております。このことの意味というのは、私は非常に大きいと思うんです。それを大きな意味で捉えられて、総理、受けとめをどういうふうにされたでしょうか。

今の御質問にお答えをする前に一言つけ加えさせていただきますと、今、山口委員が言われたとおり、日米間にはお互いにサプライズはないということは確認し合っておりまして、政策協議をしっかりと行いながら、どう対応していくかということについては綿密に打合せをしております。

これからさまざまな出来事があるかもしれませんが、いずれにせよ、前もって綿密にしっかりと連携をとっているということでございます。御指摘のとおり、ペンス副大統領は、米国の対日防衛へのコミットを累次にわたり明確にしています。先週訪日した際も、ペンス副大統領は、日本の人々には安心していただきたい、米国は引き続き持てる全ての軍事力を用いて日本を守ると共同記者発表において述べています。日本の防衛に対する米国のコミットメントを改めて確認をしたところでございます。

このアメリカの日本を守るというコミットメント、あるいは義務という表現が当たるかもしれません、これは一九六〇年の日米安保改定によって成り立ったわけですけれども、実は、一九五一年に当時の吉田茂総理兼外務大臣が結ばれた旧の日米安保条約にはこのことが入っていなかったんですね。

その意味では、我々は、つい日本はアメリカに守ってもらえるんだということを当然視する嫌いがあるんですけれども、経緯を振り返ると、必ずしもそれが当然のことではないということが実はわかると思うんです。日米安保条約の起源はもちろん吉田茂さんです。占領後の安全保障について、当時の吉田茂兼外務大臣は、占領が終わってアメリカ軍とかみんなが帰った後、どうやって日本を守るんだということで、外務省に作業を命じたんですね。相当長い間をかけて出した外務省の結論が、当時は国際連合に守ってもらおうという結論だったようです。

それを見た吉田当時の外務大臣兼総理は激怒したというんですね。それが、今配付資料でお配りさせていただいた中に、極秘となっていますが、これは当時極秘で、今は文書が公開されていますので極秘ではありません。外務省の出した報告書の表紙に吉田茂さんの書いた直筆が残っているんですけれども、書いてあるのは、野党の口ぶりのごとし、無用の議論一顧の値なし、経世家的研究につき一層の工夫を要す、ＳＹ、シゲル・ヨシダです。その意味で、吉田総理的には、当時、単独講和、要するに、アメリカ等との、単独講和かあるいは全面講和かで揺れていた世論の中で、基地を提供することによってアメリカに守ってもらうんだということをほぼ構想されて、それからその交渉に入っていかれるわけですね。その際の最大のポイントは、条約の文言上、対日防衛のコミットメントを取り付けるということでした。

ただ、今から思うと若干意外な感もあるんですけれども、当時のアメリカは、条約上の対日防衛コミットメントをゼロにしたいという思いがどうも本音としてあったようです。それは、アメリカの当時の軍部としては、次の大きな戦争はヨーロッパで起こるだろうから、極東の日本に回す戦力、そういうコミットする戦力に余力がないということだったようです。それでも、吉田茂としては、基地提供によって何としても条約文言上のコミットを取り付けるんだということをしたわけですけれども、何とかいきそうな気配もあった中で、最後は土壇場で、日本側の事務当局のミスで、条約文言上のアメリカの対日防衛のコミットメントが入らなかった。失敗してしまいました。これは、交渉の最終段階、当時は、一九五一年の七月の三十日なんですけれども、アメリカ側からいわゆる極東条項というものが提案されてきたんです。

これは、何度も何度も交渉でお互いに修文案を出す中で、このときは、たくさん修文案、ある意味で細かい修文案がほとんどだったんですけれども、その中にぽこっとこれが紛れていたんです。そこには、結局、日本に駐留する米軍というのは極東の平和と安定のために使用することができるという文言を入れていたんですね。これを見た当時の外務省、条約局長は西村さんという人で、それから条約課長は藤崎さん、前の大使のお父さんですけれども、彼らは、当時、朝鮮戦争の真っ最中だったわけです、ですから、日本に駐留している米軍が極東のために使用することができる、原文はメイ・ビー・ユーティライズドなんですけれども、それを見て、しようがないな、当たり前だなというふうに思ってしまった。これが実は、吉田総理的には物すごくつらいところですね。

何とかこれをとろうと思って頑張ってきて、葉巻も断って頑張ってきたのが、最後の最後に。多分、ホウレンソウが抜けていたんだと思うんです。最後に吉田総理兼外務大臣に、こういうことを言ってきましたけれども、いいでしょうかねと相談があれば、多分彼は、それが一番大事なことじゃないか、だめだというふうに言ったと思うんですけれども、多分それが抜けていたんだと思うんです。この趣旨というのは、もちろん国防総省、要するにペンタゴンの対日防衛コミットメントをゼロにしたいというふうな意向によるものでした。旧の安保条約、国民の皆さんにもこの辺の経緯をよく理解していただければありがたいと思って、パネルを用意させてもらいました。日本語の文言で、最後に、「使用することができる。」と。何かいかにも「使用することができる。」とやわらかい書き方なんですけれども、原文では、下に書いてあるように、メイ・ビー・ユーティライズドです。メイ・ビー・ユーティライズドというのは、要するに、使われるかもしれないということなんですね。

それを、使用することができるというのは、苦肉の策というか、翻訳的に非常に苦渋の念がにじみ出ているんだと思いますけれども。したがって、これがアメリカの当時の本音だったということだと思うんです。こういうことを経てアメリカの対日防衛コミットメントというのが、アメリカは拒否したわけですけれども、我々は、これは事実として、やはり心のどこかで、アメリカとのすり合わせというのは物すごく大事なんだ、少し油断するとやはりいろいろなことが起こりかねないということをよくわかっておくべきだと思います。吉田茂としては本当に悔しかったと思うんですね。画竜点睛を欠くという格好で、本当に努力して努力して、サンフランシスコ講和条約もまとめ、そして最後に安保条約ということにいったわけですけれども、この条約が実は画竜点睛を欠いていたということは、自分にとって本当につらかったと思うんです。だけれども、世の中になかなかそういうことは言えない。結局、安保条約に署名するときには、アメリカ側はディーン・アチソンという国務長官、あるいはジョン・フォスター・ダレスという人たち、四人署名するんですけれども、吉田茂は一人だけで署名した。

それは多分、側近の池田勇人さんも連れていっていたんだけれども、この条約については自分で責任を負うしかないと、はっきり言えないけれども、そういうことだったと思うんですね。だから、その意味で、我々、対日防衛コミットメントというのはその後十年かかるわけですね、取り付けるのに。一九六〇年の、岸信介総理によって安保改定がなされる、そのことによって初めて取り付けることができた。当時の安保改定の意味について、そのことだったんだと、理解はなかなか難しかったんだと思うんですね。これは六十年以上前のことです。六十年たってもなかなかその理解ができていないというのが、この安保法制の理解が難しいということの一つの大きなあらわれだと思うんです。多分、岸信介総理としたら、心中察するに、吉田総理がそのときにこうだったから自分はこうだったとは言えなかったと思うんですよ、あるいは言わなかったと思う。

そこはもう武士の心構えみたいなものだと思うんです。だけれども、そのことによって岸信介さんは退陣を余儀なくされた。そういう大きな、ある意味で代償を払いながらのアメリカの対日防衛コミットメントのまず取付けだったんだと思います。この辺について、実は、西村条約局長は正直に告白しているんですね。配付資料を配らせていただいた中で、彼の「日本外交史二十七」という著書があるんですけれども、私がアンダーラインというか傍線をつけさせていただいた部分を読みますと、最も重要なのは、いわゆる「極東条項」の挿入である。その結果、それまでの案文では在日アメリカ軍隊は外部からの攻撃に対して日本の安全に寄与するためにあるとされていて、在日アメリカ軍隊による日本防衛に疑問はなかった。

ところが「極東における国際の平和と安全の維持」という一句が新たに加わり、しかも、末尾の文言が「……寄与するために使用することができる」となったために、在日アメリカ軍隊による日本防衛の確実性が条約文面から消えてしまった。次のページをあけていただいて、彼が脚注で言っているところが一番大事なんですね。充分考慮を払わないで「同意あって然るべし」との結論を総理に上申したことは、今日に至ってなお事務当局として汗顔の至りである。これらすべては一九六〇年一月十九日の日米相互協力及び安全保障条約で是正された。せめてもの慰めである。この辺が事の真髄だと思うんですけれども、なかなか、このことを知っている人は日本の中でも少ないと思います。こういうことで我々はアメリカとのつき合いをやっているわけで、アメリカの大統領的にはいろいろなタイプの方もおられますから、それぞれの歴代の総理というのは本当に苦労されていると思うんです。

総理も今非常にいろいろな意味で努力されて、トランプ大統領とがっちりすり合わせをされていると思うんですけれども、片やトランプ大統領、アメリカ・ファーストと言い、あるいは駐留米軍経費の問題をめぐって、これは選挙当時ですけれども、同盟に対して後ろ向きともとられかねないことをよく言われておられました。そういう意味で、このアメリカの対日防衛コミットメントに現在揺るぎがないかということで質問を一つさせてください。

日米関係の根本である日米同盟の今までの来歴について御紹介をいただいた、このように思います。まさに六〇年安保のときに、岸信介首相が、安保改定については、まさに米軍に日本防衛義務がない、いわば防衛することもできるという書き方であり、かつ、日本国内における内乱、騒擾的なものに対しましても使うことができると書かれていること等から、これをやはりしっかりと防衛義務、いわば新安保条約五条と、そのセットで六条というものがまさに改定の一番の主眼であったということでありまして、国民的な理解を得ることができると最初は考えていたということだそうでございます。

五条においても共同対処ということはもちろん書いてあるわけでありますが、しかし、そこでしっかりと、米国が日本の防衛に対して、米国の意思としてその任務を果たすということを明確にすることは、日本の抑止力を確固たるものとするわけでございます。

米国は、昨年二月の私の訪米の際や昨年十一月のトランプ大統領訪日の際を始め、累次の機会に、日米安全保障条約のもとでの米国のコミットメントを確認してきています。数多くのトランプ大統領との電話会談でも、日本の防衛に対する米国のコミットメントが揺るぎないものであること、日米両国が一〇〇％ともにあることを何度も確認してきております。政府としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いているところでございます。大切なことは、もちろん日米同盟、五条には書いてあるわけでありますが、信頼のない同盟は紙切れにしかすぎないわけであります。だからこそ、信頼関係を強固なものにしていく必要が常にある、このように考えております。

この対日防衛コミットメントという観点からすると、先般米国政府が発表したいわゆるＮＰＲ、「核態勢の見直し」というのは、日本を含む同盟国への拡大抑止を公にコミットメント、明らかにした点で、私はその部分はよしとしてよいと思うんです。

河野外務大臣も多分そういう趣旨で言いたかったんじゃないかと思いますけれども、このアメリカとのつき合い、難しいですね。トランプ大統領、きのうの報道にありますけれども、いわゆる相互税ということを突然言い出している。これは正直、違和感が強いんですけれども、トランプさんの頭の中では、中国や韓国と同様に、日本についてもそういうことを考えるかもしれない、その意味で、同盟国であっても、貿易の同盟国ではないと。ちょっと違和感が強いんですけれども、そういうことを言っておられる。そういう意味では、一筋縄ではいかないんですけれども、この辺について、これはもう外務省の事務当局から答えていただければいいんですが、今、どういう実態でしょうか。

把握している限りで教えてください。

お答えいたします。委員御指摘のように、トランプ大統領が、米国につけ込んでいる国々に対して、報道されていますが、これは多分、米国を巧みに利用して利益を受けている国に対して相互税、レシプロカルタックスを課すという旨述べたということは承知しております。詳細については触れられておりませんが、これは、他国が米国の企業や製品に対して税や関税を課すに対し、米国が同様の措置をとっていないということについて指摘をしたものというふうに思われますけれども、このような貿易投資に関する米国の関心事項、また米国の関心事項だけではなくて日本の関心事項については、アメリカときちっと話合いをしていくということは重要と思っておりまして、これは日米経済対話等でしっかりと意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにしても、このような措置が日本企業に影響を与えるということも十分考えられますので、それにも引き続き十分注意をして対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

日本を含め、いわゆる自由諸国と言われている我々が中心になって、特にアメリカが中心になって戦後の秩序をつくってきたと思うんです。一つには、武力行使を禁止してということで、国際連合をつくった。もう一つは、保護貿易だから戦争になったんじゃないかということで、自由貿易体制を一生懸命アメリカが中心になってつくってきた。その中心になってきたアメリカがこの相互税を言い出すというのは、正直、私には非常に違和感が強いんですけれども、その辺、先ほど審議官が言われたように、アメリカとのすり合わせ、それは麻生副総理も中心になっておられる経済対話を中心にすり合わせをすることによって、やはり今の、みんながハッピーになるという仕組みをしっかり進めていっていただきたいと思います。

河野外務大臣にきょうは一問お聞かせいただきたいんですけれども、集団的自衛権の話です。今、アメリカとの信頼関係が非常に根底で大事だという話、総理からもいただきました。その意味で、この信頼関係の一つとして、アメリカのコミットメントと密接に関連するのが集団的自衛権の話だと思います。日本が攻撃された場合にアメリカが日本を守る、その場合には、どうしても集団的自衛権を援用しなきゃいけないわけですね、自分は攻撃されていないんですから。他方、逆にアメリカが攻撃された場合、日本としては集団的自衛権は持っているけれども使えないという解釈で来たと思います。その辺、アメリカが相当フラストレーションもたまっているのではないのかなというふうな気もしますが、外務大臣、いかがでしょうか。

おっしゃるように、平和安全法制が成立する以前においては、例えば、日本のために弾道ミサイルの警戒に当たっているアメリカのイージス艦が公海上で攻撃を受けても、日本が直接攻撃を受けていなければ、自衛隊は、守る能力があってもそのイージス艦を、米国のイージス艦を守ることができなかったわけであります。しかし、この平和安全法制は、日本国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とするために、我が国として主体的に取り組みました。この法制により、日本を守るために、日米はあらゆる事態に対し切れ目なくお互いに助け合うことを可能とすることになりました。助け合うことができる同盟は、そのきずなを強くすることができるんだろうというふうに思います。また、昨年の二月十日に発出した日米共同声明では、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」というふうに明記されております。

また、昨年八月の日米２プラス２や昨年十一月のトランプ大統領の訪日のときにも、同様のコミットメントを再確認しております。そういう意味で、今、日米は、かつてないほどに高い信頼関係のもと、すぐれた能力を発揮できる状況にあるというふうに認識をし、我が国としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに万全の信頼を置いているところでございます。

アメリカにはこれまで、同盟といいながら片務的ではないか、日本を守るときには、我々は攻撃されていなくても集団的自衛権を使って守る、自分が攻撃されたときには、日本は集団的自衛権を持っているけれども使えない、そういう意味で片務的じゃないかというフラストレーションが高かったと思います。

それは、不公平ではないかという言葉でもあったと思うんです。その意味では、このコミットメントが空洞化しかねないということがない、その懸念が払拭されるようにということが大事だという話だと思うんですね。先ほど外務大臣が言われた二〇一五年の平和安全法制の位置づけ、これは、フルの集団的自衛権ではなくて、極めて限定的に、存立危機事態と呼び得る場合に限って抑制的に集団的自衛権の援用を可能にしたということで、少しでもアメリカの気持ちに対応しようとしたという部分があるのではないかなという気もしています。その意味で、最小限、不可欠な対応だったのではないかなというふうに思います。外務省の事務当局からもう一度ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、この集団的自衛権、そもそも集団的自衛権というのはどういうふうにして世の中に出てきたのか。

これは国際連合によってつくられた自衛権ではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。そうなんですね。

お答え申し上げます。歴史的には、かつて、戦争が合法であった時代がございました。その時代においては、あえて自衛権により武力の行使を正当化する必要はなかったというわけでございますけれども、その後、武力行使の違法化が進み、国連憲章のもとにおいては、自衛権の行使等を別にすれば、武力の行使一般が禁止されるようになったということでございます。集団的自衛権は、このような過程において、国連憲章の起草に際して確立された概念であると考えられているということでございます。

国際連合憲章二条四項というのが武力の行使を禁止している。だけれども、今の現状の国際社会においては、武力の行使を禁止したら戦争がなくなるわけではない。そういう意味では、自衛権というものを認めざるを得ない。自衛権を認めざるを得ないけれども、もう一つは、東西の冷戦が進んでいると、自分が攻撃を受けなくても仲間を助けなきゃいけない場合も出てくる。例えば、イギリス、まあこれは昔の仮定の話ですけれども、ソ連がイギリスに万が一攻めてきたときに、イギリスは自分で自衛権を使えるけれども、アメリカとしては、イギリスを助けようと思ったら助けられない。それが集団的自衛権ということになったんだと思います。その意味で、国際連合によりつくり出された集団的自衛権であるとすれば、一九五六年に日本が国際連合に加盟したときに、他の加盟国と同様に、国連憲章によって武力行使が禁じられるということと同時に、国連憲章の五十一条により個別的、集団的自衛権が認められるというふうにしてよかったんだと思うんですが、それは、実はブレーキを自分でかけたと思うんです。

