これより会議を開きます。平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、復興庁統括官加藤久喜君、総務省総合通信基盤局長渡辺克也君、法務省民事局長小野瀬厚君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省欧州局長正木靖君、外務省中東アフリカ局長岡浩君、外務省国際協力局長梨田和也君、財務省理財局長太田充君、文部科学省初等中等教育局長高橋道和君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省自動車局長奥田哲也君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省大臣官房審議官槌道明宏君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長腰山謙介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。

自由民主党の星野剛士でございます。予算委員会での貴重な質疑時間をいただきまして、河村委員長を始め、先輩、同僚議員に感謝をしております。ありがとうございます。まず、北朝鮮の核・ミサイル開発問題と北朝鮮による日本人拉致問題について質問をさせていただきます。あす九日から韓国、平壌の地で冬季オリンピックが始まります。参加する全ての選手の活躍、特に日の丸を背負う日本代表選手の活躍を心から期待をしております。

昨日は……平昌、失礼いたしました。平昌ですね。一説では平壌オリンピックとも言われておりますが。昨日は、安倍総理とペンス副大統領との会談が行われました。核武装した北朝鮮は決して受け入れられないとの立場を確認するとともに、北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならないとの認識でも一致をいたしました。総理は、北朝鮮が非核化に向けた真摯な意思と具体的な行動を示さない限り、意味ある対話は期待できないとしております。一方、北朝鮮は、本日、大規模な軍事パレードを行うとの報道もあります。軍事大国化した姿を世界に発信しようとしているのであります。

あすの平昌オリンピックの開会式には安倍総理とともにペンス副大統領も出席をすることとなっておりまして、日韓、米韓首脳会議を通じて、昨日確認された事項をぜひ文在寅韓国大統領に伝え、日米韓の軸が決してぶれることがないよう再確認をしていただきたいと切望をしております。一九九一年、平成三年一月三十日と三十一日の両日、北朝鮮の平壌において、第一回目の日本と北朝鮮による国交正常化交渉が行われました。私は、この交渉を取材する産経新聞の記者としてこの現場におりました。当時二十七歳でございました。

取材の合間に連れていかれた主体思想塔、高さ百七十メートルの頂上付近に立ったとき、眼下に見えてきたのは多数のお墓でございました。連絡員に聞いてみると、よく気づいてくれました、この塔は、金日成主席の生誕七十周年をお祝いするために金正日書記から贈られたものです、短期間で建設をしなければなりませんでした、あのお墓は、命綱をつけずに建設に当たった、速攻戦を戦い抜いた革命戦士たちのお墓でありますと。そんなことがこの地上で起きるのか、そんなことで命を落とした若者たちが革命戦士として祭られるのかと、強い怒りが込み上げてまいったのを今でも鮮明に記憶をしております。

この第一回、日本と北朝鮮の国交正常化交渉で、日本側は、北朝鮮の核開発疑惑に対して、国際原子力機関による査察の受入れを強く主張いたしました。これに対して北朝鮮は、ＩＡＥＡによる核査察の受入れは米国の核不使用の保証が前提と拒否をいたしました。さらに、日本側に米国との直接交渉の橋渡しまで要請をしてきたわけでございます。このときの国際的な懸念事項は、北朝鮮による秘密裏の核兵器の開発でございました。私自身も、核疑惑の連載記事を執筆しておりました。

この日の日朝交渉で明らかになったことは、北朝鮮の国家目標は、徹頭徹尾、核弾頭とその運搬手段である大陸間弾道弾、ＩＣＢＭを保有し、米国との直接交渉によって金王朝体制の存続を保証してもらうことでございました。一九九三年から四年にかけまして、米朝枠組み合意もございました。また、六カ国協議もございました。北朝鮮の意思は、この二十七年間全く変わっておりません。金王朝の存続を米国から直接保証してもらいたい、その目的を達成するためには、核弾頭の小型化と運搬手段の大陸間弾道弾、ＩＣＢＭの保有、実戦配備が不可欠である。

北朝鮮にすれば、この究極の目的を達成するまで、持てる外交資源、対話のテーブル、多国間交渉、軍事的挑発などあらゆる手段を捉え、手段を選ばず、着々と進めてきたのではないでしょうか。これまでの三十年間の経緯と過去を振り返ってまいりましたが、一つの結論が導き出されると思います。その結論とは、北朝鮮は、みずからの体制を存続させるために、確固たる意思を持って核・ミサイル開発を継続して、その目的達成まであと一歩のところまで来ているという事実でございます。ここに至るまでは、北朝鮮は、あらゆる手段、対話のテーブル、二国間や多国間交渉、南北融和のほほ笑み、軍事的挑発などを駆使してきたのではないでしょうか。我が国はこれ以上だまされ続ける余裕は一切ないと考えますけれども、中根外務副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。今、星野先生がおっしゃったとおり、北朝鮮は、一九九四年、枠組み合意、そして二〇〇五年、六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきております。一九九四年には核兵器も弾道ミサイル技術も成熟にほど遠かった北朝鮮が、今や核実験や弾道ミサイル発射を相次いで強行するようになっております。このような経緯に鑑み、北朝鮮とは、対話のための対話では意味がないと申し上げております。あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にまで高め、北朝鮮の方から、政策を変更するので対話をしてほしいと言ってくる状況をつくっていく。

これを通じ、核・ミサイル問題、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、全力を尽くしてまいりたいと思います。

あすから韓国の平昌で五輪が開催をされますが、韓国の政府の対応は、残念ながら、何とも心もとない限りでございます。北朝鮮から足元を見透かされ、手玉にとられている印象がとても強くございます。これまでの歴史を見ても、金大中政権及び盧武鉉政権での太陽政策など、北朝鮮の瀬戸際外交、ほほ笑み外交に翻弄をされてまいりました。

先月のカナダでの対北朝鮮関係外相会合で、韓国の外相は人道支援八億円を主張し、日米英等の外相から、現在はその時期ではないとたしなめられたとの情報もございます。そこで、お伺いいたします。北朝鮮の核・ミサイル開発への制裁を更に強化し、圧力強化をすることによってその政策を変更させる、完全で、検証可能で、不可逆的な政策変更とするためには、日米韓の連携が不可欠だと考えます。この点について、今後、韓国政府に対してどのような外交戦略で臨まれるのか、御所見をお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。平昌五輪の成功に向け、南北間での対話が行われていることは評価いたしておりますが、その間も北朝鮮は核・ミサイル開発を継続しております。先生御案内のとおり、北朝鮮が、先ほどもお話ししましたが、一九九四年の枠組み合意、そして二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの反省を踏まえて、北朝鮮との対話のための対話では意味がないということを先ほどもお話しさせていただきました。このような観点から、七日に行われた安倍総理とペンス副大統領との会談では、核武装した北朝鮮は決して受け入れられないとの認識を改めて確認するとともに、朝鮮半島の非核化に向けて、北朝鮮に政策を変えさせるため、日米、日米韓三カ国で緊密に連携し、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていくことを確認しております。

また、来るべき日韓首脳会談では、北朝鮮問題について、北朝鮮に政策を変更させ、核・ミサイル計画を放棄させるため、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていくとの方針からぶれてはならないということを直接伝え、日米韓でしっかりと連携していく必要性を改めて確認することが重要であると思っております。引き続き、日米、日韓、日米韓、三カ国で協力し、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高めてまいります。

ありがとうございました。そういう意味でも、昨日の安倍総理とペンス米国副大統領との会談、大変意義があったと思います。もう皆さんも御承知のとおり、今回の安倍総理の韓国訪問については、党内からも大変な反対意見も多くございました。しかし、あえてこの時期に御自身が韓国に渡られて韓国の大統領としっかりと話をする、そのことが極めて重要だ、不可欠だという御判断からの訪韓だと思います。しっかりと成果を上げていただきたいと心から願います。続きまして、北朝鮮による日本人の拉致問題についてお話をさせていただきたいと思います。核・ミサイル開発を、しっかりと政策を変更させる、そのこととともに、北朝鮮に拉致された日本人の全てをしっかりと奪還して、もう一度日本の地を踏んでもらう、これは日本国家に課せられた極めて重い、重要な課題だというふうに認識をしております。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの御両親は、神奈川県川崎市にお住まいでございます。神奈川県議会のときから、さまざまな機会で御両親とお会いをさせていただきました。弟さんとも何度も食事もさせていただきました。お母様の早紀江さんは八十二歳となられました。時間がないんです。この北朝鮮による日本人拉致問題の全面解決に向けての決意と覚悟をお聞かせ願いたいと思います。

御案内のとおり、拉致問題は安倍内閣の最重要課題でございます。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日が来るまで、安倍内閣の使命は終わりません。トランプ大統領は、全世界が注目する国連総会の演説で横田めぐみさんに言及、訪日の際には拉致被害者の御家族の皆様と面会し、御家族の方々の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けていただきました。これは、拉致問題の早期解決に米国が明確にコミットしてくれたということだと考えております。引き続き、米国と緊密に連携してまいります。平昌五輪の成功に向け、南北間で対話が行われている間にも、北朝鮮の核・ミサイル開発は継続しております。

また、北朝鮮から拉致問題の解決に向けた具体的な動きは示されておりません。拉致、核、ミサイル問題を解決することなしに北朝鮮に明るい未来はない、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいります。

ありがとうございます。続いて、第四次産業革命、とりわけ今国会でも関連二法案が提出をされる予定であるサンドボックス制度についてお伺いをさせていただきます。先日、ダボス会議でも、主要先進国の指導者は第四次産業革命の推進に強いリーダーシップを示されていると聞いております。

各国の間で投資を呼び込むための法人減税や規制改革を競い合っている中で、我が国発のイノベーションもこれまで以上に加速をしてまいらなければなりません。今月一日の未来投資会議で、安倍総理は、従来の産業分野にとらわれない革新的なビジネスが次々と登場をしてくる時代に、いわゆる業法のような縦割りの発想に基づく二十世紀型の規制システムから脱却をして、サービスや機能に着目をした発想で捉え直した柔軟な制度改革が不可欠だとお話をされております。そこで、レギュラトリーサンドボックス、規制の砂場であります。この名前、イギリスで生まれた政策でありますが、いわば子供が砂場、サンドボックスで遊ぶように、ベンチャー企業が規制のないフリーな環境で新しいビジネスに挑戦をする、その先駆けとなるのがこの規制のサンドボックスでございます。

このサンドボックス制度につきまして、総理はさきの施政方針演説でも触れられております。このサンドボックスの制度設計に当たりましては、昨年来、成長戦略や経済政策パッケージなどでも二つのタイプがあります。一つはフィンテックなどの全国規模の大型プロジェクトに適用するプロジェクト型と、地域限定で自治体の協力のもとスピーディーに事業を実現をさせる特区型が検討されております。その結果、それぞれ、今国会でサンドボックスの関連法案、具体的には生産性革命法と改正国家戦略特区法の提出が予定をされております。

我が国の第四次産業革命を加速するためには、この関連二法案の早期成立が必要だと思います。まずは、この規制のサンドボックス関連法案について、世耕経済産業大臣の意気込みをお伺いをしたいと思います。

星野議員は、お地元が特区制度を活用されるなど、規制緩和について大変知見を持っておられる議員でありますけれども、今、どんどんと革新的なサービスが、まあ、はっきり言って海外から日本に上陸しているというのが現状であります。カーシェアリングサービスですとか、あるいはキャッシュレスの決済サービスとか、いろいろなサービスが上がってきています。これは、非常に我々気をつけておかなければいけないのは、そういう革新的なサービスが、別にそのサービスのシェアをとるだけではなくて、そのサービスから生まれるいろいろな日本人のビッグデータを根こそぎ持っていかれるという私は懸念を持っているわけです。

例えば、今、中国でアリペイというのがはやっていて、今、中国人観光客がふえている影響で日本でもアリペイが徐々に広がり始めていますが、これはただ単にキャッシュレス決済をとられるだけではなくて、日本人の購買データ、小売店のいろいろなデータ、それが根こそぎとられる。そういう意味で、我々も日本発の革新的なサービスを育てていかなければいけないと思っています。日本には技術はあります。どちらかというと、今言われている革新的なサービスというのは、実は技術的にはそんな大したことない。日本の方がもっといい技術がある。あるいは、アイデアだってないわけじゃない。だけれども、やはり規制のところでひっかかってしまうんです。これが今までの特区とか規制緩和と違うのは、これから出てくる革新的なサービスというのは、何で規制していいかわからない。

今までは、これが規制しているこの業種のここの規制を緩和しようという議論でよかったんですが、何で規制するかというところから議論が始まってしまいますから、ルールができない。ルールができないから始められないというのが、今まで日本がこういった革新的なサービスでおくれてきた一つの原因だと思っています。そこで、レギュラトリーサンドボックス制度、規制の砂場と言っていますが、ぜひ、もうちょっといい日本語があればアイデアをいただきたいと思っているんですが、このレギュラトリーサンドボックス制度。これは逆に、まず一旦、メンバーとか期間は限るけれども自由にやってみてください、その中でもし問題が出てくればルールを決めていきましょうという制度でありまして、これはイギリスから始まって、今世界で既に多数の国が始めているという状況でありますので、日本でも今国会でぜひこの法律を早期に成立をさせていただいて、やっていきたいと思っています。具体的にどんなことが考えられるかというと、例えば、今、クレジットカードとかの与信枠というのは割賦販売法で決められていて、皆さん、申込書で年収を書く欄とかあるわけですが、年収とか預貯金とかほかの借金の残高で与信枠を決めなさいとなっているんですが、これを例えば毎回の支払い状況に応じて人工知能が判断して、この人はこれだけちゃんと払っているからこれぐらい大丈夫ですよということをやれるようにするとか、あるいは、家電をこれからネットにつないでいくというときに、電気用品安全法という法律があって、なかなかこれは厳しいルールになっているんですが、これも、一旦つないでみて、何かほかの家電製品との問題が起こるかどうかというのをチェックしてみる、こんなことが考えられるのではないかというふうに思っております。

ありがとうございました。特に本日は、このうち特区型について更に質問をさせていただきたいと思います。私の地元神奈川県藤沢市では、既に、これまでの国家戦略特区制度を通じて全国に先駆けた先進的な取組を行ってきており、大きな成果も生み出しております。

大臣からも御紹介をいただきました。こうした取組をこのサンドボックスで更に一歩前進させたいというふうに考えております。成功例の一つが農家レストランでございます。これまで、自分の農家で生産されたものしか加工、販売が認められなかったものでありますが、特区を活用して、全国初の都市型の農家レストランが藤沢市にこの四月にもオープンをいたします。全国で農家レストランの取組がもう既に行われておりますけれども、この農家レストランは、特区制度を利用して、一点突破、全面展開の一番いい例だと思います。というのも、生産緑地法の改正が既にもう行われておりまして、全国のどこでも、生産緑地内に農家レストランやまた直売所が建設をされることになりました。

成功事例をもって全てを変える、一点突破、全面展開の好事例だと私は思っております。もう一つは自動走行でありますが、一昨年の二月、日本で初めて、一般の買物客約五十名、藤沢市民を試乗させた自動運転タクシー、ロボットタクシーの実証実験を藤沢市で行いました。また、今は、将来の自動運転を想定した、そのときには無人の車が宅配便となる、こうした取組も、ロボネコヤマトという名前で、もう今、藤沢で五台走っております。今回の特区法改正によるサンドボックスは、自動走行とドローンの分野を対象にすると聞いております。

確かに、自動走行の実証を行う場合、道路運送車両法に基づく実験車両の認可など、まだまだ時間を要すると聞いております。また、ドローンについても、これはまだ構想段階ではございますけれども、再来年の二〇二〇年のオリンピックの際に、地元藤沢で行われるセーリング競技大会の模様を、ぜひとも世界初のドローンによる空撮で放映をしたいと考えております。航空法上の許可についても、抜本的な規制緩和が重要であります。自動走行やドローンのサンドボックスを進めるために、道路運送車両法や航空法といった規制を担当する国交省の理解、柔軟な対応が必要でありますが、これについて石井国交大臣のお考えをお聞かせください。

