これより会議を開きます。平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。三案審査の参考に資するため、来る十六日金曜日、岡山県及び静岡県に委員を派遣いたしたいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官海堀安喜君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府沖縄振興局長北村信君、警察庁生活安全局長山下史雄君、消費者庁次長川口康裕君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、外務省大臣官房長下川眞樹太君、外務省大臣官房儀典長杉山明君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官川村博司君、外務省大臣官房参事官安藤俊英君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、外務省大臣官房参事官林禎二君、外務省国際協力局長梨田和也君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省主税局長星野次彦君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、文部科学省研究開発局長佐伯浩治君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、林野庁長官沖修司君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房長藤田耕三君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省海事局長蒲生篤実君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより一般的質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。

おはようございます。自由民主党の盛山正仁です。きょうは、質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。伺いたいことがいろいろございますので、早速入ってまいります。きょう、国土交通省の方で提出したバリアフリー法改正法案の閣議決定がなされたと承知をしておりますので、まず、ユニバーサル社会の形成からお尋ねしたいと思います。私が運輸省の課長でありました平成十年度の運輸省のバリアフリーの予算は、たった一億円でございました。

予算のシーリング制度のもとでは、思い切った予算要求ができません。そのため、平成十一年度要求に抜本的なバリアフリー予算を盛り込むことはできなかったのですが、平成十年の秋に第三次補正予算が組まれることとなりましたため、百億円の要求をすることが可能となりました。このときには、当時の自治省の財政局が御協力していただき、国、地方、鉄道事業者が三分の一ずつ負担するというルールをつくることができました。最終的に予算は五十億円となりましたけれども、それまでの一億円の五十倍の予算規模になりました。また、国、地方、鉄道事業者の三者が負担をするというルールが確立したこと、それからバリアフリーが急速に進むようになったわけでございます。それまでは、地方公共団体が要望すると、鉄道事業者からは、どうぞ地方公共団体の金で進めてくださいとなり、逆に鉄道事業者が要望すると、地方公共団体からは、どうぞ鉄道事業者のお金で進めてくださいとなっていたため、お互いに相手をにらむというような形で、進みませんでした。

今では考えられないことですが、平成十年、スタートした当初、東京駅の新幹線のホームにエレベーターはありませんでした。つまり、全国ほとんどの駅に、当時、エレベーターはありませんでした。それが、三者が三分の一ずつ負担をするというルールができたこと、五十億の予算がとれたこと、そして、当時の石破運輸委員会理事を始めとする先生方の御尽力で交通バリアフリー法が制定できたこと、こういったことを受けまして、関係者がこの間努力をされた結果、現在のように駅にエレベーターやエスカレーターがあって当たり前となりました。そして、今では、少なくとも鉄道に関しては、我が国が世界で一番バリアフリー化が進んだ状況となったわけであります。

しかしながら、まだバリアフリーは道半ばでございます。まだまだ取り組まなくてはならないことが山積しております。もう二年後には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界じゅうから多くの方がお見えになります。障害をお持ちの方にとっても、健常者にとっても、誰にとっても暮らしやすい、ユニバーサルな社会を形成していく必要があります。そこで、大臣に御就任されて以来、さまざまな施策が進んでありがたいと障害者の方から強い期待を集めておられる野田総務大臣にお尋ねをいたします。地域におけるバリアフリー化を進める基本構想あるいは地域公共交通網形成計画をまだつくっていない市町村が少なくありません。また、地方の財政状況も厳しいことは承知しておりますけれども、バリアフリーに対する助成の充実、バリアフリーの推進に努めていただきたいと思います。エレベーター、エスカレーターだけではなく、視覚障害者の方にとっては喫緊の課題となっておりますホームドア、あるいは、聴覚障害の方への字幕や手話など、取り組むべき課題はいろいろございます。

平成二十六年に我が国は国連障害者権利条約を締結し、我が国に発効して四年になります。誰にとっても差別のない暮らしを実現することは、国だけではなく、地方公共団体にとっても責務であると考えます。ぜひ野田大臣に地方公共団体を御指導していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。全ての人が暮らしやすい社会を構築する上で、バリアフリーの推進というのは大変重要であります。私も日々痛感しているところです。その中で、総務省としては、公共、公用施設や、不特定多数の方が使用する民間施設のバリアフリー化のための地方公共団体の負担に対して、必要な地方財政措置、例えば、特別交付税措置、地域活性化事業債、公共交通特定事業計画に係る地方債の特例等を講じているところです。

さらに、今お話がありました東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、常にレガシーという話があるんですけれども、東京でのレガシーは、これからの超高齢社会に向けて、やはり、生きやすい、住みやすい地域をしっかり日本全国に残していかなきゃならないということが大きいのではないかと思っています。そこで、地方公共団体が公共施設等の適正管理を行う中で、ユニバーサルデザイン化を計画的に推進することができるように、平成三十年度から、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業に新たにユニバーサルデザイン化事業を追加し、地方財政措置を講じることとしています。具体的には、今委員が御指摘になったような、段差解消、エレベーター整備など、バリアフリー法に基づく公共施設等のバリアフリー改修事業、そして、これからの近未来のために多言語案内施設の整備等、いずれにしても、ユニバーサルデザイン化のための改修事業というのを盛りだくさん、対象に加えていきます。

あわせて、財政力が弱い団体、こちらの皆さんに対しても、ユニバーサルデザイン化事業等について、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることにいたしました。加えて、少し宣伝になるんですけれども、ことし八月には、ユニバーサルデザインくじ、これは仮の名前ですけれども、として、公共施設等のバリアフリー化、多機能トイレや多言語案内表示設備の整備などに収益金を活用する全国自治宝くじを発売することといたしました。引き続き、地方公共団体がバリアフリーの取組をしっかり進められるよう、国土交通省を始め関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。

ありがとうございました。ぜひ強力な御指導、連携をお願いいたします。次に、公共事業等関係予算について伺います。

国土交通省の公共事業関係費について、国交省発足後のピークの当初予算額と平成二十九年度当初予算額をお答えください。ありがとうございました。国土交通大臣にお尋ねします。このように、国交省の公共事業関係費は大分減少しております。先ほど、バリアフリーの例で言いましたけれども、一旦減少した予算を今の予算制度の中で増額するというのは大変厳しい状況であると思います。

お答えいたします。国土交通省関係の公共事業関係費につきましては、当初予算ベースで申し上げますと、国土交通省発足直後の平成十三年度がピークでございまして、当時の一般会計国費総額は約七兆二千八百三十二億円でございました。また、平成二十九年度当初予算における国土交通省関係の公共事業関係費は、同じく一般会計国費総額で約五兆一千八百七億円となっております。

社会保障等の義務的経費以外の予算が厳しく抑制されている中、これから、橋梁、トンネルなどを含む道路の施設、堤防などの河川施設、管路や処理場等の下水道施設、岸壁、防波堤などの港湾施設、海岸施設などのインフラが老朽化する中、大臣は、どのようにしてこれらのインフラの維持、更新を図り、国民の安全、安心の暮らしを実現していくお考えでしょうか。

高度経済成長期以降に整備をしたインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。国土交通省では、平成二十六年五月に策定をいたしましたインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理、更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災、減災、老朽化対策等に重点化をしております。

しかしながら、今後、更に相当な額をインフラの維持管理、更新に充てなければならないという事態も想定されることから、メンテナンスサイクルを構築するとともに、トータルコストの縮減、平準化を図りつつ、インフラの機能を適切に維持することが大変重要な課題であると考えております。このため、予防保全の考え方に基づく計画的な維持管理を一層促進していくとともに、産学官民が一体となりましたインフラメンテナンス国民会議を通じまして、新技術の開発、社会実装や自治体支援を進めるなど、社会全体としての取組を加速してまいります。国民の安全、安心の確保のためには、必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保が重要であります。

厳しい財政状況の中ではありますが、引き続き、必要な予算の確保に努めつつ、インフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございました。次に、上水道の予算の推移についてお答えいただきたいと思います。

お答えいたします。水道施設整備費補助金の当初予算額でございますが、平成十年度ごろにはおおむね二千億円前後で推移してございました。しかし、平成二十六年度には二百五十五億円まで減少したところでございます。その後、水道施設整備費補助金に加え、水道施設の耐震化や広域化などの支援を目的とした生活基盤施設耐震化等交付金を創設し、増額を図っているところでございまして、平成三十年度予算案におきましては、前年度予算額に対して二十億円増の三百七十五億円を計上しているところでございます。

厚生労働大臣にお尋ねをいたします。現在の水道の予算を前提にしますと、水道の維持、更新には約百三十年かかるという推計を出しておられます。とても信じられない長さでございます。二十三年前に、私の実家は阪神大震災で全壊をいたしました。電気もガスも大事でございますけれども、私の母は、水が出ないこと、そしてトイレが使えないことが一番こたえたと申しておりました。今のこの厳しい予算の状況下におきまして、大臣は、ライフラインで一番大事な水の安定供給をこれからどのように図っていかれるおつもりでしょうか。

水の確保、水道の確保というのは、それぞれの方々の生活を維持していくための、まさに委員おっしゃったライフラインの中で大事なものの一つだというふうに認識をしております。ただ、現状、お話がありました、水道施設の老朽化がかなり進んでいる一方で、更新がなかなか進んでいない、今の更新のペースでいくと百三十年以上が必要になるという試算も出されていることは承知をしております。また、人口が減少している中で、結果的に料金収入が減少が生じてきている。そういった意味で、水道事業が大変深刻な課題に直面をしておる中で、事業基盤の強化をしっかり図ってこれからの時代に対応していかなきゃいけない、こういうふうに考えております。

先ほど事務局の方からも御説明いたしましたけれども、厳しい財政状況ではありますけれども、耐震化対策等の水道施設の整備に必要な予算の確保、これは引き続き努力をしていきたいと思います。また、将来にわたって安全な水の安定供給を維持していく、そのためにも、水道事業の基盤強化を図ることが必要でありますので、水道事業の広域連携や多様な官民連携の推進、また、水道施設の維持修繕や計画的な更新を法律上の義務として明記するなどを内容とする水道法改正法案を今国会に提出する予定でございます。こうした取組を通じて、国民の生活に欠かすことのできない安全な水の安定的な供給、これをしっかり確保していきたいと思っておりますし、また、議員におかれても、この水道事業あるいは施設整備に対して大変な御努力をいただいていることに改めて敬意を表させていただきたいと思います。

ありがとうございました。

続きまして、財務大臣にお尋ねをしたいと思います。健康保険、介護、年金等の社会保障関係予算は、毎年増大しております。少子高齢化が進展しているため、削りたくても削れず、増加せざるを得ない状況だと思います。もっと手厚くしてくれとの要望をいかに抑えるか、麻生財務大臣自身が御苦労なさっておられることも、我々、承知をしております。私たち、道路、河川、下水道、上水道の関係者が年末に主計局にお伺いして、公共事業関係等予算の必要性を御説明すると、主計局幹部の皆さんは、それぞれ事業の必要性を、いやあ、そのとおりなんですよねと理解はしてくださるんですけれども、残念ながら、お認めいただく予算は前年とほぼ同額というような状況であります。財政再建が待ったなしの課題であることは承知をしておりますが、インフラの維持、更新も、やはり待ったなしの課題ではないでしょうか。平成二十四年には、中央道笹子トンネルの天井板が落下し、九名の方が亡くなられました。

事故が起こってからでは遅いということで、事故が起こらないよう、安全、安心の暮らしを支えるよう、不断のメンテナンスが必要でございます。また、維持、更新の予算だけでも不足している現状の中、新規の事業に取りかかることが大変困難となっております。これまでは、当初予算の不足を補正で補ったりしてやりくりしておりましたけれども、このままではなかなか難しいということになります。財務大臣として、公共事業関係等予算の増額の必要性について、どのようにお考えでありましょうか。

これは盛山先生御指摘のとおり、高度経済成長期に日本の場合はインフラを一斉に随分整備をさせていただいたんですが、大体、こういったものの、セメント等々を使っているものの耐用年数というのは大体五十年ぐらい、元セメント屋が言うので大体そんなものだと思ってください。

物によって違いますからね。メンテナンスするとしないとで全然違いますので、そういった意味では差が出ることは確かなんですけれども。こういったものが、例えば橋でいったら、全国で七十万橋ぐらいあると思いますけれども、六十九万何千、橋があるんですけれども、そのうち、五十年を超えておりますのがもう二割以上あると思いますので、そういったもののかけかえ等々は、先ほどのトンネルの崩落事故を含めて、生死を伴う話ですので極めて大事なところなので、この社会インフラの老朽化に対応する話と、新しく生産性を上げるためのインフラの整備、例えばミッシングリンクをつなぐ等々の話をどうやってバランスよくさせていくかというのは、これは非常に難しいところなんです。今、人口減少に伴いまして過疎化が進んでおるところ等々において、いわゆる施設を統合化するとかいう話も私どもはやらねばいけませんので、道路、河川管理施設の老朽化対策の重点化と、いわゆる定期的な点検等々によるメンテナンスというものをきちんとやっていくという話等というものの、いわゆるインフラを長寿命化させる、メンテナンスをしますと寿命が延びますので、そういった意味でコストの圧縮に取り組んできたところなんです。

傍ら、今おっしゃいますように、東京の、千葉のところとか、何でしょうかね、四百十号線は、あれは名古屋、三重、岐阜のところへつながっております、あのリンクしているところとか、こういったところをつなぎますと生産性の向上が一挙に進みますので、そういったものの重点化をするとか、港と高速道路のつなぎのあれが極めてシャビー、余りよくないところというのがありますので、そういったものをやりますと、生産性が上がるということはＧＤＰの向上につながりますので。

そういった意味では、生産性の向上のための新たなインフラと、老朽化施設に対するメンテナンス等々のバランスをどうやってやっていくかというのが私どもとしては最も頭の痛いところ。公共事業も、一時期、コンクリートから人へとかいうことを言っておられた方もおられましたので。まだおられますよ、亡くなったわけじゃありませんけれども。この方がおられましたので、一見ごとんと下げておりますけれども、結果としていろいろなところで不備が出てきていることは確かですから、そういった意味では、私どもとしては、これを少しずつ少しずつこの五年間伸ばさせてきていただいたというのが現状です。

大臣、ありがとうございました。次に、茂木大臣にお伺いしたいと思います。現行の経済・財政再生計画を踏まえますと、社会保障関係以外の分野における当初予算の大幅な増額は困難です。

先ほども言いましたけれども、十分な規模の補正があればまだ何とかなるけれども、その補正も限られている中では、なかなか安全、安心の暮らしを支えていくということが今後難しくなるのではないかと私は危惧しております。インフラの老朽化は、今、麻生財務大臣からもお話ございましたが、着実に進行しております。人口が減少し、高齢化が進展するという中では、社会保障関係予算、これの増額圧力というのはますます高まる。しかしながら、同時に、安全、安心の暮らしを支えるためのインフラの維持、更新というのも、やはり最低限、社会保障関係と同様に必要であると考えます。以前、私、役所におりますとき、ワシントンに出張いたしました。市内の道路が陥没のため通行どめになっておったり、橋が危険ということで迂回をさせられて驚いた覚えがあります。

我が国においても、公共事業関係等に対して十分な予算措置ができなければ、この橋やトンネルは危険です、この地域の上下水道のサービスも場合によったらできませんということにもなっていく可能性があると思います。今や、予算全体の枠組みについて見直すべき時期に来ているのではないかと思うのですが、大臣、いかがお考えでございましょうか。

安倍政権では、これまで、委員御指摘の経済・財政再生計画に基づきまして、複数年度にわたります歳出改革の取組を実行してまいりましたが、例えば社会保障については、決してキャップをはめるということではなくて、具体的な四十四の改革項目を定めて、歳出の適正化、制度改革を行ってきたところでありまして、その結果として、二〇一六年度から一八年度の三年間で、社会保障費の伸び、一・五兆円程度に抑制する、こういった成果も上げてきたところであります。

確かに、盛山委員御指摘のように、今後進展するインフラの老朽化に対して、インフラの維持、更新を議論していくということは大変重要だと考えております。また同時に、人口減少社会の中で、地方におきましては、コンパクトシティー、これに向けた取組等々も進めていく必要があり、こういったものは、単年度というよりも、ある程度のスパンでいろいろなことを考えていかなければいけないと思っております。一方で、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもとで、複数年度にわたる歳出歳入の具体的な計画をつくっていくことも、我が国の財政への信認を確保していく上で重要だと考えておりまして、ことしの春には、経済・財政再生計画で定められました三年間の集中改革期間における歳出改革の取組について中間評価を行いまして、歳出の効果について、既に効果があらわれて実績が出ているもの、今後効果が見込まれるものといった検証、整理を行いたいと思っております。

それを踏まえて、夏の骨太方針におきまして、ＰＢの黒字化の目標年次、さらには、それを達成するための具体的な計画というものもお示しできればと思っております。

ありがとうございます。ぜひ、インフラ、こういったものについても、今後、今まで以上に配慮をしていただければと考えております。

次に、ＩＭＯ、国際海事機関による船舶に対する硫黄酸化物の排出規制についてお尋ねしたいと思います。国土交通大臣に対してお尋ねをします。このＳＯｘ対策、つまり、内航船、日本の領海内、こういったところで硫黄酸化物の排出をぐっと、規制の強化をしなければならない、こういうことでございます。それに対して、内航海運業界、大変悲鳴を上げている状態であろうかと思います。もう二年を切る中、どのようにして、大臣、この内航船対策、お進めになるおつもりでしょうか。