というのは、多分、戦後の日本としては、ほかの国の猜疑心というものを気にしたのか、その意味では、持っているけれども使えないというふうに自分でブレーキをかけたんだと思うんですね。ただ、これは結局、憲法から見てみると、自衛権の文字というのはないわけですね。自衛権の文字というのはなくて、文言上は、いいとも悪いとも言っていない。ということは、これは解釈の問題としてそれをしたのではないのかなというふうに思います。ただ、誰がそれを決めたのかはいまだにはっきりしない。ただ、今、五六年の国連加盟から六十年以上たっているわけです。日本がまた戦争を起こすというふうに本気で思っている国は、もう私はないと思います。だとすれば、このみずからかけているブレーキを緩めるか、あるいは放してもよいのではないかという考え方は十分にあり得るんじゃないんでしょうか。憲法の文言に自衛権が触れられていない以上、これはひとえに解釈の問題ではないかというふうに思うわけです。

ちなみに、これも外務省事務当局から答えていただければと思いますけれども、国際連合憲章によって認められたこの集団的自衛権について、日本と同じく、持っているけれども使えないというふうにしている国は、あとどういう国があるんでしょうか。多分そういうことだと思うんです。その意味では、総理、集団的自衛権については、実は、国際連合憲章によって導入されたものだという背景がまずある。それから、日本は、国連加盟をした際に認められたはずの集団的自衛権について、あえてみずから解釈によってブレーキをかけてきた。

お答えいたします。我が国として、必ずしも網羅的かつ確定的にお答えすることは困難でございますけれども、かつての日本のように、集団的自衛権は有しているが行使はできないといった立場をとっている国は、ほかにあるとは承知をしておりません。

もう一つは、同盟のパートナーであるアメリカの、片務的だ、あるいは不公平じゃないかというフラストレーションに対して対処しなければいけないということを踏まえると、アメリカの対日防衛コミットメント確保の観点からも、集団的自衛権についてもう少し深掘りして考えることも重要だと思いますが、いかがでしょうか。

国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか、このことを考え抜いていくことは政府の重要な責任であると思います。今御紹介をいただいたように、集団的自衛権については、我が国は主権国家として国際法上これを保有していることは当然である。他方、憲法第九条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、砂川事件の最高裁判決が述べるように、必要な自衛の措置に限られるとなっておりまして、それでは必要な自衛の措置とは何か、考え抜いた結果が、新三要件に基づく限定的な集団的自衛権の行使であり、平和安全法制ということであります。

また、委員が言われたように、日米は同盟関係であるわけでありますが、いわば米国の専門家は日本の今までの歴史等を理解しておりますし、実際問題として我々がこういう制約を受けていることは理解をしておりますが、大半のアメリカ人は、同盟ってやはり助け合うものだろう、こう思っているわけであります。お互いに民主国家ですから、もし日本のために、先ほど河野大臣が答弁したように、日本を守るために展開している米国のイージス艦にミサイル攻撃があって、助けることができるのにそれを助けなかったという中においてアメリカのイージス艦が被害を受け、死傷者が出たときに、彼らには恋人もいるし、結婚している相手もいるし、両親がいます。

彼らが、果たしてこれは同盟なのか、そういう疑問が当然湧いてくるだろう、こう思うわけであります。その瞬間に同盟の基盤が揺らぎかねない、こう思うわけであります。それがまさに脆弱性になっていくわけでありまして、日本を攻撃しようということを考えた人たちにとっては、よこしまなことを考えた人たちにとっては、この脆弱性につけ込む危険性も出てくるわけでございます。そこで、私たちは、新三要件のもとに集団的自衛権の行使を可能としたわけでありまして、まさに、日本を守るために展開をしている米艦隊については、我々は守ることができるようになったわけであります。平和安全法制により、日本を守るため、日米はあらゆる事態に対し切れ目なく互いに助け合うことが可能となったわけでありまして、まさに助け合うことができる、同盟はそのきずなを強くした、こう思うわけでありまして、実際、トランプ大統領は、日米は今日、かつてないほどに高い自信と信頼関係のもと、すぐれた能力を発揮できる状況にある、こう述べているというふうに承知をしているところでございます。

これは仮定の問題ですから、そういうふうにお聞きいただければと思いますけれども、北朝鮮が例えば韓国との間で武力の攻撃を行った、その場合に、日本の人がいっぱい逃げなきゃいけないわけですけれども、飛行機ばかりで逃げるわけにもいかない、船でも足りない、その場合に、例えばアメリカの軍艦に乗っけてもらって何百人も帰ることがあり得るかもしれない。そのアメリカの軍艦が攻撃されたときに、個別的自衛権だけでは守れない。それを存立危機事態と、その五百人の日本人の人たちを乗っけていることをもって存立危機事態と認定することも十分あり得るんじゃないかと思います。

そういうことを言われんとしたんだと思います。日米安保体制を考えるときに、対日防衛コミットメントのほかに、もう一つの要素というのが、統合司令部という概念。というのは、吉田茂さんは、この共同対処ということの前に、アメリカが統合司令部というのを言ってきたのを頑として断っているんですね。これはほとんど歴史の中で知られていないんですけれども、いわゆるＮＡＴＯというものが、当時、一九四九年にはできていた。その中では、アイゼンハワーを呼んだわけですね。戦争に勝ったイギリス、フランスは、アイゼンハワーさん、統合司令官として来てくださいと。アメリカ的には、戦争に負けた日本がまさか断るとは思わなかったんでしょうけれども、吉田茂さんは断り切っている。このことについて、小野寺防衛大臣、ＮＡＴＯの場合、あるいは米韓の場合もあり得ると思います、この指揮命令系統についてどういうふうになっているのか。

そしてまた、現在、日本とアメリカとの間の指揮命令系統について、この統合司令部ということを念頭に置きながらお答えいただけますでしょうか。

御指摘のＮＡＴＯの軍事機構におきましては、作戦連合軍最高司令部が設置されており、その体制のもと、各国が拠出する部隊に対する軍事作戦上の全般的な指揮権については作戦連合軍最高司令官が行使することになっております。現在の司令官は米国から出ております。また、米韓同盟において、米韓連合司令部が設置されており、その体制のもと、平時の際は、韓国軍合同参謀議長が韓国軍に対する指揮権を、在韓米軍司令官が在韓米軍に対する指揮権をそれぞれ行使し、そして有事の際は、在韓米軍司令官が兼務する米韓連合司令官が米韓両軍に対する指揮権を行使するということになっております。

一方、日米間におきましては、自衛隊及び米軍は、緊密に協力し及び調整しつつ、おのおのの指揮系統を通じて行動することとしており、このことは日米ガイドラインにも明記をしております。おのおのの指揮系統を通じて行動するとの前提であっても、平時から緊急事態まで、日米間で緊密な協議や適時の情報共有、政策面、運用面の調整を適切に行うなどにより、事態に際して自衛隊と米軍で整合のとれた対処ができると考えております。

今の小野寺防衛大臣の最後の部分ですね、日本について、それぞれの指揮命令系統によってと。ということは、吉田茂さんのときにアメリカが統合司令部と言ったものを断ったということが今も続いて、だからガイドラインが必要になる、あるいは共同作戦計画が必要になる、あるいは緊密な調整が必要になるということだと思うんです。

このとき、吉田茂さんは相当苦渋の決断をしているんですね。吉田さん的には、こういうことを認めたら、統合司令部というのを認めたら、国民的には日本がアメリカの駒になってしまったというふうに思われるんじゃないか、それはよくない、日米は対等のパートナーだという趣旨でこれを最後まで突っ張り切るんですけれども、ただ、アメリカからは相当なおどしも来ていたようです。外交文書ではっきりしているんですけれども、もしもこれを日本がのまないんだったら、当時、ダレスが言ったんです、ダレスは上院でサンフランシスコ講和条約と安保条約の批准のために走り回っていましたから、そのダレスがおどしてきて、もしもこれを日本が認めないんだったら、もうサンフランシスコ講和条約の上院での批准は俺は手を引く、もうやめる、だから日本は占領に戻ればいい、そこまでおどしてきているんですね。

だから、吉田茂さん的には、統合司令部をのむか、のんで独立を回復するか、あるいは、突っ張り切って結局占領に戻るかもしれないという苦渋の決断の中で、最後まで突っ張る。最後、実は、吉田茂さんもいっときちょっと揺れるんです。揺れるんですけれども、このときには今度は国務省が国防省を説得して、いや、もう余りそういう無理押しをすると日米の同盟関係というのが危うくなるから、そういう意味では、ここは日本の言い分をのんだ方がいい、そういうことをやっているんです。私（わたくし）的には、物すごい交渉をしたものだなというふうにびっくりするわけです。我々もアメリカとの調整というのは非常に難しい部分がありますけれども、やはり吉田茂さんというのは相当苦労してこういうこともやられたんだなというふうなことを感じる次第です。この意味で、振り返ると、くしくも吉田茂さんのつながりの麻生副総理がおられ、あるいは岸信介総理のつながりの安倍総理がおられするわけですけれども、やはりこのお二方によって、ある意味で戦後の日本の外交、安保体制というものができ上がってきたんだなということを思います。

最後、残された時間で少しお聞きしたいのは、アメリカ中心の一極構造から、今、ある意味で中国、ロシアが相対的に台頭してきているようにも見えます。アメリカ・ファーストを唱える大統領が出てき、そのことによって、また世界の秩序というのは大きく変容しているんじゃないのかというふうにも思うわけです。そういう意味では、日米安保体制というものもそれに呼応して深化が求められているのかもしれませんが、歴史を振り返ると、やはりシーパワーたる日本は、同じくシーパワーであるアメリカあるいはイギリスと組むときがやはり国として運気がいいんじゃないのかなというふうにも思います。

その意味で、ランドパワーである中国あるいはロシアとのつき合い方というのはおのずから差があってしかるべきだとは思いますけれども、ことしはちなみに、日中平和友好条約が一九七八年に締結されてちょうど四十周年なんですね。ある意味ではフルの本格的な日中の首脳会談というもの、要するに、例えば安倍総理が向こうに行かれる場合には、人民大会堂で儀仗兵の閲兵を受けながらフルの会談をするということはまだ行われていない。また、あるいは向こうから来る場合には、今度は皇居で儀仗兵の閲兵を受けるということを含んでフルの会談というものがまだ行われていないわけですね。

その意味で、この四十周年を迎えることし、本格的な日中の首脳会談について、安倍総理の意気込みをお聞かせいただけますか。

今御紹介があったように、ことしは日中平和友好条約締結四十周年でありまして、日中関係が大きく改善をしたと両国の国民が感じることができるような、認識できるような一年にしたいと考えています。引き続き、戦略的互恵関係の考え方のもと、大局的観点から、あらゆる分野で協力と交流を推し進めてまいります。そのためにも、相互に都合のつくできるだけ早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えをし、その後、私が適切な時期に訪中し、その後には習近平主席に訪日をしていただきたい、このように考えております。このようなハイレベルの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えております。

戦後の秩序というのは、アメリカを中心として、アメリカも頑張ってつくってきた。それが、今や世界の秩序が大きな地殻変動を起こしつつあるように思う中で、これは原因は北朝鮮だけではないと思うんですね。その中で、中国の習近平さんが一帯一路ということを言っている。多分、中国は中国流の国際秩序をつくりたいという、ある意味で大きな野望なんでしょう。このことについて、我々の距離感のとり方は決して簡単ではないんですけれども、安倍総理的に、一帯一路の発想、このことに対して日本はどのようにつき合っていこうとされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

アジアの旺盛なインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは、両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の繁栄に大きく貢献をしていくわけであります。

そもそも、アジアにはインフラ需要が存在をするわけであります。それに応えていくことが大切だろうと思いますが、一帯一路については、インフラの開放性、そして透明性、経済性、さらには対象国の財政健全性等、国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待しています。我が国としても、こうした観点から協力をしていきたい。いわば、日本が中国とともに行う、例えばインフラに対して対応していくということは、今申し上げた開放性、透明性、経済性、対象国の財政健全性が担保されていくことにもつながっていく、このように考えております。

今総理から概括的な発想についてお述べいただいたわけですけれども、具体的にどういう協力があり得るかということについては、確かに、中国を中心としたＡＩＩＢとかを始めとするマネジメント、まだまだ日本的には精査していかないと心配な面もあります。

他方、やはりシンボリックな面も含めてどうやって協力を進めていくかというのは案外大事かもしれません。その意味で、また安倍総理の一つの大きなイニシアチブでもって、この一帯一路にのみ込まれることなく、やはり日本のイニシアチブも十分大事にしながら、日中間の対話、世界の秩序をどうやって平和に持っていくかということを、アメリカとのすり合わせは根本に置きながら、なおかつ、いろいろとランドパワーたるこういう国々とも上手につき合っていただければと思います。終わります。

この際、江渡聡徳君から関連質疑の申出があります。

山口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江渡聡徳君。

自由民主党の江渡聡徳でございます。久々の予算委員会の質問ということで多少緊張しておりますけれども、頑張って質問させていただきたいと思っております。さて、冒頭にですけれども、昨日の委員会のやりとりを聞いておりまして、今回の国会におきましての働き方改革、これは大変大きな、あるいは、ある意味最大のテーマではないのかなというふうに思っておりまして、しかし、きのうの委員会のやりとりで、私自身も多少おやと疑問に思うような点もあったので、冒頭、この裁量労働制の拡大についてお聞きしたいと思っているわけであります。昨日の質疑におきまして、平成二十五年度労働時間等の総合実態調査の矛盾をどう考えているか、誤った根拠で答弁したのではないか、このような指摘があったわけでありますけれども、そのことに対しまして、厚労大臣が精査するというふうに答えていましたけれども、精査がきちんとできたのでしょうか。

もし、まだまだこの精査というものが長く時間が続くようであれば、私は、一度白紙に戻されてはいかがかな、そのように思っているところでございます。そこで、まず厚労大臣にお答えいただきたいと思いますし、また、そのことについて総理の所見もお伺いしたいと思っております。

御指摘の労働時間等総合実態調査については、今、一万を超えるデータを利用しておりますので、その個々のデータについて、また調査の手法などについて精査をさせていただいておりまして、時間を要しているというのは御指摘のとおりでございます。この点については、昨日も野党の委員から強い御指摘をいただきました。

また、きょう、与党の江渡委員からも御指摘もいただいたところでございます。私ども、そうした今、御指摘も踏まえて、こうした精査に相当の時間を要するようなデータをお示しをしたということについては、これは撤回をさせていただきたいというふうに思いますし、また、こうしたデータをお示しをする中で、国会の皆さんに対しても、また国民の皆さんに対しても御迷惑をおかけしたことに対しては深くおわびを申し上げたいと思います。

事実関係については、ただいま厚労大臣が答弁したとおりでございます。引き続き精査が必要なデータをもとに行った一月二十九日の本委員会における私の答弁は撤回をするとともに、おわびを申し上げたいと思います。

今、大臣からも、そして総理からも、大変誠実な答弁がいただけたというふうに私は思っておるところでございます。しかし、やはりデータというのは大変重要であります。ですからこそ、答弁等々におきましては、しっかりと精査していただいてお答えいただければありがたいなと思っているところでございます。では、質問に入らせていただきたいと思っております。まず冒頭、二月五日に佐賀県の神埼市で陸上自衛隊のヘリコプターＡＨ６４Ｄが墜落した事故につきまして、大きな被害を受けた住民の方々におかれましては、謹んでお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、亡くなられた自衛隊員二名におかれましては、心より冥福をお祈り申し上げたいと思います。このような事故が起きたということは大変遺憾でありますけれども、しかし、被害者への補償や殉職隊員、家族への補償については、しっかりとした対応をお願いしたい、そのように私は考えております。

また、今回の事故を起こした部隊の整備の担当の方々、この方々は、大変大きなプレッシャーを感じているのではないのかな、もしかして自分たちの責任が大ではないのかな、そんなような思いもしているのではないのかなと思っております。ですからこそ、隊員の心のケアということも大変重要であると思っておりますけれども、その点について防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

まず、改めて、今回の事故では、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げます。墜落による火災の被害に遭われた方のほか、現時点において、屋根の損傷といった七件の近隣への建物等への被害等も確認しており、これらについてもしっかり補償させていただくよう調整を行っております。