自動運転につきましては、車内にハンドルやブレーキペダルを備えていないなど、従来とは異なるさまざまな車両が用いられることから、運転者が車内にいることを前提とした現行の道路運送車両法の保安基準への適合性を一律に判断ができません。このため、国土交通省では、昨年二月に、走行速度の制限などの安全確保措置をとることを条件に、実験車両のブレーキペダルなどの保安基準を個別に緩和することを可能とする柔軟な措置を講じておりまして、昨年の十二月より、この緩和措置を活用しました、遠隔地の運転者が公道上の車両を操作する実証実験が、東京都、愛知県、石川県の三カ所で行われております。また、ドローンにつきましても、日本各地において、必要な航空法の許可、承認を取得した上で、ドローンによる荷物の配送など、さまざまなドローンの実証実験が実施をされております。国土交通省といたしましては、今国会に提出予定の法案の成立によりまして規制のサンドボックス制度が導入された際には、安全性の確保を前提としつつ、本制度も活用いたしまして、自動運転の実現及びドローンの利活用促進に向けた取組を更に加速してまいりたいと存じます。

最近の報道では、今回のサンドボックスでは電波法の特例措置も講じられると聞いております。我が藤沢は、介護ロボットの開発、実証実験の拠点でもございます。電波法を所管する総務省にも、我が国のイノベーションを加速化するこのサンドボックス制度への御理解をいただき、今回の法律に電波法の特例を設けるべきかと考えますが、その点につきまして、野田総務大臣に御意見をお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。もちろん、自動運転やドローンの社会実装を推進することは、生産性革命やイノベーションの実現に必要な取組だと強く認識しています。

ですから、総務省では、ドローンを利用した高画質かつ長距離の映像伝送ニーズにしっかり対応するために、使用可能な周波数帯の拡大や電波の出力の引上げなどについては、既に平成二十八年八月に制度を整備したところです。現状、国家戦略特区の制度を活用して、各地、ドローンによる物資輸送やインフラ点検等の実証実験が実施されているところですが、総務省では、必要となる免許の手続の簡素化を既に行っております。総務省としては、今お話がございました委員の御提案も当然含め、今後とも、イノベーションにつながる研究開発や実証実験が迅速に進められるよう、積極的に協力してまいります。

大変前向きな答弁をいただきました。このように、私の地元神奈川県の藤沢のように、国家戦略特区で実績を持つ先進的な地域が、更にもう一歩、特区を進化させたこのサンドボックス制度を活用して、我が国の第四次産業革命を地方から牽引をしていくことが重要だと考えております。

ただ、皆さんも御存じのとおり、昨年来、この国家戦略特区は、一部の報道がきっかけとなり、問題が指摘されるようになってしまっております。総理や関係者がたびたびおっしゃっているように、この国家戦略特区制度は一点の曇りもないものでありまして、私は、むしろ、医療、農業、観光、教育などのさまざまな分野で、長年できなかった岩盤規制改革を実現してきたすぐれた取組だと確信をしておりますし、現実に私の地元で幾つも成果が上がってきております。この特区の取組を決して減速をさせてはならないというふうに考えております。ただし、昨年来の余りの報道の大きさに、内閣府の事務局なども萎縮をして、特区制度全体がやや停滞してしまっているのではないかという心配をする声も聞かれます。

そうした懸念を払拭していただくためにも、最後に梶山大臣に、ぜひ、国家戦略特区はこれからも、総理みずからもおっしゃっておりますが、ドリルの刃となって岩盤規制改革を断行し続ける、そうした決意を語っておりますが、梶山担当大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。

国家戦略特区、岩盤規制改革なくして成長戦略なしの覚悟を持って取組を進めております。このことによって、いち早く最新技術を社会実装する、そのことによって新たな産業が生まれ、新たな雇用が生まれる、新たなビジネスが生まれる、そういう考えのもとに進めております。

議員も御指摘のような農家レストランを始め、地域限定保育士などの事業を神奈川県におかれましては積極的に提案し、具体化を進めていただいているものと認識をしております。今回創設を目指す地域限定型の規制のサンドボックス制度は、自動運転、ドローン、電波利用といった近未来技術や第四次産業革命の実現に資する高度で革新的な技術に関し、過去に類例のない実証実験を積極的かつ大胆に実施をしていくための取組であり、このことにより、この技術が全国に波及するような取組にしてまいりたいと思っております。具体的には、実証実験の内容については、区域計画で認定をされた時点で関係法令の許可等がなされたものとみなし、事前規制の最小化を図るとともに、第三者委員会を設置して事後チェックを強化することによって、関係省庁の協力も得つつ、より円滑にスピーディーに実現を目指してまいりたいと思っております。

今国会、規制のサンドボックス制度の法制化を目指すとともに、今後、先端的かつ野心的な実験を本制度のもとでしっかりと取り上げ、世界最先端の技術の実証が我が国で実現できるように、そういう仕組みができるように、本制度の構築にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

以上で終わります。ありがとうございました。

これにて星野君の質疑は終了いたしました。次に、國重徹君。

おはようございます。公明党の國重徹でございます。身寄りのない人が亡くなって受取手のない現金を地方自治体が保管をする遺留金、この行き場のない、処理できない、塩漬けとなった遺留金がふえ続けて、各地の自治体がその取扱いに苦慮をしております。

例えば、私が在住をしている大阪市、この大阪市が保管をする遺留金は、平成二十九年三月末時点で約七億三千万円になっております。きょうは、この遺留金の処理をメーンテーマにして質疑をしていきたいと思いますけれども、私が最も言いたい結論部分を先取りして言いますと、塩漬けになった多額の遺留金が発生しているのは、これは立法の不備であって、早急にこれに対処しなければならないということであります。まず、野田総務大臣にお伺いいたします。全国の自治体で塩漬けになっている遺留金があるということ、こういった事実を御存じでしょうか。

端的にお答えいただければと思います。野田総務大臣も御存じということですが、では、なぜそもそも自治体に塩漬けとなる遺留金というものが生じるのか、順次確認してまいりたいと思います。御参考までに、配付させていただきました資料一の「遺留金処理の流れの概要（遺留金が塩漬けになるまで）」と題するこのフローチャート、これは新聞各紙ほか文献を使ってこちらの方でまとめさせていただいたものでありますけれども、このペーパーをごらんいただければと思います。身寄りのない独居者が亡くなった場合で家族や親族に連絡がとれない場合は、原則として各自治体が火葬、埋葬を行う、この費用については第一義的に亡くなった故人の遺留金を充てることになる、厚労省、この理解で間違いないでしょうか。

お答えします。身寄りのない独居者の死後に残された遺留金を自治体が保管し、それが多額に膨らんでいる、その事実については報道等で承知しています。

お答えいたします。御指摘いただきましたとおり、墓地、埋葬等に関する法律におきまして、死体の埋葬又は火葬を行う者がいないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が死体の埋葬又は火葬を行うこととされているところでございます。また、埋葬又は火葬の費用に関しましては、まずは死亡者の遺留金等から充当することとされているところでございます。

そうすると、遺留金を火葬、埋葬費に充ててもなおお金が残った場合、その残余の遺留金の取扱いについてはどうなるのか。現行法上特段の規定はないので、一般原則である民法の規定に基づいて取り扱われる、こういう理解でいいのかどうか、厚労省に答弁を求めます。

遺留金を埋葬の費用に充てた後の残余の遺留金がある場合でございますが、墓地埋葬法におきましても、また墓地埋葬法において規定を準用しております行旅病人及行旅死亡人取扱法におきましても、この取扱いを定めた特段の規定はございませんので、一般法である民法の規定に基づき取り扱われることとなると考えているところでございます。

一般原則である民法の規定に基づいて取り扱われるということになりますと、火葬、埋葬費に充ててもなおお金が残った場合、その残余の遺留金については、相続人がいれば相続人に引き渡す。親とは縁を切って、もう一切かかわりたくない、こういったことなどを言って相続人がその遺留金の受領を拒絶した場合には法務局に供託をする、そういった処理の流れになります。一方で、問題となるのは、相続人がいない場合の残余の遺留金の処理でございます。法務省に伺います。

一般的に、相続人のいない財産について、現行法上どのように処理されることになるのか、答弁を求めます。ありがとうございました。そうですね。遺留金の処理につきましては、利害関係がある場合は自治体が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てて、この相続財産管理人というのは弁護士等がなりますので、その弁護士らに残った遺留金の清算を依頼することになるということになります。

お答えいたします。相続人のいない財産を清算する手続といたしまして、民法は、相続財産管理制度を設けております。この制度におきましては、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ、利害関係人又は検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任することとされております。相続財産管理人は、相続人を捜索しつつ、相続財産を管理、清算いたしまして、なお残余財産があるときは、その財産は国庫に帰属する、このようにされております。

この申立てには、管理人の報酬などに充てるために、大体、通常約三十万円から百万円程度の費用が必要になりまして、この費用は遺留金の中から支払われることになります。そして、亡くなった方、故人に債権や債務がある場合には、管理人がそれらを清算した上で、それでもなお遺留金が残れば、それを国庫に入れることになります。もっとも、遺留金が相続財産管理人の申立てに必要な費用に満たない場合、例えば、身寄りのない人が亡くなった場合に、四十万円の現金が残ったとします。

この場合、埋葬費等が二十万円かかれば、これを当初の四十万円の遺留金から控除をしまして、残余の遺留金は二十万円となります。仮に相続財産管理人の選任申立てに必要な費用が三十万円とした場合、この残余の遺留金二十万円は申立ての費用に満たないので、自治体としては、わざわざ公費を出してまで申立てをする必要はない、意味がない、かえって費用倒れになって市民の理解が得られない、そういったことで、このような場合、自治体は少額の遺留金を歳入歳出外現金として保管せざるを得ないことになりますが、この行き場のない、塩漬けとなった遺留金が多額に今膨らんできております。

そして、この塩漬けの遺留金は、ひとり暮らしの高齢者の孤独死などが今後ふえてくれば、それに伴って更に増大していくものと見込まれます。そこで、一部の自治体は、窮余の策としまして、残余の遺留金を、家財処分とか、また永代供養とか、あるいは地元の社会福祉協議会への寄附などに充てて使い切っているというふうに聞き及んでおります。しかし、この点に関して、例えば生活保護受給者が亡くなった際に残った遺留金を永代供養や寄附に充てることについて、会計検査院は問題があると指摘をしております。具体的には、平成二十六年三月に会計検査院が公表しました「生活保護の実施状況について」と題する報告書の中でそのことを指摘しておりますけれども、会計検査院はどういった点に問題があると考えているのか、お伺いいたします。

お答えいたします。会計検査院は、平成二十六年三月の報告書において、一部を葬祭扶助費に充当した残余の遺留金が少額である場合に、相続財産管理人の選任の申立ての手続を行わずに、葬祭扶助の対象となる費用以外の永代供養料等の使途に充てていた事態について、このような取扱いは生活保護法第七十六条等に照らして現行制度上認められないことや、事業主体である地方公共団体が亡くなった被保護者の少額の遺留金を長期間にわたり保管しなければならない状況も見受けられ、遺留金の処理は事業主体にとって大きな負担になっていることなどを検査の状況として記載をしております。

そして、厚生労働省において、残余の遺留金の取扱いについて、事業主体がその適切な処理を図ることができることとなるよう関係省庁と連携するなどして検討することに留意して、今後とも各種施策の立案、見直しなどに努めていく必要があることなどを会計検査院の「所見」として記載しているところでございます。

るる御答弁いただきましたけれども、先ほどの永代供養とか寄附などに遺留金を充てることにつきましては、要は、相続財産管理人の選任の申立ての手続をせずに、法令上の根拠なく遺留金を処分している、このことを問題視しているわけでございます。私自身も、これはやはり相当でないというような理解をしております。こういった現行制度上認められていない取扱いを一部の自治体が行っている、この背景には、相続財産管理人選任の申立ての費用に満たない少額の遺留金については自治体が歳計外現金として保管せざるを得ず、それが塩漬け状態となって自治体の負担がふえていく、全くもって価値的でない、こういった思いもあるからだと推察をいたします。

この問題の急所は、現行の相続財産管理人制度は少額の遺留金の処理に対応できるものとなっておらず、それをカバーする法整備もされていない、これがこの問題の急所であるというふうに考えます。一言で言えば、制度が現実に追いついていないということであります。とりわけ、生活保護受給者の遺留金処理の問題につきましては、自治体の負担が今急増しておりまして、この対策が急務でございます。

これについて、自治体は、法改正を繰り返し厚労省に要請をしております。例えば、大阪市では、平成二十四年十月、平成二十六年十月に、厚労省に遺留金処理の取扱いに関する要請をしております。それらの書面の中には、遺留金の処理方法について、大阪市は努力してきたんだけれども、多額の遺留金を保管せざるを得ない状況であり、その管理や関係書類の保管にも苦慮しているところです、このままでは処理を進めるめどすら立たず、遺留金及び関係書類を未来永劫保管し続けることになります、こういったことまで述べて、法改正等を強く要望をしております。まず、これらの要望について厚労省は認識しているのか。

もう当然認識していると思いますけれども、あえて端的に確認のみでお伺いいたします。

今の御指摘、大阪市以外からも含めて、いろいろなところからそうした御指摘がございます。大きく二つあると思います。一つは、そうして残った遺留金をほかの債権、生活保護者の債権に優先的に充てることができないのかという話と、それから、今おっしゃった、少額の場合どうするのかということであります。ただ、これについては、いずれにしても私有財産ということでありますから、例えば、それを生活保護の債権に優先的に充てるって、ほかにも債権があったときにその順番をどうするのかというような問題、あるいは、そもそも亡くなった方の私有財産というのはどう扱うのかという問題もございます。そこに大きな問題があるということは我々も重々認識しているんですが、私ども厚生労働省の所管の中だけで解決するというのはなかなか難しい、慎重な検討が要るのではないかというのが今の認識ではあります。

加藤厚生労働大臣みずからお答えいただきました。今、政府参考人が答えるかと思っておりましたけれども、みずから出ていただきまして、ありがとうございます。その上で、先ほどの、これも会計検査院の答弁の中でも出ておりましたけれども、平成二十六年三月に会計検査院が公表しました先ほどの「生活保護の実施状況について」と題する報告書では、厚生労働省に対しまして、残余の遺留金の取扱いについて、事業主体がその適切な処理を図ることができることとなるよう関係省庁と連携するなどして検討すること、このことも指摘をされております。

そこで、この会計検査院の指摘、また大阪市を始めとする各自治体の要望を受けて、先ほどは認識されているということをおっしゃいましたけれども、これまでどのような検討を進めてきたのか、お伺いいたします。

まず、会計検査院からの指摘でありますけれども、葬祭扶助の費用に充てた残りの遺留金を葬祭扶助以外の費用に充当している不適切な処理があったという指摘でございますので、これは、監査等を通じて遺留金の管理を適切に行うよう、しっかり周知等をしていきたいというふうに思っております。また、先ほどの、それでは遺留金の問題をどう扱うのかということでありますけれども、そもそも、民法における取扱いのお話、先ほど説明がありました、それとは異なる特別な扱いをどうやってやっていくのかということに関しては、なかなか簡単な議論ではないのではないかというふうに思っております。

今、地方自治体ではその処理に困っているという事情、委員からも御指摘がありましたし、新聞各紙でも書かれているところでございますし、それは重々認識をさせていただいているところでございますけれども、先ほどと同じ答弁になりますが、厚生労働省だけの所掌の中で答えを出し得るというのはなかなか難しいという認識を持ちながら、我々としてもしっかり勉強はさせていただきたい、こう思っております。