船舶の燃料油中の硫黄分濃度を三・五％から〇・五％へ強化する規制が、二〇二〇年から開始ということになってございます。

内航海運業、フェリー事業の皆様には、規制開始後に供給される燃料油の供給の量、品質、価格に懸念があることは承知をしております。今月二日に開催されました関係者による連絡調整会議におきまして、規制開始後に供給される燃料油については、さまざまな製造方法があるものの、船舶用の需要量は供給可能であるとの調査結果が報告をされております。また、規制開始後に供給される燃料油の品質につきましては、品質の確保及び使用可能な燃料の種類の拡大を図るため、燃料油の燃焼試験を実施することとしております。今後は、特定の燃料油に需要が集中することを防ぐために、燃料油の燃焼試験の実施による使用可能な燃料の種類の拡大、排煙を脱硫する装置、スクラバーの使用環境の整備、ＬＮＧ燃料船の導入促進などの対策を進めまして、燃料油の需給、価格の安定化を図っていく所存であります。

規制強化開始まで二年を切っておりますので、関係業界の皆様の御意見を伺いつつ、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございました。次に、経済産業大臣にお尋ねしたいと思います。今、石井大臣からもお答えがございましたけれども、硫黄分の少ない油、これまでＣ重油を使っていたのをどのように変えていくのかということで、石油業界におかれてもいろいろ対応を現在検討中であるというふうに伺っているところでございますが、我が国の産業物資の大宗を運んでおりますのは内航海運でございます。この内航海運の船が運航できないということになれば、日本の経済全体に大きな影響が及ぶということでございますので、今、石井大臣のお話にもありましたけれども、規制適合油が十分供給されるよう、大臣から石油業界をぜひ御指導していただきたいと思います。

今新たな燃料の規制というのが、これは海運業界にも、そして石油業界にも両方に、非常に経営上大きな影響を与えるというふうに考えています。そのため、昨年三月に、国交省など関係省庁や関係業界が参加をするオール・ジャパンの協議の場をつくりました。これを活用して、この規制への対応を円滑に進めて、燃料の安定供給について、特に内航海運業に支障が起こるようなことがないように万全を期してまいりたいというふうに思います。

ありがとうございました。せっかくの両省を通しての、あるいは業界を通しての枠組みができたということでございますので、ぜひ御協力を、そしていいお知恵を出していただきたいと思います。特に今は、内航海運業界、運送業一般にそうでございますが、荷主さんに対してなかなか物が言えない、弱い立場でもございますので、ぜひ石井国交大臣におかれましては、経済産業大臣とも御協力の上、価格の転嫁というんでしょうか、どのようにこの対策をスムーズにやっていくことができるのか、関係者の中での御調整、御指導をいただきたいと思います。もう一問、国交大臣にお尋ねをします。住宅の耐震化についてでございますけれども、私の実家、さっきも言いましたけれども、阪神・淡路大震災で倒壊しましたが、うちの近所でいいますと、木造で立派な瓦ぶきの、今で言う旧耐震の住宅の多く、こういったものが倒壊して、多数の方が死傷されました。

住宅の耐震化を図ることは、国民の生命財産を守るために必要不可欠な施策であると考えております。しかしながら、住宅の耐震化を見ると、まだまだ、平成二十五年時点で八二％ということで、一昨年の熊本地震でも旧耐震住宅が多くの被害を受けるといったようなことでございます。住宅の耐震化が進めば、大地震の際の人的、経済的被害も軽減され、復興復旧もより円滑に進むのではないかなと思うところでございます。この住宅の耐震化を進めるために、何らか、促進する取組というのを抜本的に見直す必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題であります。

住宅につきましては、平成三十二年までに耐震化率九五％を目標とするとともに、平成三十七年には耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としております。このため、国土交通省では、防災・安全交付金や税制等を活用し、住宅耐震化を支援しております。平成二十五年時点の耐震化率は約八二％にとどまっておりまして、さらなる取組が必要と考えております。このため、平成三十年度予算案に、戸別訪問等による働きかけなど、住宅耐震化に向けて積極的な取組を行っている地方公共団体を対象にいたしまして、誰にとってもわかりやすく簡単な制度として、補強の設計から耐震改修までパッケージにより、国と地方公共団体で定額百万円を支援する新たな仕組みの導入を盛り込んでいるところであります。住宅の耐震化は、地震時の人的、経済的被害を軽減するだけでなく、復興復旧に係る費用の大幅な低減を可能とする施策であります。

こうした観点も踏まえつつ、今後とも、地方公共団体との連携のもと、住宅耐震化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございました。ぜひ、安全、安心の暮らしということで、よろしくお願いします。最後に、松山大臣にお伺いしたいと思います。現在、政府において成年後見法の整備法の検討が進められていると承知をしております。被後見人の権利が実質的に保障されるよう、政府全体で取組を進めていってほしいと希望しております。また、成年後見二法の成立後、成年後見制度を利用される方が二十万人を超えたことは大変喜ばしいことでありますが、しかし、認知症の方や障害をお持ちの方は全国で六百万人以上いらっしゃると推計されていることから比べると、まだまだ利用者が限られております。

地方公共団体、関係者と連携を深め、成年後見の仕組みをもっと周知し、利用が進むよう取り組まれたいと思うんですが、いかがでしょうか。

現在、成年被後見人などであることのみで各資格、職種等から一律に排除しているこの欠格条項を、当該資格などに必要な能力を個別的、実質的に審査して判断する仕組みに見直すことというふうにしております。まずは、法案を確実に提出ができますように、関係各省との連携、調整を進めておりまして、今国会に提出をする予定でございます。法案が成立した暁には、各省所管の資格あるいは職種等に応じて成年被後見人等に適切に配慮されるように努めていきたいと思います。また、成年後見制度の利用の促進における自治体との連携につきましては、各地で自治体向け説明会などを行っておりまして、市町村計画の策定を働きかけておるところでございます。

また、地域における制度利用が促進されるためには、地域の保健、医療、また福祉と、司法を含めた連携ネットワークをつくりながら、それぞれの関係者において周知活動を活発化していただくことが極めて重要だと思っております。盛山委員におかれましては、これまでも成年後見法の整備に大変御尽力をいただいておりますことを感謝申し上げ、我々も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございました。中川大臣、お呼びしたんですが、時間がなくて、まことに申しわけありません。以上で終わります。ありがとうございました。

これにて盛山君の質疑は終了いたしました。次に、浜地雅一君。

おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。きょうは三十分質問の時間をいただきまして、理事の皆様、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。

まず冒頭、一問だけ、小野寺防衛大臣に御質問をさせていただきたいと思います。ただ、質問に入ります前に、現在、福井県のあわら市を中心に発生をしております豪雪災害に対しまして、非常に国道八号線中心に車が滞留をしているという状況でございます。自衛隊の皆様方は約千七百名の方々が出動され、まさに手作業で自動車の啓開に当たられているということで、大変感謝の念をまず申し上げたいと思っております。国民の中でそういった自衛隊の災害派遣に対する感謝がある中で、やはりどうしても残念なことは、私の地元でございます九州、佐賀県の目達原駐屯地所属のヘリの墜落事案でございます。これに関しましては、今、報道によりますと、小野寺防衛大臣、あすにでも現地に飛んでいただくのではないかという報道でございます。

公明党の部会の中でもさまざまな声が上がりましたが、一番は、まずは責任者でございます小野寺防衛大臣に現地に赴いていただいて、事故状況を確認いただきたい、その声が一番大きい声でございました。実際に地元を視察した佐賀県の県会議員からも、大臣、早く来てください、被害家族また地元住民への説明、謝罪を行ってくださいということでございますが、大臣、佐賀のこの事故現場の方に御視察する予定、決まりましたでしょうか。御答弁をお願いします。

福井の豪雪災害につきましては、隊員が懸命に頑張ってくれております。現在、全ての車両の通行ができるようになったということでありますが、これからも、災害がありましたら、私ども、国民の命を守るため懸命に努力してまいります。

ただいま御指摘ありました佐賀の事案でございます。今月五日でありますが、佐賀県において発生した自衛隊ヘリコプターの墜落事故につきましては、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げます。また、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。事故発生直後、当日のうちに大野防衛大臣政務官を現地に派遣し、関係者におわび申し上げましたが、私自身、大臣として、できるだけ早く現地に伺い、関係者の方々に直接おわびを申し上げるとともに、現地の状況を直接見てきたいと考えておりました。このたび調整が整いましたので、明日及び明後日の日程で佐賀県を訪問しまして、地元の関係者に謝罪し、現地の状況も確認する予定でございます。

地元の皆様の御意見を伺い、また、現地の状況をつぶさに確認して、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。なお、事故に係る最新の状況でございますが、昨日までの捜索において、放射性物質を用いた四個の部品全てを発見、回収し、また、現場の放射線量を改めて測定し、周辺と同等で問題のない数値であることを確認しております。フライトデータレコーダーについては、本日、機体の製造会社であります国内メーカーに引き渡され、まず損傷の程度を評価した上で、国内又は外国メーカーにおいて解析が進められることになります。また、事故発生直後、私の方から指示をいたしました陸海空自衛隊の全てのヘリコプターの点検については、昨日までに全機の点検が終了したという報告を受けております。誠心誠意これからも対応してまいります。

あす現地に赴かれるということで、現地も待っております。私も、あした、邪魔にならないように現地に入らせていただきます。私のもとには、実際に御自分の田畑の上に部品が一部落ちたという住民の方から、あした私もヒアリングをさせていただきます。大臣も現地に行かれてまた新たに見えてくる課題等あると思いますので、この問題につきましては、ぜひ現地視察後に、私も機会を見つけて、また今後の再発防止策等、質問させていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。続きまして、九州北部豪雨被害への今の対応状況についてお聞きをしたいと思っております。私、先ほど九州が地元と申しましたが、福岡県で公明党の県の代表をやらせていただいております。まずは、この九州北部大豪雨というのは、七月五日に豪雨が発生したわけでございますが、今、七カ月がたったところでございます。

当初の応急の復旧につきましては、省庁の皆様方の御努力によりまして、いわゆる速やかに、比較的速やかに行われたというふうに私は認識をしております。きょう、一枚、ただ写真を配らせていただきましたが、これは二月七日現在の、九州北部大豪雨で起きました、朝倉市を中心とする今の写真の状況でございます。例えば、一は赤谷川という一番被害のひどいところであったわけでございますが、左側、これは実は、いわゆる廃棄物が積まれている写真だというふうに思われるかもしれませんが、そうではなくて、裏の山から土砂崩れしたものがまだ放置をされているという状態でございます。そして、二番目については、これは後でまた質問に使いたいと思うんですが、非常に倒木があったり、また、この山の裏には流木がたくさんあります。

しかし、民有地であるがゆえになかなか処理が進まないのではないかという懸念が生じている写真でございます。三番目の朝倉の中学校は石井国土交通大臣にも御視察をいただきましたが、現在こういう状況でございます。四つ目の白木谷川というところにつきましては、これは国土交通省の方で災害復旧事業の認定をしていただきまして、現在、改良がこれから進められようというところでございますけれども、やはり、たくさん報道は、なかなかされなくなりました。我が党の井上幹事長は、災害というものは二つの風との闘いである、一つは風評被害との闘い、そしてもう一つは風化、忘れ去られてしまうことへの闘いだというふうに言われております。幸い、風評につきましては、観光庁、国土交通省を中心に、観光に対する被害というものは非常に可及的に回復をいたしました。

話によりますと、大分県やまた福岡県では昨年程度の観光客に戻っているということでございますが、やはり風化をさせてはいけないという意味できょうは質問をさせていただきたいというふうに思っております。まず、国土交通大臣に御質問をしたいと思っております。この九州北部豪雨というのは、河川が流木によって大きく損壊をされました。これに関しては、地元からさまざまな強い要望がございました。まず、災害復旧事業の採択につきましては、本来であれば、流木や土砂を全て取り払って、いわゆる河川の防波堤や橋梁も含めて、全損になっているかどうかということを査定しなければならないわけでございますが、今回はみなし査定ということで、そういった土砂や流木を撤去する前にも全損のみなしの規定をしていただきまして、災害復旧事業の採択となりました。

地元では大変感謝をされております。また、やはり単なる原形復旧ではなくて、同じような雨が降ったとしても同じような被害を起こさないためには、原形復旧ではなくて改良型の復旧をしてほしいという声が強くございました。具体的に言いますと、川幅を広げる、また川のカーブをなだらかにするという工事でございますけれども、これにつきましても、国交省としましては大変積極的に採択をいただいたところでございます。また、赤谷川という、先ほども少し写真の中にありました、一番被害がひどかったところ、ここにつきましては、国交省の権限代行ということで、県にかわって国が積極的に復興に関与をしていただくということで、これも大変感謝をされているところでございます。

しかし、福岡県の管轄の河川は十三河川採択をいただきましたけれども、朝倉市という市の管轄の河川がございます。ここにつきましては、現在、小河内川というところと平川というところにつきまして、同じように改良復旧工事の採択をしてほしい、これをいち早くしてほしいという声がございますが、この二つの河川について、採択状況はどうなっているのか、石井国土交通大臣にお聞きをいたします。

甚大な被害を受けた被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められるために、原形復旧のみならず、川幅を広げる等の機能を強化する改良復旧事業等の活用を図ることが極めて重要であります。

九州北部豪雨において土砂、流木等により甚大な被害を受けた福岡県等より、再度の災害を防止する観点から、改良復旧事業の活用推進等に関する要望がございました。このため、国土交通省といたしましては、九州北部豪雨災害における改良復旧事業等の活用を進めるための改良復旧事業の適用拡充を行ったところでございます。今委員が御指摘、御紹介いただいたような状況でございます。さらに、本日付で、福岡県朝倉市が管理をいたします小河内川、平川の二河川について、事業採択の公表を行います。この採択によりまして、再度災害を防止するための改良的な復旧事業等として必要な河川は全て採択を終えました。国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧に取り組むとともに、災害に強い国づくりに全力で取り組んでまいりたいと存じます。

今、国土交通大臣より、小河内川と平川、これは改良復旧工事採択との公表を行っていただくという御答弁をいただきましたので、地元も大変安心したかというふうに思っております。今、改良復旧工事の積極的な採択のお話がございました。もう一つ地元から上がっておりますのは、特に砂防をしっかりとつくらなきゃいけないということで、今回、砂防激甚災害対策特別緊急事業というものがございます。この事業のことではなく、やはり実施期間について一つ不安があるようでございます。この事業の実施期間は、実施要項でおおむね三年というふうにされておりますけれども、御存じのとおり、地元からは、まだ流木がたくさんあります、山林が破壊をされている、そうなるとなかなか重機等が入る進入路が確保できないではないかと。

そうなりますと、やはり三年間では到底この砂防事業の完了はできないとの懸念がございます。ですので、ぜひこの実施期間を柔軟に対応いただきたいという要望がございますが、国土交通省、この要望に対して御答弁をお願いいたします。

お答えいたします。委員御存じのとおり、砂防激甚災害対策特別緊急事業、これは、土砂災害によりまして大きく被災をした一連の地域におきまして、緊急に再度災害を防止するための事業でございます。福岡県さんからは、土石流によりまして激甚な災害が発生した朝倉市や東峰村におきまして、平成三十年度からの本事業の実施について要望をいただいているところでございます。本事業は、緊急に実施をすることが必要な砂防堰堤等の整備をおおむね三年で実施することとしております。

しかしながら、実施期間につきましては、事業規模や現地の地形条件等を踏まえまして、必要な対策を実施できるよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。

ぜひ、現地の状況を見て、三年ではなく柔軟な対応をお願いしたいというふうに思っております。続きまして、治山対策について御質問をしたいと思っております。今回の九州北部豪雨というのは、やはり山林の治山対策の必要性というものを全国に再認識をさせた災害であったのではないかというふうに思っております。そこで、農水省では、この治山強化のための具体策として、流木災害防止緊急治山対策プロジェクトというものを立ち上げていただきまして、これは全国の約十八万地区を緊急点検をいただいております。その結果、実際に緊急的、集中的に流木対策が必要な地域として約一千二百地区を全国で指定をされているわけでございますけれども、その中にあって、朝倉市の役所からは、具体的にちょっと不安な声が一つあります。

こういった対策プロジェクトで長期的なプロジェクトはなるんですが、この写真の二のように、民有地の中に例えば倒木があったり、またこの裏にはたくさんの流木があるのでありますけれども、民有地であるがゆえに、これは復旧事業の対象にならないのではないですかという声が、三日前に、私が調査したときに、実際に役所の職員の方から受けました。そこで、こういった民有地の中にあります流木やまた倒木というものは、今回、公的な復旧事業の対象になるのか、それについて農水省に確認をしたいと思っております。

お答えいたします。昨年七月の九州北部豪雨によりまして、山腹崩壊に伴い発生いたしました流木が森林内の渓流に堆積しているということは承知しているところでございます。このため、現在、福岡県朝倉市の民有林におきまして、国及び福岡県が主体となって実施いたしております災害復旧等事業の中で、渓流内に堆積いたしました流木の除去を始めるとともに、来年度以降におきましても、治山事業等におきまして、流木捕捉式治山ダムの設置等とあわせて、流木の除去を進めることとしております。このように、民有林でございましても、既に災害復旧等事業の対象といたしまして流木の除去を実施しているところでございます。今後も、治山施設の設置等と一体的に行うなどによりまして、流木の除去の事業実施は可能であると考えております。

引き続き、福岡県と連携いたしまして、間伐等の森林整備と治山施設の整備を組み合わせた対策により、荒廃いたしました山地の早期復旧及び事前防災・減災の対策に取り組んでまいりたいと考えております。