また、被害に遭われた皆様の生活の再建や心のケアについても、御要望を伺いながら誠心誠意対応させていただきたいと考えております。今般の事故により亡くなった二名の隊員について、今委員から丁寧なお話がございました。平成三十年二月七日付で公務上の災害と認定しており、御遺族に対しては、法令に基づき、遺族補償等を支給するほか、賞じゅつ金の支給についても、事故の状況を踏まえ、適切に対応してまいります。また、今般の事故に関係する隊員の心理的ケアについては、目達原駐屯地において、事故の翌日から、毎日カウンセリングを受けられる体制を強化するとともに、自衛隊内の心理の専門家である心理幹部等を四名現地に派遣して、関係隊員の面談等を実施しております。防衛省としては、今後とも、被害者の方々や隊員、御遺族への補償を誠心誠意行い、関係者のケアについても適切に対応してまいります。

しっかりとした対応をしていただければありがたいなというふうに思っております。特に、殉職隊員の御家族の方々の思いというのを我々もきちんと受けとめて、対応するべきところはお願いしたいというふうに思っております。さて、昨年来、自衛隊機の事故が続いております。特に、昨年五月十五日には陸上自衛隊の連絡偵察機ＬＲ２が、八月二十六日には海上自衛隊の哨戒ヘリＳＨ６０Ｊが、十月十七日には航空自衛隊の救難ヘリＵＨ６０Ｊが墜落し、先週二月五日には陸上自衛隊の攻撃ヘリＡＨ６４Ｄが墜落するという事故が発生いたしました。これらの事故というものは、それぞれ、急患輸送という実任務、あるいは各種の訓練、定期整備後の試験飛行というように、自衛隊の活動するさまざまな状況において発生しているものであるというふうに承知しておりますけれども、今後このような事故を防止するために、防衛大臣の決意というものをお聞かせいただきたいと思います。

御指摘のとおり、昨年においては、五月の陸上自衛隊偵察機ＬＲ２の墜落、八月の護衛艦「せとぎり」搭載ヘリＳＨ６０Ｊの青森県竜飛崎西方海上での墜落及び十月の空自救難ヘリＵＨ６０Ｊの墜落など、自衛隊において事故が相次いで発生しました。そして、残念ながら、今月五日の第三対戦車ヘリコプター隊ＡＨ６４Ｄの墜落により、住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせてしまったことは極めて遺憾です。

事故が続くことは、住民の方々の安全を脅かすのみならず、自衛隊員の命にかかわる事柄であり、また、自衛隊の運用、訓練等に関して国民の皆様に大変御心配をおかけするものであるということを重く受けとめております。昨年十月には、私から、各種事故等の防止に関する大臣通達を発令し、各幕僚長等に対し安全管理の徹底を指示したところですが、今回の事故においては、事故当日に大野大臣政務官を現地に派遣したほか、十日及び十一日に私自身が現地を訪問し、事故現場の状況を直接確認をいたしました。引き続き、私が先頭に立ち、徹底的な原因究明を行った上で、いま一度、隊員一人一人が安全管理にかかわる認識を新たにし、防衛省・自衛隊全体として再発防止に全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。

今大臣から答弁があったわけでありますけれども、しっかりと大臣が先頭に立って対応を進めていただければありがたいなと思っておりますし、また、自衛隊が日々活動していく上においては、国民の理解というものが一番大事であります。そのことをしっかりとできるようにするためにも、これからも全力を尽くしていただければありがたいなと思っております。次に、北朝鮮情勢について、この関連について伺いたいと思っております。昨年来の北朝鮮による相次ぐミサイルや核実験などによりまして、朝鮮半島をめぐる情勢というものは緊迫の度を非常に増しているところでございます。東シナ海などの情勢も含め、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に厳しくなっていると私は考えております。自衛隊は、各種任務等の現場で、この厳しさというものを肌で感じているのではないのかなと思っておりますし、また、我が国を守り抜くという重い職責とあわせて、非常に大きなプレッシャーがのしかかっているのではないでしょうか。

ですからこそ、このような状況も昨年来の事故の遠因になっているのではないのかなというような、そんな考え方もできるわけでありますけれども、ここで改めて、北朝鮮情勢についてどのような認識にあるのか、防衛大臣にお伺いしたいと思っております。

北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっており、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではないと思います。北朝鮮は、一昨年、二〇一六年来、広島型原爆の十倍の約百六十キロトンという、過去最大出力と推定される規模の核実験を含む三回の核実験を強行いたしました。

また、二回連続で我が国を飛び越える弾道ミサイル発射、我が国の排他的経済水域への弾道ミサイル発射、ＩＣＢＭ級の長距離弾道ミサイル発射を行ったほか、四発の同時発射、潜水艦からの発射など、四十発もの弾道ミサイルの発射を強行しております。とりわけ、我が国を飛び越える発射や我が国の排他的経済水域への発射は、現実に国民の命にかかわるものであり、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて危険な行為であります。さらに、北朝鮮が、日本列島を核爆弾で海中に沈めるなど、我が国に対する核兵器による攻撃意思を繰り返し示していることは、過去に例を見ない挑発であり、断じて容認できません。その上で、北朝鮮は核・ミサイル開発のための活動を継続する姿勢を依然として崩しておらず、今後もさらなる挑発行動に出る可能性も考えられます。

こうした状況の中、防衛省・自衛隊は、二十四時間体制で我が国の領土、領海、領空を守るため、今この瞬間も全力で任務に当たっております。私としては、引き続き、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜くという、政府に課せられた最も重要な責務を全うしていく所存であります。

今、防衛大臣の方から、朝鮮半島情勢というものが戦後最大の危機的な状況である、本当に厳しい状況であるということが述べられたわけでありますけれども、そうであれば、万が一に備えまして、日ごろから危機管理の万全を図るべく平和安全法制を整備したところであるわけでありますけれども、朝鮮半島の有事が起こった場合、つまり北朝鮮有事が起こった場合、韓国にいる邦人をどのように保護するのか、これは簡単なことではないというふうに思っております。このような事態を想定して、ＮＳＣにおいては、あるいは種々の会議等においても議論されていると思いますけれども、この点について、韓国側とも何らかの調整も行っているのでしょうか。

そして、どのような対応を考えているのでしょうか。その点について総理にお伺いしたいと思っております。

北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、今、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。国民の命と平和な暮らしを守るため、我々は厳しい現実に向き合い、さまざまな準備を行っておく必要があります。その中で、海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、救出に全力で当たることは、国として当然の義務であります。特に、北朝鮮をめぐる厳しい情勢が続く中、在韓邦人の安全確保は極めて重要な課題であります。

政府としては、邦人の安全確保を含め、いかなる事態にも対応できるよう、司令塔たるＮＳＣを中心に、平素から幅広く議論を重ねてきています。また、内閣官房を中心に、関係省庁が連携し、さまざまなケースを想定して、政府の対応について検討を進めてきているところであります。その中で、在韓邦人の安全確保についても、在韓邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っているところであります。また、韓国政府とのやりとりの具体的内容については、事柄の性質上、また先方との関係もありまして、つまびらかにはできませんが、韓国政府との間で、在韓邦人の安全確保について平素から緊密に連携をしています。引き続き、万全の準備を行い、国民の安全確保のため全力を尽くしていく考えであります。

ありがとうございます。邦人の、そしてまた国民の生命財産をしっかりと守り抜いていくんだ、そのためのあらゆる努力をしているということを今総理からお伺いしたわけでありますけれども、引き続き万全の体制を築いていただきたい、そのように思っておるところでございます。また、北朝鮮は、日本に届く約三百基ものミサイルを保有していると言われております。昼夜構わず、いつでも突然に発射してくるような状況であるわけであります。現在の体制ではイージス艦及びＰＡＣ３により対応することとなるわけでありますけれども、現場には、その対応に対して大変大きな負担となっているというふうにも伺っております。このため、補正予算でイージス・アショアの導入という流れになったというふうに私は理解しておりますけれども、しかし、国民の多くは、このイージス・アショアというものがどのような装備なのか、あるいはそのことが具体的によくわからないという声を多く聞きます。

ですからこそ、この点について防衛大臣のお答えを求めたいと思います。

イージス・アショアについては、私の先任の防衛大臣であります江渡大臣もよく御存じだとは思いますが、私の方から説明をさせていただきます。イージス・アショアは、ＢＭＤ対応型イージス艦と同様のレーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成される防衛システムを陸上に配備した装備品であり、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しております。いわば、自衛隊のイージス艦の船以外の部分をそのまま陸上に固定したというような装備品であります。現在、北朝鮮情勢が緊迫する中、防衛省・自衛隊としては、高度の警戒態勢を維持し、イージス艦やＰＡＣ３を展開しておりますが、例えば、イージス艦は船でありますので、整備、補給で港に戻るすき間の期間が避けられません。

また、洋上勤務が繰り返される乗組員の勤務環境を考えれば、極めて厳しい状況にあります。現在のような、二十四時間三百六十五日切れ目なく守る体制ということであれば、むしろ、船についているイージスシステムを陸上に揚げて配備するイージス・アショアの方が能力的にも費用的にも効率的ではないかと思っておりますし、私どもとしては、専守防衛のもと、我が国に対する弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産を守るための必要不可欠な装備と考えており、引き続き速やかな導入を図ってまいりたいと思っております。

ありがとうございます。また、政府といたしましてはイージス・アショアを二基導入するということでありますけれども、一基ではなく二基必要である理由というものをわかりやすく説明していただきたいと思いますし、また、イージス・アショアを秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に設置する方向で検討しているというような報道もあったわけでありますけれども、候補地の検討状況はどのようになっているのでしょうか。

お答えいただきたいと思います。

委員御案内のとおり、我が国を二十四時間三百六十五日防御する能力ということで、今回イージス・アショアを導入することになりました。その際、イージス・アショアに搭載予定の能力向上型迎撃ミサイルでありますＳＭ３ブロック２Ａの基本的な能力に鑑み、我が国におけるイージス・アショアを適切な場所二カ所に配備すれば、我が国を北海道から沖縄まで常時、持続的に防御し得ることから、今回、二基の導入ということを検討させていただいております。そして、イージス・アショアを配備するに当たっては、地形や地質、電波環境等の調査や測量といった配備可能性の調査をあらかじめ実施し、防衛上有効な場所に確実に配備できるか否か確認する必要があります。

御質問のありました配備先の候補については、まさにこのような観点から現在検討を行っているところであり、具体的な場所について現時点でお答えすることは困難ではありますが、現在御審議いただいております平成三十年度政府予算案においては、配置に必要な地質測量調査や施設の基本設計等のために必要となる経費を計上していることから、候補地に関する検討を可及的速やかに進め、今後、適切な形で地元にお伝えし、理解を得る努力をしていきたいと考えております。

今の大臣のお答えですと、まだ具体的には決まっていない、しかし、この平成三十年度の予算が通ったら速やかに検討させていただいて地元との調整を図っていくということであるわけでありますけれども、しかし、候補地になっていると報道された地元では、電波の影響など不安の声も上がっているというふうに聞いておるところでございます。

先月の三十一日に開催された参議院の予算委員会におきまして、宇都議員の質問に対して小野寺大臣は、特に電波の影響等々そういう形で健康に影響が出るというものではないという旨を明確に述べられたわけでありますけれども、改めて、地元の不安をどのように払拭していくのか、その点について防衛大臣にお伺いしたいと思っております。

弾道ミサイル防衛のためには、当然、相手の弾道ミサイルを捕捉するためのレーダーが必要ということになります。このレーダーの使用に当たっては、電波法及び電波防護指針等により電波の安全性の基準について規定されているところであり、自衛隊が既に全国各地に配備している警戒管制用レーダーに限らず、我が国において使用される全てのレーダーは、この規定によって適切に運用されております。

イージス・アショアに搭載するレーダーについても、当該規定に基づき安全に運用することは当然であり、この点について、地元の皆様には十分な理解をいただくことが重要と考えております。その上で、イージス・アショアに用いられるレーダー波は、無線ＬＡＮや空港の監視レーダーにも使用されていますＳバンド帯と言われる周波数帯であり、現にイージス艦の乗組員は、このようなレーダーの真下において何ら健康上の被害なく任務を遂行しております。また、私が本年一月、米国のイージス・アショアの試験施設を視察した際、実際にレーダーが稼働している状況で問題なく視察を実施することができたほか、米側から、ルーマニアで、米軍の運用において、必要な対策により人体や通信機器との関係で問題なく運用されている旨、直接説明がありました。

現在稼働しているイージス・アショアはこのルーマニアにある施設でありますので、そのことについての説明を受けたわけであります。イージス・アショアの候補地につきましては、現在検討を行っているところでありますが、今後、こうしたことも踏まえ、防衛省として、候補地となる皆様に影響が生じないように必要に応じて対策を講じるとともに、このような問題について丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。そのほかにも、地元からこんなような声もあります。イージス・アショアを設置すると攻撃の際に標的にされるのではないかという不安の声もあるわけでありますけれども。また、大臣も御承知のとおり、私の地元青森県におきましては、陸海空の自衛隊、そして米軍の三沢基地、あるいは大湊にはガメラレーダーがありますし、車力にはＸバンドレーダーがある。ですから、青森県の方々も、万が一あった場合においては標的にされるんじゃないか、そういう不安もあるわけであります。

ですからこそ、イージス・アショアを設置するのではないかというふうに報道された地元の方々というのは、そういう不安というのは大変大きいのではないかと思っております。ですからこそ、そのような危険性というのはあるのかないのか、その点について大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。

江渡委員の御地元の青森県におきましては、自衛隊だけではなく、在日米軍の重要な施設も多々ございます。大変、日ごろから日本の安全保障に、地元の皆様も含めて御理解をいただき、感謝を申し上げます。イージス・アショアについて、これが、候補地となっている場所が攻撃の標的にされるのではないかという不安、そのような声を私どもも報道で聞いております。イージス・アショアは、弾道ミサイルを迎撃することを目的としたシステムであり、他国を攻撃する能力はなく、国民の生命財産を守るために必要な純粋に防御的なシステムであることから、周辺国に脅威を与えるものではまずありません。

また、弾道ミサイル防衛システムは、弾道ミサイルを物理的に破壊することで国民の生命財産を守る対処力であるとともに、弾道ミサイル攻撃を物理的に阻止する能力を保持することにより、敵に対して弾道ミサイル攻撃を断念させる抑止力でもあります。したがって、イージス・アショアを配備し、我が国の弾道ミサイル防衛システムを強化することにより、敵に日本への弾道ミサイル攻撃を断念させる抑止力も大きく向上し、標的にされる危険性はむしろ減少するものと考えております。万が一、他国から弾道ミサイルを発射された場合にあっても、みずからのシステムでこれを迎撃することができるようになるため、配備先の住民の皆様も含めた国民の生命財産を守ることができるようになります。

また、当然のことながら、イージス・アショアは重要な防衛装備となるため、適切な警備が求められます。イージス・アショアは陸上自衛隊が運用することになりますが、例えば武装工作員などがイージス・アショアを破壊しようとする行為に及ばないよう、警備には万全を期す考えであり、関係機関、これは警察、海上保安庁でありますが、とも連携をしていきたいと考えております。

ありがとうございます。しっかりと抑止力も高まる、と同時に警備を万全に行っていく、ですから逆に危険性は高まることはないんだ、そういう答弁であったと思います。しかし、やはり住民の方々の不安というのはそう簡単には払拭できないと思っておりますので、丁寧な説明をしていただいて、御理解をいただくように努力していただければありがたいなというふうに思っております。

さて、このイージス・アショアを導入したとしても、北朝鮮からの飽和攻撃を受けた場合、その全てに対応するということは、私は大変難しいのではないのかなというふうに考えています。先月にはＳＭ３のブロック２Ａの発射試験、これは失敗しています。そうだとすれば、より多層的な防衛システムを構築していく必要というものはあるのではないのかなと私は考えております。また、いざとなった場合、自衛官の生命を守りつつ国を防衛するというためには、現在の自衛隊の種々の装備では余りにも反撃できる距離が短いのではないかと私は考えています。このような状況で、スタンドオフミサイルという足の長いミサイルを導入することになったわけでありますけれども、一部のマスコミでは、イージス・アショアやスタンドオフミサイルは、即、敵基地攻撃を行うとか、専守防衛から逸脱するといったような報道もありまして、国民の中にはこれらの導入に対して不安視している方々もいることも事実であります。

総理、ですからこそ、国民に対して、日本国として専守防衛の理念というものは決して変わらないんだと、そのことをしっかりと示してもらえないでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。

専守防衛は、憲法の精神にのっとったものであり、我が国防衛の基本方針であります。今後とも、これを堅持してまいります。また、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しており、今後とも、日米の基本的な役割分担を変更することは考えていません。同時に、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しいと言っても過言ではない中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、しっかりと備えをしておくことは私たちの大きな責任でもあります。

イージス・アショアもスタンドオフミサイルも、いずれも専守防衛のもとで自衛隊の装備の質的向上を図るものであり、いわゆる敵基地攻撃を目的としたものではありません。政府としては、今後とも、専守防衛のもと、我が国の防衛に万全を期していく考えであります。