今、加藤厚生労働大臣がおっしゃるとおり、法整備等をするに当たってはさまざまな検討すべき課題もあることは私も承知をしております。その一方で、現実に、とりわけ生活保護受給者の遺留金の処理について困っている自治体が多くある、これが今の社会の実態であって、その対策は急務でございます。

そこで、更に加藤厚生労働大臣にお伺いしますけれども、これまでもいろいろ検討してきたことはあるけれども、法務省を始めとする関係省庁へのさらなる働きかけを含めて、会計検査院から指摘を受けた制度見直しについて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

基本的な認識は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、民法自体を所管されているのは法務省でございます。法務省を始め関係する官庁と、これもまず問題を共有し、どういう対応があるのか、いろいろと議論を重ねていきたいと思います。

遺留金の問題というのは、今、生活保護受給者の遺留金というのが自治体メーンで、困っているところでありますので、ぜひ、責任感を持って、しっかりと働きかけて、連携をして取り組んでいっていただきたいと思います。この問題は、会計検査院が指摘をした、生活保護を受けていた被保護者の遺留金にとどまるものではないんですね。身寄りのない独居者の遺留金一般の取扱いの問題であります。相続財産管理人選任には相当の費用と手間がかかるために、特に、残余財産が少額である場合には、非現実的、非効率的。何らかの立法的解決がなされるべきであって、自治体等は、厚生労働省だけではなくて法務省にも法整備等を要請しております。

そこで、上川法務大臣にお伺いいたします。相続財産管理人制度について、特に、遺留金が少額の場合における、現実に即した、現実に運用可能な内容への見直し、これが不可欠と考えますけれども、上川法務大臣の見解、決意をお伺いいたします。

ただいま國重委員から、遺留金の取扱いにつきまして、対応が現実に追いついていない、こういう基本的な問題指摘をいただきました。法務省におきましても、身寄りのない方が亡くなり少額の遺留金があるといった事例で、相続財産管理人の選任請求に必要な経費が負担できず対応が困難な場合があるとして、遺留金をどのように取り扱うか、その対策について要望する地方公共団体が存在することも承知をしているところでございます。

地方公共団体におきまして遺留金の取扱いをどのようにするか、今は各種行政法規で規律されているところでございますが、法務省といたしましても、相続財産管理制度を含む民事基本法制を所管するという立場でございます。ただいまの御指摘も踏まえまして、関係省庁と連携をして、この遺留金の取扱いについて、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

この遺留金の取扱いの問題、これは省庁間の連携というのが極めて重要だと思いますので、今、上川法務大臣おっしゃったとおり、関係省庁と連携をして、遺留金の取扱いについての必要な検討をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。

現在、所有者の不明の土地問題、これにつきましては、今、政府一体となって検討が進められているところでありまして、私も党の所有者不明土地問題対策等プロジェクトチームの事務局長を務めさせていただいておりますけれども、この会議を開催するときには、内閣府、国交省、法務省、農林水産省、また総務省、いろいろな省庁がさまざま来られて、政府一体となってこの問題について、対策について取り組んでおられます。今国会で、まずは現下の課題に対応する法案が提出される予定とも聞いております。また、休眠預金口座、これについては既にスキームができまして、これに関する法律は本年一月に全面施行されたところであります。

このような中、遺留金の取扱いについては、まだ手つかずの状態でございます。国会審議等でも、これまでされておりません。世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでいる我が国が、いずれ迎えることとなる多死社会。この遺留金に関する問題の見直しがされないままになると、この遺留金、一件一件はさほど大きくない額であったとしても、これが徐々に累積され、将来的にかなり大きな額となっていくことが見込まれます。この遺留金問題が、既に、先ほど申し上げましたとおり、地方自治体からの要請や、また条例制定の動きもございます。こういった喫緊の課題であることからしますと、これは悠長に構えていい問題ではありません。政府内でしっかりと連携をして、政府一体となって速やかに対応していく必要があります。

私も引き続き、この遺留金の処理の問題については今後もしっかりと取り組んでまいりたい、また政府の動きも注視してまいりたいというふうに思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思います。これまで御質問させていただきましたのは遺留金の処理の問題でありましたけれども、この背景には高齢者の社会的孤立の問題もあるわけであります。それを助長する一因でもある問題として、耳が聞こえづらい難聴について、最後に質問をさせていただきます。難聴、とりわけ、障害には至らないけれども聞こえづらいという方への支援というのは、これまで踏み込みが浅くて十分光が当たってまいりませんでした。これに私は少々危機感を覚えまして、これまで私、厚生労働委員会を希望してもなかなか所属できなかったんですけれども、所属したことはありませんけれども、予算委員会の分科会などで、機会あるごとに繰り返し繰り返し、この施策の充実を訴えてまいりました。

日本には、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚の障害者が約三十六万人います。しかし、実は、日本の聴力障害を理由とする障害認定の基準は世界的に見て結構ハードルが高くて、ＷＨＯの基準では、補聴器が必要とされているレベル、耳元で大きな声で話さないと聞こえないレベルの方というのは、これは数多くいらっしゃいます。二〇一五年に一般社団法人日本補聴器工業会が中心となって行った調査によりますと、日本人の一割以上、およそ一一・五％が難聴の自覚があるということでありました。

また、難聴と推定される人の約半数はそもそも聞こえの不調の自覚がないとのデータもあることから、実際にはもっともっと多くの人が潜在的な難聴者であるというふうにも思われます。私は、これまでの質問の中で、まずは実態把握をして、その上で適切な施策を講じてほしいと訴えてまいりました。その結果、平成二十八年実施の生活のしづらさ調査において、サンプル調査ではありますけれども、初めてその実態を把握しようとの試みがされたとの報告も受けております。これは大きな一歩であると評価をしておりますけれども、これまで、こうした方々の数も把握されていなければ、施策も講じられてこなかったわけであります。これは、はっきり言って、縦割り行政の弊害だと思います。

先ほどの遺留金の問題も、私、去年でも省庁を呼んで議論をしましたし、今回のこの予算委員会の質疑をするに当たっても省庁を呼んでいろいろディスカッションをしましたけれども、どうしてもやはり押しつけ合いというか、縦割り行政の弊害というものをそのとき感じました。聴覚障害では障害担当、また子供の難聴は子供、高齢者は高齢者と、それぞれの部局でこれまでは完結していたので、その射程から抜け落ちている人を把握する目が、必要性が失われていたわけであります。難聴の問題は、医療、保健、福祉などの関係部局がしっかりと連携していくことが大切であります。私は、昨年の予算委員会の分科会においてもこの点を指摘したわけでありますが、厚労省として、その後どのように取り組んできたのか、また今後どう取り組んでいくおつもりなのか、加藤厚生労働大臣にお伺いします。

昨年二月の予算委の分科会で、國重委員から今の御指摘を頂戴したところでございます。今御指摘にありましたように、難聴、特に、高齢者の場合、耳が聞こえなくなってくるとどうしても外に出にくくなるとか、やはりいろいろな意味での弊害もございます。それから、難聴には、予防が可能なもの、あるいは早期の治療が必要なもの、こういった種々なものがございますので、それぞれ適切な治療をしていく、あるいは適切な対応をしていくということが必要だと思っております。今、難聴の早期発見、早期治療の重要性についての周知については、ホームページで、そうしたことを普及啓発するべく、三十年度予算案にも盛り込んでそれを実行したいと思っておりますし、また、子供の難聴対策は特に大事でありまして、全ての新生児が新生児聴覚スクリーニングを受けられるように、市町村等に対しても通知も行ったところでもございますし、また今年度からは、都道府県で、市町村関係者や医療機関等で構成されている協議会、ここにおいて、新たに、検査の受診状況の把握、分析、研修や普及啓発などを行う新生児聴覚検査体制整備事業、これも行うこととさせていただいております。

その上で、厚生労働省の中においても、障害部局のみならず、老健部局あるいは保健部局とか多岐にわたっているわけでありますので、そういった意味で、ある意味では対応が縦割りの中のはざまに落ち込まないように、こういう御指摘もいただきました。

課長クラスを構成員とする難聴への対応に関する省内連絡会議を早速昨年の七月設置をし、昨年の九月には第一回の会合も行い、関係部局で現状や課題、そして円滑な意思疎通を図っていくことを申合せさせていただいたところでございます。そういったことも踏まえて、平成三十年度予算では、難聴の早期発見等に関する普及啓発を行うとともに、障害福祉サービス等報酬改定においては、言語聴覚士の、専門職員を加算した障害児の通所事業所に対し加算を引き上げることにより難聴の子供の療育を充実させる、あるいは難聴の方への支援についての調査研究なども盛り込んでいるところでありますので、引き続き、それぞれの部局が連携して、この問題に遺漏なきよう取り組ませていただきたいと思います。

ありがとうございました。重要な前進だと思います。今後も、これを足がかりにしてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。

きょう取り上げた遺留金の問題も難聴の問題も、一つの省庁とか一つの部局で完結する問題ではなくて、政府内での連携が重要でございます。肝になります。関係省庁、部局は、前向きに、責任感を持って取り組んでいっていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

これにて國重君の質疑は終了いたしました。次に、末松義規君。

立憲民主党の末松義規でございます。五年ぶりに国政に復帰をいたしましたものですから、いろいろな不手際があったら、ぜひそこはあらかじめおわびをしていきたいと思います。さて、私は今、立憲民主党にいて、外務部会長というのをやらせていただいていまして、外交問題について取りまとめを今させていただいているところでございます。

まず最初に申し上げたいんですけれども、立憲民主党は、外交問題も、憲法九条に基づいて、平和的、話合いで基本的には解決するというのが信条でございますので、それを前提としてしっかりやっていきたいと思います。北朝鮮問題、こう言うと、北朝鮮問題なんかで、現実を踏まえていないのではないか、今はもう圧力だということで、安倍総理始め政府の方で、あるいはまた世界全体で、圧力をかけるんだ、経済制裁という圧力をかける、こういう話になってきております。

この話合い、例えば北朝鮮の問題をとっても、とにかく、そういった話合いあるいは平和外交、これはだめだ、ＫＥＤＯの問題のときもだまされたじゃないか、一千億円とられた、また、六者協議のときも結局はだまされたじゃないか、何ら、北朝鮮の核問題そしてミサイル問題、解決しないじゃないか、こういう話があるわけでございまして、今こぞって、先ほど申し上げたように、日本、アメリカを中心に、国連もあわせて圧力をかけて、経済制裁でもって何とか北朝鮮に核あるいはミサイル開発をやめさせるということに、今がんがんやっているわけでございます。

ただ、私から見ていて、圧力をかければかけるほど、何か圧力釜にがんがん火をくべればくべるほど、北朝鮮の問題がどういうふうに進展するのかいというのが国民の関心事になります。きょうの質問は、最初にＮＰＲをお聞きしたかったんですけれども、ちょっと北朝鮮の話になりましたので、北朝鮮の核・ミサイル問題で、これの迎撃能力を含めた問題から始めていきたいと思います。そこで、経済制裁をどんどん強めていく、そうするとどうなるんだということ、四つぐらいのシナリオが考えられるわけですね。一つが、北朝鮮が、参りました、ごめんなさい、核開発を諦めます、こういうふうに言うシナリオ。

二番目が、今のも考えにくいんですけれども、二番目、アメリカの方でトランプ大統領が、北朝鮮、これはもう核兵器国として認めよう、こういうふうに遇していこうというふうな、これもシナリオの一つであります。これも考えにくい。現実的に考えられるのは、やはり北朝鮮が経済制裁で暴発をして、そして、何らかのミサイル、これを飛ばしていったり、そして、四番目のシナリオとして、そういうことをさせないために、アメリカのトランプ大統領を中心に、今度は先制攻撃ということで、プリエンプティブアタックを北朝鮮にかけていく、こういうシナリオが考えられるわけです。

そうしたときに、国民として一番怖いなと。やはり、下手したら北朝鮮が暴発してミサイルを飛ばすかもしれない、これは日本に来るかもしれない。今の圧力釜を沸騰させるやり方でいくと、当然そういったシナリオが現実として考えられていくわけですけれども、そのときに、ミサイルが北朝鮮から飛んでくる、これはあってはならないことですけれども、こういうことに対する危機対処能力というのが当然、問題になります。ですから、そういう観点からいくと、北朝鮮の核、ミサイルが飛んでくる、大体、そのままストレートに来ると七、八分で来る、東京なら東京に来る。あるいは、ロフテッドの軌跡をたどると、宇宙空間に出て高高度になると三十分とかそういうふうに言われておりますけれども、私も外務委員会で聞いたんですけれども、この北朝鮮のミサイルに対する迎撃能力、これをまず小野寺防衛大臣にお聞きをしたいと思います。

末松先生、お帰りなさい。今、末松先生のお話の中で聞いておりまして、やはり一番大切なのは、選択肢で言った一番目、北朝鮮が、いわゆるごめんなさいでありましょうか、基本的政策を圧力によって変えていくということ、外交で解決するということが基本だと思います。ただ、私ども防衛当局は、いかなる事態においても国民の生命財産を守るというのが最大の責務ということになります。我が国のミサイル防衛については、先生御案内のとおり、海上自衛隊のＢＭＤ対応型イージス艦による上層での迎撃と、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃による多層防衛により、いかなる事態においても弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産を守るというのが基本ということになります。

北朝鮮による弾道ミサイル計画の増強については、防衛省・自衛隊は、これまでも、防衛計画の大綱に基づき弾道ミサイル対処能力の向上を図ってきておりまして、具体的には、ＢＭＤ対処型イージスの増勢、数をふやすということで、現在四隻ですが、間もなく五隻体制になります、最終的には八隻体制にしていきたいと思っておりますし、また、ＰＡＣ３ＭＳＥ弾あるいはＳＭ３ブロック２Ａといった能力向上型の迎撃ミサイルを取得して、引き続き積極的に進めていきたいと思っております。さらに、一刻も早く全国を常時、持続的に防御できる体制ということで、新たにイージス・アショアの二基の導入を、政府として決定をいたしました。

北朝鮮の核・ミサイル開発が、我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっております。こうした取組を可及的速やかに進め、高度な警戒態勢を維持していきたいと思っております。

そこは本当に頑張っていただきたいんですけれども。ＳＭ３というんですけれども、これはミッドコースで撃つやつですけれども、これは何か、ジェーン年鑑を含めて見てみますと、高度が五百キロが限界だと書いてあるんですね。そして、それの改良型も一千キロが限度だと書いてある。ロフテッド、高高度で来た場合、例えば北朝鮮が飛ばしたように、四千キロとかで宇宙空間に出て、そして落ちてくる、マッハ十から二十ぐらいで落ちてくる。こうなりますと、ミッドコースでやるというのは届かないじゃないか、こういう批判があるんですけれども、いかがですか。

これは、ＢＭＤ対応をするイージスシステム、そして今、ＳＭ３対応をしております。いずれにしても、さまざまな撃ち方に対応するように、私ども技術向上に努めておりますが、やはり、撃ち方によっては迎撃しにくいということが当然想定されます。そういうことにもしっかり備えられるように、能力向上は努めていきたいと思っております。

ということは、この前、外務委員会で聞いたら、どこまで届くの、五百キロぐらいじゃないのと言ったら、それは軍事機密だから一切答えられない、こういう話が出たわけですよ。でも、それだったら、確かに、今言ったように、能力向上に努めるという精神論はいいんですよ、そこはしっかりやってもらいたいんだけれども、本当に届かないんだったら、意味がないじゃないか。

あるいは、今、北朝鮮で、一回宇宙に出て、そして大気圏再突入する、そのときに、マッハ十から二十ぐらいのすさまじい速度、この技術をまだ北朝鮮は開発していないという話もありますけれども、このときに、ＰＡＣ３でそれに当たるようなことが本当にできるのか。この点はどうですか。