民有地であっても復旧事業の対象になるという確認をさせていただきました。恐らく、県が主体でやる事業ですので、市の方ではそういった認識がないのかと思いますが、そういった情報について、私自身も発信をいたしますし、また、問合せがあった場合には、しっかりと農水省も発信をいただきたいというふうに思っております。次に、総務大臣に御質問をさせていただきます。これは、特別交付税についての、県や、また朝倉市や東峰村からあります質問でございますので、本当に地元の声を伝える質問でございます。

御案内のとおり、朝倉市や被害に遭った東峰村というのは非常に財政状況が厳しい市でございます。しかし、やはり東北大震災や熊本地震と違いまして、今回はなかなか採択にならなかったような事業もたくさんございます。そこで、この地元の朝倉市や東峰村では、自分たちが持っております財政調整基金を取り崩して、実際に補助にならないものについては自分たちが自前でやっている状態でございます。例えば、この基金につきましては、朝倉市では発災前四十三億あったそうでございますが、何と、七カ月たって、取崩しが進みまして、現在は八千万円しかないという状況だそうでございます。そして、東峰村でも同じように、この基金は十三億円あったわけでございますけれども、現在は三億円まで減少をしている状況でございます。

非常にこういった基金が枯渇する中、やはり、市の独自のさまざまな支援をやっておるわけでございまして、ぜひ、地元の要望を最大限聞いていただいて、三月に特別交付税の配分がございます。しっかりとこういった復興、災害に耐え得るように、ぜひ特別交付税の配分について最大の配慮をいただきたいというのが、福岡県、また東峰村、朝倉市の要望でございますが、野田総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

初めに、被災された皆さんに、改めて、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。昨年七月の九州北部豪雨により、今お話がありました福岡県などで大きな被害が生じている、復旧対策等に相当な財政負担が生じているということは私も承知しております。災害復旧を始めとする個々の事業の地方負担に対しては、適切に地方財政措置を講じるとともに、特別交付税により、被害状況をもとに包括的な措置を講じています。

三月分の特別交付税の算定においても、引き続き被害状況を適切に把握してまいります。今後とも、被災団体の実情を丁寧に丁寧にお伺いし、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じないよう、適切にしっかり対応してまいります。

ありがとうございます。特別交付税というのは、やはり、福岡や大分だけでなく、災害が発生したことを中心に特別に配付をされるものでございますので、総額が決まっておりますから、無理は言えないのは私も承知でございます。全国でも災害が起きております。しかし、そういった、なかなか、朝倉市また東峰村というのは財政状況が非常に厳しいところでございますので、先ほど、現場の要望を丁寧にというようなお答えをいただきましたので、ぜひ、お計らい、よろしくお願いできればというふうに思っております。

続きまして、これも福岡県また地元から要望が上がっております合併特例債の適用期間の延長についてでございます。熊本地震が起きたときも、同じようにこの合併特例債の適用期間の延長について要望がございましたが、なかなかかないませんでした。そこで、現在、議員立法でこれを何とか延長しようという動きがございます。議員有志の皆様方の賛同を募って、何とか我々としてもこれを成立させたいと思っております。公明党としましても、部会やまた法案審査の場におきまして、既にこの合併特例債の適用期間の延長約五年間につきまして了承しているところでございます。ぜひ、与野党の皆様一致して、合併特例債の延長につきましては、やはり災害等が起きた場合に、合併した市町村が事業が大変おくれる場合がございますので、皆様方の御協力も得て、この合併特例債の延長、何とか行いたいと思っているところでございます。

実際、朝倉市でも、やはり復旧を優先させなければいけませんので、合併に伴って計画をしておりました市庁の建設ですね、統合する市庁舎の建設を、これはもう中止をするということを実際に市長は先日明言をされておりました。また、市民がこれからやはり憩いの場として楽しみにしていた総合公園整備についても、これも延期をしようということでございます。そして、東峰村というところはシイタケ等が特産なんですが、その特産品を加工する施設をこの村でつくろうと思っておりましたが、これも延期すると。そして、非常にやはり暗い、暗いと言ったら失礼なんですが、山の中でございますので、防犯灯を整備しようという計画もあったんですが、これについても、復興を優先するということで、これも延期せざるを得ないという状況になっております。

先ほど、議員立法の動きがあるということで、我々国会議員の責任でこれはぜひ成立させるべきでございますが、総務省としても、所管する官庁でございます。この合併特例債の適用期間の延長について、総務大臣の御意見をお伺いしたいと思っております。

合併特例債につきましては、今委員が御指摘のように、さまざまな災害の発生により、又は建設需要の増大などで、期限内における合併特例事業の実施完了に懸念があるということで、全国の多くの合併市町村、私の地元岐阜市も含めて、発行期限のさらなる延長の要望があるところです。

こうしたことから、現在、今お話がございましたように、与党の皆さんにおいて発行期限のさらなる延長の議論が行われているということは承知しています。合併市町村にとっても、計画していた事業を着実に実施完了することは、合併の効果をやはり住民の皆さんに実感していただく上では大変重要だと思っています。今後とも、各党における議論をしっかり注視してまいりたいと思います。

済みません、石井国土交通大臣、大変申しわけございません。質問が終わっておりますので御退席いただく旨を申し上げるのを忘れておりました。申しわけございません。そうですか。申しわけございません。先ほど、確かに、議員立法での今の合併特例債の適用延長でございますので、自民党内でもお話がまとまっておるようでございます。我々公明党もまとまっております。野党の皆さんにも、合併特例債の延長、ぜひ今国会で議員立法を成立させたいというふうに思っています。

ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。最後、一問、再び野田総務大臣に御質問させていただきます。これは、地方自治体が発注をしますいわゆる公共事業のうち、随意契約、業者の皆さんは伝票工事と呼んでおりますけれども、この上限金額の引上げについての御質問でございます。実は、同じ質問を私は三年前の平成二十七年三月五日の総務委員会でもしておりますが、それから三年がたちましたので、しっかりとまた確認の意味で、また大臣もかわられましたので、ぜひ野田総務大臣に聞いていただきたいという思いで、最後の質問にさせていただきたいと思っております。御案内のとおり、当然、地方公共団体の公共事業は入札が原則であるわけでございますけれども、やはり、金額の小さな工事、また迅速に行わなきゃいけない工事については、例えば公民館の屋根が壊れたとか、また学校のトイレが壊れたとかというときに関しては、やはり地元の業者がすぐに、随意契約によって工事を行っているのが現状でございます。

しかし、この工事の金額の上限につきましては、地方自治法で決まっておりまして、実際には政令で定めると書いてあるわけでございますけれども、主にこの請負工事に関しましては、都道府県工事、又はいわゆる政令指定都市、私の地元の福岡やまた北九州につきましては、二百五十万円が随意契約をできる限界になっているわけでございます。しかし、この二百五十万円という金額が決まったのは昭和五十七年なんです。消費税が導入される前から一円も今上がっていないという状況でございます。私は、決してこれを何千万多くしてくださいというような話をするつもりはございません。

しかし、当時から比べて、消費税が導入をされます、来年の十月に消費税一〇％への導入がもう予定をされているわけでございます。二百五十万、当時は消費税分がなかったわけでございますので、実際は、一〇％になると、二百五十万円の工事金額というのは二百二十七万円で業者は見積もらなければならないというのが現状でございます。当時から比べても、そして最近のこの景気の状況によって、特に建築の人件費、また建築の資材の単価が上がっていることは、恐らくこれは周知の事実だろうというふうに思っております。ですので、ぜひ、この件については、迅速なそういった工事をするためにも、最低でも消費税分だけは、これは政令を改正いただいて引上げをしていただきたいというのが私の要望でございますが、最後、野田総務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。

地方公共団体における契約は、本来一般競争入札が原則ですが、今お話がございましたように、少額のものに対しては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項において、予定価格が政令で定める額の範囲内において当該地方公共団体の規則で定める額を超えない場合に随意契約をすることができると定められています。これは、予定価格の少額な契約についてまで競争入札を行うことは必ずしも合理的ではない、そして能率的な行政運営を阻害することもあるということで設けられたものですが、その政令で定める契約の金額については、国の随意契約の要件や地方公共団体の財政規模等を勘案して定められていることから、その改正については、国の随意契約の要件との均衡を図る必要があると思います。

総務省としましては、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと考えています。

ありがとうございます。行政の効率的な運用ということで、私が三年前に質問したときには、まだそういった声は市町村からは上がっていないということでございました。しかし、業者さんにお話を聞くと、もうかなり、やはりきついと。これは実は、北九州の業者さんのグループから私はお話を何度も聞いているわけでございますが、やはりなかなか、個人経営で、いわゆる親子経営でやっていらっしゃるような方、やはり、市から緊急な工事があった場合には、すぐに飛んでいって工事をしているんだ、自分たちは地元のそういったインフラを小さい工事であるけれども守っている、そういう自負を持ってやっていらっしゃるわけでございます。しかし、現状、消費税分がなかなか、消費税の導入前からのこれは制度でございますので、また国の動向も含めて、国交省の動向も含めてということでございますが、ぜひ政府としても御検討をいただきたい、そのように申し上げまして、最後、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

これにて浜地君の質疑は終了いたしました。次に、武内則男君。

立憲民主党・市民クラブの武内則男です。本日は、予算委員会一般質疑の場で、質問の場をお与えをいただきました。委員長始め予算委員会関係各位の皆さんに、まずはお礼を申し上げたいというふうに思います。そして、速記録を担当されている方、土佐弁が出るとなかなか聞き取りにくいところがあろうかと思いますが、後の速記録のところで御対応させていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。

きょう通告をしていますように、いわゆる、国会から見たときの、そして地方自治体に働く皆さん並びに国民から見て、今回の森友問題をめぐる国有地の売却問題というのは、多くの国民が、八割以上の国民が、わけがわからない、納得ができない、一体国政は、国家行政は何をやっているんだ、そういう怒りや声がたくさん聞こえてまいっています。そして、自治体の方からも、今回、会計検査院、私、参議院は、当然だったというふうに思いますし、すばらしかったと思うんですが、参議院の要請を受けて、会計検査院が今回調査を行いました。

その調査結果が昨年出されて、そして今日、この問題が国会で取り上げられて一年、何も真実が明らかにされずに、そして放置をされてきた。こうした中で、きょう、私自身がこの問題に限って質問させていただきます。総務大臣におかれましては、何で国有地問題でというところがあろうかと思いますが、私自身が自治体に二十五年勤め、そして行政に携わり、市政の場に出て、国会に送っていただきました。行政のあるべき姿と、そして会計検査院を始め国会のあるべき姿、その姿について、ぜひ三大臣とやりとりをさせていただきたいと思います。

どうかよろしくお願いをいたします。まず初めに、国有地売却の値引きについて、八億二千万円の値引きの根拠となった部分について、明確に国土交通省の方から御答弁願いたいと思います。

お答え申し上げます。大阪航空局が実施いたしました地下埋設物の撤去、処分費用の見積りにつきましては、売り主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提といたしまして、その実効性を担保するために、既存の調査で明らかとなっていた範囲のみならず、職員による現地確認などの追加の材料も含めまして、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。具体的には、国土交通省が定めます空港土木の一般的、標準的手法でございます空港土木請負工事積算基準に基づきまして、まず、対象面積につきましては、平成二十二年の地下構造物状況調査などによりましてごみが確認された部分や本件の土地の地歴などに基づきまして、本件土地の総面積の約六〇％に当たります五千百九十平方メートルといたしました。

ごみの深さにつきましては、工事写真、工事関係者が行った試掘の報告書、職員による現地確認などを踏まえまして、くいの掘削箇所につきましては九・九メートル、そのほかの部分につきましては三・八メートルといたしました。ごみの混入率につきましては、平成二十二年の地下構造物状況調査の結果等に基づきまして四七％と設定した上で、これらの条件を用いまして見積りを行ったというところでございます。

会計検査院の指摘を受けながらも、根拠についてはいまだ、これまでの答弁と何も変わっておりません。そこで、財務省にちょっとお伺いをします。そうした、国交省から、ごみの含有率を含めて撤去費用の見積りが出された。最終的にこれを契約に持っていくという判断をされたのは財務省だというふうに思うんですが、この鑑定をもとに契約の八億値引き額を決定をした、その根拠についてお聞かせをください。

お答えを申し上げます。本件土地の売却に関しましては、通常であれば見積り合わせというのを行うわけですが、地下埋設物の撤去費用を見積もることが困難であるという判断をして、専門的知見を有する国土交通省大阪航空局にお願いをいたしました。

それは、平成二十八年の三月十一日に地下埋設物の発見の連絡を受けて、それ以降、現地も視察をし、あるいは先方ともいろいろな話をした上で、それも踏まえて、三月三十日に大阪航空局の方に撤去費用の積算をお願いをいたしました。そして、四月十四日に、今ほど国土交通省からお話のあった八・二億円という積算を頂戴したところでございます。それ以降は、それを前提といたしまして、私どもとすれば、今の地下埋設物の話を抜きにしたところの土地の鑑定評価を、今申し上げた四月十四日以降、複数の業者からの選定を経て、鑑定士の方を選んで、その方に、四月二十二日に、四月十四日の後、二十二日に鑑定を依頼をして、五月三十一日に不動産鑑定士の方から鑑定評価書をいただきました。それは九億五千六百万という数字でございましたので、九億五千六百万という更地の状態の不動産鑑定評価から、国土交通省大阪航空局に見積もっていただいた八・二億円というのを減算をして、最終的に一億三千四百万という会計法、予決令上の予定価格を決定をし、それを六月一日に先方、森友学園に通知をしたわけでございます。

あとは、森友学園がその額を受け入れればそれで売買契約が成立し、受け入れなければ成立しないということですが、最終的に受入れが成って、六月二十日に売買契約が成立した、こういうことでございます。

ちょっと復習みたいな答弁を求めたんですが、そうした、この間の、昨年の森友をめぐる用地の、国有地の売買、国土交通省がその見積りを算定をし、そして、ごみの含有量、対象となる面積、あるいはくいの深さ、そうしたものを全て勘案をしながら八億二千万を出し、そして、それをもとに財務省が、土地の評価額を含めて、最終的に評価の中で八億二千万円をそのまま値引きをする、そういう状況がこれまでの事実関係だったというふうに思います。

しかし、国会のあり方として、参議院が、会計検査院に、このことについてきちっと検査をするように、第三者委員会に求めました。会計検査院にお伺いをいたします。この国有地売却をめぐって会計検査院が検査をした結果について、最もポイントとなる部分について、会計検査院の方から改めて、その報告を明確にこの場で述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

お答え申し上げます。会計検査院は、参議院からの検査の御要請を受けまして、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関しまして、貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性等につきまして検査を実施し、その結果を御報告してございます。御質問は、森友学園に対する国有地の売却価格の算定のために行われた地下埋設物の撤去、処分費用の算定についてのお尋ねと理解いたしますが、報告書では、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、また、仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえますと、大阪航空局において地下埋設物撤去、処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められると記述してございます。

まさに会計検査院が会計検査院として検査をして指摘をした、その中身について、当然の指摘だというふうに思います。若干ちょっと、総務大臣にもお伺いをしたいと思うんですが、今、会計検査院からこういう指摘がございました。私ごとで大変申しわけないんですが、四国は、非常に台風の到来県でした。昭和五十一年、台風十七号によって高知県は甚大な被害を受けます。

当時、市長が市民に発した言葉は、自分の命は自分で守ってくれです。住民の命と暮らしを守る、そして財産を守るべき地方自治体の長が、まさにそれを放棄せざるを得ないような甚大な災害です。何と、激甚災害で、国庫補助率九九・八％です。その災害復旧に従事したのが、私が初めて自治体で仕事をしたときです。自治体で仕事をする多くの職員たちは、会計検査院というのはまさに雲の上で、自分たちが、そうした国費が入ったりあるいは補助金が入る、そして市税が投入をされる、そうした事業に対して適正にそれが執行されているのかどうかは、日常の業務の中でも十分気をつけてやっていますが、その三年後あるいは五年後に会計検査が入ります。

会計検査が入ったときには、何年から何年の事業の間に行われた、この事業における、補助事業における検査を行いますということで、箇所が発表されるのは数日前です。下手したら前日に、この箇所へ行きますということもあり得ます。そうした中で、まさに会検が来るとなったら、自分たちの背筋はぴんとなって、会検に当たるか当たらないかで、物すごい緊張感の中で、しっかりと会計検査院の求めに対して、書類をきちっと整理できているか、そして、必要な写真、データ、そういうものがきちっと管理できているか、査定の段階から竣工の段階まで全ての書類を一式全部そろえて、そして検査を受けます。

相当の緊張感を持って会計検査の検査というのは受けるんです、地方自治体。そうした自治体が検査を受けて現地に行くと、一センチ、一ミリの差でさえ許されません、検査のときに。それは、総延長がもし間違っていれば、補助金の返納を含めて会計検査院に指摘をされます。そうした緊張感の中で自治体は仕事し、会計検査というのは行われるんです。今回、会計検査院が、国土交通省の見積りに対して、参議院の要請を受けて検査をして、こういうことが発表されました。しかし、それ以降の委員会で何度聞いても、財務省も国交省も検証しない、そして全部無視をする。反省をします、重く受けとめます、今後こういうことがないように書類の整備を含めてきちっとやります、それで終わりにしてくださいと言わんばかりの、委員会における議論が続いてきています。