ありがとうございました。まさに、専守防衛の理念は決して変わることはないんだ、そして、日米の同盟の枠の中において、日本は日本としての役割をきちんと果たしていく、そのお答えをいただいたというふうに思っています。さて、そしてまた、皆さん方にも考えていただきたいと思う点がございます。自衛隊員。自衛隊員は、隊員でありますし、でもその前に一人の国民であるというふうに私は思っております。我が国を守るためにその身を賭している国民であります。

国としてこのような隊員の安全確保のために全力を尽くすというのは、私は当然であると思っております。そのような意味で、今回のスタンドオフミサイルの必要性というのは理解できます。そこで、隊員の安全確保の観点から、なぜスタンドオフミサイルの導入が必要なのか、改めて総理の見解をお伺いさせていただきたいと思います。

自衛隊員の任務は危険を伴うものであり、命がけのものであります。それゆえ、自衛隊員のリスクをできるだけ低減し、より安全に任務を遂行できるよう適切な装備を整えることは、これも政府の責任であると私は考えています。我が国としては、今後とも専守防衛の方針を堅持していくと同時に、国民の皆様に御理解をいただきたいのは、専守防衛は、純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいものであるという現実であります。

あえて申し上げたい、こう思うわけでありますが、それは、相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。一たび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実であります。また、技術の著しい進展により、武力攻撃が行われる場合、その脅威が及ぶ範囲は、侵攻してくる部隊の周囲数百キロ以上に及び得る状況となっています。こうした中で、現状では自衛隊は相手の脅威の中に入って対応せざるを得ないわけであります。

これでは隊員の安全確保が困難であり、ひいては我が国の守りは困難となります。このような厳しい現実を踏まえれば、専守防衛のもとで自衛隊員の安全を確保しつつ我が国防衛に万全を期すため、相手の脅威の圏外から対応できるスタンドオフミサイルが必要不可欠と考えています。今後とも、専守防衛のもと、自衛隊の装備の質的向上を図り、我が国の防衛に万全を期していく考えであります。

大変ありがとうございました。まさに今、各国とも軍の近代化がどんどんどんどん進んでいるわけであります。その中において、日本の専守防衛をしっかりと堅持しつつ、隊員の生命もいかに守っていくか、と同時に、限られた資源をどう有効に活用していくか。そのためにおいて日本の自衛隊の近代化も私は必要であろうと思っていますので、総理の考え方、ありがたいというふうに思っているところでございます。

次に、限られた防衛省・自衛隊の資源というものを有効に活用するためにも、私は、統合運用の強化というのは大変大事なことであろうというふうに考えております。本年三月には陸上総隊ができ、自衛艦隊、航空総隊と並んで、陸海空自衛隊のそれぞれの持つ能力を各自衛隊において束ねる機能が整うこととなりますが、さらに、これら陸海空自衛隊の能力を我が国防衛のために有効に機能させるためには、統合する統幕の役割というものが一層重要となります。安倍総理は年末に向けて防衛計画の大綱を見直す考えを示されて、そして、これからその議論が進んでいくと理解しておりますけれども、統幕の体制、役割を含め、統合運用の強化をどのように考え、進めていくのか、防衛大臣の見解をお知らせいただきたいと思います。

自衛隊の運用については、十年以上前から陸海空自衛隊が一元的に統合運用され、その司令塔たる統合幕僚監部については、平成十八年の設置以降、その機能強化を図ってきております。中でも、統合幕僚監部への実際の部隊運用に関する業務の一元化に関しては、江渡委員とともに取り組んだ防衛省改革の成果の一つであり、改めて江渡委員の御尽力に感謝を申し上げます。防衛省・自衛隊においては、現在の防衛大綱、中期防のもと、事態にシームレスに、かつ状態に臨機に対応して機動的に行い得るよう、統合運用の考え方をより徹底した統合機動防衛力の構築を着実に進めておりますが、厳しさを増す安全保障環境の中で、これまで以上に陸海空自衛隊がそれぞれ持てるアセット、人員を最大限活用し、陸海空自衛隊の総力を結集する形で統合の運用をより一層進めることが必要だと認識をしております。

本年末を目指して進めております防衛計画の大綱の見直しと新たな中期防の策定に当たっては、まず何よりも、現実から目をそらすことなく、真正面から向き合うことが不可欠と考えております。その上で、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域の活用が死活的に重要になっていることを踏まえれば、もはや陸海空という従来からの区分で発想するだけでは不十分と考えております。従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定め、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、すきのない防衛体制を構築してまいります。

ありがとうございます。私は、まさに、今大臣が述べられたように、統合運用をどうしっかりとした体制に持っていくか、このことが一番大事ではないのかなと思っています。特に、今の近代戦におきましては、多分一番最初には電子戦が行われると思っております。その後、どのような形で各国が持っているアセットをそれなりに活用していくかという形になろうかと思っています。そうであればあるほど、この統合運用というものを今まで以上に確固たるものにしていかなければならないと思います。ただ、その段階においては、陸海空がしっかりとしたお互いに支え合うという体制をどうつくっていくか。そう思った場合においては、今の統幕の人員で果たして足りるのかどうなのか、その辺のところも全体的にしっかりと見据えていただきながら、よりよい形のものをつくり上げていただければありがたいな、そう思っているところでございます。次に、この防衛力を支えていく人的基盤の充実強化についてお伺いしたいと思っております。

現在の日本における人口減少等の社会情勢とか、あるいは良好な経済情勢から、曹士の募集環境というのはかなり厳しい状況に陥っております。ですからこそ、この今の募集状況、それを踏まえたこれからの取組というものを大臣はどのように考えていくのか、そして、しっかりとした体制を築いていくのか、このことについてお伺いしたいと思っております。

近年、少子化に伴い、募集対象人口、これは十八歳から二十六歳でありますが、減少傾向にあり、また、大学進学率が向上し、さらに有効求人倍率が高いことから、募集環境は厳しさを増しております。こうした状況にありまして、自衛官等の募集については、全国五十カ所の地方協力本部が、広報官を中心に、都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながら、きめ細やかに、かつ粘り強く実施しているところであります。

防衛省としては、引き続き、それぞれの地域において効果的な募集、採用活動を行うため全力を尽くしてまいりたいと考えておりますし、そして、私どもとしては、お預かりをしたお子さん、将来を担う有望な人材を防衛省挙げてしっかり育て上げ、そして、この国を守る優秀な自衛官として育った後は社会人としても立派な人材になるように、省を挙げて努力してまいります。

今、省を挙げて努力していくというお話があったわけでありますけれども、それでもなかなか、現場の自衛隊の方々からのお話を聞きますと、思うように集まらないんだという声が多く上がっております。特に、海、海上自衛隊。船に乗りますと、練習航海やさまざまな訓練等々におきまして、長い間陸地を離れていくことになる。

そうなると、今の若い人たち、船の上でスマホも使えない、あれも使えない、これじゃあなというような声がよく聞こえてきます。ですからこそ、今の、現在の若い方々に対してもある程度の対応ができるような体制もしっかりと考えながら、そして、防衛省・自衛隊に入った場合において、ある程度の、こんなメリットもあるよ、こんなこともできるよ、そういうような形で広く考えていただければありがたいなと思っています。また、今のような状況を踏まえますと、私は、今まで以上に女性自衛官の活用というものの重要度というものが増してくるのではないのかなと思っております。現在の幹部クラスの女性自衛官の数と、今後どのような職域を女性自衛官に開放していくことを考えているのか、そのことをお伺いしたいと思っております。

御案内のとおり、自衛隊の募集環境については、今後、募集人口が更に減少していくことなどにより、ますます厳しくなることから、女性自衛官の活躍を推進していくことは必要だと思っています。全自衛官に占める女性自衛官の人数は、平成二十八年度末で一万三千七百七人、六・一％となっており、そのうち女性の幹部自衛官の人数は二千百五十人となっています。今後、採用者に占める女性の割合を一〇％とすることで、二〇三〇年までに女性自衛官の比率を九％以上という目標を達成した上で、その後、できる限り早期に女性自衛官の比率を現状から倍増すべきと考えております。私も、全国の部隊を回る中で、女性自衛官の活躍を見ております。例えば、さまざまな監視業務等においては、男性自衛官よりも、女性の特質というんでしょうか、きめ細やかで着実に仕事を進めるという中で、むしろその能力がまさっているということもありますし、既に幹部自衛官の中には、海であれば艦長で立派に務めを果たしている隊員もございます。

これから女性活躍が必要な分野は、自衛隊も同じだと思っております。

ありがとうございます。ますます、私は、女性の活躍というものが期待されるのではないのかなと思っております。それゆえに、例えば、結婚してお子さんを持たれた自衛官等がしっかりと働きやすい環境を整えてあげるということも私は大事ではないのかなと思っております。今、全国各地の駐屯地等々においても保育園等の整備が進んでいるわけでありますけれども、その辺のところもしっかりと対応していただければありがたいなというふうに思っています。続きまして、防衛医科大学校の今後のありようについて伺いたいと思います。

防衛医大が養成する自衛隊の医官については、隊員や一般の方々の日常の診療、いわば一般医としての活動もさることながら、まさに各種事態に対応する自衛隊の医官として、災害における救急対応、万が一の生物化学兵器への医療対応もできるようなスペシャリストの育成も非常に重要というふうに考えております。これらの分野における自衛隊医官の能力を一層充実させるために、防衛省・自衛隊として今後の取組について、大臣にお伺いしたいと思っております。

御指摘のとおり、災害における救急対応や生物化学剤への医療に対応できる人材の育成は重要と考えており、自衛隊医官の能力向上のために継続的な取組を実施しております。防衛医科大学校では、防衛医学講座を設けて、災害医学や生物化学剤などの特殊戦傷病学について卒前教育を実施するとともに、生物化学剤などへの対処能力の向上に資する特殊衛生防護分野の研究に取り組んでおります。

また、防衛医科大学と自衛隊中央病院が連携して、戦傷外科手術の取得、向上を目的とした戦傷外科救命処置コースを行うとともに、爆発テロなどを想定した大量傷者を受入れする訓練や、米軍を含む国内外の関係機関への留学を通じて、生物化学剤に対する医療能力の向上を図っております。私も、昨年十月、中央病院において、このテロあるいは化学剤等の対処の演習を視察させていただきました。自衛隊であるからこそできる対応能力だと思っております。

防衛省・自衛隊としては、今後とも、このような取組を通じて、自衛隊医官のより一層の能力向上に努めてまいります。

ありがとうございます。私は、可能であるならば、防衛医大を卒業してお医者さんになった方々に、例えば生物化学テロ等々に対しての専門医としての資格というのを授けるような形、そういうことができないのかなというふうにも思っているところでございます。そういう観点も含めて御検討いただければありがたいなというふうに思っています。関連しまして、自衛隊医官の活用に関して、一つ大臣に見解を伺わせていただきたいと思っています。私の地元もそうなんですけれども、地方における医師不足というものが今後ますます深刻化していくというのは論をまちません。過疎化が進む地域医療のために自治医科大学があるわけでありますけれども、自衛隊医官についても、そういった医師不足に悩む地域に派遣するなど、さまざまな形で貢献することができれば、私は、防衛省・自衛隊への国民の理解というのが今まで以上に一層深まることができるのではないかな、そう考えております。

今後どういったことが可能か、そのことを検討していただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

自衛隊医官の地域医療への貢献につきましては、自治体の御要望に基づき、これまでも可能な限り協力をしております。一方、自衛隊の任務が多様化し、自衛隊衛生についても、国内外で活動する機会が広がる中で、自衛隊医官に関して、実は、定数に対して現員が八割程度の充足率であります。自衛隊の任務への影響も考えます中で、医師不足の状況にある地域への医官の協力については難しい状況もあるということは事実ですが、このような中でも、私どもとして、自治体からの依頼があった場合には、自衛隊の任務への影響を勘案しながら適切な判断をして、できるだけの協力をしていきたいと思っております。

ありがとうございます。質問を終わります。

これにて山口君、江渡君の質疑は終了いたしました。次に、遠山清彦君。

おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。本日は、外交・安全保障がテーマの集中審議でございますけれども、喫緊の課題として、福井県を始めとした北陸地方の豪雪の問題がございますので、幾つかその関連の質問をさせていただきたいと思っておりますが、官房長官が十時四十五分には御退室ということでございますので、先に官房長官へ一問、御質問させていただきます。

去る二月四日、沖縄県名護市で市長選挙が行われまして、御承知のとおり、自民党、公明党、そして日本維新の会が推薦をしました渡具知武豊氏が、相手候補である現職市長に三千四百五十八票の差をつけて初当選をいたしました。昨日、安倍総理も渡具知市長にお会いをしたと報道で伺っておりますが、私も、公明党沖縄方面本部長という立場で全力で応援をさせていただいた立場から、この場をおかりして、御支援くださった皆様に心から御礼を申し上げたいと思っております。渡具知新市長には、選挙後は、協調と融和を旨として、沖縄本島北部の中核である名護市の発展に全力を注いでもらいたいと期待をしております。

さて、公明党と渡具知新市長は選挙前に政策協定を結んでおり、それに基づいてしっかりと政策を実行していくことが大切と我々は考えております。これに関連して伺います。まず、在沖米軍に関しまして、特に海兵隊の県外、国外への移転を進めること、及び、日米地位協定の改定を検討してほしいということを政策協定で明記をさせていただいております。後者、日米地位協定の改定につきましては、昨年、公明党の在沖米軍基地問題プロジェクトチームとして、官房長官に申入れをいたしております。その中で、殺人や強姦などの凶悪犯罪事案については、容疑者の起訴前の身柄引渡しについて、これは運用上、米側の好意的配慮として既に五件の実績がありまして、私どもとしては、既に実績があるわけですから、これを地位協定に明記してもよいのではないかと考えております。

もちろん、この問題には、日米の刑事司法制度が根本的に違うという面もございまして、簡単ではないことは承知をいたしておりますけれども、仲井真前沖縄県知事の時代から、またその前から、地元からも求められていることでもありまして、私は政府に真剣に検討していただきたいと思っております。この点につきまして、官房長官の答弁を求めたいと思います。

まず、今般の名護市長選挙において与党の推薦する候補が当選したことは、政府としても大変心強く感じているところであります。

渡具知新市長はきのう、総理に御挨拶にお見えになりました。総理からも、選挙で公約して掲げたそうした政策の実現に政府としてもしっかり支援をしたい、そう申し上げたところであります。いずれにしろ、沖縄の基地負担軽減については、総理から、目に見える形で実現をする、できることは全て行う、そうした指示のもとに、政権の中で全力で取り組んでおります。今、具体的な御指摘をいただきました海兵隊の移転でありますけれども、実は、この移転については、民主党政権時代、移転先をめぐって迷走した時期がありました。そのことによって、実は、米国でその移転先となるグアムの予算が凍結をされていたわけでありますけれども、私ども、政権交代をして、そしてこの埋立承認をいただく、そういう中で、米側にも解除を働きかけをいたしまして、今、グアムでその移転先の工事が進んでいるところであります。

最終的には、今沖縄にいると言われております米軍約二万八千人のうちの九千人が海外に移転をする、そういう方向で進んでおるところであります。いずれにしろ、政府としては、沖縄の負担軽減を早期に実現するために、引き続き、日米間で緊密に協力をしながら、グアム移転事業、ここをできる限り早く実現できるように取り組んでいるところであります。そして、もう一点、日米の地位協定でありますけれども、安倍政権のもとで、日米地位協定締結から半世紀を経て初めて、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定、ここが実現をしたところであります。

また、御質問にもありましたけれども、昨年、公明党沖縄二十一世紀委員会、在沖縄米軍基地調査ワーキングチームから陳情をいただきました。凶悪犯罪について、現在の運用に関し、日米地位協定に明記することを検討すること、そうした御要望をいただきました。政府としては、重く受けとめて取り組んでいるところであります。今後とも、さまざまな御意見に謙虚に耳を傾けながら、事案に応じた最も適切な取組を積み上げていくことによって、日米地位協定のあるべき姿、ここをしっかりと追求してまいりたいと思います。また、御協力もお願い申し上げます。

大変心強い御答弁、ありがとうございます。この沖縄におけます基地負担軽減の課題というのは、どんな選挙があっても、それが終わっても、最重要の課題だと思っておりますので、総理また官房長官を先頭に、また防衛大臣も、取組をよろしくお願いいたします。さて、ちょっと順番が変わりましたけれども、福井の、あるいは福井以外の北陸の自治体の雪害の対策について何問かお伺いをしたいと思っております。強い寒気や低気圧の影響で、二月四日から日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われまして、市民生活に大きな影響が出ております。亡くなられた方々も出ております。心から追悼の意を表するとともに、被害に遭われている方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