個々の能力については、委員御存じのとおり、我が国の手のうちを明かすことになりますので具体的な言及は避けますが、少なくとも、例えばロフテッドで撃ってくるということに関しては、より落としにくいということが現実なんだと思います。ただ、実際、通常の中距離の弾道ミサイルであれば、通常の撃ち方で撃ってくる距離ということになりますし、ロフテッドでわざわざ撃つというのは、当然もっと遠くに飛ばすためのロケットをわざわざロフテッドで撃ってくるか、それはさまざま、相手の攻撃の態様が現実に即した撃ち方なのかどうかということは、私どもしっかり分析する必要があると思っています。

それから、いずれにしても、高く撃てば撃つほど、逆に言えば再突入ということ、その技術もまた大変高度なものになると一般的には言われておりますので、そういう意味では、現実に即した形でしっかり対応できるように、私どもとしては能力向上に努めていくということが重要なんだと思います。

小野寺大臣からしおらしく言われると、私もなかなか質問を進めにくいんですけれども。今お聞きのように、要するに、ロフテッドで来たら、これは撃ち落とせない、至難のわざだというのが、これは別に日本だけじゃなくて、今、一月三十一日にアメリカが、ＳＭ３の改良型で、イージス・アショアという、先ほど大臣が言われたように、ここで実験が失敗した。

そして昨年の、あれは六月でしたっけ、これも実験が失敗して、二連敗で、結局、イージス・アショアという、これから二千億円かけて秋田市とそれから山口県の萩市に配備しようとしている、これであっても撃ち落とせない。こうなると、国民の皆さんとして、何だ、ミサイルが来たらお手上げかい、こういうふうに思うと思うんですけれども、その不安についてどうですか。

まず、そのような不安を持たれないように、私ども、しっかりミサイル防衛システムをつくっていくことが大切だと思っています。

今言及にありました、まず基本的には、私ども使用しておりますのは、ＳＭ３ブロック１Ａというものを基本的には使っております。これは既に、現役を含めて、能力が確立して評価されているものであります。そして、さらにこの改良型ということで、これは、日本が今度は入りまして日米で共同開発をしているブロック２Ａというものになります。これは、より高いところまで、そしてより能力を高く対応できる、そのような装備ということになりますが、今これは開発途中ということになります。御案内のとおり、過去、初めの試験は成功いたしましたが、昨年六月の試験ではヒューマンエラーがあったというふうに報告を受けております。そして、今回は統合型の訓練ということで、イージスシステムとさまざまなデータ連接を行うその試験において、一月三十日は成功しなかったということでありますが、今後ともまたこの試験が繰り返されると聞いておりますので、私どもとしては、最終的に信頼に足る能力を持った新しいブロック２Ａ、これを目指し、そしてまたそれを導入していきたいと考えております。

今、現状はそうであるということはもう重々私も承知しているんですけれども、ただ、圧力がどんどん北朝鮮にかかっていく、これはとめようがない。そして、暴発するかもしれないという中で、いや、いずれ開発をして完璧なものをつくります、そうしたら撃ち落とせます、こう言われると、何だい、これは困るぞという話になるわけですよ。そこは、今、技術的にそういうことが無理だということがよく言われていますけれども、かといって技術的に無理だったらどうしようもないよねと。そうしたら、今度はこの圧力のペースを少し遅めるか、いろいろな形もあるのかもしれませんけれども、そこのところは、我々にとって、国民にとっては非常に不安な要因があるということを指摘を申し上げたいと思います。

そして、先ほど、通常のミサイルのコースであれば、それはＳＭ３でも落とせるし、ＰＡＣ３でもそれは撃ち落とせるというような形の御説明がございましたけれども、北朝鮮というと、本当にそこが、ノドンも何百発、四、五百発持っていると言われているし、ローンチャーといいますか、発射台も二百基弱ぐらい持っていると言われている。そういうことも含めて、不安を考えれば切りがないわけです。ただ、そこは防衛省として、とにかくできることを全力でやるしかないという話だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。それから、官房長官にお伺いしますけれども、Ｊアラート、これはちょっと最近ミスアラートがあったとかなんとかいう話もありましたけれども、北朝鮮が飛ばしてから八分間ぐらいで、通常コースであれば来ると。

それで、Ｊアラートで、例えば国民の皆さんが眠っている間にＪアラートが鳴りました、鳴っても、まずどこに逃げるんだいと、核兵器であればね。じゃ、逃げる時間はあるのかいと。こういうことに対して、無意味じゃないかという声を国民の皆さんからよく聞くんですけれども、その点についてはいかがですか。

今委員から御指摘がありましたように、ミサイルを発射してから十分もかからないうちに日本に着弾する可能性というのはあります。その中で、政府として何ができるか。

被害を最小限に抑えるのが、これが政府の仕事だというふうに思っています。通常であれば、我が国の領土、領海に向かってくれば、それは日米同盟で撃ち落とすことになっていますから。しかし、そういう中でも、どのような、北朝鮮が具体的な攻撃をしかけてくるかわからない中で、二十四時間三百六十五日、まさに国民の命と平和な暮らしを守るために、自衛隊、米軍が対応しているわけであります。その中で、万が一のことも考えて、国民の皆さんに、到達した場合、ミサイルによる爆風あるいは破片、そうしたことからも身を守ることの対応もここは必要だというふうに思っていますし、現に、航空機だとかあるいは船舶、こうしたものも、ミサイル発射をして、具体的に言えませんけれども、数分内にそうした連絡をしてほしい、これは皆さんの業界あるいは漁船の皆さんからも強い要請もあります。

そういう中で、可能性がある場合に、Ｊアラートを活用して伝達をし、建物の中や地下に避難するように呼びかけるということでありますし、そういう意味で、限られた時間、限られたことでありますけれども、被害を最小限に抑えるためにここは必要だというふうに思っています。

官房長官のお立場としてはそう答えるしかないし、実際に、もし核弾頭であったら、最小限の被害といったって、正直言うと、それはもう無理ですよね。

だから、それを絶対にさせない、北朝鮮を暴発させないということは、極めてこれは外交上重要だと思うわけです。第四点目に、今私がシナリオで申し上げた、じゃ、そういったことがないように、アメリカを中心に、プリエンプティブ、先制攻撃をやる、この事態、これを考えた場合なんですけれども、トランプ大統領が、テーブルの上に全ての選択肢がある、それは軍事オプションを含めてやるんだという、これはおどしなのかもしれませんし、半ば事実かもしれません。きょう、河野外務大臣も来られていますけれども、これについて、トランプ大統領のこの言明を高く評価するという話をされていますけれども、こういうときに、もしアメリカが先制攻撃をやったというときの何かシナリオみたいなものは政府で考えられていますか。

この北朝鮮情勢について、日米で緊密に日ごろから連携をしておりますが、手のうちを明かすような答弁は差し控えたいと思います。

結局、そう言われると、我々国会議員も、ああ、そうですかと。国民の方も、何も、政府のおっしゃることしか、何も検討もされていないのか、これはやはり、そこはおかしいよねと。

実は、この軍事オプションについては、日本がやるというよりも、アメリカの手のうちにあります。決定権はアメリカにあるんですね。そういったときに、やはりそこは非常に我が国としても大きな影響を受けるわけですから、外務大臣、ちょっともう一度、丁寧な説明をやっていただけますか。外務大臣はそうおっしゃいますけれども、例えば、トランプ大統領が軍事オプションもあると言っているわけですよ。そういったときに、もし、トランプ大統領が攻撃をして、それもパーフェクトな攻撃をやってもらわないと、もしそれで北朝鮮に余力があって報復をするというような事態、これも当然考えられなくはありません。

北朝鮮情勢については、日米で日ごろから緊密に連携をしておりますが、手のうちを明かすような答弁は差し控えます。

そうしたときに、日本に、先ほど言ったノドンが数百発ある、それも核弾頭を積んでいるやつがあるという話になると、これまたとんでもないことになるわけです。そこで、私は思うんですけれども、この前、ＮＰＲですね、アメリカの核体制の変更ということで、二〇一〇年に続いて二〇一八年、ことし、つい最近、トランプ大統領が言ったのが、小型の核兵器でやる、こういう核使用を、核兵器の使用を柔軟化させてそのハードルを下げていく、こういうことがございました。

そうなると、北朝鮮で先制攻撃をやるときに、撃ち損じないように小型核兵器を使うような、時期的に見てそういう印象もちょっと私は受けちゃうんですけれども、小野寺防衛大臣から、ないしょでですよ、アメリカの方に、これは撃ち漏らさないように小型核兵器でやってくれ、こういうことを言ったことはないですよね。

基本的に、相手国との間でのさまざまなやりとりについては対外的に言うことはないんですが、この問題については少なくとも明確に否定しておいた方がいいと思いますので、そのことはありません。

それで、河野外務大臣にお伺いしたいんですけれども、ＮＰＲの話になるんですけれども、日本というのは唯一の被爆国で、そしてずっと世界に対して核兵器の廃絶、それを本当に伝え、そして主張してきました。この観点からいって、日本の核兵器に対する考え方、これはどうあるべきだと思っていますか。

究極的な核廃絶を目指すという我が国の方針は変わりませんが、現在の北朝鮮の核並びにミサイルの脅威は現実的な脅威でございます。これに対して、国民の生命あるいは平和な暮らしを守る日本としては、非核三原則を堅持する以上、米国の核抑止に頼らざるを得ないというのが現実でございます。その意味で、今回の米国のＮＰＲを高く評価したいと思います。

先ほど、北朝鮮の暴発とかその辺から日本国民の生命、身体、財産を守るという意味で議論をしたわけですよ。私は少なくともそう思っている。そうしたときに、それをアメリカの核抑止だけにこれで頼るということなんですか。あなたが言ったのはそういうことですよね。それはおかしいと思いませんか。ミサイルに対する対応、そういうことを言うときに、アメリカの、オバマ大統領のときも、二〇一〇年のＮＰＲもそうでしたよ。核抑止はもともとあったし、そして今も変わらないんですよ。なぜそのときだけ、北朝鮮の脅威が上がったということで核抑止が問題になるんですか。

おっしゃる意味がよくわかりませんが、現在の北朝鮮の核とミサイルの脅威は現実の脅威と政府は認識しております。そういう意味で、我が国の国民の生命並びに平和な暮らしを守るために、アメリカの核抑止は極めて日本にとって大切だと思います。今回のＮＰＲは、米国並びにその同盟国に対して核抑止を明確にコミットをしているという点で、高く評価いたします。

いや、私の趣旨がわからないじゃなくて、私があなたに聞いているんですよ。つまり、どういうことかというと、オバマ政権でも、各国、友好国、パートナーに対しては、核抑止のコミットメントをしてきましたよ。それはＮＰＲでも当然ありますよ。なぜ、トランプさんの今回のだけ、核抑止ということをそれほど高く評価するのか。

今のあなたの言い方だと、オバマさんのときとトランプさんのときの違い、これは北朝鮮というのが非常に危険になってきたね、こういうことなんでしょう。だから、さっき議論をしてきたわけですよ、北朝鮮の脅威に対して日本はどう対応するんだと。これに対して、核というのがそこにありましたか。核は何か関係あるんですか。いや、だから、防衛問題で、先ほどから、ミサイル対応とかそういうことを言っているわけですよ、具体的に。言っている意味がわからないのはあなたの方なんです、私からすれば。

御質問の意図が全くわからないんですが、二〇一〇年のＮＰＲのときと今回のＮＰＲのときと、北朝鮮の核、ミサイルが日本に及ぼしている脅威の度合いは全く違います。

だって、二〇一〇年と二〇一七年の違いで、核についてはアメリカはずっと、核兵器を世界で一番きちんと管理し持っていて、そしてコミットしているわけです、友好国に対して。で、あのトランプのＮＰＲを見ると、要は、まず、ＳＬＢＭとか、海上、そしてＩＣＢＭ、陸上、そして戦略爆撃機、これに対しての、設備が古くなったからしっかりとそこは改修をして、予算もつけていく、そして核の比重も、核兵器の比重を上げていくということを言っているわけですよ。オバマ政権も、それは整備ということで改修をやってきた。だから、トランプさんの今回のＮＰＲは、二つ、主にあって、一つは、小型核兵器というものを開発をして核兵器を使いやすくしていくという点、そして、非核攻撃に対して核攻撃もできるということをしっかりと言っているということ。

でも、それが北朝鮮のこの問題に、多分アメリカとしては当然、そういうことで念頭に置きながらＮＰＲを書いているんだと思うんですけれども、日本としてそういったＮＰＲを高く評価する、これが私にわからないんですよ。わからないという意味は、例えば、ＣＴＢＴという包括的核実験禁止だってトランプ政権は後退しているし、それからオバマ政権が、核のない社会という、これを念頭に置きながら核兵器の比重を下げてきた、これは唯一の被爆国としての私たちにとって重要なことだと思うんです。

それをトランプ政権は、ほとんどないがしろにして、核兵器の比重を高めて、予算をつけて、そして小型化の核兵器をつくって、そしてやっていく、これがどうして高く評価できるんですか。

北朝鮮の核とミサイルが今、日本にもたらそうとしている脅威を考えたときに、同盟国に対して明確に、このＮＰＲはアメリカの核抑止をコミットしております。そのことから、我が国はこれを高く評価する、そう申し上げているところでございます。

じゃ、逆に聞きますよ。オバマ政権のときには日本に対して核抑止のコミットをしていなかったんですか、明確には。その違いが、一言で言うわけですよ、あなたの方は、安保情勢が違うんだと。北朝鮮が核兵器を開発している、それはもうみんな知っていますよ、わかっていますよ。

二〇一〇年のＮＰＲも、アメリカが同盟国に対して核のコミットはしていると認識をしておりますが、そのときと現在と世界情勢が大きく変わり、特に北朝鮮の核、ミサイルがこのような状況になっているときに、アメリカ政府が、改めて日本に対し、あるいは同盟国に対し、核抑止力をコミットしていることを高く評価しているわけでございます。

だけれども、要するに、私は、どうしてあなたがそこで高く評価するって、まあ、それはそんたくをしているのかもしれない、アメリカに対して、あるいは総理に対してそんたくをしているのかもしれないけれども、でも、あなたのずっといろいろなこと、国会議事録なんかをチェックすると、そういうことと全く真逆のことを言っているんですよ。例えば、二〇一四年の四月に、ＮＰＤＩという、軍縮・核不拡散イニシアチブという外相会議が広島で開かれたんですけれども、そのときに、この広島で並行してＮＧＯの会議が行われましたね。

そのときに、あなたはパネリストとして参加をして、そこで、核軍縮についてしっかりとやるべきだということを繰り返し言っているわけですよ。そして、そこで、河野大臣が、このＮＧＯの会議で、軍縮・核不拡散に向けた具体的な行動や道筋を示されなかった今回の会合の成果に不満を述べたというふうに言っているし、例えば、二〇一五年の四月なんですけれども、超党派の核軍縮・不拡散議員連盟、これは河野太郎会長でしたよね、が、世界宗教者平和会議、これはＷＣＲＰという、日本委員会なんですけれども、そこで一緒に共同提言文を出して、平和と核廃絶に思いをはせる絶好の機会と強調して、核兵器の非人道性をめぐる国際的な議論の中で核兵器禁止条約が取り上げられていることに着目し、両者が協力して国際社会に対して政策提言の活動に取り組む、こういう表明をしたりして、あなた自身も非常に、私はそのときこの議員でもありましたけれども、ずっと核軍縮とかそういったことに対して熱心に取り組んでいる河野さんを、私は非常に敬意を表していたわけですけれども、今のトランプ大統領のあのＮＰＲに対して、これが全く、コミットを日本にしているからという理由で高く評価するということが、私にとっては本当に理解できない、同じ人が言ったとは思えないんですけれどもね。

究極的な核廃絶あるいはそれに至る道筋の核軍縮の重要性というのは、極めて私も強く認識をしているところでございます。それと同時に、北朝鮮の核、ミサイルの脅威から日本の国民の生命あるいは平和な暮らしを守るというのも、それ以上に重要なことであるのが今の現状でございます。