こうした中で、地方自治体の職員というのは本当に、会計検査院との関係においてはしっかりと、税の使われ方、事業のあり方、そういうことに真剣に、そして緊張感を持ってやっています。なのに、国家がこういう状況で、総務省を所管する大臣として、若干外れているかもわかりませんが、自治体の皆さんの置かれている立場を考慮していただきながら、大臣の感想を少しお聞きをしたいと思います。

今委員御指摘のとおり、会計検査というのは対象が会計検査院法に定められておりまして、国庫補助金など国の支出に係る地方公共団体の会計経理も検査の対象になるわけですね。今、まさに現場のお声を聞かせていただきまして、大変勉強させていただき、真摯に会計検査に向き合う、緊張感を持って向き合う皆様方に、心から敬意を表するところでございます。地方公共団体の会計経理が検査の対象となった場合は、今のお話のとおり、検査のための資料提出、実地の検査等々に応じるほか、検査で不当と指摘を受けた事項がある場合は、補助金等を交付した省庁と協議の上で、返還等の必要な措置をとる等の対応をとっているということも承知しておりますし、今改めてお聞かせいただいたところです。御質問の財務省や国土交通省等々の対応に関しては、私、総務大臣の立場ではコメントは差し控えますが、一般論として申し上げれば、国であれ地方公共団体であれ、会計検査制度の趣旨に照らし、適切に対応することが求められているんだと私は考えております。

野田大臣、ありがとうございました。そのとおりなんです。ですから、ほかの所管するところに対して、大臣、そこは差し控えていただいても構いません。財務大臣と国交大臣にお伺いをします。こうした会計検査院の指摘がされています。通常であれば、きちんとその指摘に対して、いや、違うんだ、我々の見積りはこういう根拠を持って正確であり、そして世の中に出してもきちっと、我々は何もおじることはない、そういう体制を組織の中でつくり上げていくべきなんですね。

そのためには、ちゃんと、会計検査院が指摘した、ごみの対象面積であったり深さの問題であったり、あるいは、混入率が高目に算定されている、こういう指摘に対して真摯に向き合って、そして、みずからがみずからの省庁の中でしっかりと検証するべきではないですか。直接検証するのは国交省かもわかりません。しかし、最終、値引きの価格を決定したのは財務省です。財務大臣、いかがお考えですか。

今御指摘のありましたとおりなんですが、国の行った積算について、撤去、処分費用の算定の際に慎重な調査を欠いていた、これは会計検査院の御指摘であります。

また、行政文書の管理状況について、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況になっていたというのが、この二点が御指摘の大きなポイントなんだと私どもは理解しております。したがいまして、私どもとしては、今後、撤去、処分費用に関する算定の際に必要とされます慎重な調査結果を欠いていたということでありますので、私どもはそれに対応していくのは当然のこととしておりますけれども、今後、検査報告の内容を重く受けとめて、これまでの国会での御指摘、御議論を受けて、本件処理におきまして反省すべき点につきましては十分に踏まえて、国有財産の管理処分手続について、今後、国民の疑念を抱くことがないように、手続の明確化等々の見直しというものを行ってまいりたいと考えております。

国交大臣、いかがですか。

森友学園への国有地売却に関します今般の会計検査院の報告は、政府から独立した機関であります会計検査院が、国土交通省を始めとする関係機関に対しまして、延べ百十四人日、これを要する会計実地検査を実施して作成されたものと承知をしております。国土交通省といたしましても、昨年三月の検査開始以来、検査に全面的に協力するとともに、これまでも、国会における審議等の場を通じて説明を行ってきたところであります。今般、会計検査院の報告が国会に提出されまして、地下埋設物の撤去、処分費用の見積り等についてさまざまな指摘がなされていることから、これらの御指摘を重く受けとめなければならないと考えております。

国土交通省といたしましては、今般の検査結果を踏まえた今後の対応といたしまして、財務省におけます国有財産の管理処分手続の見直しの方向性を踏まえた航空局の所管の国有財産の管理処分手続の見直しに向けた取組を進めるとともに、昨年末に改正されました行政文書の管理に関するガイドラインに基づく文書管理の徹底に取り組むことが重要であると考えております。

残念でなりません。お二人の大臣の答弁は、指摘を重く受けとめて、今後、文書管理を含めて、そうした財産の問題について、適時適正に、そのことが二度と起こらないように改めてまいりますと。

何で次へ進めるんですか。まずは検証でしょう。指摘されたことに対して、きちっと検証しろといって、何で指示できないんですか。私自身も土木の技術屋です。ですから、いろいろな建物や土地を扱うときにボーリング調査をやります。地質調査をやった上で、最も有効な工法を判断していきます、決定をしていきます。ごみの含有率にしたって、量にしたって、面積にしたって、指摘されているじゃないですか。何でもう一度調査しないんですか。お答えください、大臣。

お答え申し上げます。本件土地につきましては、平成二十九年四月に開校が予定されております小学校建設工事の過程で新たなごみが発見されたことに伴いまして、森友学園側から、早期に学校を整備し開校するために、ごみの撤去や建設工事を進めるために本件土地を購入したいという要望があったというところでございます。これを受けまして、国みずからが撤去工事を実施したりしますと予算措置や発注業務等に時間を要しまして、学校設置や運営に影響が生じた場合に損害賠償請求を受ける可能性があることなどを考慮いたしまして、本件土地を売却する方向で事務を進めることといたしまして、あわせて、地下埋設物や、撤去、処分費用の見積りにつきましても、入札等の手続を要する民間への委託をするのではなくて、早期に見積りができる大阪航空局に対して、三月三十日に近畿財務局から依頼がなされたものと承知しております。

そういう当時の状況下では、大阪航空局は、このような状況を踏まえまして、できるだけ早期に見積りを行うようにということで、四月十四日までにその結果を近畿財務局へ報告するということでございまして、調査、見積りに要した期間は約二週間でございまして、先生御指摘のように、ボーリング調査等を行った上で見積りを行うということができる状況ではなかったということでございます。

でしょう、そうなんですよ。局長、正直ですよ。ちゃんとできる期間的余裕はなかったんです。だから、そうした限られた期間の中で、限られた資料の中で見積りをするから、こういうことが起こっている、そのことを会計検査院は指摘しているんですよ。大臣、そうですよ。

ですから、今回のこの問題は、会計検査院の指摘を受けて、しっかりともう一回検証しなければ、真実は明らかにならないじゃないですか。そのことに税金を使ったからといって、今テレビを見ている、ネット中継を見ている国民の皆さん、だめだと言いますか。言わないですよ。調査費に幾らかかるかは、それは私もわかりません。しかし、少なくとも、国土交通省として、そして国家行政として、会計検査院から指摘をされたことに真摯に向き合って、きちっとそのことに答えを出す、当たり前の行政を何でできないんですか。大臣、やるつもりはありませんか。

現在、本件土地は国に返還をされているわけでありますけれども、現在も、森友学園の管財人との間で、土地や存置されている建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っているところであり、また、本件土地については、森友学園から学校の建物の建設を請け負った工事関係者が留置権を主張し、占有している状況であることから、直ちに本件土地の地下の詳細な調査を行うことは困難な状況でございます。

じゃ、いつの段階ならできるんですか。お答えできますか。どの時期が来れば、国交省として調査が可能になるんですか。

今申し上げましたとおり、本件土地については、校舎が存置されていることから、直ちに地下の詳細な調査を行うことは困難であります。いずれにいたしましても、現在、管財人と、土地建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っているところでありまして、土地の調査につきましても、今後の交渉による土地建物の取扱いを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

私、冒頭に申し上げました。多くの国民が、このことをめぐっては、おかしい、森友っておかしいぜね、一体どうなっちゅうが、国は。そして、会計検査院の指摘以降は、自治体の職員からは、一体これからどうなっていくんだ、そういう不安と、そして不満、懸念が示されています。

その現状はずっと続いているんです。どこかでけじめをつけて、そしてしっかりと次へ進んでいき、財務省始め、国交省始め、全ての国家行政機関が、ちゃんとまともに国民の信頼を得うる行政に戻していかなければならないんです。三大臣にお聞きをいただきたいと思います。こういう、会計検査院が入り、そして指摘をされる。書類の不備がある、それを整備しなさい、そして、これは過大な設計であるからこの部分は国庫返納しなさい、そうした会計検査結果報告が自治体に示されたときは、これまでも、今も、自治体がどういう対応をしているか。

それは、求められた資料を全て検証し、全ての検証のもとに、指摘をされたことに対して答えを返します。そして、国庫返納しなければならなくなれば、国庫返納をしていきます。その後、担当職員は懲戒処分、上司も処分。そして、最大の責任は政治家にあります。トップである市長みずからが処分をし、その処分結果を議会に報告して承認を得て、初めて次へ進めるんです。

今のやりとりを聞いていると、誰も責任をとらない、検証もしない。何で知らぬふりをするんですか。どうして、きちっとした行政を、その省庁のトップとしてやろうとしないんですか。不思議でならない。こうした、本来、第三者機関である会計検査院が指摘をしたことに対して、ちゃんと答えを出すのは当たり前です。それができていない。この責任は、財務大臣、国交大臣、所管する大臣にあります。みずからその責任を明らかにするおつもりはありませんか。

まず、重ねて申し上げておかねばならぬことだと思いますが、私どもは、この検査報告の内容というのは極めて強く受けとめてあるのであって、これまでの国会等で御指摘を受けたり御議論を受けて、本件処理について反省すべき点も踏まえて、国有財産の管理処分手続について見直しを行っております。ただ、私どもの理解というのは、今回の検査報告書において、法令違反があったとか、またあるいは不当事項として指摘されている事項はないと考えております。会計検査院にも確認をしていただいてよろしいかと思いますが。したがいまして、本件土地の管理処分に関係した職員の処分ということでありますけれども、これは、各種の事実関係を今後精査した上で、必要があれば適切に対応してまいるのは当然のことだと思っております。

私の責任ということでございますね。今回、会計検査院の検査報告が国会に提出されまして、地下埋設物の撤去、処分費用の見積りについてさまざまな指摘がなされております。ただ、今回の会計検査院の報告書においては、法令違反あるいは不当事項として指摘されている事項はございません。ただ、国土交通省としては、今回の指摘を重く受けとめなければならないと考えておりまして、今後、より丁寧な事務の遂行に努めてまいりたいと思います。具体的には、先ほども申し上げましたとおり、財務省における国有財産の管理処分手続の見直しの方向性を踏まえた、航空局所管国有財産の管理処分手続の見直しに向けた取組を進めるとともに、見直し後の行政文書の管理に関するガイドラインに基づく文書管理の徹底に取り組んでまいりたいと思います。

このように、より丁寧な事務の遂行に努めていくことが私の責任と考えております。

法的になかったという御説明を両大臣ともされています。事実として、法に違反をしているという指摘は確かにされていません。ですが、まともに会計検査院が検査できないような状況でしょう。検査院が指摘した中に、三・五メートルの深さにごみが本当にあったかわからない、これはデータがないからですよね、資料は、しっかりとした。で、ごみの混入率が、合理性なく高目に算定されている可能性がある、これは、十分な調査に基づいて含有率が算定をされていないから疑わしいということを言っているんですよね。

こうした指摘に対して、国交省は、いや、違うんだ、自分たちには算定の根拠として揺るぎない、こういうものがあるんだということを出さなきゃだめでしょう。これをやりなさいと言っているんです。これをやるべきではないですかということを言っているんです。もう一度、聞きます。法令違反があるとかないではありません。会計検査院によって指摘をされたこの重要なポイントの事項について、国交省として、きちっと内部で調査をして、そして現地調査もやった上で、いや、間違いありませんというものをしっかりと出すべきではないですか。それが本来、行政のあるべき姿でしょう。いかがですか。

お答え申し上げます。今御指摘のございました三・八メートルの深度におけるごみにつきましては、平成二十八年四月五日の現地確認時に、工事関係者より工事写真が提示され、大阪航空局の職員が、工事関係者の説明を受けながら、工事写真と実際の試掘の穴の状況を確認をしたと聞いております。また、後日、試掘位置図や説明が記載された報告書の形のもので、試掘の穴の中に、一メートルごとに黄色と白色で塗り分けられたメジャーが穴に差し込まれ、目盛りの様子から、深いところに廃材等のごみがあることが確認をできるということでございます。また、その説明書きの中では、試掘の深さが四メートル、ごみの深さが一メートルから三・八メートルと明記をされております。

ごみの範囲といたしましては、こうした工事写真や提出された報告書、職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて設定をしたというところでございます。また、混入率につきましても、どの範囲にごみがある範囲として面積として設定をするかということにつきまして、平成二十二年の地下構造物状況調査によりまして廃材等が確認された部分、くい掘削工事の過程において、深さ九・九メートルの範囲までに廃材等が存在し得ると考えられた校舎建設部分、また、工事関係者が試掘を行いまして、職員が現地確認を行った結果として、試掘場所周辺に廃材等を多量に含む土砂が積み上げられていることを確認した部分、昭和四十年代初頭まで池や沼であった本件土地の北側や西側の部分に基づきまして、ごみがある面積を本件土地の六〇％に絞り込んで五千百九十平方メートルと設定をし、その上で、当時検証可能な材料を用いて、本件土地のごみがある面積部分とごみがない面積部分に分けた上で、ごみがあるとした面積部分におけるごみの混入率につきまして、平成二十二年地下構造物状況調査においてごみがあるとされた二十八カ所の平均値により、四七・一％と設定したということでございます。

いずれも、当時の状況下において検証可能なあらゆる材料を用いて設定をしたということでございます。

これまでの、会計検査院に指摘をされるまでの経過については、今局長が説明されたとおりですよ。会計検査院に指摘をされて以降、そのことにどう対応するかというのは、指摘をされた以上は、検査を受けた以上は行政として求められますよね、そのことにどう対応するかということは。

少なくとも、こうした指摘を受けたときに、法律違反あるいは条例違反がなかったとしても、こういう指摘に対して、いや、そうではありません、我々はあの要請を受けて、近畿財務局から要請を受けて、非常に短い期間であって、できる限り、そこにある、存在をするデータをもとに算出をしたにすぎません、これが事実じゃないですか。けれども、その算定の根拠が、検査によって揺るいだわけです。この揺るいだ根拠を、最も明確な正確な根拠として示すことが、今国交省がとるべき仕事じゃないんですか。ぜひ、やる気はありませんか。

やり方はいっぱいあるじゃないですか。ちょっと私、大臣の答弁で、余り頭がよくないものですから、理解できなかった部分があって、いつになったらできるんですかということを聞いてしまったんですが、いろいろな条件があろうかと思います。しかし、もともと国有地ですよね。今もう大阪航空局に戻っているんですよね、この土地は。だったら調査できるじゃないですか。ぜひ、もう一度調査をしていただきたいと思いますが。

私の答弁に関係することですから、私がお答えいたしますけれども。確かに土地は戻っているんですけれども、現在、森友学園から建物の工事を請け負った業者がこの土地に関して留置権を主張し、占有しているんです。

校舎が存置されているということもございます。したがって、本件土地の地下の詳細な調査を直ちに行うことは困難だというふうに申し上げたところであります。いずれにいたしましても、現在、管財人と、土地建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っているところであります。

済みません、法的なことは説明をしていただいたらいいと思うんですが、単純に、率直に聞きます。占有をされているということです、向こうが。そういう、占有をされていることに対して、国家機関が、こういう指摘のもとに、こういう調査をしなければならないので、その間、調査をさせていただくということを申し出ることはできないんですか。

そういう交渉をやらずして、国家権力が強制的に土地を収用するようなことはできませんし、交渉を行っているところでありますから。話合いを行っているところなんです。そういう状況のもとですから、今後の交渉による土地建物の取扱いを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えています。

局長始め役所の皆さんに、行政機関のところに、再度しっかりと要請をさせてもらいたいと思います。本来あるべき姿を、税の信頼、国家行政の信頼、そうしたものを国民から失わずに、堂々とみんなが仕事できるように、次へ進むためには、検証しなきゃ、事実を明らかにして、そしてきちっとした手続を踏まなきゃ、前へ進めないじゃないですか。

そういう当たり前の行政を取り戻すために、しっかりと調査を、その時期が来れば、ぜひその時期を早くつくっていただいて、しっかりとあらゆる方策をもって、強制に入るわけじゃありません、強制しろなんて、僕、一言も言っていませんから。お願いをしてでもやるような方法を含めて、きちっと検証してもらうことを求めたいというふうに思います。最後に、今回の土地売却問題をめぐっては、実は二つの家族が、御夫婦が存在をします。一方は、詐欺罪で、証拠隠滅のおそれあり、逃亡のおそれあり、六カ月間に及ぶ勾留をされている御夫婦がいる。

そして一方で、安倍総理御夫妻、御夫人の方は、私はまるで関係ありませんよ、私が真実を知りたいんです。好きなようにどこへ行くこともできるし、好きな発言をされています。この夫婦の違いって一体何ですか。これまで、一方はそうした勾留状態で、接見も禁止されています。この問題は、国民の前に、全ての問題がどこにあって、そして責任の所在がどこにある、全く明確にされていない。この森友問題、これまで再三、我が党を始め、多くの議員が証人喚問を求めてまいりました。

ぜひ、委員長、国会は国権の最高機関です。国民の負託を受けて国会に上がってきた国会議員が、国有財産の処分であったり税の使い方についてチェック機能を果たすのは当たり前です。それが本来の仕事です。そのことをもって、多くの仲間が証人喚問を求めているお三方、籠池さん、そして昭恵夫人、佐川長官、税の信頼を取り戻すためにも、ぜひともこの国会に呼んでいただいて、しっかりと国会としての位置と任務を、役割を果たそうじゃありませんか。ぜひ委員長にそのことを、その御決断を強く求めたいと思います。

