これより会議を開きます。平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。

この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府政策統括官新原浩朗君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官澤田稔一君、総務省行政管理局長山下哲夫君、法務省刑事局長辻裕教君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、外務省国際法局長三上正裕君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、文部科学省初等中等教育局長高橋道和君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、水産庁長官長谷成人君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、国土交通省大臣官房長藤田耕三君、国土交通省総合政策局長由木文彦君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省自動車局長奥田哲也君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、海上保安庁長官中島敏君、環境省水・大気環境局長早水輝好君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長腰山謙介君、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。

未来先取り政党、希望の党の後藤祐一でございます。きょうは、ペンス副大統領が来日される中、大変お忙しいところ、外務大臣、防衛大臣にお越しいただいたことに感謝申し上げるとともに、このために質問の順番の御調整を委員長、理事の皆様方にいただいたということを感謝申し上げたいと思います。

また、冒頭、佐賀県神埼市における自衛隊ヘリの墜落事故でお亡くなりになった自衛官にお悔やみを申し上げるとともに、けがをされたり被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。早速、この自衛隊のヘリの墜落事故について幾つか確認をさせていただきたいと思いますが、メーンローターと回転軸をつなぐメーンローターヘッドという部品を交換した直後の点検飛行中に墜落したということが言われております。また、幾つかの目撃証言で、メーンローターが外れた状態で落下したというお話も出てきておりますが、実際にメーンローターは機体と全く別のところで発見されたりもしております。防衛大臣に伺いますが、メーンローターが実際空中で外れたということはまず間違いないというふうに理解してよろしいでしょうか。

今回の事故につきましては、本当に多くの皆様に御心配をおかけし、そして今、後藤委員からは、亡くなった隊員に対しての丁重なるお言葉をいただきました。感謝を申し上げますとともに、再発防止に全力を尽くしてまいりたいと思っております。今御指摘がありました事故の調査につきましては、現在、陸幕副長を中心とするチームにおいて事故調査を行っております。私どもとしては、さまざまな情報を分析し、そしてまた、今回、フライトレコーダー等が回収されております、その解析を行いながら、事故調査、原因究明、再発防止に全力を尽くしていきたいと思っております。

メーンローターはもうほかのところで見つかっていますので、まず、このメーンローターが空中で外れたということぐらいはもう言える話だと思うんですけれども。

実際、これは、なすすべがないまま、操縦ミスということではなくて、メーンローターが外れてしまって、そのまま真っ逆さまに落ちている。これは動画も世の中に出ておりますので、そのぐらいは今の時点ではっきり言えることではないかと思うんですが、いかがですか。

現場に散乱している部品、そしてまた私も、今委員のお話にありましたような映像は見ております。また、目達原の管制官から、この事故発生直後から、このヘリコプターが頭の方から落ちていくというところを、その状況について確認をしている、そういう報告を受けております。いずれにしても、今、原因については防衛省内で調査をしているということだと思います。

きのうの原口委員の質問の中で、放射性物質クリプトン、トリウムがこのヘリの中に、非常に微量という御説明でしたが、含まれるという御答弁がありましたが、これについて、きのう、防衛大臣は記者会見で、周辺環境に比べ、異常な数値は出ていないというふうにおっしゃっておられますが、これだけだと、地元の方なんかはまだ心配だと思うんですね。きのう夕方、我が党に対する事務方の説明によりますと、一時間握り締めても一年間の放射線の限度量に達する程度だという御説明だったんですが、これをどう受けとめるかというのもあるんですが、心配しないでいいという程度なのであれば、もう少しわかりやすく、この放射性物質についての御説明をいただけないでしょうか。

お尋ねになりました放射性物質でありますが、このＡＨ６４Ｄだけではなく、通常のヘリコプターには、エンジンの点火装置等に放射性物質クリプトン等が使われております。また、このＡＨ６４Ｄには、一部、赤外線だったと思いますが、センサーに微量の放射性物質が使われているということでありました。この放射性物質というのは極めて微量で危険性が低いと考えておりますが、万が一のことがあってはいけないということで、今回、その部品が散乱している場所あるいはヘリが落下した場所を中心に線量計で広い範囲で調査をし、異常な線量が検出されたという報告がないということを私ども確認をしております。