福井県では、国道八号で車約千五百台が立ち往生して、自衛隊の災害派遣などにより通行解除できましたけれども、生活道路の除雪作業はまだまだ進んでいないということでございます。公明党の太田昌孝衆議院議員あるいは山本香苗参議院議員、現地に入って視察をしておりまして、いろいろな声が私に伝えられております。小野寺防衛大臣にお伺いをしたい。要望に近いと思いますけれども、福井の市民を始め現地の方々から、やはりこの生活道路の除雪を自衛隊にお願いできないかという声が届けられているということでございます。この自衛隊の災害の派遣については、三つの要件があるということは十分承知をしております。一つは公共性。私道みたいなところの除雪はできないという意味でございますが、公共性。もう一つは緊急性。そしてもう一つは、自衛隊でなければできないという非代替性。

こういう要件があるということは十分承知をしているわけでありますが、きのうもきょうも大雪が現地で降っているという状況でございますので、更に被害が拡大しかねない状況だと認識をいたしております。ぜひ防衛省として、福井県等からさらなる要請があれば柔軟に対応を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

二月六日から降り続きました記録的な大雪に伴い、福井県知事から人命救助等に係る災害派遣要請を受け、防衛省・自衛隊は、関係省庁及び自治体と緊密に連携しつつ、最大約千三百六十名規模の隊員を派遣いたしました。そして、福井県あわら市から坂井市にわたる国道八号線において立ち往生していた車両への飲料水、食料、燃料の配付、除雪支援など、昼夜を分かたず二十四時間態勢で行い、九日未明に約千五百台に及ぶ車両の立ち往生は解消いたしました。

その後も、福井県から追加要請を受け、福井市、越前市、永平寺町において、駅構内や線路上の除雪支援、及び、大雪による民間のタンクローリーが通行できないガソリンスタンドへの給油支援などを実施していたところでございます。十日、福井県知事から活動終了の要請を受け、災害派遣活動を現在は終了しております。ただ、一昨年からの大雪に関しても、防衛省・自衛隊としては、関係省庁等と緊密に連携しつつ、必要な情報収集に努めているところでありまして、福井県等から新たに災害派遣要請があった場合には、これまでと同様、私どもとして迅速かつ適切に対処していきたいと思っております。

大臣、ぜひよろしくお願いいたします。私も、実は幼少期、大臣の地元の宮城県、あるいは青森県、東北で育ったことがございますが、隊員たちの除雪作業というのはテレビの画面で見る以上に大変な作業でございまして、県民の皆様、地元の市民の皆様は大変感謝していると伺っております。更に必要があれば、ニーズがあれば前向きに御対応いただきたいと重ねてお願い申し上げます。続いて、野田総務大臣にお伺いをいたします。これも地元から要望が具体的に来ております。道路、鉄道の除雪体制を強化して円滑な交通を確保することが必要だと指摘がございます。そのために、除雪等に対する財政支援を充実してもらいたいということで、具体的に次の三点が私のところに届いております。まず一点目は、特別交付税の措置について、繰上げ交付等を含め特段の配慮を行っていただきたい、これが一点目です。

二点目、地域鉄道事業者の施設整備に対する特別交付税については、現行法上、三割が特別交付税で措置されておりますが、豪雪地域においてはこの割合を引き上げることを検討していただけないか、これが二点目でございます。三点目、現在、措置の対象となっていない鉄道事業者、これは具体的にはえちぜん鉄道、福井鉄道というものでありますが、それらの対象になっていない鉄道事業者が管理する踏切等の、インフラ回りの除雪作業を地方自治体がやっている、その地方自治体に対する補助についても特別交付税の対象にできないか。以上三点の御要望でございます。大臣、よろしくお願いします。

まず初めに、この大雪で亡くなられた皆様方に心から御冥福を申し上げます。あわせて、いまだ被害で御苦労されている皆様方にもお見舞いを申し上げたいと思います。今お話がございまして、御視察、御苦労さまでございました。私のところへも、毎日、この大雪の被害に遭われた各市町村の皆様方の御要望やお話が続々と来て、いただいております。現場の本当にすさまじい雪の模様の写真等々もいただいて、本当に心痛む日々が続いているところです。地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合は、今お話ありました、今回、三月分の特別交付税により措置をしてまいります。総務省としては、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧にしっかり把握して対応をしてまいります。

なお、福井県を始めとして大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や御要望をお聞きした上で、今お話ございましたように、三月分の特別交付税の一部を繰り上げて交付することを検討してまいります。鉄道につきましては、石井大臣としっかり御相談を申し上げた上、取り組んでまいりたいと思います。

野田大臣、ありがとうございます。石井国土交通大臣にも簡潔に一問お伺いをしたいと思います。福井県等の道路の除雪に対する追加的な財政支援措置、これは国交省の予算の枠組みでできるということで、臨時特例措置という名称だと伺っておりますが、これもぜひお願いをしたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。

地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところであります。

また、各地域の降雪状況に応じまして、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に除雪費用を補助金として追加配分をしております。さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時の特例措置といたしまして、除雪費の補助金を追加で配分をしてきたところでございます。この冬は、福井で昭和五十六年以来の豪雪となるなど、例年に比べて降雪量は極めて多い状況であります。引き続き、降雪の状況を踏まえつつ、必要な追加措置についても検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。市町村に対する臨時特例措置が可能ということでございます。福井に限らず、石川、富山、新潟、日本海側、相当な市町村が大変な除雪を求められている状況でございますので、国交省におかれましても、柔軟に、機敏に御対応をしていただきたいということをお願い申し上げます。

あと北海道ですね。はい、わかりました。続きまして、安倍総理にお伺いをいたします。先ほど官房長官にも御質問させていただきました、名護市で渡具知新市長が誕生したわけでございます。この新市長の民生面での公約は、公明党が重視する医療、福祉、あるいは子育て支援などの分野にかかわるものが多数ございました。主なものとして、例示でございますが、北部基幹病院の設置、子供医療費の高校生までの無償化対象の拡大、給食費の無償化などが掲げられたわけでございます。この病院設置の公約以外につきましては、全国の他の自治体でも広がっておりまして、例えば、九州では大分県豊後高田市が、来年度、つまりことしの四月一日から、高校生までの医療費の無償化と小中学校の給食費の全無償化を開始するわけでございまして、取組が拡大をしてきております。

今回の名護市長選挙の最中も、大変多くの名護市民から、これらの政策の実現についての期待の声を、私、直接伺ってまいりました。ぜひ、国、県、地元の自治体が連携をして実現をしていかなければならないと思いますが、省庁横断型の課題でもございますので、総理から御答弁をいただければと思います。

昨日、私も渡具知新市長とお目にかかりました。就任のお祝いを申し上げるとともに、選挙で公約として掲げられた政策について、これはまさに、自民党、公明党、そして維新の会が一緒に、一生懸命応援した結果でもございます。

その際、渡具知さんが公約をした、その公約の実現について、政府としてもしっかりと支援をしていく旨お伝えをしたところであります。昨日の段階では具体的な支援策については話はしておりませんが、再編交付金については防衛省において対応を検討しているものと承知をしています。政府としては、渡具知市長としっかりと連携をしながら、名護市を始め沖縄の発展のため、一層力を入れてまいりたいと考えています。

ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、日韓関係について総理に伺います。二月九日、平昌オリンピックの開会式に総理は参加をされました。私も、日韓友好議連の一員として参加をさせていただきました。

大変、寒かったですけれども、すばらしい式典だったと思います。この開会式の前に、総理は、平昌市内のホテルで文在寅大統領と首脳会談に臨み、両国間の諸課題について率直な意見交換を行ったと伺っております。昨年十一月、公明党の山口代表とともに青瓦台で文大統領と会見をさせていただいた私としては、非常によかったと思っております。外交にはさまざまな駆け引きがございますが、やはり、国を背負っているトップ同士が直接会って対話をすることにまさる外交の交渉というのはないのだろうと考えているわけでございます。私の文在寅大統領の印象は、バランス感覚に富んだ政治指導者というものでありました。

もちろん、韓国政府内ではかなり異なる意見が大統領周辺に提起されている印象が強く、その中でのかじ取りというのは容易ではないのかもしれません。しかし、私ども日本にとって大事なことは、慰安婦問題の合意についてはきちんと相互に履行していくということを確保することだと思っております。韓国政府はこの合意の破棄も再交渉もしないと明言しているわけでありますけれども、この合意の相互の履行の見通しについて、今回の訪韓も踏まえて、総理から御見解をいただきたいと思います。

日韓合意については、これは両政府が相当時間をかけて突っ込んだ話合いをしながら、最終的に合意に至ったものであります。慰安婦問題をめぐるこの日韓合意は、日韓両国がさまざまな分野で協力を進め、そして未来志向の日韓関係を構築していく上で欠くべからざる基盤であります。

この合意は国と国との約束であり、政権がかわっても約束を守ることは、国際的かつ普遍的に認められた原則であります。日韓首脳会談では、文在寅大統領に対し、日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、国と国との約束は二国間関係の基盤であるとの日本の立場を明確かつ詳細に伝えました。さらに、文大統領に対しては、日韓合意に達したときに私は国内で相当厳しい批判を受けましたが、リーダーというものは、ある程度の批判を受けることを甘受した上で決断していかなければならない、物事は前に進んでいかないということを申し上げたところであります。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできません。日本側は、約束をしたことを全て、誠意を持って既に実行しています。

韓国側にも引き続き、約束を実行するよう強く働きかけていく考えであります。

ぜひ、この日韓関係、重要な隣国関係の一つでございますので、総理のおっしゃられた方針で、政府一体となって進めていただければと思います。続きまして、北朝鮮問題について一問伺いたいと思います。平昌オリンピックへの北朝鮮の参加を契機に南北対話が始まっております。総理も御出席された開会式には、金正恩委員長の事実上の特使として実の妹の金与正氏が派遣をされて、また、その後に、文大統領には訪朝の招請がなされたと報道されているわけでございます。しかし、私どもから見て最大の問題は、今回の一連の南北対話で、北朝鮮は核・ミサイル問題について何の方針変更にも言及をしていないということでございます。

報道によれば、南北首脳会談、北朝鮮と韓国の首脳会談の前提条件として次の二つが報道されております。一つ、南北関係改善のスピードアップ、二つ目、米朝間の早期対話が必要ということであるようでございます。ペンス合衆国副大統領は北朝鮮に対して、ちょっとけさの報道は若干違うトーンの報道がされておりましたが、私の理解では、ペンス副大統領は北朝鮮に対して全く融和的な姿勢を示していないと認識をいたしております。安倍総理御自身は、平昌入りの前にペンス副大統領と会談をしております。また、現地で北朝鮮側と短い接触もあったと伺っております。

総理に改めて、この日米の北朝鮮問題に対する基本姿勢というのは何なのか伺いたいということと、この今オリンピックを契機として進んでいる南北関係の、南北対話の進展が今後どういう影響を日米の基本姿勢に与えるのか、その点も含めてお答えをいただければと思います。

平昌オリンピックの成功に向けて、南北対話が進められたことは評価をいたします。しかし、北朝鮮は、平昌オリンピック開会式の前日に平壌で大規模な軍事パレードを行いました。そこでは、昨年、日本の上空を飛び越えて発射された二発の弾道ミサイルや、我が国のＥＥＺ内に撃ち込まれたＩＣＢＭ級弾道ミサイルと同じものと見られるものを含め、四種類の弾道ミサイルが登場しました。

日韓首脳会談では、私より文大統領に対し、北朝鮮は平昌オリンピックを機に南北対話を進める一方で、核・ミサイル開発を継続しており、北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならない旨指摘をし、率直な意見交換を行ったところであります。そして、北朝鮮に政策を変えさせ、核・ミサイル計画を放棄させるために、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていかなければならないこと、日韓、日韓米でそれぞれ緊密に連携していくことについて完全に一致をしたところであります。ペンス副大統領とは、訪日の際に加えまして平昌でも、ペンス副大統領が私がおります部屋にやってこられまして、そこで、短時間ではありましたが、更に情報交換をしながら意思の疎通を図ったところでございます。

そして、レセプションの会場まで一緒に同じ車に乗って、更に情報交換をしながら、やはりこれは日米が一緒に行動しているということをしっかりと示していこうということでもあったんだろう、こう思うわけでありますが、一緒にレセプション会場に向かったわけであります。北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化に向け、圧力を最大限まで高めていくとの方針について完全に一致をしているところであります。つまり、今後、北朝鮮への圧力を最大限まで高め、そして、北朝鮮の側から対話を求めてくるという状況をつくらなければならない、政策を変えるということにおいて対話を求めてくるという状況をつくらなければならないということであります。交渉でございますから、今後さまざまなことがあるかもしれませんが、日米は常に完全に連携を密にしていこう、そのために、私と副大統領の間もそうですし、防衛大臣同士もそうですし、谷内局長とマクマスター、ＮＳＣ同士の対話もしていきますし、私とトランプ大統領との対話も電話会談を通じて頻繁に行っていくという方針でございます。

総理御承知のとおり、今、南北対話をやっている、そして、北朝鮮は従来から米朝対話を望んでいるという話になってきて、そうすると、日本がこの二つのトラックの対話、もちろん米朝は進んでいないわけでありますが、の中でどういう働きかけをしていくかということは、非常に大事な局面がこれからあろうかと思っております。特に、文大統領が訪朝すると実際になっていく流れの中で、日本の河野外務大臣もいろいろと御活躍されているわけでありますが、外務省としても深く思慮して対応していかなければならない状態が近い将来あるのではないかと個人的に感じておりますので、ぜひしっかりとした御対応をよろしくお願いいたします。

続いて、日中関係について伺います。本年は、日中平和条約締結四十周年、また、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長が日中国交正常化を提言されてから五十周年という歴史的な節目に当たります。昨年は国交正常化四十五周年ということもあり、両国関係は改善の基調で大きく前進したと感じております。私自身、昨年だけで四回訪中をさせていただき、そのことを肌身で感じました。特に、年末の日中与党交流第七回会議に際して、二階、井上両幹事長を先頭に訪中した際には、両国ともに、安定政権のもとで、両国間にある諸課題について一つ一つ着実に解決していくことの重要性が共有されたと感じております。

私が国会に初当選をさせていただいた十七年前は、著しく経済成長を続ける中国を脅威とみなす論調が日本では強かったと記憶しておりますが、安倍総理自身が最近繰り返し御発言されているように、今や、中国の平和的発展は日本にとっての脅威ではなくチャンスである、こう捉える方々が日本でもふえているのではないかと思います。一方で、安全保障の分野では、東シナ海地域、尖閣諸島周辺での中国公船の動向など、懸念材料も存在をしております。こういう状況の中で大事なことは、両国の首脳会談を始めとするハイレベル交流の頻度を上げていくとともに、草の根交流の裾野を更に広げていくことだと思います。

総理の、日中関係のさらなる改善に向けた御決意を伺いたいと思います。

遠山委員には、昨年四回訪中をされ、特に、昨年の八月と十二月に日中与党交流協議会の開催に当たりまして、公明党の取りまとめや中国側との調整に当たっていただくなど重要な役割を果たしていただき、日中関係の発展のために大変な御貢献をいただいたことに敬意をまず表したいと思います。日本と中国は、北朝鮮問題を始め、アジアの平和と繁栄に大きな責任を共有しております。私はいつもこのことを強調するわけでありますが、日本と中国、そして私と習近平主席は、地域の平和と発展にその責任を共有しておりますし、その責任を果たしていくことを地域や世界の皆さんは期待をしていると思うわけでありまして、また、経済的には、中国の平和的な発展は、今、遠山委員が指摘をされたように、日本にとって大きなチャンスであるというのが私の認識であります。

同時に、日本の領土、領海、領空は、これは断固として守り抜いていかなければならない。安倍政権のこの断固たる決意を見誤るべきではないと強く申し上げたい、こう思うわけでありますし、先般の潜水艦の事案においても、中国側がこの日本の意思を見誤るべきではないという意思を示す対応をとったところであります。この決意のもと、尖閣諸島をめぐる状況については、毅然かつ冷静に対処をしていきます。本年は、日中平和友好条約四十周年であり、日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような、そういう一年にしたいと考えています。引き続き、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点から、あらゆる分野で協力と交流を進めていく考えであります。

人と人との交流も盛んでありますし、多くの中国人の観光客が日本を訪問していただき、そしてそれは、地方を含め、日本にとって大きな利益を生んでいるのは事実だろうと思います。日本は、さまざまなものを輸出し、あるいは中国に投資をし、大きな利益を得ている。しかし同時に、中国は、日本にしかできない半製品を輸入し、それを加工して海外に輸出をして利益を得ていますし、日本の企業の投資によっていわば雇用をつくり出しているのも事実であります。まさに、日本と中国がお互いに切っても切れない関係となっているということのこれはあかしではないのか、こう思うわけであります。そのためにも、両国関係を安定的に発展させていくことは、両国の利益のみならず、地域の安定と平和にも資するだろう、こう考えています。そこで、そのためにも、相互に都合のつく、できるだけ早期に日中韓サミットを開催して、李克強首相を日本にお迎えをして、その後、私が適切な時期に訪中し、その後には習近平主席に訪日をしていただきたいと考えています。