そういう中で、この今回のＮＰＲがきちんと同盟国に対して核抑止力を明確にコミットしているというところを、国民の生命並びに平和な暮らしを守るという観点から高く評価するのは当然のことであって、それと、究極的な核廃絶あるいは核軍縮が相反するものではありません。

今おっしゃった中に、北朝鮮の問題があるから、だからアメリカと協調しなきゃいけない、しっかりとそれは結びついていかなきゃいけない、それは当然のことですね。それは誰しもわかっていますよ。それが、ＮＰＲということを通じて、小型核兵器とかそういったことを推進をしていくことそのものも含まれるわけですよ、高く評価するという中に。

だから、そこを私は問題にしているわけですね。それで、これはあなた自身が、平成十七年、二〇〇五年七月二十六日、衆議院の、これは本会議かと思いますけれども、言った記録が官報に載っていますけれども、これであなたはこう言っているんですよ。「我々は、アメリカの小型核兵器の開発についてもはっきりとしたメッセージを出すべきだと思います。唯一の被爆国として、我々日本は、より使いやすい核兵器の開発など絶対に認められない、そういう強いメッセージをアメリカに向けて今こそ出すべきではないでしょうか。」、これで拍手が起こっているんですよ。

現在、核の世界を不安定にしているのは、アメリカではなくて、小型の戦術核の開発を進め、それを利用しようとしている軍事ドクトリンを推し進めているロシアであります。ロシアは、現在、アメリカが小型の戦術核を配備しない場合に、アメリカが大きな戦略核で核の報復はできない、そう考えて、地域的な戦術核を使うおそれがある。つまり、核のエスカレーションラダーのアメリカサイドに欠如がある、それをロシアが利用しようとして戦術核の配備を進めている。それを防ぐために、アメリカはそのエスカレーションラダーの欠如している部分を埋めようとしているのが今回のＮＰＲだと思います。

今回のアメリカの小型の戦術核の開発は、そういう意味で、核の使用の下がりそうな敷居をむしろ上げようとして努力をしているということだと理解をしております。

それは、私もＮＰＲを読んでいますから、アメリカはそう言っていますよ。実際に解説もそう書いてありますよ。それは理解もしていますよ。でも、あなたの言ったのはそういうことじゃなくて、そういう小型核とか核の使用を容易にすること、これをやめさせる、これが方向だと言ってきたわけでしょう。それが日本の唯一の被爆国としての、これはきちんとしたポリシーじゃないですか。そこをたがえていくということ、これは政治家としてのインテグリティーというのかな、そこに疑問を持たざるを得なくなってくるんですよ。例えば、外務委員会で、二〇一四年、まあまあ最近ですよ、あなたはこう言っている。

「広島、長崎の経験を忘れるな、あの日には必ず日本政府はそう言って、過ちは繰り返しませんと言いつつも、日本政府として、唯一の被爆国として、この核の重要性を下げるようなことを何一つやってきていないのではないでしょうか。」、こう言い、引き続き、「我が国がまず、核兵器の数を減らせと言っても、こっちは持っていませんから、同盟国に対して数を減らせと言うのか、あるいは使われないようにする、重要性を減らしていく、そういうことを日本として真面目にやってくれる外務大臣が必要なんだと思います。そこはぜひ、外務大臣に取り組んでいただきたいと思います。」、こう言っているわけですよ。あなたはいつも北朝鮮の脅威だけしか言わないけれども、北朝鮮の脅威に対して、じゃ、小型核を使うことがあなたはいいと思っているんですか、そうしたら。

アメリカが小型の核の開発をしなければならないような状況をもたらしたのはロシアでありますから、まず、ロシアに対してそういうことをおっしゃるべきなんだろうと思います。アメリカは、小型の核の開発をするのは、北朝鮮に対して使おうとしているわけではありません。それは、今回のＮＰＲでも明確にそううたっているわけでございます。私は、日本が究極的な核廃絶並びにその道筋に至る核軍縮をしっかりと進めるために、先頭に立って引っ張る外務大臣であろうとしておりますが、それと同時に、現在の北朝鮮の核とミサイルの脅威をしっかりと現実のものとして捉え、国民の生命と平和な暮らしを守るために、政府としてやらなければいけないことをしっかりやる、これが政府の義務であります。

外務大臣として、その両方をしっかりとやれる外務大臣になろうと思っております。

核軍縮の先頭に立つと言われましたよね。でも、アメリカとロシアの核競争は、それは、ロシアがやったからアメリカもやるんだ、当然だよねという言い方をしている。どっちなんだと。核について、あなたは本当に、世界に対してメッセージをどう発するんですか。自分の国は、北朝鮮があるから、だから、アメリカの小型核もいいじゃないか、核自身ももっと重要視すればいいじゃないか、これは国民の生命財産を守るためだ、こう言うけれども、本当に国民の生命財産を守るのであれば、さっき防衛大臣も言った、ミサイルとか、あるいはＪアラートに含めていろいろな形で、本当に北朝鮮を暴発させない、あるいはアメリカのもし先制攻撃といったときに、日本がきちんとそこは守れるような、そういったこと、これに対してはあなたは全く言わずに、ただ、ＮＰＲ、これを高く評価する、しかも、ＣＴＢＴの包括的核実験、トランプ政権がこれをやらないと言っても、それは高く評価するということを言っている。

ここは本当に矛盾があるんじゃないでしょうか。だから、そこをしっかりクリアしていかないと、幾らアメリカの、ロシアがやっているから、あるいは中国、あるいはイラン、北朝鮮がやっているから、だからアメリカがやるんだということを、本当に根本的にそれを評価をしていくということ、高く評価するということ自体、これは日本の外務大臣としては、私は、そこはおかしいと思う。

これは私だけが思うことではないと思うんですね。もっと、この核という、核兵器で、我々としてしっかりと、唯一、被爆国としてやってきたわけですから、この七十年のきちんとした歴史を踏まえながら、慎重な発言をすべきだと思います。ということで、実はまだたくさん質問したかったんですけれども、質問時間がなくなってきたので、最後に、ちょっと鈴木大臣には申しわけないですけれども、スノーデン関係はまた別の機会にして、森友問題で、最近、この交渉記録というものの資料が出ました。

これは麻生大臣にお伺いするんですけれども、麻生大臣は、この資料が発出されるということについては、そこは御存じでしたでしょうか。

今般開示をいたしております法律相談の文書につきましては、昨年九月でしたか、行われました近畿財務局に対する開示請求の対応の中で文書の存在が判明したということから、その後、所要の手続を経て開示したもの、それはよろしいですね。したものだということを確認しておるだけですから。この文書の開示決定に至る手続は、これは近畿財務局において行われたものということですが、その上で、法律相談の文書が実際に開示される前に、文書の内容につきましては、事務方の方から説明を受けております。

説明を受けていた。私の選挙区でも、佐川さんに対する非常に反発の声が強いわけですよ。これから税金といいますか、納税の、本格的な申告時期になるわけですよ。こういったときに、私の周りの声が、とにかく税務署に言ってやりたい、もう記録をなくしたから俺は納めないとか、さらに、それはもう記憶にないとか、こういったことも絶対言ってやるんだという人が結構いるわけですね。そういったときに備えて、何か、大臣も御承知でこの資料が出てきたというのは、ある人が言っていましたけれども、これはそろそろ佐川国税庁長官が切られる、そして、それがかわるというサインではないか、そのために提出されたんじゃないか、こういうことがあるんですね。

座ってしゃべらないことにしておりますので。説明されております、聞いておりますと申し上げました。

大臣、ちょっと最後に、もう時間がないので言うんですけれども、適材適所ということで人事をやっておられるということですけれども、この佐川国税庁長官に対して、大臣の任命責任というのを私は問いたいと思いますけれども、同時に、ここでこの資料が出たということで、これがある意味では不祥事ということで、佐川国税庁長官をかえるというようなことはございますか、ございませんか。

市民団体から財務相に対して、国税庁長官佐川の罷免等々を求める申入れ書の提出があったことは承知をしております。その上で、佐川長官は国税の分野での豊富な経験などを生かしておりまして、これまで国税庁長官として職責を適切に果たしていると私どもは認識しており、引き続きその職責を果たしてもらいたいと考えております。

我々立憲民主党も、これは罷免を要求しています。そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

これにて末松君の質疑は終了いたしました。次に、岡本あき子君。

立憲民主党の岡本あき子でございます。冒頭に、草津本白根山、それから佐賀県のヘリの墜落で犠牲になられた自衛官の方に哀悼の意、そして御家族にも哀悼の意を表するとともに、けがをなされた方々、あるいは不安におびえている方々が少しでも回復されますこと、それから安心されますことを願うばかりです。

また、台湾で大きな地震がありました。仙台出身の私としては、当時、本当に多大な支援をいただいた中で、政府全力を挙げてこの台湾の対応にも努めていただきたいということを申し上げさせていただきます。また、与野党の理事の皆様、今回の質問の機会をいただき、ありがとうございます。委員長にも御礼を申し上げます。私は、昨年十月まで仙台の市会議員をさせていただいておりました。国政においても、地域に光を当て、地域で暮らしている一人一人が元気になるために、また、そこの事業者の方々も力を発揮できるように、そういう意味でこの場に立たせていただいているとの思いで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。三十年度の予算ですが、そのポイントとして、人づくり革命、その中で、人への投資という言葉を使ってくださいました。

どこかで聞いたフレーズだと思いますが、使ってくださって素直にうれしいと思いますし、私自身も、人への投資が経済成長へつながるとの信念を持っております。さて、そのポイントで、子育て安心プラン、保育の受皿拡大をトップに挙げてくださっています。三十二万人の受皿を前倒しで二〇二〇年までに整備をするとのことですが、民間の調査では、それどころか、八十八万を超える受皿が必要と指摘がなされています。ずっとこの三十二万人を堅持しておりますが、改めて、もう一度この見通しをお答えください。

昨年六月に公表した子育て安心プランでは、三十二万人分の受皿整備ということで、二十五歳から四十四歳までの女性就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇するということ、また、その就業率と相関して、保育の利用申込率も、ゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びるということ、こうした前提を置いて必要な整備量を推計したものでございます。

一方で、御指摘のあった野村総合研究所の試算、これは、全国の未就学児を持つ男女三千七百人を対象としたサンプル調査を行って、そのデータをベースとして必要な保育の受皿を推計したものというふうに認識をしておりますが、その中には、育児休業中の方や、すぐには保育を必要としていない方など、保育の必要性の認定がされない方も含まれているというふうに承知をしているところであります。実際にこの保育の受皿整備を行うという場合に当たっては、これまでも、保育の実施主体である市区町村において、申込みにまで至らないようなケースも含めた保護者の意向、これを丁寧に確認し、いわば潜在的なニーズ、これも含めた必要な整備量を的確に把握していただくことが必要だというふうに思います。

このため、昨年十二月にも、各市町村が子育て安心プランに基づき整備計画を作成する際には、保育コンシェルジュなどを活用しながら潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組んでいただくよう要請をし、そして、市区町村だけではなくて、さらには市区町村内の保育提供区域、もう少し小さい区域で見てですね、ごとの保育の利用動向を的確に把握をしていただく。そして、私どもとしては、それを反映した受皿整備がしっかり進むように引き続き支援をしていきたい、こう思っております。

今現在のニーズで三十二万人。仙台でも過去にやはりニーズ調査というのをやっています。ところが、現実、整備が促進をされると、あるいは社会情勢が変わると、さらなるニーズが出てきている、過去に何度も何度もそれを繰り返し行っているということも含めて、更に見通しというのをきちんと立てていただきたいと思います。私自身も、当時、保育園に落ちて途方に暮れた一人です。まだまだ待機の問題がめどが立っていない状況で、今回、消費税増税の理由として突然出てきたのが、一気に幼稚園、保育料の無償化です。財源が潤沢にあるのであれば私も否定はしませんが、初めに、やはり優先順位が違うのではないかと申し上げさせていただきます。資料一に、教育費の負担感についてのアンケート調査結果があります。

このデータは、教育の負担感は年齢が高くなるほど負担という実感があります。就学前、かなり負担を感じるというのは一二・一％です。低所得世帯や多子世帯の減免をする、これは必要な支援と考えますが、そもそも、幼児教育の重要性をうたっている中で、全員無償化しなければ幼稚園に入れない、そんな心配をされているという切実な声はあるんでしょうか。

幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要だ、この点については、多分、委員とも認識を一緒にしていると思います。

幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示します世界レベルの著名な研究結果もありまして、諸外国を見てみましても、三歳から五歳児の幼児教育については所得制限を設けずに無償化が進められているところであります。お示しいただきました資料、それぞれの年代別の負担感といいますか、そこについてまとめていただいておりますけれども、例えば、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、理想の子供の数を持たない理由について、三十歳未満では七六・五％、三十歳から三十四歳では八一・一％が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答しておりまして、いずれも最大の理由となっております。

また、平成二十六年度に内閣府が実施をいたしました二十代、三十代の男女を対象としたアンケートでも、どのようなことがあればもっと子供が欲しいと思うかという問いに対しまして、七〇％の人が将来の教育費に対する補助と答え、六〇％の人が幼稚園、保育所などの費用の補助と答えております。こうした観点から、さきの総選挙でも、三歳から五歳児を対象に所得制限を設けない幼児教育の無償化を訴えまして、多くの国民の皆様から御支持をいただいたことでありまして、国民との約束、しっかりと実現をしてまいりたいと考えております。

今、御答弁いただきました。教育費が負担がかかるというのは重々承知です。ただ、どこにかかっているかというのはグラフも見ていただきたいと思います。

また、要は、幼児教育も補助は求めています。理想の子供が持てないその理由として、二人、三人、四人、そういう形になると更にかかる、そういう意味で多子減免をする、それは当然必要だというのはわかります。あるいは、もう既に就園奨励費で補助は出ているんですね。それを充実させるというのはわかりますけれども、全員無償化しなければ幼児教育を受けさせられないのかどうか、そこを聞いています。幼児教育、九割の方々が受けている中で、更に教育の充実を図るのはわかりますよ。中身を、質を向上するのであれば、あるいは、通っていない残り一割を何とか幼児教育を受けさせるために努力をするというのはわかりますが、全員無償化すると幼児教育の機会がふえるという形では、私は賛同ができません。地方六団体で、国と地方の協議の場の内容を調べてみました。

地方自治体からも、保育所の待機児童の解消、子供医療費助成の国の制度化、幼稚園の多子減免、こういう希望はありますが、これは、切実な家庭の経済的な負担軽減を地方自治体は求めていると思います。幼児教育で全員無償化してくれというのは、最初のころ、全然要望としてはなかったと思いますが、地域の自治体の声をどのように伺っておりますでしょうか。

先ほども若干御答弁申し上げましたが、幼児教育は生涯にわたります人格形成の基礎を培うものでありまして、我が国の経済成長への寄与という観点からも、幼児期から……もうすぐ終わります。人材への投資を拡充することが人材の質を高めて生産性を向上させていくことにつながるため、全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であると考えております。

一方、待機児童の解消、これは待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組んでまいります。幼児教育の無償化については二〇一九年度から段階的に進めていくのに対しまして、喫緊の課題であります待機児童対策については、平成二十九年度の補正予算に盛り込んだ施策を含め、今年度からスピード感を持って取り組んでまいります。具体的には、平成二十九年度の補正予算と三十年度の当初予算で合計十一万五千人分の保育の受皿を確保し、二〇二〇年までに三十二万人分を二年前倒しで確保することといたしております。

この三十二万人という数字について、御議論あるかと思いますが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が……そういったことであります。大事なのは、待機児童か無償か、こういう単純な二者択一ではなくて、両方を同時並行でしっかり進めていく、こういうことだと考えております。