理事会において引き続き協議をさせていただきます。

ありがとうございました。時間がもうあと一分ぐらいになりました。総務大臣、本当に、出席をいただいて、所管する大臣としての御答弁もいただきました。ありがとうございます。全く委員会の審議と関係ないんですが、私、麻生大臣の御先祖様の竹内明太郎、綱先生が私費を投じて設立をした高知県立高知工業の土木科の卒業生です。その教えがあります。工業は富国のもとなり、社会へ出る以上、人間は筋を通せ、そう教わってまいりました。ぜひ、これからの国会、与野党問わず、しっかりと国会議員としての位置と任務を果たしていこうじゃありませんか。そのことを最後に申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

これにて武内君の質疑は終了いたしました。次に、岡島一正君。

私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、きょう、この予算委員会で質問をさせていただきます。きょうの質疑では、私は、今地検特捜部が捜査を進めているＮＥＤＯの二つの助成事業である省エネ技術革新そしてイノベーション実用化について、特捜部と同じようにこの事件自体を追及しようとするものではありません。私たち立憲民主党は、昨年の斉藤氏の逮捕以来、去年十二月にスパコン疑惑追及チームを結成してから今週の七日まで既に七回、恐らく十時間以上にわたって内閣府、経済産業省やＮＥＤＯ、文科省やＪＳＴ、そして七回目は財務省とヒアリングを行ってまいりました。

私たちの視点は、国の助成や融資の事業の選定が公正に行われて、そして正しく執行されたのか、その結果において税の無駄遣いはなかったのかどうかということに着目して追及しております。私たちの着目している対象は、もちろんＮＥＤＯの助成事業で地検に起訴されている事業も含みますが、そのほかのＮＥＤＯの助成事業や文部科学省の六十億円の融資などについてまた広く取り扱うものであります。きょうは予算委員会の審議ですので、まず、スパコン以外の次世代のコンピューターにかかわる事業の予算なども入り口にして質問をしてまいりたいと思います。

次世代コンピューターの中には、開発と並行して既に実用化されているものもあるスーパーコンピューター、そして、開発が急速に実用化に結びつき始めるという、端緒につき出したと言われる量子コンピューターなどが大きな柱となっていると私は思います。量子コンピューターは、まだこれは本格的な実用化の段階の前とも聞いています。しかし、そのポテンシャルはスーパーコンピューターをはるかに凌駕するのではないかというようなものと見られています。この量子コンピューターには、もちろん、大まかに分けて、ゲート方式や量子アニーリング方式というものがあると聞いておりますけれども、その一つ、量子アニーリング方式については、今からもう二十年も前に、一九九八年、東京工業大学の西森教授が、量子アニーリングを利用して、コンピューターに応用していけるという発表をしています。

世界が注目する大きな基礎研究の一つが日本にあります。こうした国内の理論を実用化につなげて世界に打って出ることも、これはやはり国の責任だろうと考えるわけであります。政府はこうした認識を同じようにしていただけるのかどうかをぜひまず聞きたい。経産大臣そして文科大臣、それぞれの所見をお聞かせください。

ともかく、今世界じゅうがやはりコンピューターの計算能力を高める競争をやっている、あるいはそれを省エネの世界でやっていくということを競争しているわけでありまして、そういう中で、まずスーパーコンピューター、これを実用レベル、事業化レベルでしっかりと開発を進めていくということも重要だというふうに思っています。

一方で、量子コンピューター、これは私も通告をいただいていろいろ勉強しましたが、はっきり言ってうまく説明することはなかなかできないわけですが、今のスーパーコンピューターの一億倍ぐらいのスピードで計算ができると言われています。ただ、今お話があったように、ゲート方式ですとかアニーリング方式ですとか、まだ方式もいろいろな諸説がある状態であります。あるいは、解ける計算、やれる計算も、例えば最適解を組合せの中から見つける計算とか素因数分解とか、かなり目的がはっきりした計算に限られているというふうに言われているわけであります。ただ、これも、次世代、非常に重要な技術だと思います。まだ研究段階のレベルだというふうには思いますけれども、我々も、経産省の研究というのは基本的に実用化を視野に入れた研究ということになりますから、実用化の芽をしっかり育てていくということもやっていきたいと思っています。

文部科学省では、現在、二〇二一年ごろの運用開始を目標に、世界最高水準の汎用性のあるスパコン、ポスト「京」の開発を推進しております。今先生からお話がありました量子コンピューターですが、この量子コンピューターを始めとする量子科学技術はソサエティー五・〇を実現するための大変重要な基盤技術だと考えておりまして、これについての世界的な研究開発競争が激化する中で、我が国の量子科学技術に関する研究開発を、先ほどお触れになっていただいたようなところも含めて、強化をするということが大変大事だというふうに思っております。この分野での基礎研究における強みを生かした研究開発を推進する光・量子飛躍フラッグシッププログラム、Ｑ―ＬＥＡＰと称しておりますが、これを平成三十年度より開始をしたい、こう思いまして、財務大臣と大臣折衝を去年させていただきまして、来年度予算案に二十二億円を盛り込ませていただいたところでございます。

具体的には、量子コンピューターを含む量子の情報処理、それから量子計測・センシング、次世代レーザー、この三つの重点技術領域に対して、産学連携のもとで技術開発を行う研究拠点等を公募により選定しまして、最長で十年間の研究開発を行いたいと思っております。文科省としては、今後、Ｑ―ＬＥＡＰを始めとして、量子科学技術の推進を積極的に図ってまいりたいと思っております。

この量子コンピューターについては、スパコンとは違って、スパコンは、チップにしてもメモリーにしても、世界の技術、開発されたもの、製品、そういった汎用性のあるものをいかに使いながら、それをいかに、熱効率を含めてですね、大きな電圧をかけていけるかという話が主だろうと思いますけれども、量子に関しては、これは日本の技術が二十年も前からあって、それに関して、これはプログラミングとかソフトウエアも含めて独自で開発できるという強みがあるんだろうと私は思っているんですね。

さすが世耕大臣は前近畿大学の理事長でございまして、近畿大学では両方の研究室を持っておられるということで、しっかりとお答えいただきました。そこで、麻生副総理、スーパーコンピューターにも高い関心を示されまして、大変高く評価されておりましたが、この量子コンピューターの実現化への支援はどのように御関心をお持ちで、どのように御見解を持っているかをお話しくださいませ。

今経産大臣の方から御答弁があっておりましたけれども、岡島先生、おもしろい話なんですよ、この話は。どれくらい詳しいか知らないけれども、これはかなりおもしろい話なんだと私どもは思って、私どもと言うと表現を誤解されるといかぬですが、私はそう思っております。

三十年度の予算では、これは世界の科学技術の潮流というのを踏まえまして、いわゆる量子科学技術の基礎研究というものにつきましては、これはいわゆるイノベーションというものにつなげて、生産性革命というのを実現する一助としてはこれは結構大きな効果があるんじゃないかと思っておりますので、そういった意味では、フラッグシッププログラムとして、今文科大臣の話がありましたが、クアンタムリープという、通称Ｑ―ＬＥＡＰと称している、訳しても、何か非連続的な解決方法とかいうような表現になるんですけれども、クアンタムリープというようなものを新たに創設することとさせていただいております。他方、財政事情もありますので、いろいろ、初めての予算が上がってきましたので、たしか概算で三十二億上がってきたと記憶しますけれども、その中において、四部門あったうち三部門につきまして私どもとしては評価をさせていただいて、ぜひ、これはちょっと初めてのあれで、どれだけ先に進むかわかりませんけれども、二十二億の予算をつけさせていただいたと記憶します。

ぜひ利用していただいて、まず最初になりますけれども、どれぐらいのものが出てくるかというのが私どもとしては非常に興味のあるところでありますので、私どもとしては非常に関心があるということだけはお伝えしておきます。

麻生大臣が大変に関心があると言っていただけるとはちょっと思っていませんでしたが、予算がたくさんつくことになるのかなとすごく思ってしまいます。いずれにしましても、大臣が関心を持っておられる割には、逆に申しますと、三十二億の概算があったというふうにも報じられていましたが、今回の計上は二十二億ぐらいです。そのうち三事業があるわけで、そうすると、このコンピューターに関しての開発については数億円という規模になるのかとも見られるわけでありますけれども、もともとは、十年三百億円、一年間で三十二億円かな、最初の年は、という概算が二十二億に削られたわけですよね。

今大臣の御関心の高さと比して、十億円削ってしまったというのは、これはどういうことなのかというふうにちょっと思うわけであります。一方で、世界では全く違うトレンドが起きている。二〇一七年八月三十一日、私、落選中でありましたのでしっかりニュースを見ておりまして、ニューズウィークやロイターの配信などを見ていましたら、海外メディアは、量子コンピューターの開発について、アメリカ国防総省は日本円で毎年二百二十億円ぐらい予算、ＥＵ連合も二〇一九年から十年間で千三百億円規模の投資をするという記事が大きく報じられていました。これらの記事では、文科省が要求した三十二億円の概算でも一桁少ないぐらいだ、もっとあってもいいんじゃないかぐらいの記事が書いてあったわけですね。

そういったポテンシャルが非常に書かれていました。しかし、その割に、また大臣が大変大きな関心を示していただいた、麻生大臣が特にですね、その割にこれが減額されている。この辺について、私はやはりちょっと、どうしてなんだろうということを、財務大臣、ぜひ教えてください。

これは初めて予算要求に出されておりますので、私どもとしては、汎用性の話は、役所としては当然のこと、考えにゃいかぬのですけれども、極めて汎用性という点に関しましては、今までの演算速度等々が一億倍なんという部分だけ見ればあれですけれども、その他の部分の汎用性からいきますと、これはなかなかちょっと、まだ範囲はかなり限られておりますので、そういったものがどうなってくるかということがよくわからない段階でいきなり何百億と言われても、それはなかなか難しいんだと私ども思っておりますので、その点は技術の進歩等々を見てからの上でないと判断いたしかねると存じます。

汎用性がないとなかなかつけられないというお話でありましたが、私が何回か重ねてきたヒアリングの中で、よく経産省と文科省がこういった事業に対して助成なり融資するときの違いの話が出ました。経産省は、製品として実用化できるものの見込みも一つの柱になっているという話です。しかも、研究もしますけれどもね。文科省は、どちらかというと、新しいものの開発、研究、理論の構築に向けて、基礎的なものからつくり上げていくところから助成とか融資をするんだと。とすると、これは文科省が出している予算ですし、汎用性、実用化ということ以前に、二十年も前に世界が注目する理論が日本にあったことを、やっと文科省が、林大臣になって、三十二億からやっているわけですね。それが減額された。これは文科大臣、どのように受けとめますか。

この量子コンピューターについては、先ほど申し上げたように、Ｑ―ＬＥＡＰということで二十二億円を計上しておるところでございます。財務大臣からもお話がありましたように、ポスト「京」、こちらは既に、防災、減災、こういった社会的、科学的課題の解決を目的として、汎用性のある研究情報基盤として開発をしておりますが、量子コンピューターについては、まさにお話があったように、まだ多くの基礎、基盤的な要素技術研究が必要な段階であるということで、まずはＱ―ＬＥＡＰ等においてこれらの基礎基盤研究開発に取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っております。厳しい財政事情は我々も承知はしておりますけれども、二十二億円というものをこのＱ―ＬＥＡＰでいただきましたので、しっかりとこれを活用して、先生からお話のあったようなところも踏まえながらしっかりとこの開発を進めていければ、こういうふうに思っております。

量子コンピューターへの基礎的なものはと言っていますけれども、世界では、ＩＢＭはとりあえずの製品化を、御存じと思いますけれども、ＮＴＴも、日本の企業としてしっかり取り組んでいる。それが量子コンピューターと完全に言えるかどうかというのはおいておいても、量子コンピューターというベクトルの中で製品化が現実になりつつあるといった事情ですね。きのうのニュースも、夜中ですかね、配信されましたけれども、日本でも量子コンピューターに、暗号を解析するために取り組むんだ、そういうニュースが夜中に出ていました。そういったことで、実用化を現実のものとして迎え入れているという時代が来ていると思っているわけですね。このコンピューターが日本の理論から生まれていることに比べて、与えられている予算と、スパコン、アメリカが先導しているノウハウですよね、このスパコンと、特に斉藤氏のエクサスケーラー社などの文科省から六十億円の融資など、これはどうしても、今、林大臣がおっしゃった二十二億円はこの事業だけじゃないですよね、三つの事業で二十二億円ですよね。

そうすると、単独で六十億円の融資などが文科省から出る。これはどう考えても、日本の理論が二十年も前からあるのにやっと数億円かもしれない、そこに六十億、ぽんといく、そういうところを見ると、政府がスパコンばかりに肩入れしているんじゃないかというふうに映るわけです。このペジー社への助成とかエクサスケーラー社への融資の流れを見ていけばだんだんわかってくると思いますけれども、私は、文科大臣や経産大臣と違って、コンピューターの見識が深いわけでもありませんし、専門家でもありません。

ですから、何も量子コンピューターがこの国の国力だ、柱だと言う意図もないんです。ただ、斉藤氏への助成や融資がちょっと異常だと。日本国にこんな理論があって、ＩＢＭやＮＴＴや、世界が注目している、日本の企業も注目している、それと比べたら、余りにも少ないんじゃないかというふうに思うわけです。斉藤氏への助成とか融資などの加速度がその異常さを示しています。これは朝日新聞の記事、一月二十四日から読みますけれども、イノベーションの推進、二〇一〇年、一一年度、最初がＮＥＤＯ、一億百万円ですね。そして、一二年、一三年、省エネ技術革新、六億三千三百万、これは起訴されています。あと、イノベーション実用化、五億円ですか、一三年度。そして、省エネ技術革新、一五年から一七年度、十億三千万。

技術開発推進、十八億円以上ですね。そして、文科省の産学共同実用化開発、六十億円となるわけでありますね。こういうのを見ると、これは明らかに、日本にもこんな技術があった、しかも、ゼロから、ソフトウエアまで自分たちで開発できる、世界が注目しているというものに数億円、やっと始めようか。一方で、スパコン、特に斉藤氏にはこれだけの偏った予算がついている。これ、肩入れ予算だってやはり映っちゃうんですよ。だって、明らかに偏っているじゃないですか。世界のトレンドとかけ離れた、斉藤氏への異常な肩入れ予算でないかと映ることについて、麻生大臣、どう思われますか、お尋ねします。

これは、予算の申請をされるのを私どもは査定する立場にありますので、予算の申請に応じてやらせていただくということになろうかと存じます。

いや、私は感想を聞いたんです。そういったものに映る、そう見えるといったときに、予算を出される側であっても、どのようにこの映るという言葉を感じられますかと。

量子コンピューターにつきましては、今の時点では、先ほど申し上げましたように、特定の分野に使用が限られておりますので、汎用的な計算が行われるということの実現には、これは中長期的な課題として今後考えていただかないかぬというところじゃないんですかね、一つは。一方、ポスト「京」の方は、二〇二〇年、二一年ごろにはもう運用開始を目標にして、世界最高の汎用性のあるスパコンを目指しているということなんですので、そういった意味では、ポスト「京」の開発も着実に推進していくべき課題なので、両方やらないかぬというところなんだと思います。

ぜひ、幅広く、日本の基礎技術を生かしてほしいと願うところであります。続いて、私は、きょうの質疑に当たっては、立憲民主党で行ってきたヒアリングというものを、我が党のある意味調査といったものをベースにして質問をさせていただきたいと思っております。そうした中で、斉藤氏への偏った予算が非常に目立ったというのが今回の国会に至る年末年始の印象です。その中で、この間、タスクフォースについていろいろと話題が出ました。私もこれについて関心を持っています。少し掘り下げて、これについてお伺いしたいというふうに思っているわけです。タスクフォース、これは二〇一六年十月三日に内閣府が設けた二〇三〇年展望と改革タスクフォースで、当時、ペジー社の社長であった斉藤氏が、保有するスパコンの能力が国力という時代が到来、これは広く知られている言葉でありますね、がプレゼンテーションされています。

斉藤氏はほかにも、十一月二十八日のタスクフォースでは、アメリカや中国に比べると圧倒的にベンチャー投資が足りていない、一桁ではなく二桁近く足りない、投資額が少ないことも問題だとおっしゃっている。こうした発言は、助成金を既に受けているベンチャー企業経営者がみずから国からの資金の増額を促しているわけですねと明らかにとれるわけです。国の予算編成にも影響するようなタスクフォースのメンバーにこういう人が入れるということ、こんな仕組みが、今回の不正を生んだ温床じゃないかと私は映るんですよ。

このタスクフォースは十二月十六日まで六回開かれていたと聞いています。それをまとめた報告書も提出された経済財政諮問会議がつくったのが骨太の方針、去年六月に閣議決定されているわけです。このように、閣議決定されるまで、この国のあり方にかかわるタスクフォースの重要性は、これはとてつもなく大きいですよね。予算編成に明らかに影響を及ぼす骨太の方針に、報告書が提出されるわけですから。そうしたら、そのメンバーについて、私たち立憲民主党のヒアリングで、どのように人選したのか、これを内閣府の方にお伺いしました。参事官の方が答えました。この人選の決定権者は誰なんだろう。その人が答えた答えはあるんですけれども、ここで、茂木大臣、経済再生担当大臣として、このタスクフォースの人選、その最終的決定権者はどなたなんですか。