このようなハイレベルの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えております。同時に、党間交流、あるいは草の根レベルの交流もしっかりと進め、裾野を広く厚くしていくことも大変重要だと認識をしております。

ありがとうございます。日中平和友好条約締結四十周年の本年に、この日中関係のさらなる改善への流れの基盤を固めていきたいと思っております。さて、最後の質問になるかもしれませんが、自律型致死兵器システム、これは英語でリーサル・オートノマス・ウエポンズ・システムと呼ばれておりまして、頭文字をとって、略してＬＡＷＳとも呼ばれている兵器でございますが、この規制に関する国際的な取組と日本の立場について伺いたいと思っております。

これは総理、人間の関与なし、すなわち、人間の人道的、倫理的判断を経ないで、兵器に搭載された人工知能、ＡＩが自律的に攻撃目標を設定して殺人を行うことができる兵器のことを指しております。この特徴から、これを問題視しているＮＧＯなどからは、完全自律型ＡＩ兵器とかキラーロボットとも呼ばれておりまして、二〇一三年、五年ほど前から、開発の禁止を求める運動が始められております。国際ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウオッチによれば、米国、ロシア、イスラエル、韓国、中国、イギリスなどを含む十数カ国が開発中ということでございます。

これらの兵器につきましては、かなり以前から、我々人間の想像の世界では日常的に登場してきているわけであります。例えば、日本の漫画、麻生副総理はお詳しいかもしれませんけれども、日本の漫画でも手塚治虫さんとかに人を殺すロボットというのは出てくるわけでありますし、アメリカの「スター・ウォーズ」とか「ターミネーター」などの人気映画を通して、こういうものは想像の世界では広く知られてきたわけでございます。しかし、人工知能の技術が急速に進む今日、これが現実のものとなるとすると、事態は深刻でございます。実は、ＮＧＯだけでなく、産業界からも警鐘が鳴らされております。昨年の八月ですが、テスラ・モーターズのイーロン・マスクＣＥＯは、銃と核兵器に続く第三の革命を、このＡＩ兵器ですね、戦争にもたらすと警告をし、そのまま本人の言葉を読みますが、我々は、自律兵器に転用される可能性のある人工知能やロボット工学のテクノロジーを構築する企業として、この警告を発する責任を特に感じると公開書簡で述べているわけでございます。

このような懸念の高まりを受けまして、国際社会も動いてきております。昨年の十一月には、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで、最初の公式な政府専門家会合も開催をされました。今後もこの専門家会合は継続されるということでございますが、防衛大臣と外務大臣に伺います。日本政府として、人間が関与しない、致死力を有する自律型兵器を日本が研究開発することは容認しないことを防衛大臣に確認をしたいと思います。

また、外務大臣には、今後のＣＣＷ等での国際議論の場で、そのような兵器の定義を確立した上で、開発、製造、使用を禁止していく方向に主導する意思があるかどうか、お伺いをしたいと思います。

お尋ねの自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳであります。その定義については国際的なコンセンサスがまだ得られていないと承知しておりますが、その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊において、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的な計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。

他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減を目的として、ＡＩ、人工知能や無人装備について、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があるとは考えております。そのため、ただいま申し上げた目的での無人装備等の利活用への影響や、自律的な機械が人間の生死に関与することの倫理上の問題といった観点から、ＬＡＷＳに係る国際的な議論に適切に参画し、日本の考え方をしっかり述べていきたいと思っております。

ＣＣＷにおけるＬＡＷＳの議論は昨年の十一月にスタートしたばかりでございますが、まず、ＬＡＷＳの定義について、さまざまな観点から議論が行われている現状を踏まえると、すぐにコンセンサスを得るのは難しいのではないかというのが率直な意見でございます。

将来的な展望あるいは技術の現状といったものを各国が共有して、現実的な議論を進めていきたいというふうに思っております。今防衛大臣から御答弁ありましたように、人間が関与しない完全自律型の兵器の開発を我が国が行う意図は有しておりません。他方、ＡＩなど民生分野における健全な発展が阻害されることがないよう冷静に議論する必要性も我が国としてＣＣＷで指摘をしているところでございます。こうした我が国の立場を踏まえつつ、国際的な議論に積極的かつ建設的に関与してまいりたいというふうに思っております。

ロボットから人が殺されるような時代にならないように、政府としてもしっかり取組をお願いしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

これにて遠山君の質疑は終了いたしました。次に、枝野幸男君。

立憲民主党の枝野でございます。通告していました順番をちょっと変えて質問させていただきますので、御了承ください。先ほど江渡委員との質疑において、厚生労働省、働き方の時間、これについての調査結果の報告を撤回をされました。昨日、我が党の長妻代表代行がこの予算委員会で取り上げたパネルと同じものであります。「一般労働者の「平均的な者」の法定時間外労働の実績」ということで、これまで厚生労働省が公表してきた。一日一時間三十七分なのに一週間で二時間四十七分というのはどう考えても理屈に合わないというようなことを指摘をいたしましたら、精査するということで、きょう撤回をされた。

撤回をされたのはこのデータということでよろしいですね。

平成二十五年度労働時間等総合実態調査に基づくデータ、それも含めてでありますけれども、それについて、この委員会でもいろいろ御指摘をいただきました。現在その精査をしているところでありますけれども、時間を要しております。この点に対しては、昨日までも、野党の議員からも御指摘をいただき、与党の議員からも御指摘をいただいたところでございますので、こうした精査に時間を要するような調査のデータをお示しをしましたことについて、また答弁をしたことについて撤回をし、国会に対して、また国民に対して御迷惑をおかけいたしましたことに対しておわびを申し上げたところでございます。したがって、今お話しいただきました指摘も含めた総合実態調査についてでございます。

総理も発言を撤回されていますが、要するに、総理は、一般の労働者の方が、いわゆる裁量労働制の働き方よりも時間外労働が長いということもあるんだということをこれまで繰り返し述べてこられた。このデータが撤回されたということで、その根拠になるデータはなくなったということでよろしいんですね、厚生労働大臣。これまで総理からも、裁量労働制の方がむしろ、時間外労働、トータルの労働時間は短くなるんだというような趣旨の答弁が繰り返される中で、いわゆる働き方改革についての議論がなされてきました。

先ほど申し上げましたように、私の方からも、また総理からも、その調査を踏まえたデータをお示しをしたということでございまして、そのデータについては、またそのデータを含む答弁に関しては撤回をさせていただいた、こういうことでございます。

どうも、このデータの出た時期を考えると、この間の労政審などの議論においても、こうしたデータに基づいて、実は、裁量労働制にしたらむしろ時間が短くなるんだなんという間違った根拠に基づく議論がなされ、それに基づいて法案が出され、国会で審議をされていたのではないかという重大な疑義が出ています。まずは何よりも、この間、本会議以来、こうしたデータを前提にして議論のやりとりがなされてきた、ただでさえ野党の質疑時間を減らすというようなことがなされてきている中で、こんな時間を空費させた責任、委員長、しっかりととらせてください。

理事会において協議をさせていただきます。

理事会の前に、委員長も目の前で聞いておられましたよね。目の前で聞いておられて、この間ずっと、こういうデータに基づいて、間違った事実に基づいて説明が政府からなされてきた、それが撤回をされたということについては、委員長はどういう認識なんですか。

理事会で、皆さんの意見を聞きながら、調整いたしたいと思います。速記をとめて。

速記を起こしてください。データ的に瑕疵があるという指摘もあって、このような結果になったことは、私も遺憾に思いますが、しかし、それに基づいて、総理からも、また厚労大臣からも、撤回をして再調査をきちっとするという言葉がございましたので、そういう方向で受けとめております。

時間が浪費をさせられてきた、間違ったデータに基づいた答弁で議論をさせられてきたということについては、これから理事会においても厳しく指摘をさせていただきたいということをまず申し上げておきますが、きのう長妻委員からの質疑があってから約二十四時間、どういう精査をして、それでもきょうの段階では精査が終わらないと。

どういう精査をしたんですか。

ここの委員会で、例えば一日十五時間超の人がいるではないか、あるいは、今御指摘を踏まえた、一日と一週間の時間が余りにもアンバランスではないか、こうした御指摘をいただいたところでございますので、今、その個々のデータ、約一万を超えるデータがございますので、そのデータの一つ一つに当たらせていただいております。それからまた、具体的に、これは、監督官が実際現地に行ってヒアリングをして聞いているということでございますから、実際その調査においてどういうことだったのか、それらも含めて精査をさせていただいておりまして、残念ながら、先週から御指摘をいただいておりますけれども、今申し上げた作業にこれだけの時間を要しているということ、このことを申し上げたところでございます。

いい答えを一ついただきました。午後に佐川国税庁長官についても御指摘をしたいと思っていますが、このベースになっていたデータは全部残っているようですね。ですから、当然、どこの事業所においてとかというデータの部分は、その固有名詞は消さなきゃいけないと思いますけれども、全部出してください。それから、どういう計算根拠に基づいて、どういう計算の仕方でこうした平均時間を出してきているのか、そのデータを出してください。打ち込んだデータということであるならば、事業所名などについて以外のところだけ打ち出していただくのは簡単だと思いますので、きょうじゅうにも出していただきたいと思います。

今、実際の調査票はなくなっているということでありますが、それを踏まえて……いやいや、それを踏まえてデータに、打ち込んだ個々のデータはあるということでございますので、今それを精査させていただいておりますし、今、委員の要望については、どういう形でお出しできるかを含めて対応させていただきたいと思います。

委員長、しっかりとお手配ください。この問題は、裁量労働制というのが今回拡大されようとしている。裁量労働制ということになると、実はいわゆる時間外ということが基本的にはつかなくなる。そうすると、時間外、どうせつかないんだから、長い時間働いてもらっても一緒じゃないかと、給料を払う側からすれば、普通はそういうことになって、むしろ長時間労働がますます進むのではないか。この分野を拡大をするというのが安倍さんの言う働き方改革だという、本質的な、そして今回、これはきょうは議論しませんが、どうも営業職一般に適用されかねないような条文になっている。

理事会でも協議いたしますが、最大限努力をしてください。

こうしたことは皆さんの働き方にも直接かかわってくる問題で、そのもとになっているデータが、国会で繰り返し質疑をされた中で、ようやくおかしいんじゃないかという精査がなされている、こういう問題だということを、ぜひ多くの皆さんにも知っていただきたいと思いますし、厳しく追及をしてまいりたいというふうに思っております。予定をしていたテーマの中で、法務大臣と法務省に来ていただいております。平成三十年一月三十日、東京高裁で判決がありました。平成二十九年行コ一五七号事件について、この裁判がどういう裁判であったのか、二分ぐらいで訟務局長、答えてください。

お答えいたします。御指摘の訴訟につきましては、自衛隊の自衛官は防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める裁判、こういうのをやったところでございます。それについて、第一審、第二審の判決が出されたということでございます。そのとおりでございます。

法務大臣、これは、被控訴人、原審、地方裁判所では、被告人が国でその代表者は法務大臣である、上川陽子法務大臣である、こういうことでよろしいですね。

この判決を、まず要旨を読んだときに、ちょっとびっくりすることが書いてありました。判決要旨のところに、「存立危機事態が生じることや防衛出動命令が発令されることがおよそ想定できないという被控訴人の主張は、」という言葉がありました。要約だけでは危ないと思ったので、判決文全文を取り寄せてみました。「現時点で存立危機事態は発生しておらず、国際情勢に鑑みても、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはない。」、これは、被控訴人の主張です。国の主張です。間違いないですね。

係争中の個別の事案のことでありますので、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、自衛官が存立危機事態における防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める訴訟を適法に提起するためには、現に当該自衛官の権利や法律的地位に具体的な危険や不安が存在することが必要であるところ、国は、訴訟の中で、その要件を欠く理由といたしまして、防衛出動命令が現に発令されていないこと、現に存立危機事態が発生しておらず、また防衛出動命令を発令するための存立危機事態の認定等についての作業が進められていないこと、将来的にも、いつ存立危機事態が発生するかについて確実なことが言えず、防衛出動命令が発令される具体的蓋然性が認められないことなどと主張してきたものでございます。

いろいろおっしゃっていますが、政府として、つまり国、その代表者、法務大臣が代理人を通じて、昨年の十一月二十七日、国難だといって衆議院解散があった後です、北朝鮮情勢が緊張している、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもしれないというような危機があおられているど真ん中で、政府が裁判所に提出した準備書面の中には、こういう記載です。現時点で存立危機事態も発生しておらず、また現時点における国際情勢に鑑みても、本件訴訟が係属する当面下において、将来的に上記事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはない。繰り返します。判決ではありません。法務省、国が裁判所に出した国側の主張です。

ちなみに、アメリカと北朝鮮との間で武力衝突が発生した場合ということの主張も、あくまでも抽象的な仮定を述べるものにすぎず、上記主張をもってしても、将来、武力攻撃事態又は存立危機事態が発生するか否かや、その時期が具体的にいつであるのかを何ら示唆するものでないことは明らかである。法務大臣、法務大臣の認識ですね、これが。

先ほどお答えしたとおりでございまして、自衛官が存立危機事態における防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める訴訟を適法に提起するためには、現に当該自衛官の権利や法律的地位に具体的な危険や不安が存在することが必要であるというところ、国は、訴訟の中で、この要件を欠く理由として、先ほどの三点について主張してきたものでございます。

大臣が、これは国の代表者ですから、後ほど法務大臣にお答えいただきたいんですが、今の訟務局長の主張は、それはその後で、前後でやっているんですよ。この具体的に訴訟を起こした自衛官が、その命令が発動されるかどうか、そういう対象になり得る部隊なのか、そういう発動、命令が下されるような可能性のある仕事に従事しているのか、そうした、この当該原告が実際に命令を受けるかどうかという具体的な危険性があるかないかは、ちゃんと別途主張しているんですよ。そのほかに、そもそも、存立危機事態が発生したり防衛出動が命令されるような具体的な可能性がないということは明らかだということを主張しているということが、これは国の主張でしょう。

法務大臣、国として主張したんですよね、法務大臣。

御指摘の、さまざまな準備書面等での記載部分についての訴訟ということでございますが、先ほど訟務局長からの答弁のとおり、訴訟は今係属中ということでございまして、内容の詳細についてお答えをするということについては差し控えさせていただきたいと思います。その上で申し上げるわけでございますが、いずれも原告が適法に訴えを提起することができる要件を欠く理由といたしまして、本件訴訟が係属する当面下で武力攻撃事態又は存立危機事態が発生し得ることの具体的危険性を肯定できないということを国として主張したということでございます。

要するに、政府は、一方では、いかにもすぐにでも存立危機事態が生ずるかもしれないといって安保法制を急いだんですよ。そして、北朝鮮との関係、いや、客観的にはもしかすると危険があるのかもしれない、そこについて断定することは避けたいと思います。しかしながら、一方で、何かいかにもすぐにもミサイルが飛んできそうな危険をこっちであおりながら、一方では、同じ国が、違うところでは、そんな具体的な危険はないと堂々と国として正式に主張している。こういうのを二枚舌というんじゃないでしょうか。法務大臣、いかがですか。

先ほどお答えしたとおりでございまして、係争中の個別の事案のことであるため、一つ一つの主張について個別にお答えすることは差し控えたいと思います。なお、先ほど、確認の訴訟を適法に提起するためには、現に当該自衛官の権利や法律的地位に具体的な危険や不安が存在することが必要であるということから、国は訴訟の中で、この要件を欠く理由として先ほどの主張について主張してきたものでありまして、存立危機事態は想定できないといった主張はしておりません。

先ほど、国の主張自体は明確に朗読させていただきました。国が準備書面として裁判所に提出している文書ですから、これはどう言いわけしても、国としてこういう認識であるということでないと、裁判では違うことを言って、こっちではあっちのことを言ってと、こういうことを裁判でやるということになったら、司法自体がおかしなことになります。

これは、裁判で存立危機事態が起きるのか起きないのかということだけではありません。安倍総理にお伺いします。安倍総理は、憲法九条の改定についていろいろおっしゃってきているようですが、九条を変えても自衛隊の活動範囲は変わらない旨の発言をしていると伝えられていますが、それで間違いありませんか。

憲法について、まさに、今ここに私が立っておりますのは内閣総理大臣として立っておりますので、我が党の中における議論についてここで申し上げる立場にはないわけでございます。しかし、あえてお答えをいたしますと、これは、私が述べている、一項、二項を残した中において自衛隊の存在だけを明記するという形にするのであれば、一項、二項からくる制約を受けるということになりますから、新三要件のもとでしか防衛出動はできないというのが、武力行使ができないということが、変わりはないという立場には変わりはないということでございます。

内閣法制局長官、体調がお悪いようですが、インフルエンザじゃなかったということで来ていただいているということでございますが、一般論、法解釈の一般論をまずお尋ねします。項が幾つか並んでいた場合、一項、二項、三項、四項、五項、六項と並んでいた場合、その項の中で一見すると矛盾するような規定があった場合は、どういう解釈をするのが大学の法学部の一年生で学ぶ法の解釈の基本原則ですか。