二者択一とは言っていません。優先順位の問題を言わせていただいております。資料二をごらんください。これは、要は、幼児教育無償化という方針が出て、緊急の要請が出ております。指定都市市長会、中核市市長会、全国施行時特例市市長会ですね。この中で、この幼児教育、保育の無償化の実施に伴い、急激な保育需要の高まり、これを自治体、現場は懸念をしています。

現場では、やはりこの無償化によって保育需要が高まると。それは、実際に行政サービスをしている立場の方がより実感を伴っていると思います。幼児教育の質を高めることは、先ほども重要だということは申しました。無償化が質を高めるのではなく、それは、幼児教育の中身を高めることについては異論はありませんが、無償化をして、全入を期待するために無償化をするという意味よりは、保育需要の急激な高まりがあるおそれもある中で、優先順位が違うのではないかと問わせていただいております。もう一度お答えください。

先ほども申し上げましたが、待機児童の解消、これは待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組んでまいる、このように答弁をいたしております。

幼児教育の無償化は二〇一九年度から段階的に進めるのに対して、喫緊の課題であります待機児童対策については、平成二十九年度の補正予算に盛り込んだ施策を含め、今年度からスピード感を持って取り組んでまいります。もちろん、地域によりまして、非常に待機児童が多い地域と、待機児童がほとんどない地域があります。そういった、保育のニーズも違っておりますし、また、子育ての支援に対するニーズも違っていると思います。それぞれの地域のニーズ等もきちんと受けとめながら対策を進めてまいりたいと考えております。

優先順位という意味では、待機児童解消が優先順位が高いということは御答弁いただきました。そういう意味でいくと、更にその負担感を出すような施策を並行してやる必要があるのか、優先順位をちゃんとつけてやるべきじゃないかということを言わせていただいております。

あわせて、地域によって違うというお話も御答弁いただきましたけれども、今の資料にも書いてあるとおり、地域に全然これは協議もされていないですよね。十分に協議をしてほしい、現場の声を聞いた上で政策判断をしていただきたいということもこの緊急の要請として出ているということをしっかり踏まえていただきたいと思います。私からは、やはり、地方自治体としては、無償化を一気にやってほしいなんて地方からは出ていない。保護者からも、高等教育とか、更に将来にわたっての負担軽減、これは図ってほしい、多子減免をしてほしい、それはあるけれども、今の幼児教育、受けさせられないから困っている、何とかしてくれという声が出ているとは思えない。これはやはり、十月の選挙のときに、突然優先順位を上げて出てきたと言わざるを得ないと思います。

幼児教育の質を高めるという意味でいけば、それはやるべきだと言わせていただきます。私立幼稚園の教諭の資質向上ですとか、障害がある児童の受入れ体制の整備とか、幼稚園の質を高める努力はするべきだと思います。これは、文科大臣、お答えいただけますか。

御議論いただいたように、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでございまして、幼稚園はその後の義務教育の基礎をつくる場として大変重要だと考えております。全ての幼稚園は、幼稚園の設置基準、それから幼稚園の教育要領等によりまして、その教育、保育環境の整備、それから教育の内容面の質の確保がなされているところでございます。また、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園につきましても、これは私学助成になりますが、教員の処遇改善等を通じて人材確保の支援を行うとともに、幼児教育指導者養成研修、それから施設整備等に対する補助、こういうものに取り組んでおりまして、今後とも、こうした教育の質の向上を図る取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

また、先生から今、特別な支援についても御言及がありましたが、こういう特別な支援の必要な幼児を受け入れるための支援というのは大変重要であるというふうに認識しておりまして、文科省では、特別な支援の必要な幼児が二人以上、全体の幼稚園の中で二人ということですが、就園している私立の幼稚園等に対しては、都道府県が補助を行う場合に、その助成額の一部を補助しておるところでございます。また、平成三十年度予算案においては、理学療法士、それから作業療法士、言語聴覚士等の特別支援教育に関する外部専門家の配置への支援に係る経費も計上させていただいているところでございます。

幼児教育の中身、それから、それに携わる幼稚園教諭並びに保育士さんの資質を向上する、それはぜひ進めていただきたいと思いますけれども、幼児教育を無償化して、国民も必ずしも優先順位を高く望んでいる、最優先でやってほしいと望んでいるわけでもない、地方自治体からも要望が出ていない、こういう中で一気に進めるという判断をされたということに対しては、やはり疑問を呈したいと思います。今、幼稚園教諭の充実も言われました。待機児童解消の保育士の不足の中で、保育士の処遇改善、今までも御答弁いただいています。今まで討議の中で、厚労省で示された処遇改善の数値を見ていますと、例えば平均給与でいくと、平成二十四年に比べて四、五十万上がっていないとおかしい率なんですが、現実の金額としてはそこまで行っていないと思います。

確かに制度はありますけれども、必ずしもそれが適用されていない実態があるのではないかと思います。この点に関してもお答えいただきたいと思います。

待機児童の解消、これにしっかり取り組んでいく。そのためには、受皿の拡大とあわせて、やはりそこで働く保育士の方々をしっかり確保していく。そのためにも、今御指摘があった処遇の改善というのは大変重要であります。政権交代後、合計約一〇％の改善を実現するとともに、これに加えて、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行い、またさらに、先般成立をさせていただきました平成二十九年度補正予算、また、今出しております平成三十年度予算案においても、今年度の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた一・一％の処遇改善を行っているところでございます。

賃金構造基本統計調査、これは厚労省の数字でありますが、この中で、保育士の方の年収換算で推移を見ると、平成二十五年がボトム、ずっと底まで残念ながら下がっていってしまいまして、そこから上がって、平成二十五年が約三百九・八万円、平成二十八年が約三百二十六・八万円ということですから、十七万円上がっているということであります。ただ、これは平成二十八年時点でありますから、二十七年までの処遇改善が反映していた。数字でいえば約七％相当分が反映していたということなんだろうと思いますが、そういった形で、しっかりと更に今申し上げたような処遇改善をすることによって保育士の方々の処遇がしっかり上がっていけるように、更に取り組んでいきたいと思っております。

パーセントでいくと、本来一一％直近でいくと上がって、三十年度も含めて一一％上がる見込みだというデータはいただいているんですが、実質賃金換算をすると、なかなか、本人がしっかり手にする金額としては、その率とは全く一緒にはなっていないというところ。伸ばしていただいている御努力は認めますけれども、さらにそこは力を入れていただきたいと思います。今、処遇の話をさせていただきましたので、次に、働き方改革について伺いたいと思います。今回、予算委員会でも質疑がありました裁量労働制の対象拡大に対して、非常に危惧を抱いている、決してこれは安易に対象拡大を認めるわけにいかないという立場で問わせていただきます。安倍総理の答弁で、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるとおっしゃいました。

きょう安倍総理いらっしゃいませんが、同じ答弁、加藤大臣もされていると思います。この平均的な者という設定をして、平均値ではなく比較をしたのはなぜでしょうか。

これは、平成二十五年度の労働時間等総合実態調査のいわばやり方ということになるんだと思いますけれども、そこでは、一般労働者に関しては、調査した事業所ごとに、そこの事業所において、調査対象月において最も多くの労働者が属すると思われる時間外労働時間数の層に属する労働者を選んでいただいて、その数字を記録させていただいた。

また、裁量労働制では、同じことなんですが、調査した事業所ごとに、事業場が法に規定する労働時間の状況として把握した時間を見て平均的な労働者として選んでいただいた。その時間をこうして調査をして、そして、その数字、これは最長もありますけれども、それについて私どもの方から述べさせていただいたということでございまして、また、ちょっとそこから先、当時どういう趣旨でそういう調査が行われたのか、多分、その後の制度改正を踏まえた中でそうした調査をされたんだろうと思っておりますので、全数をとっているわけじゃないということはそのとおりであります。

先輩委員の方で、平均値をあらわせないか、それで、調べてみますという御答弁を前回されていると思いますが、それはどうなりましたでしょうか。

今ちょっと、この調査について、全体としていろいろ御指摘もいただいております、精査させていただいている途中なんですが、今申し上げたように、調査の仕方がそういう形で抽出したところだけを選んでいるものですから、その事業所で働いている人の全部のデータを私ども持っているわけではないので、その平均値ということを出すというのは、今私どもが持っているデータからは難しいのではないかと思います。

平均的な者ということで調べたということです。最長の者も評価をされたということです。ちょっと最長の者の評価はどうだったのかもお聞かせいただきたいと思います。厚労省のデータのほかに、労働政策研究、資料三になるんですが、私どもの方で資料を出させていただきました。

これに基づくと、明らかに裁量労働の方が長時間働いている数字が出ています。その次の資料四のグラフを見ていただきますと、やはり、黒い、裁量労働の方が、適用なしの人に比べてはるかに長時間になっています。例えば、加藤大臣がおっしゃった平均的な者ということになりますと、このグラフでいくと、多分最も人数が多いところを拾うことになると思うんですね。そうすると、十二時間の三〇・七というところが要は平均的な者、平均値ではなく平均的な者ということになるのかな。そうすると、十三時間以上の方もほぼ近くいるにもかかわらず、十二時間という数値になってしまうのではないか。

それから、適用なしの方でいきますと、十時間という方が平均的な者という扱いになるのかな。でも、それよりも右側の方がはるかに多い。そういうことを考えると、必ずしもこの平均的な者という扱いは正しい評価ではない、一つの指標にはなるかもしれないが、それをもって短いと言い切れるものではないと言わせていただきますし、最長の者についても、どのような実態なのか、お答えいただきたいと思います。

まず先に、最長の者の方でちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。ここの最長の者も、先ほど申し上げたように、調査した事業所ごとに、その事業所において、調査対象月における月間の時間外労働が最長の者ということを、こういう人だといって出してきていただいた数字でありますし、また、裁量労働制においても、法に規定する労働時間の状況として把握している時間が、この人が一番長いということで出してきていただいた数字、それを各事業所集めて平均を出した、そういう数値でございます。

その上で申し上げると、一般労働者は十一時間十一分、企画業務型裁量労働制の対象者は十一時間四十二分、こういうことになっております。それから、確かに、平均的な者というのと平均値というのとは明らかに違うという御指摘はそのとおりでありまして、ただ、どうしてそういうとり方をしたかというところは、ちょっと私、まだ把握するに至っていませんが、当時の調査においては、先ほど申し上げたようなやり方で調査がなされたということであります。

非常に大事なことだし、間違って解釈をされるということに対しては懸念を表します。早速、あの答弁の後、日経新聞さん等でも、平均的な、平均値かのような報道で掲載をされておりますので、誤解がないように。それから、長時間労働、やはり裁量型の方の方が時間が長いです。何のためにこの裁量労働制に懸念を抱いているかというと、長時間労働が更に拍車がかかるんじゃないか、過労死がふえるんじゃないか、あるいは、メンタルヘルス、健康を害する方がいるんじゃないか、そのことを懸念しています。これが起きているからこそ働き方改革なんだという前提であるべきだと思います。そういう意味でいくと、そもそも先ほどのデータでも、平均的な者よりも最長の者の方を拾うべきだったんじゃないか、そのことを指摘させていただきます。

時間が来てしまって、ほかに復興それから森林環境税も伺いたかったんですけれども、来ていただいた大臣には本当に申しわけありませんが、次の機会に任務を果たさせていただきたいと思います。とにかく、やはり働き方に関しては、今申し上げた、過労死が起きている、そのことに対して日本政府が毅然とした態度をとらなきゃいけない前提で取り組むという決意を持っていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ほかの大臣、復興大臣も含めて、御迷惑をおかけしました。申しわけありません。ありがとうございました。

これにて岡本君の質疑は終了いたしました。次に、本多平直君。

立憲民主党の本多平直です。

前回に引き続いて、茂木大臣にまずお聞きをしたいと思います。茂木大臣、選挙区内において、一年間に支持者の方の中でお亡くなりになった方が出た場合に、そこに、初盆、新盆、地域によって言い方は異なりますけれども、お盆にお参りに行かれる、こうしたことは行われていますでしょうか。その活動は、個人なのでしょうか、それとも政治活動として行われているのか、まさか政党活動ではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ございます。収支報告書等々に記載しましたものは、政党支部の活動として適正に行っております。

ちょっとお答えになられていないんですけれども。収支報告書とか、全くそういう話をしていないので。お盆にお参りに行かれる政治家はいると思うんです。そのことは、どういった趣旨、政治家としての活動なのか、政党としての活動か、ちょっとお答えをいただければと思います。今、プライベートという言葉がありましたので、プライベートで回られているという認識でよろしいでしょうか。

それぞれの政治家はさまざまな活動をしていると思います。政治に関します活動につきましては、政治資金規正法で定められたとおり、きちんと報告をさせていただいております。全てのプライベートな活動につきまして、何らかこういう問題があるということでありましたらお答えいたしますけれども、具体的な事実でこういう問題を起こしているということであれば御指摘ください。

今御答弁申し上げたとおりでありまして、政治に関します活動につきましては公選法にのっとり行わせていただいております。そして、その活動内容につきましては、皆さんも同じだと思いますが、公職選挙法で求められる形で適正に報告を行っております。その上で、何らか、プライベートな活動であっても政治活動であっても、具体的に私の活動のここが問題である、具体的に事実としてここが問題である、こういう御指摘がありましたら、それにはお答えをさせていただきます。

いやいや、もう既に問題は指摘しておりますので繰り返さなかっただけなんですけれども、疑念が生じているわけです。公職選挙法に違反して線香を持っていったのではないかとか、手帳を配っていたのではないかという疑念が生じていて、それが、政党が主体なのか、個人の活動なのかということが法的にも大問題になっているわけですので、事実関係をお聞きしているわけです。

それで、確認なんですけれども、大臣はよく、本人はそういうものを持っていっていないというような話を繰り返し言われているんですけれども、なぜそこを強調されるんですか。本人が持っていくと違法だと認識をされているから、私は、本人は行っていない、全部秘書がやっているんだと言われているんでしょうか。

その点につきまして御質問いただきましたのでお答えをいたしました、私からというよりも。これまで答弁をさせていただいたとおり、私に関しては、政党支部の活動として適正に行っております。

現在、各議員に関してさまざまな事例の報道もありますが、公選法の解釈、そしてその運用については所管省庁にお尋ねいただければと思っております。そして、先日来お答えをいたしておりますが、昨年の十月の衆議院選前まで先生も所属されていた当時の民進党では、党の幹部の方、私はお名前とかを申し上げるつもりはありませんが、資金管理団体からの支出の問題、これを指摘されまして、その支出を政党支部の活動へと訂正をされ、政党支部の活動であるから適正、適法であるというのが、当時の民進党、幹事長は今の御党の代表だと思いますが、党の統一の見解であった、このように理解をいたしております。また、現在、野党の幹部の方も同様な説明をしている、このように考えております。

ちょっと、質問に答えていないんですよ。政党の活動と茂木大臣が主張されていることは、私は理解をしています。私は違うと思っていますが、茂木大臣がそう主張されていることは理解をしています。ただ、本人は持っていっていないということを強調されていますから、政党の活動であっても本人が持っていったとしたら違法だと認識されているから、そこを、私は行っていないですよと強調されているのではないかという質問をしているので、そこにお答えをいただければと思います。

公選法上適法であるか否か、その解釈、そして運用については、先ほども申し上げましたが、所管省庁にお聞きをいただければと思っております。その上で、本人がどうですかという御質問を受けましたので、私は持っていってはおりません、こういう答えを申し上げたところでありまして、先生、大変恐縮なんですが、後ろめたさがあるとか、自分が何か悪いことをしているのではないかな、こういう臆測に基づく質問はぜひ控えていただきたいと思っております。

いやいや、国務大臣、多くの予算を使って人づくり革命というのを担当されているから、そういった資質がある方なのか、ちゃんとルールを守って、すれすれのことをされているんじゃないかということで質問しているんですよ。まず、私は、政治資金管理団体からじゃなくて、政党からこの手帳代を支出しているということは、昨年の夏に週刊誌報道があった後に、四、五年間もずっと……。