二〇三〇年展望と改革タスクフォース、これは二〇三〇年の経済社会を展望する内閣府政策統括官の研究会でありました。そこでは、ＡＩやＩｏＴ、社会保障、働き方、地域経済や資源エネルギーといった幅広い分野の専門家に御参加いただいた研究会でありまして、学者の方々であったり、長く民間の商社でも食料問題やエネルギー問題に取り組まれた専門家も参加をされていた。人選につきましては、内閣府政策統括官の研究会でありますから、内閣府政策統括官において行われた、そのように承知をいたしております。

そのように大臣はお答えになられましたけれども、このヒアリングで、斉藤氏がスパコンの省エネを、なぜ選ばれたかということについては、政策統括官が最終的に決定した、事務方が推薦したと。その中で、なぜなのかというところになると、省エネを競うコンテストで、世界的な、二〇一四年から一六年にかけて、コンテスト、グリーン五〇〇ですか、二位をスタートに一位を三年連続とったという記事が、たしか日経ＢＰと言っていましたよね、に載っていたからと答えました。そして、その説明を受けましたけれども、著書が有名だった、ベストセラーとは言いませんでしたけれども、有名な著書があった。この二つが決め手で選んだと。それを政策統括官が最終的に決定したということでいいわけですね、今のお話だと。違いますか。

お答えいたします。斉藤氏は、当時、今お話ございましたように、二〇一五年に出版された著書で、ＡＩとかＩｏＴ等の急速な進歩に伴いまして経済社会が大きく変化していく可能性があるということを唱えていらっしゃったということのほかに、今もございましたけれども、コンピューターの性能の面で世界トップクラスの業績を上げていたこと、そのほかにも、民間からイノベーターとして表彰されていたことなど、こういったことも踏まえまして、その業績に着目をして、二〇三〇年という将来を展望して語っていただくという観点から参加を依頼したものでございます。

統括官、もう一度お聞きしようと思うんですけれども、その人選の最終決定権は、大臣もおっしゃったように、統括官だという中で、これを決めるときに、総理大臣である安倍総理に御相談されましたか。

あるいは、総理が忙しかったら、首相秘書官の方に相談されましたか。そこがちょっと、私、何かわかりにくいんですよね。つまり、総理の名のもとに、国の方針や予算編成にもつながる、経済諮問会議にも報告され、骨太の方針にもこれはつながっていくタスクフォースですよ。総理の名のもとの、骨太の方針の、少なくともそこに関係を持つ重要な会議のメンバーの人選について総理にも首相秘書官にも相談しないなんて、そんなこと、本当に許されるんですか。

この研究会は、私が決定したものでございます。

あなたが日本の国家の、骨太の方針に影響するような人選を、あなたが官僚の一人としてそれを決める権限を本当に持っているんですか。教えてください。おかしいでしょう。

お答えいたします。もともとこのタスクフォースにつきましては、経済財政諮問会議で、二〇三〇年のころを展望してその課題等を報告するという話がございましたことを契機に発足をしたものでございまして、諮問会議に報告をするというふうになってございました。そういう観点から、この研究会の委員を多数の有識者の中から選びまして、その中で議論をしていただいて、報告書を取りまとめたというものでございます。

そうすると、そのメンバーの中に斉藤氏が選ばれていて、結果として今、斉藤氏という人は地検に起訴されている。そういう人物を選んでしまっていたことに対して、決定権者のあなたは責任を感じますか、統括官。

お答えいたします。今回の委員の選定に当たりましては、その方がいろいろな問題を生じている状況でございましたら、当然我々としても十分チェックをしなくてはいけないということではございますが、その段階におきましては、斉藤氏につきましては、先ほど申し上げましたように幾つかの業績がございましたので、そこに着目をしたということでございます。当然のことながら、政府が開催する懇談会におきまして、その有識者のメンバーが利益誘導を行うような発言はあってはならないというふうに考えてございますけれども、このタスクフォースにつきましては議事要旨も全部公開をしてございます。

見ていただきますと、基本的には、大きな二〇三〇年の将来課題からバックキャストをしていただいて、そこに基づきます大きな展望とか課題、対応について御議論をしていただいているというふうに承知してございます。

私がここで問題にしたいのは、やはりヒアリングをベースにしてお聞きしていますけれども、ヒアリングで私は内閣府の参事官から何度も同じ答えをもらっているんです。このときの人選した斉藤さんが、この時点で、経産省のもとにあるＮＥＤＯから既に助成金を何度も受けている、国の助成金を受けている人がそのメンバーだったということを知っていましたかと聞いたら、我々事務方は知らなかったと答えた。

そして、調べもしなかった、調べてもいなかったとはっきりと答えている。雑誌で有名、本で有名、評判がいい。でも、身辺調査じゃないけれども、国家の方針にもつながるような会議に出る人を選定するときに、その人が国家の事業に、直接助成金を受けている人だということを調べないでいること自体が、そもそもこのタスクフォースの人選自体がもう破綻しているんですよ。違いますか、統括官。

お答えいたします。このタスクフォースでございますけれども、平成十一年四月の二十七日、審議会等の整理合理化に関する基本的な計画という、審議会等に関するいろいろな定めを規定しているものでございますけれども、そこの中におきましては、懇談会等行政運営上の会合、こういったものに該当するものでございます。

この規定上は、公的機関等から助成金を受ける企業関係者がメンバーになることを妨げる規定はないというふうに承知をしてございます。ただ、もちろん、経営する会社、本人に不正の疑いがあるような場合には、政府の研究会の委員として適格ではないということは当然でございます。

妨げる規定があるかないかじゃないですよ。そういった疑いがあるかどうかを調べていない、知らなかったで済まされる問題じゃないことが問題なんです。だから、私はやはりここで思うのは、結局、そもそも予算編成にもつながるような重要な会議のメンバーを、委員が国から補助金を受けている、それを疑いもせずにそのまま放置して委員としている。

そういうところに、だから、本当に政治に、政治といっても、政商という言葉がありますよね。まさに、政治の中枢に入り込んでみずからの利益を追求する人間がそこにいた。これは政商じゃないですか。その政商の暗躍を許したんですよ。そこにそもそもの問題がある、私はそう考えているわけです。この一連の不正請求というのは、いわば、ここに書いてきましたよ、これはもうスパコンをだしにした政商の詐欺と言ってもおかしくないと思いますよ。私はそう思います。茂木大臣、担当大臣としてどう思われますか。タスクフォースのメンバー選定の公正化、改革について教えてください。

最終的に委員がおっしゃっているのは、骨太方針、さらには問題になっております補助金等との関係だと思いますが、骨太方針二〇一七にはスパコンについての記述はございません。

この研究会、個別の補助金等の決定とは関係ないものである、そのように承知をいたしております。いろいろな考え方というのはあると思います。例えば、ベンチャーに対して資金を提供する、こういったことが重要だと。これは、例えばアメリカだったら、もう一九八〇年代からみんな言っていることなんですね。一九七九年にエズラ・ボーゲルが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本を書きます。当時、アメリカ経済は非常に厳しい状態で、八〇年代から、どうやってアメリカの産業を再興させようか、ジョン・ヤング委員会というのをつくって、そこの中から、コアコンピタンス、選択と集中、そしてベンチャーキャピタル、ベンチャービジネスを育成していく、こういった形はもう三十年以上前から恐らく多くの人が考えていた見識なんだと私は思っております。

やはり大臣のお話を聞くと、またこれは疑問が浮かんじゃうんですよ。つまり、経済財政諮問会議というのは、骨太の方針を決める上で、これはとても大事な、それが柱になる会議ですよね。そこに報告されるそのタスクフォースというのは直接影響するものじゃない、その骨太の方針の中に出てこないと。だったら質問しますけれども、タスクフォースを何のためにつくったんですか。そして、このタスクフォースの結果はどこに生かされたんですか。大臣、お答えください。

お答え申し上げます。今大臣から申し上げましたように、骨太方針二〇一七自体にスパコンという言葉は入ってございません。ただ、タスクフォースの報告を見ていただければわかりますけれども、二〇三〇年に向けて人的な投資とか研究開発投資が非常に大切だというようなことは、しっかりその精神としても、また、個別の政策という形ではないですけれども、しっかり盛り込んであるというふうに感じております。

もう一問だけそれについて聞けば、だけれども、経済財政諮問会議に報告しているわけでしょう。それは何のためなんですか。

お答えいたします。このタスクフォースは、もともと二〇三〇年の、やはりこれから団塊世代が後期高齢者を迎え、その先にある課題をしっかりバックキャストしながら、今取り組むべき課題にしっかり横串を刺して構造改革を進めるということでございますので、その二〇三〇年という先にどういう姿があるのか、そういったことを踏まえながらしっかり考えていくということでございまして、個々の補助金等、どうあるかというようなことを議論するものではございませんでした。

私の質問には答えていない。僕は、補助金にどうあるかというのは聞いていないわけで、経済財政諮問会議にとってどういう意味があったのかと聞いているわけです。いいですよ、もう。だから、そういうことなんですよね。つまり、明確にはそのタスクフォースの意義を、それにつながらない、では一方で、つながらないなら何なんだと聞いたら、答えられないとなりますよ。このことは、これからもヒアリングなどを通じてまた聞いていきたいと思っています。さらに、ちょっとお聞かせ願いたいことがあるのは、交付金というか助成金が支払われてきました、経済産業省からは。それで、文科省の融資もありましたけれども、これというのは、この事件があって、これまでに交付済みのお金と未交付のお金というのがあるのかどうか、それをぜひ経産大臣から教えてください。

このペジー社は、ＮＥＤＯから平成二十二年度以降、五件、研究助成を受けているわけであります。そして、最初の三つの事業、この三つの事業については、もう事業が終わっておりますので、精算、いわゆる確定検査、ここで恐らくだまされている部分があるんだろうと思いますが、確定検査を経た上で合計十二・三億円を支払っております。また、事業を終えていない四番目と五番目の二つの事業については、まず四番目の事業は、交付決定額十・三億円でありますが、そのうち九・三億円が既に交付をされております。また、五番目の事業は、交付決定額十二・六億円でありますが、そのうち十億円がいわゆる概算払いという形で前払いがされているわけであります。これは今後、事業が終了した時点で確定検査を行うことになる。

四番目と五番目は両方とも、事業が終了すれば、きっちり確定検査をして精算をすることになります。

経産大臣は先日の委員会で、私、それを後ろで聞いていましたら、私どもはこの起訴された件に関しては被害者である、だまされた側だとおっしゃっていましたよ。だから、そうすると、二つの案件で少なくとも起訴されている中で、この今起訴されている部分は捜査が進んでいるから、それはもう地検の方で動くんでしょうけれども、既に払った部分、終わったものがあります。それで、一部残っているものはあるけれども、この払ったものに対して、だまされたと経産大臣みずからがおっしゃった相手の事業に対して、資産を返還してもらう、助成金を返してもらう、そういう手だてを講じていらっしゃると僕は思っているんですが、いかがですか。

だまされた立場として胸を張っているわけではないんです。やはり、国民の税金をだまし取られたということについては本当に遺憾に思っているわけであります。当然、だました事業者に対してだまされた金額の返還を求めるのは当然のことだというふうに思っています。今もう既に行っているのは、ＮＥＤＯが告訴をしております。今、三番目の事業と二番目の事業が実際立件をされておりますので。これを告訴しております。ただ、一体どこで、幾ら、どういう形でだまされたのかというのは全容が明らかにならないとわかりませんので、これは全容が明らかになった段階で直ちに、返還請求すべき金額をしっかりと特定をして、ペジー社に対する交付決定の取消しと、そして助成金の返還請求を行ってまいりたいと思っています。

きょう資料を提出させていただいておると思いますけれども、ＮＥＤＯが、二〇〇五年から二〇一四年までの間ですかね、研究活動に係る不正行為及びＮＥＤＯ助成金の不正受給に対するＮＥＤＯが講じた処分等についてという、これは、我がチームがヒアリングの中で、衆議院の調査室の方でつくってもらったものを経産省の方に見てもらって、その上で提出しています。

これを見ると、僕は、これは一つ一つをどうこう言うつもりはないんですけれども、二〇〇五年からでももう既に九件ですよね、不正受給になるような案件がＮＥＤＯで起きてきたということは。この九件などについて、不正に受給されてしまったもののお金は既に返還を全部終えているんでしょうか。あるいは、手続を全部終わった上で終わったのか。どうなっているのか教えください。

今、予算関係の文書保存期間は十年ということになりますので、なかなかそれ以前はさかのぼれないというところがあるんですけれども、少なくとも、ＮＥＤＯが独立行政法人となった平成十五年度以降、これで見ますと、不正事案として処分したものは三十五件あります。

そのうち三十三件については、不正額の返還請求を行いまして、既に全額返還されています。これは総額十・二億円ということになります。一件については、これは、不正を行った事業者が破産手続中であったため、返還請求はしっかり行ったんですが、残念ながら、不正額の全額返還には至らなかったわけであります。残る一件については、まだ交付する前でありました。お金を支払う額が確定する前でありましたので、そもそも助成金が支払われていないということであります。ということで、独法になってから三十五件不正があって、うち三十四件返還請求を行って、一件だけ返還ができていないということであります。

残念ながら、一件だけ回収できていないということです。しかし、そうすると、今回の案件がＮＥＤＯで五件あるわけですよね。そうすると、今二件は起訴している、訴えているとか、地検も動いていますけれども、そのほかについても、これはやはり、被害を受けた側という立場をおっしゃっているわけですから、しっかりと回収できるようにきちんと適切な対応をとってほしい。そのためにも補助金等適正化法という法律が財務省の管轄であるわけですから、それをぜひお願いしたいと思っています。いかがでしょうか。ただ、国民感情からいうと、大臣みずからだまされた側だという、その人が受け取ったお金がほかにもあって、それについて、少なくとも額の確定、再調査というか、それをその適正化法に基づいて、再調査というのは何年さかのぼっていいんだということは確認をとりました。

これは、いずれにしても、捜査の結果を待って判断をしてまいりたいというふうに思っています。

少なくとも、調査をすることは、刑事事件が進んでいることと、それにかかわっていないものについては進めることは、全然矛盾しない。それがいろいろな意味で再発防止につながると思いますが、いかがですか。

当然、ペジー社は、立件されたのは三番目と二番目とはいえ、詐欺行為に絡んだわけでありますから、それ以外の研究助成についても、きちっと使われていたのかどうかのチェックはＮＥＤＯにさせたいと思っております。ただ一方で、研究成果が出ているという面もあるわけであります。特に、一番目の事業は完全に事業化をされています。医療機器の中で使われているわけであります。二番目の事業も、理研に設置をされているスパコンの中で使われる、もうまさに実用段階まで来ているわけでありますので、そういったところもよく考えなければいけないと思いますが、今御指摘のとおり、当然、詐欺を働いた会社に支給したほかの助成金についても、チェックはよくやりたいというふうに思います。

しつこいようですが、商品化されていても、その背景に不正があったかどうかというのは別の問題ですね、それは。だから、せっかく麻生大臣のもとの、所管の補助金等適正化法というのがあるわけだから、さかのぼって調べることはぜひやっていただきたい。それをお約束していただけませんか、大臣。最後になりました。私はやはり思うんですけれども、今回の不正請求事件というのは、要するに、僕はもう死語だと思っていたんですよね、政商。政治を利用して金もうけをする、そういう政商がこの安倍政権下にあって、政府のタスクフォースという会議にまで入り込んでみずからに利益誘導する。

当然、ＮＥＤＯとしての調査はしっかりやらせていただきたいと思います。

そういう脇の甘さが、残念ながら、麻生大臣のもとでも安倍総理のもとでも明らかにはびこっているということが象徴されたと私は思っているわけです。これはまさに、行政の無駄だし、税金の無駄ですよ。私たちは、従前から、行政の無駄を省かなければ消費税の増税とかおかしいだろうとずっと主張してきました。そのことを鑑みても、これはやはり解せないわけですよ、国民は。こんな無駄があって、誰が見ても、地検まで動いてくれたんですよ。そういう無駄があることに対して手を打てない。法律があって、さかのぼれますかと聞いたら、はっきり、その法律に基づいて、適正化に基づいてさかのぼって調べます、調査しますとまで断言できないような甘さが、やはり、政商の復活じゃないけれども、こういう政治の脇の甘さを露呈したと思います。

僕は、我が党の政調会長の長妻さんじゃないけれども、これはやはり黙っちゃいられないですよ。だから、我々立憲民主党は、国民とともに、やはり皆さんの行政そしてさまざまな問題について、このスパコンの疑惑を通じて、これからも取り組んでまいりたいと思います。そして、それが終わるまで、消費税の増税なんてことはとめていきたい。質問を終わります。ありがとうございました。

これにて岡島君の質疑は終了いたしました。次に、山内康一君。

立憲民主党の山内康一です。質問通告の順序を変えて質問をさせていただきたいと思います。恐縮ですが、最初に、沖縄対策担当、江崎大臣に質問をさせていただきたいと思います。きのうの予算委員会の議論を聞いておりまして、また、速記録を読み返しまして、やはりきのうの江崎大臣の本委員会での発言、希望の党の大西健介委員の発言に対して、揚げ足をとるのは予算委員会の役目じゃありませんとおっしゃいました。

この野党議員の発言を揚げ足取りというふうに表現するのはいかがなものかと思います。ぜひ、この委員会、この場でこの発言を撤回し、大西議員だけではなく、ある意味、内閣の一員である大臣が国会を軽視している発言であると思います。そういった意味でも、撤回と謝罪を求めます。いかがでしょうか。