あくまでも一般論でございますけれども、同じ法令の中で相入れないというか矛盾するような規定を設ける場合には、本則とただし書きという形で例外を規定する、あるいは、ある条項の例外として、例えば、○○条の規定にかかわらずこうであるというような例外規定を明示的に書く。まさに例外を書く、特則を書く場合には、特則であるということを明示するような形で記述するというのが一般的な例でございます。そうでない場合について言うならば、ちょっと、具体的な条文というか案文がない以上、何とも申し上げられないのですけれども、それは矛盾しないという、いずれも成り立ち得る、両立し得るという前提で合理的に全体を解釈するということになろうかと思います。

もう一つ、法解釈の一般原則を聞きたいと思います。新法と旧法で矛盾するような規定があった場合はどちらが優先する、私も四十年ぐらい前、もうちょっと最近か、大学一年生のときに教わりましたが、どういう一般原則ですか。

原則、例外の扱い方といたしまして、いわゆる特別法は一般法を破るという法諺、言い方、あるいは、後法は前法を破るという言い方がございます。これもまた、具体的にどのような条文を規定するのかということによるわけで、一概には申し上げられないわけで、先ほど申し上げたように、我が国の法体系は、他国の場合と違いまして、大変、既存の規定と矛盾するような新たな規定を設ける場合には、既存の規定にも手を入れて、それを修正するとか削除する。

そういう形で、一見矛盾するような、あるいは、前法、後法の関係でどちらが適用になるかという議論を生まないような形で、法令の規定を整備しているという現状でございます。したがいまして、一般的な、後法が前法を破るということから、先ほど申し上げたような全体として合理的に解釈すべしというような条文があるときに、それが、後から入った方が優先するということにはならないと考えます。

ありがとうございます。実は、答えていただきたいことは答えていただきました。一概に言えない、具体的な条文、規定を見ないとわからない。ですよね。安倍さん、総理、条文を見せてください。三項に自衛隊を明記しても今までと変わらないと、ここで御答弁されています。どういう条文を想定されているのか示していただかないとわかりませんけれども。条文の書き方によって、一概に言えないんですから、本当に安倍総理のおっしゃっているとおり、今までの解釈と変わらないのか、それとも変わるのか、それは全部変わってくるじゃないですか。それなのに、その条文が具体的に示されていないのに、変わらないというのは、どういう根拠ですか。

まず、私は、再々述べておりますように、ここは総理大臣として立っておりますから、予算について、あるいは法案について、あるいは条約について答弁する義務は負っているわけでございますが、自民党の、例えば案等々について申し上げる立場にはないわけであります。

いつも、あえて申し上げればということを申し上げているところでございますし、まだ自民党の中でも、これは再三申し上げている、再三再三申し上げているわけでありますが、我が党の中においてもまだ議論が進行中でありまして、確たることは申し上げることはできませんがということをいつも、たびたび申し上げているわけであります。話を短くしろと言われるのでこれを省く場合もありますが、基本的にはそれを私は申し上げているわけであります。そこで、一項、二項を残すのであれば、基本的には、ただ、書き方にもよりますがということも申し上げながら、一項、二項を残しているのであれば基本的な制約は受けるということを申し上げているわけでございます。と同時に、一項、二項を残しているとしても、政府の考え方としては、我々は、自衛隊の存在は合憲であり、そして自衛権の行使についても、個別的自衛権は合憲であり、そして新三要件のもとでの集団的自衛権も合憲であるという立場でありますから、一項、二項と、我々は、それを肯定することは矛盾するものではない、こう思っているわけであります。

その範囲内で書くことであれば、当然それは今までの立場とは変わらないのではないかということを申し上げているわけでありまして、実際に、では示してくださいということであれば、それはまさに、この場ではなくて憲法審査会においてまさに議論をしていただきたいということでありまして、まだ発議にも至っていないわけでありまして、まず発議するために議論をするわけでありますから、それはまさに、基本的には予算を審議するこの場ではなくて、憲法審査会という場があるんですから、そこで議論をしていただきたいというのが私の基本的な考え方でございます。

ここで私が取り上げたのは、総理が、先ほど法制局長官の答弁をよく聞いていただければわかるとおり、実際にどういう書き方をするかによって、従来の解釈が維持されるのか、それとも解釈が変わるのかというのは、実際の条文の書き方を見てみないとわからないんです、わからないのに、一項、二項は変わらないという予断を与えるようなことを、国会の外とはいいながら繰り返しお話しになっているので、それは違いますよということで国民の皆さんにしっかりと知っていただかないと、一項、二項をそのまま残せば今までの自衛隊と変わらないんだという刷り込み、もしかすると、それは間違った刷り込みかもしれない、その間違った刷り込みの中で議論が進んだりすると禍根を残す。だから、ここでお尋ねをしてきたわけであります。もう一点、総理の、国会では答弁されていないんでしょうが、大事なことですから、これまでの御発言を確認をしたいんですが、仮に今自民党内で議論されているような、九条の、自衛隊を加えるという発議が国民投票で否決されても、自衛隊の合憲性は変わらない、今と変わらない、こういう御発言をされているようですが、事実関係として確認したいと思います。

枝野委員にも、私の言っていることもよく聞いていただきたいと思うんですが、私は、従来から申し上げているとおり、まさに今我が党の中で議論が行われている、しかし、その中で、一項、二項を残し、そして、もちろん書きぶりにはよりますが、私が想定しているのは、一項、二項の制約は当然受けるでしょうということを申し上げていて、その中で自衛隊についての存在を書き込むということにおいては、まさに一項、二項の制約を受けるから、いわば、今受けている制約は変わりがないということを申し上げたわけであります。

ただ、詳細を見てみないとわからないというのは枝野委員のおっしゃるとおりでありますが、それ以上のことはまさに憲法審査会でやっていただきたいし、そして、私の思いどおりに我が党の案がなるわけでも、これはないわけでありますから、それは……私は、そもそもこの場には総理大臣として立っておりますから、立場にはないということは再三申し上げているじゃないですか。だけれども、答えろと言うからあえてそこまではお答えをさせていただいているということでありまして、なぜ答えるんだというやじが今ございましたが、それは非常に、外野の方がそういうやじを飛ばしておりますが、それは全く私の議論を聞いていないものではないのかな、こう思うところでございます。そこで、いわば我々は、申し上げているのは、既に政府の立場は、これはもう四十七年見解で明らかになったように、既に合憲であるという立場は揺るぎないわけでございます。

つまり、自衛権があり、そして自衛権が行使できる、しかし、その中の自衛権においては、四十七年見解においては集団的自衛権は行使できないというものであったものを、我々は当てはめる形において、基本的論理を変えずに、国際情勢の変化に合わせて、平和安全法制を制定する前年に憲法の解釈を変えて、この当てはめを変えたという経緯があるわけでありますが、この立場には変わりがないわけでありますし、新憲法草案がどういうものになるかは、これはまだ完全に条文ができてみなければわからないわけでありますが、その上において、行われた国民投票において今までの政府の見解が変わるわけでは基本的にはない、こう考えております。

国民投票を行うと、今の憲法改正国民投票法が成立したときの、これは議員立法ですので、議員立法でも、税金を使うことが必然の場合の法案は、必ず具体的な、幾らかかるのかということを提示しないと、議員立法は審議できません。

そして、それに対して政府の見解も示されます。そのときの、議員立法での施行に要する経費というのは、国民投票実施に要する費用として一回当たり約八百五十億円の見込みである。つまり、国民投票をすれば八百五十億円、税金が使われるということです。今のお話のとおり、九条に自衛隊を書き込んでも基本的には今までと解釈は変わらない、もしその発議が否決されても今までの解釈は変わらない。八百五十億円かける価値があるのか、意味があるのか。ちなみに、多くの皆さん、誤解をされている方がいらっしゃるし、時々変なデマがありますから、念のため申し上げておきますが、立憲民主党は、自衛隊の存在は合憲だと考えています。

そして、専守防衛、個別的自衛権の範囲内における自衛権行使は合憲だというふうに思っています。先ほどの過去の政府見解についての解釈、それは政府の解釈の仕方は間違っていると思っていますので、集団的自衛権の一部行使容認、つまり海外で戦争ができるかどうかという点については、今の政府と考え方は違いますが、日本の領土、領海、領空が攻撃をされた場合、自衛権を発動して国を守るということについては、我々は明確に合憲の立場ということであり、私は国会の中を見ても、大方の皆さんはそういう立場に立ってきた。なぜならば、新人や若い方は別としても、自衛隊を含む予算に賛成した経験のある、私も提出者、自衛隊を含む予算の提出側に回ったこともあります、それに賛同しているんですから、違憲のものに賛成をしたら、それは矛盾ですから、多くの国会議員が、自衛隊は合憲である、少なくとも専守防衛、個別的自衛権については合憲であるということについては、政治的には私は決着がついている話であるということについて、八百五十億円の税金を使うということの意味はなかなか理解しがたいところがあります。

法制局長官に聞いた方がいいのかなと思いますけれども、イギリスとドイツの議会の解散のルールについて日本政府としてどういう認識と評価をしているのか、お答えください。

イギリスでは、議会の下院は一定の要件のもとで任期満了前に解散されることがあるものと承知しております。具体的には、首相が、下院が繰上げ総選挙を決議する、あるいは政府に対する不信任を決議した上で一定期間内に改めて信任を決議しないとの要件を満たすことにより、下院の解散を実現することができると承知しております。

実際、昨年四月、メイ首相は下院の解散・総選挙の意向を示し、これを受け、下院が繰上げ総選挙を決議して解散し、六月に総選挙が実施されております。ドイツでは、例えば、首相の信任案が連邦議会の過半数の同意を得られず、連邦議会が過半数により別の首相を選出しなかった場合に、大統領は首相の提案に基づいて議会を解散できるものと承知をしております。信任案を与党議員の棄権によって否決されることで議会が解散された例もあるというふうに承知をしております。

議院内閣制の先進国、代表的な国で、誰も異論はないと思いますが、どちらも、内閣あるいは首相が独断では解散はできないという仕組みということでよろしいですね。

この両国は議会の採決その他が必要だと思いますが、ということなんだろうと思います。イギリスは、二〇一一年の議会期固定法からだと思います。二〇一一年の九月の十五日に制定をされております。

どなたがお答えになるのかなと思っていたんですが、外務大臣にお答えいただいたので、そのまま外務大臣にお答えいただくんだと思いますが、ドイツ、イギリス、それぞれ、いつからか御存じですか。

ドイツについては、これはドイツの基本法六十三条ではないかと思います。

日本では、解散権は総理大臣の権限ということで当たり前。私も、実は十年ぐらい前までそう思っていました。ところが、ドイツは第二次世界大戦後のボン基本法、ドイツは、東西ドイツ合併まで、ボン基本法という名前の実質的な憲法で西ドイツは動いていました。そこで、実は、首相あるいは内閣が勝手に解散できない制度を導入しました。それは、ナチス・ドイツを生んでしまったということの原因の一つとして、頻繁な解散が政治の不安定化と政治不信を招いたという反省、教訓に基づいていると言われています。

一方、まさに議院内閣制、議会制度の父と言ってもいい英国においても、二十一世紀に入って、内閣、政府が勝手に議会を解散することはできない、議会の解散はあくまでも議会が自主的に解散をするということで、先日、メイ首相の解散も、メイ首相が恐らく与党の党首としてのイニシアチブを発揮したんでしょうけれども、野党も合意をして応じて、議会で議決をして解散がなされました。まさに時代の変化に合わせて、多くの議院内閣制の先進国がこうしたプロセスを踏んでいます。そもそも、行政府に議会の解散権があるというのはどういう歴史的な意義を持っているか、御存じでしょうか。

衆議院の解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めるということを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であると考えております。

今の御質問が、我々がどういう権能であるというふうに考えているかということにおいては、今のがお答えであります。

政府の今の見解は、そのとおりなんでしょう。そもそもが、議会の解散というのは、憲法という仕組みは、ヨーロッパの王制を前提として、そこから社会は立憲主義と民主主義へと動いてきた。そのプロセスの中で、王権を制約する存在としての議会というものがヨーロッパで順次できてきた。そして、もともと王権がオールマイティーであった社会の中で、議会が権限を持って、そして、納税者の意見を反映させないで税金を課しては困るというような話で歴史的に推移をしてきた。

その中で、王権とそして議会、その緊張関係をしっかりと確保するための手段として、議会がいろいろなことを言って王権を制約しようとするのに対して王権は議会の解散によって対抗する、これが、恐らく憲法史の先生方、八割以上の方が同じ答えを言っていただける、解散制度の歴史的な経緯です。ですから、民主政治のもとでは、議会の解散権というのは、その歴史的な経緯からすると、実は存在意義はなくなっているというのがオーソドックスな見方です。なぜなら、議院内閣制では、議会と政府が対立しません。議院内閣制というのは、議会の多数派が政府を構成するというのが議院内閣制です。王様と議会が対立するときには、その緊張関係のために王様に解散権があった、それはよくわかります。ところが、議会の多数派が行政府を持っているという議院内閣制においては、議会と内閣が実は一〇〇％対立することはない。

議会の多数派と行政府はむしろ連携協力関係にないと、議会の多数派と内閣が対立関係になったら、それは内閣不信任が通って内閣は倒れてしまうわけですから。ですから、実は議会の解散権を持たせるということについては、歴史的な意義はない。そうはいっても、総理が今御答弁されたとおり、国政の新たな重大事項が発生をして、これは民意を聞かなければならないというときには、行政府が解散権を行使するんじゃなくて、議会みずからが解散をして、そして民意を問う。これがドイツやイギリスでこの一世紀ぐらいの間に進歩してきた民主主義と議院内閣制の進歩だと思うんですが、総理の見解をお尋ねします。

それはまさに憲法改正にかかわる議論でございますが、まさにそれについては憲法審査会において議論がなされる内容であろう、こう思うわけでありまして、行政府と議会の関係についてお述べになったわけでありますから、それはまさに、憲法改正については、この審査会について、大いに議論をしていただければ、こう思う次第でございます。

まさに今の御答弁が、内閣が行政権をオールマイティーで持つということがいかにおかしなことかということを私はお答えになっている話だというふうに思うんですね、先ほど来の御答弁が。安倍総理はここで、先ほど憲法の九条の話についても、ここは行政府の長として出てきているんだと言って、自民党内の議論あるいは自民党総裁としての発言については基本的には答えないとなっています。それ自体が、議院内閣制の理解として、違っておられるんじゃないでしょうか。

財務大臣、今回の予算は、与党の中でこの予算でいいという了解をとって国会に法案を提出されていますよね。予算も、それから政府が提出する法案も、与党の中で十分議論をして、基本的には異論がなくなって、つまり、与党はそろって賛成するという状況にならないと、法案は、与党・政府は提出をされない、こういう慣習、慣行でずっとやってきています。

予告質問に入っていませんでしたね。入っていないね。いや、入っていないというのを確認させていただいています。座ったまま答えないで、立って答えてもらいたいんですが。基本的には、私どもといたしましては、行政府と与党との間で十分に論議させた上で提出させていただいております。

確かに、政治ですから、時々イレギュラーなことが起こる。先ほど後方から不規則発言で郵政解散みたいな話がありましたが、まさに、与党が与党の中をまとめ切れなかった、内閣が与党の中をまとめ切れなかったというようなイレギュラーな事態が与党の中で起こったときにそういうことが生じるのであって、基本的には、内閣と与党は一体となって、与党の同意がなければ法案も予算も国会には出せないということでやっているんですから、そこで総理大臣が、それは行政府の立場で答える話じゃない、それは党の立場だというような話ではぐらかすこと自体が実は議院内閣制の本質と矛盾をしているというふうに思いますし、まさに、そうした矛盾の中で、行政府は勝手に解散していいんだという、解散権をオールマイティーで持っているということが、実はもう時代に合わなくなっているのではないかということが、もし今、日本の憲法についてしっかりと議論をしなければならないことがあるとすれば、まさに、世界の潮流との関係で見ても、この問題こそが最大の課題ではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。

もう一点だけ、午前中、憲法の話を聞いておきたいと思います。これは法制局でいいんだと思いますが、憲法五十三条後段の法的効果について御説明ください。

憲法五十三条後段のことだと存じますが、憲法五十三条の規定により、いずれかの議院の総議員の四分の一以上から国会の臨時会の召集要求があった場合には、内閣は、臨時会で審議すべき事項等をも勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定しなければならないと考えております。

合理的期間内に召集しなければならないというのは法的義務でよろしいですよね。過去に答弁ありますよね。ところが、昨年、通常国会が閉会をした後、野党から今の憲法五十三条後段の規定に基づいて臨時国会の召集要求が憲法の手続にのっとって適法に行われましたが、結局、秋の解散の、召集した当日に解散をするというその日まで、臨時国会は召集されませんでした。憲法五十三条後段の合理的期間を超えていないという論拠を説明してください。