それで、まず、大臣、政党活動とおっしゃっていますが、じゃ、今、私……質問者が質問中、あるいは答弁者が答弁中は、皆さん、私語は慎んでください。

御静粛に願います。質疑中です。

その後に訂正をされて、なっているわけですよ。四、五年間、政治資金収支報告書に記載があった、間違った記載をされていた、四、五年も。それから、微々たる金額じゃないんですよ。百万円単位で政治資金の報告書に間違った記載をされていたことに関しては、反省はありますか。

収支報告書につきましては、適時見直しを行いまして、もし誤り等があれば訂正をする、これは皆さんもやられていることではないかな、このように思っているところであります。私もそのような形でやっておりまして、公職選挙法そして政治資金規正法、それにのった活動、更に徹底をしていきたいと思っております。

週刊誌報道がきっかけですよね、訂正は。

先ほど申し上げたように、適時さまざまな見直し、こういったものは行っております。その都度、例えば適正な形の報告がどうであるか、こういったことも確認をしたり、そういうことはあると思います。適切に報告をする、そういう感じでありますが、見直しを行ったときに、もし仮に、記載のミスであったりとか記載の方法が適切でなければ訂正をする、これは皆さんもやられていること。多くの政治家の先生方が、不適切なままではなくて、適切に報告をする、さまざまなタイミングでそういうことをされている。

私も行っております。御指摘、事実と違う部分はございますが、いずれにしても、政治資金規正法にのっとり、必要な訂正は行っていきたい。訂正があったことにつきましては、過ちでありますから、そういったことがないようにこれから努めてまいりたいと思っております。

間違いというのはあって、訂正することは当然なんですよ。ただ、大臣、四、五年にわたり、百万円単位の間違いを四、五年気づかずに、四、五年たってから訂正したことは、さすがにこれは事務的な管理が不行き届きだった、これぐらいのことはおっしゃった方がいいんじゃないんですか。大臣本人の話に戻るんですけれども、本人が配付したことはないと、かなり明確に何回も委員会でお答えになっています。

その大臣の答弁を信用したいと思いますが、万が一、明確な、大臣がお配りになったという事実が出た場合は、これまで、しっかりと大臣をおやめになった方はたくさんいらっしゃるんですよ、議員をおやめになった方さえいらっしゃる事案なんですよ、ですから、しっかりそれは御自分で判断されていくということでよろしいですか。ちょっと、やじをやめさせてくださいよ、委員長。

私は明確に答弁を申し上げております。何か私が虚偽の答弁をされている、このような御指摘につきましては、事実があったら、そのような事実がありましたらおっしゃってください。具体的に事実なしに、おまえはやっているんではないかな、これは大変おかしいと思います。

御静粛に願います。

私は、いずれにしても、この問題は、余りにも金額が多く、長期にわたってやり、週刊誌報道が出た後訂正してそれで終わり、こういうことが許されていいはずはないと思いますので、しっかり、事実関係も含めて今後とも追及をしていきたいと思います。茂木大臣はここで結構でございます。次、沖縄担当大臣に御質問したいと思います。私、国会に戻りましてから安全保障の担当になりまして、その直後から沖縄でヘリの事故が相次ぎ、校庭に窓が落ちる、一触即発で小学校の子供さんたちに被害が及ぶことになった、こういうことから、沖縄の問題を今一生懸命追いかけているところでありますけれども、振興予算のあり方、軍事的な問題はまた小野寺さんに今後もお聞きをしたいと思うんですけれども、総理は、今、沖縄が非常に反対をしている方も多い移転の計画などを大変強引な形で進めようとしている、しかし、これこそが普天間の軽減への道なんだという、それは政府の御主張として理解はするんですけれども、寄り添うという言葉をかなりおっしゃるんですね。

それで、私は沖縄振興予算のあり方を少し大臣と議論したいと思うんですけれども、沖縄振興予算というのはどういう趣旨で設けられているものですか。

お答え申し上げます。沖縄振興予算は、沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などのさまざまな特殊事情を有していることから、沖縄振興特別措置法を踏まえた沖縄振興計画に基づく事業等を実施するため計上しているものであります。

平成三十年度の沖縄振興予算案については、現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、現行計画期間中、毎年三千億円台を確保するとの平成二十五年十二月の総理発言を踏まえ、所要額を積み重ね、総額三千十億円の予算を確保しております。一応、念のためにお答えしました。

今、大臣、歴史的、社会的、地理的な状況でこの予算が設けられていると。この中には、沖縄の、本土と比べて非常に過大な米軍基地の負担という事情は含まれていますか。

お答え申し上げます。特に歴史的事情、地理的事情、社会的事情を鑑みての予算措置がとられております。特に社会的事情、国土面積の〇・六％の県土に在日米軍用地、施設・区域の七〇・三％が集中、脆弱な地域経済などを鑑みての措置であります。

今の米軍基地の過重な負担というのは、この歴史的、地理的、社会的事情の中に含まれていますか。

最初からそうお答えをいただければよろしいんですよね。これは、過重な基地負担というのも一つの振興予算をしっかりと確保している理由になっているわけですよ。しかし、ここ四年間、減額が続いていますよね。これはどういった背景なんですか。

現在の財政事情を鑑みての数値であります。そして、平成二十五年から、総理がお約束した三千億円を超す、こうした数値は今日まで守られております。

総理が金額まで言った金額で守るのは当たり前じゃないですか。そんな予算を確保したからって、威張らないでくださいよ。減額について、減額の事情を聞いているんですよ。いやいや、減額の事情をお聞きしているんです。四年連続の減額。別に沖縄の基地負担は大きく減っていませんよ。

約束は約束として、しっかり、総理がおっしゃられたこと、あと三年、三千億円、きちっと継続してまいります。

政府予算案は、各年におけるさまざまな状況を総合的に踏まえて編成されるものであり、平成三十年度の沖縄振興予算案についても、三千億円台という高い水準を確保するという基本的な方針を踏まえつつ、総合的な判断のもとに決定されたものであります。

もうちょっと総合的判断を詳しく聞きたいんですよ。基地負担がこれだけ変わっていない。軽減の努力をされていると、この間総理も答弁されました。しかし、非常に基地をめぐっても論争が起こっていて、大変その論争自体も沖縄の方には負担になっているわけですよ。こうした中で、四年連続の減額。

それも、三千億円確保したからいいじゃないかとおっしゃいますけれども、わずか何億多いだけですか。ぎりぎりの、総理の約束を、メンツを立てるためにその額はキープされているけれども、私は、減額というのはないと思いますよ。例えば、財政事情とおっしゃるけれども、そんなことを言ったら、全ての予算を削ってよくなっちゃうじゃない、今財政状況が厳しいんですから。防衛費は五兆超えで、どんどんどんどん安倍政権下でアップしている。寄り添うというなら、この三千億規模の予算、減額しないで、維持をする努力は、大臣、されましたか。

もう一度言いますが、諸般の現在の財政事情、そして一方、西普天間地区住宅跡地における沖縄健康医療拠点の整備や、沖縄独自の給付型奨学金を始めとする人材育成事業について所要額を新規で計上したほか、沖縄科学技術大学院、ＯＩＳＴ、この規模拡充に向けた取組の支援、産業イノベーション推進、離島の活性化、子供の貧困緊急対策のための予算を増額しての今日であります。

済みません。私、三千億は適切に沖縄のために使っていただきたい、大臣のもとで、そう思っています。ですから、今言われたものをしっかりと執行していただきたいと思いますけれども、私は、この何年間減額が続いていること、それから、大臣が提出された概算要求から含めても大きく減額をされていること、こういったことについて大臣はどうお考えなのかということを伺っているんです。

政府予算案は、要求官庁からの概算要求をもとに財政当局との間でさまざまな折衝を経て決定されるものであり、平成三十年度の沖縄振興予算案も、現下の国の厳しい財政状況のもと、総合的な観点からさまざまな議論を経て決定されたものであります。そして、私としては、沖縄振興に必要な額は確保されたものと認識いたしております。

概算要求から削られた部分にはどういうものが入っているんですか。大臣は本当はこれが欲しかったけれども、麻生さんに査定されて、とれなかった部分はどういうものがあるんですか、では。

何よりも、麻生財務大臣ともしっかり御相談を申し上げながら、私として、沖縄振興に必要な額は確保されたものと考えております。勘弁してねというよりも、今日の財政事情、そうしたことで、それ以上に対して私は答弁は差し控えたいと思っております。

ごめんなさい。ちゃんと答えてください、これは。概算で求めていたけれども、残念ながら、苦渋の中で、財政事情の中で、麻生さんにここは勘弁してねと言われたのはどういうことがあるんですか。

ええっじゃないです。特に現下の国の厳しい財政状況のもとではありますが、一括交付金について、他県にはない沖縄独自の予算として約千二百億円を確保したところであります。

ちょっととめてください。起こしてください。江崎大臣。

県において事業内容を精査いただくなど、一括交付金が的確かつ効果的に活用され、沖縄振興に資する、県と連携をしつつ取り組んでまいってきた結果であります。

委員長、全然答弁になっていないと思うので、ちょっと。

ちょっととめてください。速記を起こしてください。もう一度、減額された分について説明してください、大臣。

一括交付金、多少減額になっても、つけるべきところはしっかりつけての予算であります。御案内のように、概算要求、これは、ことごとく希望どおり通る額ではないということであります。

概算要求から減額されたのは一括交付金だけということでよろしいんですか。ほかにも減額されたことがあると思うんですけれども、どうですか。

ちょっと速記をとめてください。

議事を起こしてください。江崎大臣。

主に交付金、こちらが減額になって、六百五十万の減額になっております。六百五十万です。

ああ、失礼、失礼。億円、億円。六十五億、六十五億。訂正で、六十五億円、六十五億円。はい、整理して。

大臣、もう一度。大臣、今の数字をもう一度正確に訂正して言ってください。もう一回、もう一回おっしゃってください。ちょっととめてください。

速記を起こしてください。江崎大臣。

失礼しました。公共事業費が百億円減、そして一括交付金が六十五億円減になっております。よろしいですか。

大臣、最初からそれをお答えしていただければと思うんです。私、通告をしておりますので、概算要求という、比較ということもちゃんと内閣府にはお伝えをしておりますので、そのぐらいの金額は。億円のところを万円と言ってみたり、我々の税金なんですよ、国民の。それをどう使うかを審議しているんですよ、ここは。言い間違いで済む話じゃないんですよ。

御静粛に願います。

こういうふうに、公共事業百億円、一括交付金の方も、一括交付金は沖縄県にとっては大変使い勝手がいいわけですよ、こういうことも減額が続いている。概算からも大きく減らされている。百億、六十億という規模で減らされるんですよ。それは概算どおりいかないなんて、私に説明されなくたってわかりますよ。麻生さんにそこは厳しくやっていただかなきゃいけないんですよ。しかし、沖縄にとってたくさん予算があるわけじゃない。大臣が持っている一番大事な予算の金額をそういう認識で、沖縄の方に寄り添っている、寄り添っていく、そして減額を続けている。私、こういう姿勢は決して、安倍政権が沖縄に寄り添っている姿勢とは言いがたいのではないかということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。大臣、これで結構です。それでは、外交、安全保障に関する質問に移っていきたいと思います。まず、河野大臣に伺いたいと思います。

逢坂委員や我が党の菅さん、そして先ほども末松議員と、トランプさんが出されたＮＰＲについての評価をめぐって議論をさせていただきました。私も、大臣が随分高く強く評価されているなと。我々、全体を通して見て、もちろん核抑止を、今のを否定するものではありません、私も残念ながら。核廃絶に向かっていく過程の中でも、今の日本にとって、残念ながら核抑止の意味というのは一定認めざるを得ない。それをしっかり、大臣の評価によると、強く言われたと。ここの部分は、私は、私が外務大臣だったら評価とわざわざ言わないで、ああ、トランプさん、ここはしっかり言ってくれているなと思って、記者会見には、他国の防衛政策に、大臣のお得意の答え方で、一々コメントしませんとかそういう言い方をしていればいいと思うんですよ。

全体を通して高く評価すると、意味が違ってくると思うんですよ。これはどうですか。

北朝鮮の核とミサイルの我が国に対する脅威というのはかなり高まっている、そして現実的なものだというふうに思っております。そういう中で、アメリカが同盟国に対して極めて明確な形で抑止力をコミットしてくれているということは、こういう状況の中で、国民の生命、平和な暮らしを守らなければいけない日本国政府として高く評価をいたしたいと思います。ただ、全体を通してということでいえば、例えばＣＴＢＴの批准について後ろ向きであるというような表記がこのＮＰＲの中でございました。

私は、ワシントンで行われた日米の２プラス２の中で、先方に対して、ＣＴＢＴはしっかりとやっていくべきではないかというようなことを申し上げた。アメリカに対してやはりＣＴＢＴに入るべきではないかということを申し上げている私からすれば、そこの部分は非常に残念なところではございます。しかし、アメリカは核実験のモラトリアムについてはしっかり守っていくということを言っているわけでございますから、現在の北朝鮮の情勢を考えれば、他国のことだからというのではなくて、これは我が国の平和と安全に大きくかかわってくることでございますので、高く評価をするというふうに申し上げたいと思います。

私、少しそれで今安心をしたんですけれども、あれだけの他国の核戦略、我々にとって都合のいいところもある、私と大臣で違うかもしれないけれども、河野大臣から見ても都合のいい部分もあるけれども、まさにＣＴＢＴというのは大きな部分じゃないですか、あの戦略の中の。

こうしたところが評価できないものを、記者に聞かれたり、委員会で高く評価すると総体的に言っていますよね。大臣、これは言い方がちょっと違っていたんじゃないかな、そういうふうに思われませんか。

ＣＴＢＴのところについて残念だということは申し上げてきておりますが、アメリカは、ＣＴＢＴＯに対する協力その他、これはやるんだというふうに言っております。ＣＴＢＴについては残念なことではありますが、現下の北朝鮮情勢を考えれば、ここは、このＮＰＲは高くやはり評価するべきだというのが私の意見でございますし、今の日本政府の意見でございます。

わかりました。そこは私と見解が違うということですけれども、言い方を、こういう大きな方針は、余り全てを高く評価するというような言い方は私はされない方が、記者に対しても国会でも、その方が正確になる、ここの部分は、私と全て一致じゃないですけれども、核抑止を強化している部分は私としては評価するというような言い方をされた方が外務大臣として適切ではないかなと私は思います。このＮＰＲについてもう一点、菅委員との議論の中でちょっと気になることがありました。核の先制攻撃について、オバマ時代も否定していないんだからトランプさんも否定していない、これは何にも変わっていないんだからいいじゃないかというような菅委員への御返答がありましたけれども、本当にそれでよろしいんですか。

アメリカの二〇一〇年のＮＰＲ、二〇一八年のＮＰＲ、核の先制使用については否定をしていないというのが現実だろうというふうに思っております。これはさまざまなアメリカの核戦略ということがあろうというふうに思いますが、現時点で、日本政府として、全体を通してこのＮＰＲは高く評価したいというふうに思っております。何をもって先制攻撃というかという定義は個別具体的に判断をする必要がございますが、国際連合憲章上、自衛権が認められるのは武力攻撃が発生した場合であるというふうに認識をしております。

意味をわかっておっしゃっていると思うんですが、実は、核だろうが何だろうが、これは大臣とは安全保障委員会でも議論をさせていただきましたけれども、一般に、国際法では先制攻撃は違法ということになっている、これはよろしいですよね。

この間の安全保障委員会でもそういうふうに答弁をいただければ幸いだったんですけれども、今改めて答弁をいただいて、ありがとうございます。とすると、わざわざ、オバマ時代も、先制核攻撃ですよ、先制攻撃ではなくて、単なる先制攻撃ではない、先制核攻撃を否定していないんだから、今回も否定していないんだから、変わっていないからいいじゃないか、こういう言い方、ここも、今回、ＮＰＲの問題点だというふうに感じませんか。先ほどＣＴＢＴについては率直におっしゃっていただいた。核の先制攻撃、これはロシアとの関係で、アメリカがしっかりと抑止を強める。いろいろな事情はあるでしょう。