山内議員お話ありましたように、不用意な発言であったことを、この席をもっておわびを申し上げる次第であります。

大変率直におわびをされたわけですが、撤回も含めてよろしいんでしょうか。念のために伺います。大変誠意ある御対応だったと思いますが、今後とも御注意をいただきたいと思います。しかし、この発言だけでなく、私は、今国会、あるいは特別国会から見ていて思うんですが、どうも最近の与党、国会を軽視するような、そういう方向に動いているようで、残念でなりません。まず、野党議員の質問時間を削減する、こういったことも与党から申し出てきて、そして、実際に野党の質問時間が少しずつ削られている状況もあります。こういった状況、大変深刻な問題だと思います。その意味で、自民党、与党の政治家の方でも大変立派な御見識をお持ちの方がいらっしゃいまして、ぜひ江崎大臣には参考にしていただきたいと思って、自民党の先輩議員の発言を引用させていただきたいと思います。

撤回させていただきます。

実は、きょうこの委員会室にいらっしゃいますが、石破先生がある雑誌のインタビューに答えて、済みません、御本人の承諾を得ておりませんが、刊行物、一般で手に入る雑誌の御発言ですので、引用させていただきたいと思います。我々は、自民党の大先輩たちが、自民党は与党として、法案にしろ、予算にしろ、政府と事前に議論し調整しているのだから、野党に質問時間を多く配分するのは当然だとずっと教わってきました。そもそも与野党の質問時間を二対八にしたのは自民党です。二〇一〇年の参院選で民主党が惨敗してねじれ国会になった後、自民党が民主党を突き上げて野党の質問時間をふやしたのです。

野党のときに質問時間をふやせと主張していたのに、与党になったら反対のことを主張するというのはおかしいのではないか。国会質疑は、野党の質問に的確に答えることで政府の正当性を国民に知らしめるこの上ない機会です。与党のよいしょ質問に答えても効果はありません。私は閣僚を六年ほど経験しましたが、野党の質問に答えることを大切にするとともに、やりがいを感じてきました。もっと聞いてくれ、どんどん質問してくれという気持ちでした。以上、引用を終わりますが、本当に、さすが石破先生だな、御見識だなと思います。そして、ぜひ江崎大臣に参考に、耳を傾けていただきたいのは、やはり、野党の質問に答えることを大切にし、やりがいを感じてきた、こういったところ、もっと聞いてくれ、どんどん質問してくれ、こういうお気持ちで今後の国会での答弁に臨んでいただきたいと思います。

それでは、最初に、ちょっと順序を入れかえまして、この続きで、沖縄振興予算について質問させていただきたいと思います。まず、沖縄振興予算、これは平成二十六年は三千五百一億円もありました。当時、平成二十六年、仲井真知事の時代ですね。そして、今回の平成三十年度予算では三千十億円にまで減少しています。わずか五年ほどで五百億円も減っている。三千五百億円のうちの五百億円が減るというのは相当な減少だと思うんですね。これは本当に沖縄の県民に寄り添う態度なのか。私は、なぜこんなにも沖縄の予算が削られてしまったのか、その理由を御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。沖縄振興予算については、平成二十五年十二月の総理発言、現行計画期間中、毎年三千億円台を確保するを踏まえ、二千億円台であった現行計画以前、平成二十三年度以前よりも相当高い水準を確保して今日に至っております。平成三十年度の予算案については、現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、この基本方針に沿って所要額を積み上げ、総額三千十億円の予算を確保した次第であります。

一括交付金については、他県にはない沖縄独自の予算として、依然として約千二百億円を確保しており、振興面での沖縄の裁量は他県に比べても確保されているものと認識いたしております。

今、沖縄県の裁量は確保されているとおっしゃったんですけれども、その点も非常に問題が多いと考えておりまして、削られている予算のほとんどが、沖縄振興一括交付金の部分が削られております。自由度の高い一括交付金ばかりが削られて、国の直轄事業はほとんど変わっていないということが言えると思います。平成二十六年、沖縄振興予算が一番多かったころは、全体の予算三千五百億円で、その中で一括交付金が千七百五十九億円です。

そして、平成三十年度予算の一括交付金は千百八十八億円。細かい数字が多いのでもう一度繰り返しますが、千七百五十九億円から五年間で千百八十八億円まで、およそ五百七十億円、一括交付金が削られています。全体でこの五年間で五百億、予算が減っているんですが、さらに、その内数で五百七十億円分は一括交付金、どんどんどんどん一括交付金が減っていって、自由度の低い国の直営事業などがふえている。こういった流れというのは、実は沖縄の地方自治、地方自治体の裁量がどんどん小さくなるというのでは、方向性としては望ましいとは思えません。この点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。

現下の国の厳しい財政状況を踏まえ、沖縄県が作成している平成二十九年度の事業計画における事業の実施状況等を総合的に勘案されたものと承知いたしております。国として使途を定めている予算について、以下のとおり計上をいたしました。公共事業関係費、国直轄事業及び補助事業については、二十九年度予算とほぼ同水準を計上しました。ＯＩＳＴ予算についても、大学の規模拡充、第四研究棟の建設費、教員の増員に必要な予算を二十九年度予算から増額して計上いたしました。

引き続いて、国主導で推進している産業イノベーション創出、離島の活性化、そして子供の貧困緊急対策のための予算についても、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に進める観点から、また緊急の課題を解決する観点からも、それぞれ増額して計上をいたしました。新規施策に係る予算として事項要求をしていた、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備実施計画費、沖縄独自の給付型奨学金の創設を始めとする人材育成事業に必要な予算について所要額を計上いたしました。

以上により、国として使途を定めている予算は、二十九年度予算が千七百九十二億円に達し、三十年度予算は千八百二十三億円となっております。

細かい使途を聞いたのではなくて、一括交付金という自由度の高い予算ばかり削られて、自由度の低い予算はそのまま現状維持である。まあ、ちょっとふえているわけですね。この点をどうお考えかということを聞いたわけです。細かい内訳を知りたいわけではありません。そして、予算状況が厳しいのはわかりますが、予算状況が厳しいから一括交付金を削るというのは、ロジカルに考えておかしいですね。一括交付金であろうと直営事業であろうと、国民の税金、使う金額は変わらないわけですから、だったら、その内訳でより自由度の高いものを削らないで守る方が、より沖縄県の皆さんに寄り添った予算になるんじゃないかと思うんです。

私が聞いているのは、だから、細かい、何の事業に幾らではありません。大臣として、どうして一括交付金を削って、そして国の直営事業だけはしっかり守ろうとしているのか、その点をお伺いしたいわけです。他県に比べて自由度が高い、それはわかります。ただ、これまでよりも自由度を低める理由はどこにあるんでしょうか。

一括交付金については、他県にはない沖縄独自の予算として、依然として約千二百億円を確保しており、振興面での沖縄の裁量は他県に比べても確保されていると認識いたしております。

何度も申し上げますが、現下の国の厳しい財政状況を踏まえ、沖縄県が作成している平成二十九年度の事業計画における事業の実施状況等を総合的に勘案されたものといったことであります。

自由度の高い予算を削る理由としては、ちょっと今の説明では、恐らく多くの国民、県民の皆さん、理解できないと思いますが、同じ答えしか返ってこないので、次の質問、続けたいと思います。沖縄振興予算の中に、沖縄の子供の貧困緊急対策事業という事業がございます。

平成三十年度予算十二億円、去年より一億円ふえているので、去年よりは子供の貧困、大切にしているという姿勢はあるかもしれません。ただ、沖縄の貧困率の高さを考えると、あるいは県民所得の低さを考えると、こういった事業を、ほかの県と横並びというのではなくて、もっと重点的にやるべきじゃないかと思います。そういった意味で、大臣、この沖縄の貧困問題をどのようにお考えか、そして今、沖縄県の貧困率あるいは県民年収、全国平均とどれぐらいギャップがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

沖縄の子供を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国の中でも低く、母子世帯の出現率が全国一位であるなど、全国と比較して特に深刻な状況であります。

沖縄の将来を担う子供たちの貧困は、子供の生活と成長にさまざまな影響を与えるとともに、貧困の連鎖により沖縄の社会全体に影響を与えることから、沖縄振興の立場から、国が主導して、平成二十八年度より新たに沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施しております。この事業では、個々の子供の貧困に関する状況を把握し、支援を要する子供とその世帯を支援につなぐ支援員の配置、子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援をモデルに、集中に行うことといたしております。

事業の実施主体は市町村であり、できるだけ幅広い市町村で実施されるよう、地元市町村からの御意見も踏まえて、補助金を十分の十としております。平成三十年度予算案においても、不登校問題や高校生のキャリア形成支援を取り組むために、沖縄子供の貧困緊急対策事業費十二億円を計上しております。今後も、沖縄県や市町村のほか、経済界や教育界など、さまざまな立場の皆様と連携して、沖縄の子供の貧困対策に取り組んでまいります。

そんな細かい事業を一つ一つ丁寧に読んでほしいわけではなくて、大臣としてどのようにお考えかということを聞きたかったわけですね。

沖縄の貧困率、例えばどれぐらいか、全国平均とどれぐらいギャップがあるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。大臣。

内閣府北村局長。内閣府北村局長。数字のことですから、北村局長、お答えください。

お答えいたします。子供の貧困の世界では、子供の貧困率という数字でよく比べますが、沖縄の子供の貧困率は、全国の数字の倍以上の数値になっているというふうに認識しておりまして、全国の中でも最も深刻な地域であろうというふうに思います。

こういう、細かいデータとは言いません、結構重要なデータだと思います。恐らく、日本の総理大臣であれば、日本の人口は幾らか、日本のＧＤＰは幾らか、日本の貧困率は幾らか、それぐらい知っていないとおかしいと思います。同様に、沖縄対策大臣であれば、沖縄の県民所得はどれぐらいか、沖縄の貧困率はどれぐらいか、そんなことは秘書官がメモを入れなくても当然すらすら出てこないと、これは大臣としての資質の問題であると思います。むしろ、もう就任して何カ月にもなられるわけですから、それぐらいは勉強されていて当然だと思うので、大変残念に思いますが、次の質問に入りたいと思います。まず、沖縄の米軍基地の問題についてお尋ねをしたいと思います。米軍基地の問題、一義的には防衛大臣の所管ですけれども、やはり、沖縄の基地問題、あるいは基地そのものじゃなくて周辺地域の振興、こういった意味では、防衛大臣はどうしても安全保障の観点から基地問題をごらんになると思います。

沖縄担当大臣というのは、やはり沖縄県民の立場から、基地の問題、周辺の地域振興の問題などについて取り組む必要があると思います。今、よく言われていることですけれども、沖縄は、国土面積のわずか〇・六％のところに米軍の専用施設の七割が集中している、こういった状況。大変、基地負担という意味では、沖縄が本土に比べてかなり厳しい、過重な犠牲を払っている。さきの大戦でも、大変地上戦で大きな犠牲を払ってきた。そういった点を考えると、沖縄の基地負担をどうやって軽減していくか、沖縄担当大臣としての、政治家としての御所見を伺いたいと思います。

おっしゃられるように、現在、沖縄米軍専用施設、これは約七〇％が集中しております。

沖縄の皆さんにとって大きな負担となっていることから、引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが重要な課題と認識いたしております。私としては、沖縄の振興を推進する立場で、基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に全力を挙げる所存でございます。沖縄の基地負担軽減は重要であると考えておりますが、関係省庁において取り組んでいる問題であります。私は、振興の担当として、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えさせていただきます。沖縄の基地負担軽減に係る関係省庁の取組状況などについては適宜報告を受けており、必要な連携をとっているところであります。

ちょっとわからなかったんですが、沖縄の基地振興策の具体策については、担当ではないのでコメントしない、そういうことですか。何を聞いても役所のメモを一歩も離れない答弁しか返ってこないので、大変に残念に思います。それでは、別の質問に移りたいと思います。

沖縄の基地負担の軽減については、防衛省が所管を主にしているということであります。

まず、通告しておりませんでしたが、河野太郎外務大臣に質問をさせていただきたいと思います。きのう、きょうの報道を見て、そして速記録を読んで、質問をしたいと思いましたので、ちょっと事前通告がなかったので、当該部分を丁寧に引用しながら質問をさせていただきたいと思います。昨日の予算委員会において、我が党の末松委員の、ＮＰＲ、新しいアメリカの核戦略について質問をしたところで、河野大臣、速記録によるとこのように答えられました。現在、核の世界を不安定にしているのは、アメリカではなくて、小型の戦術核の開発を進め、それを利用しようとしている軍事ドクトリンを推し進めているロシアであります、ロシアは、現在、アメリカが小型の戦術核を配備しない場合に、アメリカが大きな戦略核で核の報復はできない、そう考えて、地域的な戦術核を使うおそれがある、こういった発言をされておりまして、早速ロシア外務省がかなり強いコメントを出しているというふうに報道されております。

率直に言って、こういった発言、今回、きのうの予算委員会の委員室で私もやりとりを聞いていたんですけれども、あえてあそこでロシアをアメリカのロジックに従って批判する必要があったのか、私は率直に疑問に思いました。今、安倍政権は日ロ関係をよくしようと。安倍政権の外交の取組の中で、日ロ外交に関しては私は評価できる部分は多いと思っております。ロシア経済協力担当大臣、これまで聞いたこともないような大臣を設置して、ロシアとの関係をよくしていこうとしている。そのときに、あえて言う必要があったのかなということを思います。

アメリカのロジックにいつもつき合う必要はないと思います。日本には日本の国益があり、日本には日本の利害がある。そこできのうのような発言というのは、むしろ、これまでの政権が進めてきた日ロ関係の改善に逆効果になったんじゃないかと思います。この点について、河野大臣の御見解を伺いたいと思います。そうすると、日本政府がこう考えると言ったわけではなくて、単に引用しただけであるということですか。

昨日、アメリカのＮＰＲの議論の最中でございましたので、アメリカのＮＰＲが、小型の核の開発、低出力核の開発の理由としてそう述べているところを御紹介したまででございます。日本政府は、今回のアメリカのＮＰＲを非常に高く評価をしております。

それは、こういう北朝鮮情勢の中で、アメリカが同盟国に対するコミットメントをかなり明確に今回のＮＰＲでもうたっているということを評価しているわけでございます。それに当たりまして、例えば低出力核の問題あるいはＣＴＢＴの問題、付随してこの予算委員会で議論になりましたので、アメリカのＮＰＲの中でどううたわれているか、あるいは、ＣＴＢＴについては、批准を求めないというところについては非常に残念である、そういうことを申し上げたわけでございます。

報道によりますと、ロシア政府、外務省の報道官は、河野大臣の発言は平和条約の議論を含む両国の関係に悪影響を与えるといったようなことを発表しております。率直に言って、きのうは、別に言わなくてもいい発言だったのかなというふうに思います。やはり、何でもかんでもアメリカの戦略に日本がつき合う必要もないですし、日本には日本の立場があると思います。

私は、文脈的に、言わなくてもいいことは言わなくてもよかったんじゃないかなという御指摘にとどめて、次の通告していた質問に移りたいと思います。外務大臣にお尋ねします。米韓合同軍事演習についてということで、産経新聞の報道でありました、安倍総理が日韓首脳会談において、文大統領に対して、オリンピック・パラリンピックが終わった後に米韓合同軍事演習を実施するように求めることがわかったと報道されております。これについて、我が党の逢坂委員が安倍総理に質問したところ、明確な答弁はなかったんですが、私は、こういったことはあってはならないと思っています。当然ないだろうと思いますが、念のため、確認のために質問させていただきたいと思います。

仮に、仮にというか、恐らくないと思いますので、万が一事実だとすれば、日本の首相が同盟国でもない韓国の大統領に対して、アメリカと軍事演習をやりなさいよと言うことができるんでしょうか。そんなことを言う根拠はあるのでしょうか。

恐らく、首脳会談、きょうの午後でございますから、まだ行われてはいないというふうに思います。会談の中身を予断を持って、今、何が話されるかというのをお答えすることもできませんので、どうなるとは申し上げることはできませんが、少なくとも、日米韓の間で安保協力をしっかりと進め、この北朝鮮危機に当たろうという議論は日ごろからしているところでございます。

首脳会談のことなので言えないというのはよくわかりますが、私は、こういった米韓軍事演習を日本がやれと要請する、こんなことはないと信じていますけれども、万が一そのようなことがあれば、韓国のナショナリズムをいたずらに刺激して対日感情を悪化させることになると思います。そういったことをやることはないと思いますが、もう一度見解を尋ねても同じお答えになると思いますので、意見表明にとどめたいと思います。こういった要請はするべきではないと強く主張してまいりたいと思います。時間が中途半端なので、済みません、では、二分しかないので、短く終わりそうな質問を一点差し込みたいと思います。外務大臣にお尋ねします。私の愛読しているある産経新聞のコラムによると、ローマ法王庁大使館、バチカンの大使館がございまして、その名称が実はカトリックの人たちにとっては余り望ましくないと。

カトリック教会としては、日本語名称をローマ教皇と呼んでほしいというのがカトリック協会の公式な見解のようです。そういった意味で、名称を変えるというのは、大臣がその気になればそんなに難しくないと思いますし、人の名前とか国名というのはとても大事だと思います。これはもう大臣の御判断でできることだと思いますが、バチカン市国の大使館の名称変更、こういったことを相手の政府に対して相談する、協議する、そして、もし相手が望むのであれば変えていく、こういったことをお考えになる余地はありますでしょうか。