まさに憲法に規定されている義務であろうかと思います。

先ほどお答えしたとおりでございまして、臨時会で審議すべき事項等をも勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定しなければならないということでございまして、合理的な期間と申しますのは、召集に当たって整理すべき諸課題によって変わるものであるため、一概に申し上げることはできないと考えております。

一概に言えないというのはわかっているので、昨年のあの臨時会召集までの期間は合理的な期間を超えていないという説明をしてくださいと言っているんです。

横畠内閣法制局長官、法解釈をお願いします。

憲法の規定の理解、解釈については先ほどお答えしたとおりでございまして、私どもの所掌といたしまして、憲法の解釈について申し上げるということはございますけれども、具体にどのような事情によってそのような期間になったのかということについてお答えする立場にはございません。

期待していた答えをいただきましたので、総理、大丈夫ですよ。要するに、法的に判断できない。

つまり、自由裁量に任されてしまっていて、法的義務ではあるけれども、時の政治判断でどうでもできちゃう規定になっているんですよ。でも、一方では、合理的な期間内に召集しなきゃならないという法的義務だ、これも明確なんです。法的義務でありながら、実際には政治判断で、いつ召集しようがしなかろうが済んでしまっている、こういう、法のあり方としてゆがんだ状況にある。これは自民党の、中身はめちゃくちゃなんだけれども、ごく一部だけまともなことが書いてあるそのごく一部、自民党の改憲草案と称するものの中のごく一部のまともなところとして、まさにこの五十三条後段の召集期限については、数字を明記すべきだ。私は、自民党の改正草案は短過ぎると思いますけれども、もうちょっと期間をとらないと、そうはいったって政府として準備をして臨時国会召集はできないと思いますが、数字を入れるべきである。これこそが、もし今、八百五十億円もの税金を使って国民投票をしなきゃならないような重要課題があるとすれば、先ほどの解散権の話と、そしてこの臨時国会の召集に期限が書かれていないという法の欠陥、これこそがしっかりと議論しなきゃならないことであるということを申し上げて、午前中の質疑は終わらせていただきます。

ありがとうございます。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。枝野幸男君。

立憲民主党の枝野でございます。午前に引き続いて質問をさせていただきます。立憲民主党は、草の根の暮らしの声、現場の声とどうつながっていくのか、その声をしっかりと受けとめて政治の場に届けていく、そんな役割を果たしていきたいということで、党に、つながる本部というのをつくりました。

党本部だけではなくて各地方組織においても同様の組織をつくって、津々浦々の暮らしの声、働く現場の声を国民の皆さんからお寄せをいただき、それを国会論戦、政策づくりに生かしていきたいというふうに思っております。その第一弾として、まさにこの予算とも絡み、喫緊の課題である待機児童問題。当事者、保活に御苦労された方、さまざまな経緯の中でなかなかうまくいかなかった方、そうした皆さんに具体的なさまざまな話を先日聞かせていただいたところでございます。それで、この問題についてお尋ねをしたいんですが、どなたに聞いていいのか、ちょっと我々もよくわからないところがある。厚生労働大臣と人づくり革命担当大臣と少子化担当大臣と、自分が担当だという方が手を挙げてお答えをいただければというふうに思います。まず、そもそも待機児童は何人いるのか。待機児童問題、何人分の施設を、受皿をつくれば解消すると考えられているのか。

一応、政府の話を聞いていると、二〇二〇年度までに三十二万人分の受皿整備を進めると。これで待機児童問題は解決すると考えていらっしゃるのか。算定根拠を含めて御説明ください。

今、二十九年四月現在で待機児童数は二万六千八十一人、こういうことで認識をさせていただいておりますけれども、この待機児童の解消ということで、待機児童解消プランで努力をさせていただきましたが、残念ながら今申し上げた状況になっているわけでありまして、この問題は待ったなしの課題ということで、最優先で取り組んでおります。今、子育て安心プランでありますけれども、必要な保育の受皿については三十二万人分というものを、女性の就業率の動向、それから就業率と相関しております保育の利用の申込率、これらも踏まえて必要な整備量を推計したものが今の三十二万人分でございまして、これに加えて、今般、子育て安心プランを二年前倒しをして、二〇二〇年度末までにこの三十二万人分の受皿を確保するということでございます。

また、実際に保育の受皿整備を行うに当たっては、保育の実施主体、これは市区町村でございますから、市区町村において、保護者の意向などを丁寧に確認し、潜在的なニーズも踏まえた必要な整備量を的確に把握をし、年度年度、整備をいただいているところでございますので、そうした的確に把握されたニーズ、それを踏まえた受皿整備が進むよう、国としても支援をしていきたい、こう思っております。

その御説明がなかなかわからないところがあるのは、いわゆる隠れ待機児童ということが、その三十二万人の試算にどう反映されているのか。

例えば、一般的に、今、二万六千人余という待機児童の中には、地方単独事業、いわゆる認証を利用されている方は入っていない。それから、結局、保育所が、入る先が見つからなかったために育児休業を継続、まあ継続できるということは恵まれた条件、その限りではその部分であるわけですが、育児休業中の方、それから、保育所があれば働きたい、家計の状況などからも働かざるを得ないと思っていながら、保育所が見つからないので求職活動を休止をしている方、こうした隠れ待機児童は現状の二万六千人には入っていないと思うんですが、三十二万人の試算の中には入っているんですか。

先ほど、推計の概略を申し上げました。一つは就業率、それからもう一つは就業率と相関して保育の利用申込率というものを想定しております。

したがって、現在保育所に入っておられる方のみならず利用申込みをされた人、これをベースに、それを伸ばして、先ほど申し上げた三十二万人という推計をしている、こういうことでございます。先ほど申し上げた、申込みをされているそのデータをベースにしておりますから、申込みをされていないという方は入ってはおりません。

そうすると、今の推計には、申請自体もう無理だと思って諦めていらっしゃる方は、試算の前提には入っていないということでよろしいですか。これがやはり、実態とずれていると言わざるを得ないと思っております。そもそも、申込みが多くて認可保育園の数が足りないと利用調整をするわけですが、その選考基準はそもそも適正、公平だというふうに考えていらっしゃいますか。

選考基準というのは、それぞれ各市町村において、その必要度を、一つの基準をそれぞれ持っておられますから、それに応じて利用者調整をされている、そのベースのことをおっしゃっておられるということでありますけれども、それについては、それぞれの市町村において適切な選考基準を選択されておられる、こういうふうに考えております。

細かいところは通告していませんから、詳細は聞きませんが、その市区町村ごとの選考基準というのは把握はされているんですか、厚生労働省として。そのことだけはわかりますか。

全ての市区町村を把握しているわけではございません。

ぜひ、一つはまず、これは提案というか要請というか、四月に保育園に新たに入るに当たって、前年の秋に申込みを受け付ける。実は、毎年、一年ごとにその選考基準が変わる。例えば兄弟を保育園に預けているかどうかとか、そういったいろいろな条件ごとに点数がついて、その点数の高い人から入れるということになるわけですが、これが、年によって市区町村ごとにころころ変わる。こういう前提だと思って、入れると思っていたら、急に前の年の秋、夏ごろに基準が変わって、そして急に大変なことになるというようなケース、現場の声を聞いているんですが、そうした声が認識をされているか、されていないとすれば、本当にそれでいいのか、ぜひ厚生労働省として考えていただきたいんですが。

どの程度の頻度で今おっしゃるような基準の変更がなされているのかということは承知をしておりません。ただ、それぞれの自治体が、その状況を踏まえながら、適宜、そうした必要な利用調整をするに当たって、基準を、あるいは、そこにおられる保護者方の状況等々を見ながらされているんだろう、こういうふうに思います。

地域主権、地方自治の観点に基づいて、地域の事情に合わせて基準をつくっているということ自体は、私は、保育という、非常に家庭ごとに、ということは地域ごとにもいろいろな状況が違っている問題ですから、理解をするんですけれども、それ自体をゆがめてはいけないと思うんですが、ただ、一般的な原則として、入学試験制度なんかを変えるときも、少なくとも、例えば大学入試制度を変えるのには、新たに入ってくる高校生が新たな制度ということで、例えば三年ぐらいの余裕を持って新たな制度が導入されるというようなことが常識だと思うんですよね。

そうした意味では、どういう条件をクリアすれば、どういう条件で入りやすくなるという点数が加算されるかということについても、せめて二、三年前には示されて、変える場合も、例えば二年後から変えるとか三年後から変えるとか、これが常識だと思うんですけれども、いかがですか。

御指摘の点もありますので、まず、それぞれの市町村でどういう選考基準を持っているのかということをきちんと周知をするということが大変大事だというふうにも……いやいや、市町村がそれぞれの保護者の方に対して、自分たちの地域はどういう選考基準を持っているのかということについてしっかり説明をしていくということが必要ではないか、そういった意味での周知をしていく必要が当然あるというふうに思います。

その上で、先ほど申し上げた、それぞれの市区町村において利用調整が行われているわけでありますから、そのときにどういう選考基準をとるのか。今御指摘のあるように、できるだけ前広にそういったことをお示しする方が適切だというふうに思いますけれども、それらも踏まえて、それぞれの市町村で対応していただいているものというふうに思います。

前向きのことを言っていただいたかと思ったら、最後は、していただいているものと思いますと。実際に、現場の当事者の皆さんからの声で、例えば、認可に入っていると点数がつくとか兄弟がいると点数がつくとかということで、ある程度安心していたら、直前に変更になって入れなくなったみたいな声を現実に聞いているからお尋ねをしているので、これはやはり厚生労働省として、もちろん地方自治で現場に任せるべきこともたくさんありますが、変えるときには一定の猶予期間を持ってというぐらいの指針は示してもいいんじゃないかなと。

もう一歩前向きのお答えをいただきたいと思いますけれども。これは深刻な話ですので、待機児童がゼロになれば問題ないわけですけれども、現状はそういう状態じゃないということの中で、大変大きな問題だということをぜひ御認識をいただきたいと思います。

もちろん、子供さんを持ち、そして一つのスケジュールを持ちながら、自分がどこで仕事に復帰していこうかと考えておられる方にとっては、その状況が具体的に自分の住んでいるところにおいてどうなるか、これは大変大きなポイントだというふうに思います。そういう意味で、それぞれの皆さんが一体どういうタイミングで考えていかれるのか、その辺も見きわめながら、今おっしゃったような選考基準というものの改定、どういうタイミングでやればいいのか、その辺は、今御指摘もございますので、また私どもの中でも検討してみたいと思います。

その上で、もう一つ。先ほど、申請をしていない人は三十二万人の計算に入っていないと。申請していないんだからいいんじゃないかという人がいるかもしれませんが、今の話のとおり、こういう条件で点数が加わって、基準をクリアできるできないということは、逆に言うと、当事者の皆さんはよく知っておられます。周知を十分されるとかなんとかというよりも、まさに切実な問題として、十分承知をしておられます。結果的に何が起こっているのか。例えば、フリーランスで働いていらっしゃる方、あるいは非正規で働いていらっしゃる方、こうした方は、やはり正規雇用などの方と比べると大変条件が不利になって、とても自分では申請をしても入れっこないというようなことで、初めから諦めておられる方が少なからずいるという実態をどう考えていらっしゃいますか。

ですから、先ほど申し上げましたけれども、実際の整備を進めるに当たって、各市町村で潜在的なニーズも含めて御検討いただく。そのときには、今お話があったことも含めて、特に今、コンシェルジェ等を設置されているところもおられます。そういった方からもその地域等々の状況等も聞いていただいて、それを踏まえて各年度の必要な整備を進めていただく、そして我々はそれをしっかりと支援をしていく、こういうふうに考えております。

各自治体がさまざま工夫して努力をされて、潜在的な需要を含めて頑張っていらっしゃる自治体もあることはよく承知をしています。今の一連の質問は、三十二万人を二〇二〇年までに整備をする、その三十二万人の算定の根拠には、今のような、申請をしていない潜在的な待機児童は入っていないとその前おっしゃったので、そうしたら、三十二万人ではそもそも全体の数が足りないんじゃないですかとお尋ねしているんです。

三十二万人の根拠はさっき申し上げたところでございます。これは、マクロ的に押さえる意味において、女性の就業率がこれからどう伸びていくのか、申込率がどうなっていくのか、そういったことで算出をさせていただき、そして、もう委員御承知のように、都度都度の、年度年度の整備は、先ほど申し上げたように、各市町村がその地域の潜在的ニーズも含めて整備計画をお出しになり、そして我々がそれに対して予算をつけて、その整備の支援をしていく、こういうことでありますから、まずは各市町村において、先ほど申し上げたように、コンシェルジェ等々を活用していただきながら、その潜在的ニーズも含めて的確に把握をし、そしてその受皿整備を進めていただく、そして我々はそれを、予算面を含めて応援していく、こういうことであります。

済みません、大臣はよくわかっておられてお答えいただけないんだと思うんですが、だから、そのマクロの計算をする三十二万人には、申込みをしていない人は勘定しないで三十二万人を試算しているという趣旨のお答えをしたから、お尋ねをしているんです。まず、その事実関係。三十二万人の試算には、今、申請をしていない、つまり、フリーランスであったりとか、あるいは非正規であるために、当該自治体ではとても申し込んでも無理だ、諦めていらっしゃる。現実に僕らは声を聞いていますから、相当な規模でいる、これは間違いないんですよ。そういう人たちは、三十二万人の試算に入っているんですか。

それは、先ほど申し上げました、利用の申込率をベースに算出をしているわけでありますから、そこには今おっしゃったような数字は前提にしていないということでございますけれども、ただ、この利用されていないという方を的確に把握することは、これはなかなか難しい、こういう長期の計画において、しかもマクロ的にというのはなかなか難しいと思います。実際は、それぞれの市町村で、やはり現場に近いわけでありますから、その状況状況を踏まえながら、先ほど申し上げた形で年度年度は整備をさせていただく、こういうことであります。

申込みをしていない方を把握するのは難しい、それは理解します。ただ、今、実はここで問題になっているのは、一方で無償化という話が出てきているからであります。じゃあ、逆に、こういう聞き方をしましょう。先ほど、待機児童二万六千人の中には、いわゆる隠れ待機児童と言われる、地方単独事業、認証保育所を利用している人たちは入っていない。

でも、三十二万人の計算には、この認証保育所が入っている。これはこれでいいんですね。じゃあ、逆に、こういう聞き方をしましょう。二〇二〇年までに三十二万人分の受皿整備が整えば、少なくとも、現在想定されている女性の就労率と現在の申込率、今、三十二万人というマクロで計算しているその前提で考えれば、認証保育所はなくなっても大丈夫な状況になる、こういう理解でよろしいですね。

認証に行かれた方も、申込みをされているわけでありますから、その中には当然入っている、こういうことです。

多分、その御質問の趣旨は、そうなれば待機児童はいなくなるのかというのと多分同義の御質問ではないかというふうに思います。したがって、私どもは、先ほど申し上げたように、待機児童の解消を最大限進めていく、最優先で進めていくということで、今回一つの推計をいたしまして、まず三十二万人分をということで計画を出させていただいて、そして、ただ、具体な話を先ほど申し上げたような形で進めていくことによって、待機児童の解消をしっかりと行っていきたいと思っています。

済みません、聞き方が悪かったかもしれませんが、三十二万人分の受皿整備というものの中には、認可以外の保育所は含まれているんですか。つまり、現在は地方単独事業で出されている、いわゆる認証保育所みたいなものが、三十二万の中に含まれているんですか、含まれていないんですか。

含まれていないならば、つまり、認可保育所で三十二万人つくるのですか、どうなんですか。

ちょっととめてください。起こしてください。加藤厚労大臣。

今申し上げた三十二万人分の中には、認可等でありまして、認証は含まれていない、こういうふうに考えています。

となると、先ほどの問いには、要するに、全て、つまり今の就業率、今想定されている就業率と今の申込率を前提にすれば、二〇二〇年度には認証保育所は要らなくなるという計算をしているということなんですが、本当にそうなるんでしょうかね。先ほど言いましたとおり、フリーランスや非正規の皆さんなどで、そもそも申請をできていない人がいるということに加えて、現状で認可保育所に入れているかどうか。諦めてしまって、初めから認証保育所に入ったり、あるいはベビーホテルやシッターさんなどを頼んでいたりという人が少なからずいると思うんですが、その一方で、保育料の無償化という政策を進めています。

まず、確認的に聞きましょう。どこまで無償化の対象になっているのか、現時点で決まったんですか、決まっていないんですか。

三歳児から五歳児の無償化を進める、こういった中で、幼稚園、保育所、認定こども園については無償化をすると決めております。さらに、我々は一度も、それ以外を無償化しないということを申し上げておりません。それ以外について、無償化の措置の対象の範囲、対象者等につきましては、専門家の声も反映する検討の場を設けまして、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会ということでありますが、これを一月の二十三日に立ち上げたところであります。