日本の今の立場から河野外相が抑止力、この意味をおっしゃるのも、まあ私は違いますけれども、わかります。しかし、核の先制使用なんて、こんなところは、このＮＰＲを評価するのに全く適さない部分じゃないですか。先制使用はいいんですか。

ＮＰＲで議論をしているのは、核の先制使用でございます。核の先制攻撃の議論をしているわけではありません。核の使用というのはあってはならないことでございますが、核の使用を防ぐための核抑止というのは必要なわけでございます。

その核抑止を現実的なものとして成り立たせるためにどうするか、さまざまな議論があるわけでございます。そういう中での議論の一つというふうに理解をしております。核抑止、さまざまなケースがあると思いますから、どういうことでどうなるかというのは、一概にお答えするのは難しいと思います。

大臣、いろいろなことを聞くと、他国のことはお答えする立場にないとかおっしゃいますけれども、随分アメリカのＮＰＲについては読み込んで、お詳しく解釈もされていると思いますけれども、先制使用、核抑止のための先制使用というのはどういうケースが想定されるんですか。そこまでお詳しいのなら聞きますけれども。

ですから、一概にお答えできないようなことは、先制使用を別に今回から認めたわけじゃないと。だから、それはオバマ政権からおかしいんですよ、我々から見たら。先制攻撃そのものが違法だと今大臣もおっしゃったわけですよ、国際法上。ましてや抑止というところは、いろいろ程度の議論はあっても、今、日本もそれに依存している部分がある。ここは私、大臣と一致しますよ。しかし、核の先制使用、これは認める部分もあるということでよろしいんですか。

我が国が核から身を守るためには、米軍の核抑止に今依存をしているわけでございます。米軍が核抑止を現実のものとするためには、さまざまな検討が重ねられ、さまざまな理論の上に今の米軍の核のドクトリンというのがあるわけでございますから、その中の一部を取り出して議論をするというわけにはこれはいかないんだろうと思います。

アメリカの核ドクトリンの全体を説明したのが今回のＮＰＲでありまして、今の北朝鮮の核やミサイルからこの国の平和を守るために今抑止をアメリカに頼っている、そういう日本からすると、明確に同盟国にコミットしてくれている今回のアメリカの方針は高く評価するものだと思っております。ただし、その中には、先ほどおっしゃったような、ＣＴＢＴの批准を求めないというような、できれば方針転換をしてほしいと言われるものがございますが、現在の北朝鮮の脅威ということを考えれば、まず、このＮＰＲを我が国として高く評価すべきものだというふうに考えております。

たくさん問題点がＣＴＢＴ、大臣が率直におっしゃっていただいたのはいいですけれども、核の先制不使用などということを明言しないオバマ時代からの政策、ましてや、それをいろいろな形で、小型化などで現実化しかねない、問題点が多い、しかし、我が国は今、抑止力に頼っているから一定の評価をせざるを得ない、このぐらいのコメントに私はとどめておくべきだと思うんですよ。それで、近い観点から、もう一点大臣に伺いたいんです。これと似ているんですけれども、何か北朝鮮の脅威があるからアメリカと全て抱きつくみたいな議論というのは、なかなか言い方に注意をした方がいいと思うんですよ。高く評価をするという外務大臣の発言は重いんですよ、さっきのＮＰＲにしても。よく、全ての選択肢があると言っているトランプさんに、一〇〇％一致とか完全に一致というのを安倍内閣の閣僚がおっしゃるんですけれども、トランプ大統領の北朝鮮政策に一〇〇％河野大臣は一致されているんですか。

トランプ大統領が全ての選択肢がテーブルの上にあるということを、我々は高く評価しております。また、昨日、ペンス副大統領もいらっしゃって、さまざまな協議をいたしましたが、現時点で、北朝鮮問題について日米は一〇〇％ともにあるということでございます。

外交の世界において、外交ではなくても、あなたと一〇〇％一致だよなどということは、よっぽどの必要がないとき以外はおっしゃらない方がいいと思いますよ。つまり、トランプさんの選択肢の片方は、いやいや、北朝鮮をこのまま、私、念のため申し上げておきますが、今政府がとっている、圧力を高めて北朝鮮に政策変更を迫る、このことには何の反対もありません。

それはしっかりアメリカと共同歩調をとってやっていただきたいし、言い方に注意をしながらやっていただければいいんです。ただ、全ての選択肢があると言っている大統領に対して一〇〇％一致ということは、こっちもこっちも一致ということですよ。片方にはアメリカがやむを得ず先制攻撃に入る可能性もあるわけですよ。それは十分、今、非現実的ではない、そういう議論になっています。もう一方、我が国にとって都合のよくない選択肢もあるじゃないですか、トランプさんの手元には。日本のように近い国への核の危険はそのままにして、いやいや、うちの方に撃つ遠距離のだけやめてくれといって結ぶという危険だってあるじゃないですか。どっちに至ったって日本にとっては大問題の選択肢を掲げている。別にトランプさんが悪いわけじゃない。しかし、この人に対して日本国の内閣総理大臣、閣僚が一〇〇％一致というのはどういうことなんですか。

アメリカが北朝鮮に先制攻撃をしかけることも、アメリカが日本のはしごを外して北朝鮮と勝手に結ぶことも、全部一〇〇％一致されているという意味なんですか。ということは、トランプ大統領の全ての選択肢の中には、北朝鮮が何らかの暴発をしていないにもかかわらずの先制攻撃、又は先制攻撃的なものは含まれないという認識でよろしいですか。

アメリカが今次のＮＰＲで明確にしているのは、アメリカは同盟国並びにパートナー国に対して核抑止を明確にコミットしているわけでございます。他方、米国が国連憲章に違反をするような行動をとるとは我が国は想定をしておりません。

アメリカが国連憲章に違反をするような行動をとるということは想定をしておりません。

私は、実は先ほど言った選択肢の二つで私の意見を申し上げれば、はしごを外されて、一番いいのは真ん中ですよ。河野大臣が今進めていらっしゃる政策、功を奏して、北朝鮮が、いやいや、核を放棄しますよ、これは本当に世界にとっていいことですよ。日本にとってもいいことですよ。しかし、こっちの危険性もあるわけですよ。アメリカが、いやいや、この辺で交渉に入りましょう、こういう危険もある。こっちはいいんですか。済みません、私の意見を最後まで言うと……それでは、午後に続きをさせていただきます。以上です。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。本多平直君。

立憲民主党の本多平直です。午前中に引き続いて質問させていただきます。午前の質疑の最後のところで、私の考え方を述べているのがちょっと途中になりましたので、もう一度改めて申し上げたいと思います。

トランプ大統領が示している全ての選択肢、河野外務大臣の指摘によれば、アメリカの先制攻撃はないという御見解でありますが、私は、一般的には、トランプ大統領の選択肢の中には、おどしで言っているのか実際にやるのかは別として、そういうものも含まれている。そして、一方では交渉に入っていく。日本が取り残される形も、これは望ましくないですけれども、全ての選択肢を頭に描きながら外交をしていただきたい。もちろん、私は河野外務大臣と一緒で、今の圧力をかけていく中で北朝鮮の政策が変わることを望んでいますけれども、トランプ大統領によれば、その両方の選択肢、こうしたもののうち、そして私は、どちらを比べたら、どちらも非常に日本にとってはまずい選択肢であるけれども、戦争をこの東アジアでアメリカから起こすようなことは非常に望ましくない。そのことをとめることだけはしっかりとやっていただきたい。これは答弁を求めませんけれども、私の見解はそういうことであります。

先ほど、そうした想定はしていないということ、これは国際法上違反でありますから。しかし、アメリカが過去に先制攻撃をした場合は、さまざまな理由をつけて、これは集団的自衛権であるとか自国防衛のためであるとか、いろいろな理由をつけて集団的安全保障の形を何とかつくろうとしたり、いろいろな形で先制攻撃的なことをした事案はございます。ですから、そうした状況にも対応できるような心構えはしなきゃいけない。残念ながらそういう状況に、私は、そうした事態を何としても日本外交としては避けていただきたい。しかし、そうした状況のことも想定をして、二つ質問させていただきたいと思います。アメリカが北朝鮮を先制攻撃的に攻撃をする場合、日本国の基地を使用する場合には事前協議が必要ですか。

米国が国連憲章に違反をして軍事行動を起こすということは想定をしておりませんので、それについてどうこう申し上げることは差し控えたいというふうに思いますが、米軍が、日本の基地を使用して、日本の国土を防衛する以外の目的で日本の米軍基地を使用する場合には事前協議が必要になります。

目的というよりも、日本に攻撃があった場合を除いてという規定になっていると思われますが、いかがでしょうか。

正確に申しますと、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更及び日米安保条約第五条の規定に基づいて行われるものを除く戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用については事前協議をすることとなっております。

日本が攻撃された場合に米軍の出動は事前協議が要りませんが、日本が攻撃をされていない場合の米軍基地の使用は事前協議が必要ですので、こうした場合にはしっかりと、この東アジアで、韓国にはたくさんの日本人の方もおられます、こういうところで予告なく戦争状態のようなことになった場合に、日本人に大きな被害が及ぶことでありますので、今、圧力をかけていくというところまでは合意いたしますけれども、実際にこの東アジアで戦争のようなことが起こらないように、しっかりと事前協議も使っていただきたい。

もう一点確認ですけれども、岸田前外務大臣は、安保法制、これはアメリカが先制攻撃などをした場合には適用できない、こういうことを安保法制を審議する国会の中で繰り返し答弁されていますが、この見解は変わらないということでよろしいですか。

ちょっととめてください。

起こしてください。河野外務大臣。

そもそも、米国が国際法に違反するいわゆる先制攻撃を行うことは想定をしておりませんので、御指摘のような、およそ想定されない仮定に基づく質問にお答えすることは差し控えます。繰り返しますが、米国が国際法に違反するような先制攻撃を行うことは想定をしておりません。

いえいえ、米国ではなくて、岸田外務大臣の答弁をもう一度読みますが、「国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります。我が国は、国際法に違反する武力行使を集団的自衛権等において支援する、こういったことは全くあり得ません。」これは、このとおりでよろしいですか。

外務大臣、答弁をもう一度お願いできますか。岸田外務大臣の時代のことです。

特に岸田外務大臣のときから政府の方針を変えたことはございません。

それで通していただければと思うんです。私たちは安保法制そのものに反対をいたしましたけれども、あれを無理やり、私たちは憲法違反だと考えましたが、それを押し通した政府の見解であっても、アメリカが先制攻撃をした場合はあの安保法制は使えないということを繰り返し国会で申し述べていますので、そのことはしっかりと肝に銘じて外交に当たっていただきたいと思います。それでは、「いずも」の件、防衛大臣にお聞きをしたいと思います。前回、私、この予算委員会で、全部の新聞に載っている「いずも」の空母化、まさか検討していないだろうな、検討している気配でもあるなら、全ての防衛省内の資料を出してくれということをお願いいたしました。

昨日、共産党の宮本議員の質問の中で、ＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究の契約希望者募集要項、海上自衛隊補給本部管理部長、二十八年十二月十二日という文書が示されました。内部文書を入手されたのかと思ったら、ホームページに載っていると委員もおっしゃっていたとおり、私もホームページですぐ入手ができました。この中に、船に関するコンサルのようなことを公募しているんですけれども、その公募の会社の条件のところに、「ひゅうが」型、「いずも」型の護衛艦の機能、性能に関する知識があること、そしてその次に、「いずも」型の護衛艦に知識があって、かつ、新種航空機を運用するために必要な機能、性能を検討、評価する能力があること。

これは、「いずも」に攻撃型の航空機など新種の航空機を搭載することの検討を始めているんじゃないんですか。

ただいま委員が御指摘の、ＤＤＨの航空機運用能力の向上に係る調査研究については、平成二十九年度において、今後の防衛力のあり方を広く調査研究する一環として行っているものです。現存する航空機のうち、ヘリコプター搭載護衛艦、すなわち「ひゅうが」型及び「いずも」型護衛艦において、当該護衛艦の航空運用能力を向上させるために、現在、どのような航空機が離発着可能であるか等について基礎的な調査研究を行うというものです。平成二十九年四月にジャパンマリンユナイテッドと契約をしております。

「ひゅうが」型護衛艦、「いずも」型護衛艦は、それぞれ九年前、三年前に就役した比較的新しい護衛艦であり、今後三十年から四十年程度は我が国の防衛任務に当たることになります。こうした観点について、将来を見据えた活用法に係る情報収集のため、基礎的な調査研究を行うことは極めて重要だと思っています。御指摘の、調査に関する契約希望者の募集要項においては、ＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究の公募に応募できる資格として、「ひゅうが」及び「いずも」型の護衛艦の機能、性能に関する知識を有し、これを踏まえ、新種航空機を運用するために必要な機能、性能を評価、検討する能力が必要としております。ここで言う新種航空機とは、ＤＤＨの航空運用能力の向上に資する可能性のある最近開発された航空機を念頭に置いております。

なお、現時点で自衛隊がこうした航空機を導入することを念頭に置いているわけではありません。現在、この調査研究の報告書は作成中であり、具体的な内容についてはまだできていないということであります。いずれにしても、将来を見据えて平素からこのような調査研究を行うことは、国民の平和な暮らしを守り抜くという防衛省・自衛隊としては当然の責務だと思っております。なお、この契約金額は三百七十八万円ということでありました。

検討しているなら、正直に言えばいいじゃないですか。まだ決定していないけれども、基礎研究、安倍総理に本会議で答弁をさせているわけですよ、防衛省は。全く具体的な検討をしていないって、新種航空機を運用するために必要な機能、性能を検討、評価する能力を、民間の会社に委託して研究を始めているじゃないですか、この「いずも」の使い方。

これまで答弁されてきた、報道を見て全くあっけにとられているというようなことを防衛大臣はおっしゃっていましたけれども、大臣はこの研究を御存じでしたか、事前に。

まず前提として、私ども、これまでお話をしておりますのは、これまで報道にあるような、護衛艦「いずも」の空母化に向けた具体的な検討を行ってきた事実はないと答弁をしております。これは今でも変わりません。御指摘のこの調査に関するものですが、今後の防衛力のあり方を広く調査研究する一環という形で、情報収集ということでの予算だというふうに私ども承知をしております。なお、三百七十八万円の調査費ということでありますし、これは二十九年四月に契約ということであります。

私としては、当時の大臣でもありませんし、また、調査の金額からしても、私に報告があるような案件ではないと思います。基本的に、当然、部隊の中で広く調査研究をするということは、これは重要なことなんだと思っています。そして、いずれにしても、この調査研究というのは、「いずも」を将来、Ｆ３５Ｂ、先ほど来おっしゃっていますように、いわゆる空母化というお話だと思うんですが、そのことを目標として、その実現のための検討を行っているということはありませんので、あくまでもさまざまな情報収集という中の一環ではないかと私は思います。

じゃ、知らなかった、これを知っていたら、前回のときには、基礎的な研究はしていると。空母化、それから今「いずも」に積んでいる飛行機と別な飛行機を積むということは、前の大臣だったから、金額が小さいまだ基礎研究だから安倍総理も小野寺防衛大臣も把握をされず、私に研究を一切していないと答弁をされていたということになりますか。

新種航空機にＦ３５Ｂは入らないという認識でよろしいでしょうか。質問時間が終わりましたので、終わりにいたしますけれども、普通の防衛研究をしっかりしてください、日本の防衛のために。さまざま、幅広くしてください。していることを否定しませんから、きちんとこういう研究をしていると言ってください。国会で、本会議でも総理が否定して、何かそれに疑わしい研究をされていたら、私たち、こういう質問をせざるを得ないんです。