この件、御指摘がありましたので、直ちに駐日ローマ法王庁の大使並びに大使館及びバチカンに問合せをいたしましたが、いずれからも名称変更を求めていないという御返答でございましたので、特にその後のアクションはとっておりませんが、いずれの大使館からも名称変更の要請がありましたときには、外務省としてしっかり対応をする。

かつて、グルジアをジョージアに変更したということもございますので、そういうことがありましたときには、しっかりとその問合せに対して対応してまいりたいと思います。

では、ちょっと時間が終了しましたので午後に回したいと思いますが、小野寺大臣、お呼びしたのに午前中質問がなくて、大変恐縮です。では、午後に質疑を続けたいと思います。午前中は終了します。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします。山内康一君。

ちょっと事前通告をしていないんですけれども、麻生財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。新しい情報がありまして、本日十一時、参議院の予算委員会の理事懇談会において、財務省から、森友学園に関する、森友学園事案についての法律相談の文書というきょう付の文書、財務省理財局の名前の文書が参議院予算委員会の理事懇談会に提出をされました。この資料、昨年の国会審議のときも提出されておりません。会計検査院の調査のときも提出されておりません。今ごろになって出てきた。これについて、財務大臣、御見解を伺います。

一月に開示いたしました法律相談の文書につきましては、昨年九月に行われました近畿財務局に対する開示請求への対応の中で文書の存在が判明したことから、その後、所要の手続を経て開示をしたところです。残りの法律相談の文書につきましても、これは国会から提出の御要請をいただいておりますことから、残りの法律相談の文書を網羅できているか、また、文書に個人情報等々不開示情報が含まれていないかといった確認作業を速やかに行わさせていただき、本日、お示しをさせていただいたところです。本件の文書は、森友学園との交渉に関して、法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書でありまして、いわゆる森友学園との交渉記録ではありません。

麻生大臣は、この資料の存在は前から御承知だったんでしょうか。つい最近、数日ということでしょうかね。こういった資料がなかなか出てこなかった、この点、誰に責任があるとお考えでしょうか。森友学園の資料ですから、昨年の予算委員会のときも、恐らくそれから会計検査院の調査のときにも要求が出ていたと思います。

きょうではありませんけれども、つい最近です。資料の提出に関しましては、十二月の二十一日に十九件の法律相談の文書を検査院に提出をさせていただいておるということなんだと思いますが。

このおくれたことに対して、誰に責任があるかという質問です。

それがこんなに遅くなってしまったということ、これは具体的に誰がどう責任をとられるんでしょうか。随分遅いと多分多くの国民の皆さん、メディアの人は思っていると思います、今ごろ何で出てきたんだろうなと。

基本的には、残りの法律相談の文書につきましても、これは国会より提出の御要請をいただいておりましたので、したがって、私どもとしては、残りの法律相談の文書を確認というか、網羅できているということを全部きちんと調べ上げて、その上で、先ほど申し上げましたように、不開示情報が含まれているかいないかということの確認作業を速やかに行わさせていただいて、本日お示しをさせていただいたというところです。

誰かが隠していたんじゃないのかと思うのが当然だと思うんですよね。そして、大臣が御承知になったのがつい最近ということでしたけれども、ここまで、つい最近まで大臣のところに報告が上がっていなかった、これ自体問題ではないでしょうか。遅いという認識もないようですし、これは財務省にとって不利じゃないということをおっしゃいましたけれども、だったら、なおさらもっと早く出てきてもおかしくなかったと思うんですね。

この内容を読んでいただいたかどうか知りませんけれども、別にこの内容に関して、財務省が不利な情報が入っているわけでもありませんし、早目に出しても何ら不都合がない文書だというのがまず第一です。加えて、私どもとしては、その内容をきちんと確認をする作業をしなきゃならぬということだと思っておりましたので、私どもとしては、昨年の十二月何日と申し上げましたとおりに、十九件提出させていただいた内容を全部調べて本日御提示を申し上げたということで、別に意図しておくらせているわけではありません。

何でこんなに遅くなったのか。しかも、黙っていて出てきたわけではないわけで、民間の方から訴訟を起こされたりして、結果的にこの時期になったということだと思うんですね。このこと自体、情報公開、情報開示の姿勢に問題があると思いますし、当時の責任者の方の、やはり当事者の意見を聞く必要があるかと思います。こういったおくれについて、もう一度お伺いします。今ごろ、数日前ですね、ごく最近になって麻生大臣のところにやっと報告が上がってきて、そして参議院の予算委員会の求めに応じてやっと出てきた。この問題は大変深刻な問題だと思います。どうでしょうか。

先ほどお答え申し上げたとおりですが、私どもとしては、きちんと確認作業を行わさせていただいた上で提出をさせていただいたということです。

やはり、恐らく大臣のところに事細かな文書がたくさん上がるとは正直思いません。その下で誰かがこういった情報が出ないようにしていたんじゃないかというふうに、恐らく誰でも予想ができると思います。その誰かが情報の提出をおくらせてきた、情報開示に極めて消極的であった。それは、恐らく当時の責任者、佐川さんだと思います。佐川国税庁長官、やはりこの場に来て、きちんと証言していただきたいと思います。そして、当時、局長時代、いろいろなことをあの席からやってきて証言されたんですが、今となっては、偽証だった、うそだったということが次々に明らかになっています。それから、資料が次々に発掘されてくる。こんなに時間がたって、時間差があって、次から次に情報が出てくる。いろいろな情報を隠していたんだと思いますし、まだ隠しているかもしれません。

そういった意味で、単に政府参考人として出ていただくというよりは、むしろ、偽証したときには罪に問われる証人喚問で佐川さんを呼ぶべきだと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。もう一度、この新しい資料が出てきた、そのことを踏まえて麻生大臣の答弁を求めます。その意図的かどうかも本人に聞いてみたいというのが我々の意見です。しかも、意図したかどうかは本人に聞いてみないとわかりませんが、こんなに隠された情報、出てこなかった情報が次から次に出てくる。それは、民間のマスコミの調査であったり、いろいろな形の調査やあるいは訴訟を通じて、ちょっとずつちょっとずつ、ぼろぼろ出てくる、次から次に出てくる。多分、まだ開示していない情報があるんじゃないかということを多くの国民の皆さんは感じていると思います。

私どもとしては、意図的に隠したわけでもありませんし、きちんと確認作業を行わせていただいた上で出したものだと思っております。それ以上のことはありません。

やはり、佐川さん本人、この場に出てきていただいて、きちんと証言をしてもらわないと困ると思います。今、確定申告の時期で、国税庁の長官が信頼されていない、このことは、本当に財務省にとっても深刻な問題だと思いますよ。ぜひとも佐川国税庁長官の本委員会への証人喚問を求めたいと思います。委員長にもぜひお願いしたいと思います。これまで、いろいろな情報がぼろぼろぼろぼろと出てくる。そして、参議院の予算委員会、ついさっき、十一時に届いたばかりの文書ですので、きちんと中身を見たわけでもありません。ただ、分厚い文書ではありますが、そんなに表に公開するための手続が要るとも思えません。去年の予算委員会、二月の中下旬ぐらい、ちょうど去年の今ごろですね、森友問題が非常に国民的関心になった。

理事会において引き続き協議をさせていただきます。

それから一年たって、今ごろになって出てきた。この経緯についてきちんと話せる当事者というのは佐川さん以外にいないと思いますし、このことについて、財務省、まあ、麻生さんはつい最近までこの文書の存在を知らなかった、その点はやむを得ないかもしれません。しかし、こんなに遅くなったのはどういうことだと、部下の役所の人を大臣としてきちんと指導して、もし、まだほかにも隠れている、隠している情報があるのではないか、そういうことを省内でもう一度調査を徹底されるように、大臣の権限で指示、命令されたらどうかと思います。いかがでしょうか。

私どもとしては、会計検査院からの御指摘をいただいた点に関しましてはきちんと正していただきましたし、その後、国会からの要請に対してきちんと対応させていただいたということだと思っております。

会計検査院が言ったときは出さなかったけれども、その次、国会が言ってきたら、今度は出す。要求があったときに何か小出しにしている感じは拭えないと思うんですね。どんどんどんどん小出しにしている。それから、そういう認識が、森友学園に関する、明らかに関係のある資料がつい最近まで大臣のところに情報が上がっていなかった、このこと、省内の問題、非常に大きいと思います。ぜひとも、財務省にまだ眠っている文書をきちんと大臣の責任において国民に向けて開示をするとともに、佐川国税庁長官の証人喚問を求めて、私の質疑時間は終わりましたので、質問を終わります。済みません。外務大臣、防衛大臣、江崎大臣、午後、質問する時間がなくなりましたことをおわびします。ありがとうございました。

これにて山内君の質疑は終了いたしました。

次に、小熊慎司君。

希望の党の小熊慎司です。今ほどの立憲民主党の山内議員でもありましたけれども、新たな事実が出てきましたので、冒頭申し上げます。今ほどの答弁で財務大臣は、正常の過程でしっかり情報開示をしているということではありましたけれども、やはりこれは、多くの国民が注目をしている、また、国民の共有の財産の国有地の取扱いについて疑念を持たれている案件であります。この情報開示に至っては、もちろん隠すことは罪でありますけれども、震災前の東電のデータ改ざん、情報隠しの事件があったときに、当時の勝俣社長はそれを、反省を踏まえ、情報を隠すことは罪だが、情報を出すのをおくれることも罪としてしっかりと対応していくといった言葉を発せられたことがありました。

この件に関しても、大臣は、手続上何の瑕疵もない、不手際はないというような答弁でありましたけれども、情報がおくれたという印象は拭えないわけでありますので、それをしっかりと責任を持って対処していただかなければならないというふうに思いますし、また、あわせて、我が党といたしましても、この件については、やはり佐川長官の国会に来ていただいての質疑をしなければこの疑念、真実が明らかにならないということを申し述べて、質問に入らさせていただきます。これまでも同僚議員が触れましたけれども、過日の台湾の地震の対応については、政府は速やかに専門家チームを派遣し、また日本台湾交流協会のスタッフも現地に早く到着をしているところでありますし、悪天候の中、今対応していただいていることは、率直に敬意と感謝を申し上げる次第であります。

交流協会の職員の方ともやりとりをさせていただきましたけれども、やはり台湾特有の古い建物、構造上の問題もあるということでありますので、緊急対応で日本が寄与する部分もありますけれども、やはり同じ地震国である日本の建築関係の知見をもって今後の台湾の耐震性とかいったものについてもまた支援をしていく、そういったことが必要であろうかというふうに思いますし、また、この後、福島の問題にも触れますけれども、震災の折には台湾の方々から手厚い御支援をいただいたということで、昨日、福島県の副知事に確認しましたら、メッセージを送る用意と、また義援金に対してもしっかり対応したいということがあったことをお伝えさせていただきたいというふうに思っております。

質問に入りますが、きょうは、まず文科大臣にお聞きします。本当は麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、きょうは漫画の日ということであります。漫画の日というのは三つほど民間団体が指定していますので、その一つであるんですけれども。きょうは手塚治虫さんが亡くなった日であるということで漫画の日というふうになっていますし、また、大変好評を博した「君の名は。」の新海監督の誕生日でもある、この二月九日はそういう日であります。また、映画、漫画、アニメーションというのは日本の非常に大きな国際戦略上の財産、武器でもあるわけでありますし、映画に関しては、河村委員長とともに、映画を観て語る会というので、各界各層の方々と映画の振興を図っているところであります。

そういった中で、台湾においても、俳優の阿部寛さんが現地におられたので、即座に一千万円ほどの寄附をするということで、台湾の方々からの大変な感謝があるということであります。彼も非常にすばらしい名優であります。こうした映画、アニメ、漫画といったものは、日本人が評価する以上に、日本の大きな情報発信の武器となっているというふうに思っております。そういう中で、政府においても国家戦略として位置づけてしっかり対応しているのは承知をしているところでありますけれども、まだまだ足りないというのが一つの印象です。昨年、残念ながら亡くなりまして、もう間もなく一年たちますけれども、谷口ジローさんはフランスから勲章もいただいています。その勲章を授けられたときに、日本は何でもっと評価しないんだということがありました。

これはもっともっと地位向上していかなければならないというふうに思います。ここで提案をさせていただきたいのは、こうした文化に関して、もっと国を挙げての表彰、支援といったものが必要であるかというふうに思いますが、大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。

文部科学省におきましては、漫画やアニメーション、ゲーム等といったメディア芸術、これは広く国民に親しまれ、海外でも高く評価をされていることから、我が国が誇る日本文化としても重要と考えておりまして、メディア芸術祭や芸術選奨において顕彰を行っておるところでございます。平成二十八年度の主な受賞者には、庵野監督やまた秋本治さんという方も入っておられるわけでございます。そして、もう一つは、やはりこういうメディア芸術作品を保存してその活用を図るためにアーカイブが大事だ、こういうふうに思っておりまして、こういうアーカイブに関する取組への支援も実施しております。

東京国立近代美術館にフィルムセンターというのがございますが、ここで、映画の収集、保存はもとより、映画の活用を進めて一体的にこの機能を強化することで我が国の映画の魅力を世界に向けて発信していこうということで、この四月から国立映画アーカイブに改組をするということも含めて、関係機関と連携協力しながら、作品の検証、保存、海外発信等に、より一層取り組んでまいりたいと思っております。

ただ、映画の保存、アーカイブ、取り組んでいるのは知っているんですが、重要文化財というのは実は映画フィルムは三つぐらいしかなくて、もっともっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。そういう意味で、昨年からことしにかけていろいろあったので、私も寅さんを見て癒やされていました、寅さんの映画監督は会津の出身なんですけれども。

寅さんといったもの、作品そのものもすばらしいんですが、その映っている風景とかは昭和の風景がしっかり残っていて、こういうものも逆に日本遺産みたいな形で指定をすることができないかということを、その映画監督の出身の湯川村というところの三沢村長から提案を受けました。そういった取組もぜひ検討していただきたいと思います。皆さん御承知のとおり、外務省では漫画を使っていろいろな啓蒙をしていて、これ、「ゴルゴ１３」は財務大臣も御承知だというふうに思いますけれども、こういった切り口は非常に大事ですし、この後、風評被害でも触れますけれども、根本復興大臣のときにリスクコミュニケーションのすばらしいパンフレットをつくりました。これはもう完璧なものではあるんですけれども、やはり切り口としては、こういった漫画とかソフトな切り口というのでも風評被害にも有効活用だと思いますので、さらなる取組をお願いして、次に移らさせていただきます。

先ほど来もお話が出ている沖縄の振興についてですが、やはり沖縄に寄り添う心というのが大事だと思います。江崎大臣にお聞きいたしますけれども、大臣も、聞くところによれば泡盛が大変お好きだということで、まさに身をもって沖縄に触れているということも感じさせていただきました。これは今週の予算委員会でも触れましたが、明治百五十年、これは沖縄にとってはまた輝かしい歴史じゃない部分もあるわけですね。まして、第二次大戦の沖縄戦のときに多くのものが失われて、振り返るといっても振り返れないものもあるわけです。記録がなくなっている。

写真がなくなっている。だけれども、全国、全世界で集めれば、そうした散逸、残っている沖縄の風景、写真、物といったものも、この際、これを集めて検証することができるんじゃないかというふうに思います。また、きょう開会式を迎え、もう一部競技は始まっていますけれども、二年後の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、これはオール・ジャパンでやると言っているわけですから、こうしたいろいろな契機に、まさに沖縄の姿といったものをしっかりと検証していくこと、沖縄の心を理解するということが必要だというふうに思いますが、江崎大臣はどのようにそれは感じておられますか。

ただいま小熊議員おっしゃるとおりであります。

沖縄は、明治以降、苦難の歴史を歩んでまいりました。例えば、明治五年の琉球藩設置から明治十二年の沖縄県設置に至るいわゆる沖縄処分、さきの大戦において、一般住民の方、何と四人に一人が死亡するという筆舌に尽くしがたい被害、その後も、本土が高度経済成長を謳歌している間、二十七年にわたる米軍による占領といった苦しい歴史を歩んでまいりました。こうした歴史も踏まえ、政府としては、本土復帰以降さまざまな沖縄振興策を講じてまいりましたが、これらの結果、一定の成果は上げてきたとはいえ、例えば水資源開発の結果、これまで多発していた給水制限が、沖縄本島では二十年以上にわたって年間ゼロ日が続いている今日であります。

また、年間の観光客は過去最高の九百四十万人に達し、速報値でハワイを超えるといったことが挙げられています。内閣府では、特にこうした振興の取組について、パンフレットやホームページ等の各種媒体を通じて情報発信に努めております。今後とも、沖縄振興を積極的に、総合的に進めていくとともに、先ほど議員おっしゃられたように、今日までの資料とかそうしたものをでき得れば全国から集めながら、こうした資料館といったようなものもつくられれば大変幸いかなと思っております。

明治百五十年は、沖縄では今のところ、政府の関連事業としては一個しかないんですね。

ジョン万次郎が上陸したとか、何かそんなことしかなくて、これは、大臣、もっとしっかり、戦後の苦難の道もありますけれども、本土復帰後の苦難の道もありますけれども、やはり、明治、今言われた琉球藩設置、琉球処分、そのあたりからの検証もしっかりしていくということがまさに沖縄に寄り添うことだと思いますし、国内だけじゃないんですよ。御承知のとおり、戦前においても沖縄の方々は世界各地に移民として行かれた方がいらっしゃいますから、まさに全世界に声をかけて、沖縄の、明治の百五十年の歴史をしっかり検証するということが必要だと思いますけれども、世界じゅうに情報発信すべきだと思いませんか。声をかけるべきだと思いませんか。