また、万が一この放射性物質が含まれている部品等がまだある場合には、それをつかんで一定期間持っておく場合には、通常、直接接触をしても一般の年間被曝に相当しない低いレベルであるということでありますが、やはり私どもとしては、万が一を期すために、今、万が一ヘリの部品等がありましたら速やかに担当部局にお知らせいただきたいということを周辺の住民の皆様には周知させていただいているところだと思います。

きのう総理も、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げていくというふうに答弁されましたけれども、今回、このメーンローターヘッドを交換して最初の試験飛行だったというふうに伺っております。

この試験飛行を、民家の上を飛んでしまったということに対する御批判も地元から出ているようでございますけれども、五十時間に一回行う非常に頻度の高いものをどうするかはともかく、今回、重要な部品の交換、何年かに一回というふうに伺っておりますけれども、千七百五十時間経た場合にこの部品を交換するというふうに伺っていますが、こういった何年かに一回起きるような重要な部品の交換をした後の試験飛行というのは、できるだけ基地の上、少なくとも市街地を飛ばないというようなことがまずできる再発防止策だと思いますが、これについての御見解をいただきたいと思います。

今回、通常五十時間の飛行のたびに行う点検以外に、千七百時間程度飛んだ場合のメーンローターヘッドの交換ということをあわせて行ったということであります。

通常、このような整備あるいは部品の交換を行った場合には、当然その運航には入念な準備が必要なんだと思っています。今回の試験飛行においても、エンジンを、ローターを回した後、これは今詳細は確認中でありますが、航跡を聞く中で、一度、目達原の飛行場内の中で一周飛行して、その後、基地外に出て、そして試験飛行ルートを飛ぶ、そういう動作が行われたというのが通信記録で確認をできております。いずれにしても、どのような状況でこの事故が起きたかということは、今後詳細な分析をしていきたいと思っております。

その試験飛行ルートの設定の仕方も、今回の事故を踏まえて、いざ何かが起きたときに備えた、市街地を飛ばないような飛行ルート、あるいは基地の上での飛行というのをもう少し長くとるですとか、いろいろなやり方はあると思いますので、そこはぜひ改めていただきたいと思います。それと、配付資料に、配付させていただきましたけれども、このＡＨ６４、ＤとかＥとかあるようなんですが、これは過去、結構事故が起きておりまして、実際、二〇一五年の十二月二日には、米軍のＡＨ６４Ｅというものですが、テネシー州で墜落して、乗員二人が亡くなっておられます。この報道によりますと、メーンローターが機体から外れて地上に落下したということになっているようでございまして、二ページ目の、これは抜粋なんですけれども、ディセンバーの二日というところのアンダーラインのところを見ますと、「Ｍ／Ｒ」、これはメーンローターということだと思いますが、「メーンローター・ブレード・セパレーション・フロム・ローター・ヘッド」ということが記されておりますし、もう少し詳しく書かれた配付資料の四ページ目を見ますと、これが恐らくメーンローターが落下した写真ということだと思いますが、「メーン・ローター・ブレード・セパレーテッド・フロム・ザ・メーン・ローター・ヘッド」と。

つまり、この機種、ＤとＥは姉妹機だと思いますけれども、ＡＨ６４については、メーンローターが機体から外れて落下して、死亡事故がアメリカでは起きている、このことは十分踏まえた上で整備ですとかいろいろな対応をふだんからしているべきだと思いますが、まず、米国でこういったＡＨ６４に関する事故が既に起きていたということは御存じでいらっしゃいますか。

御指摘のような事例を含め、海外でのＡＨ６４の事故が発生した事例があることは承知をしておりますし、当然、装備を運用する当局も十分認識していると思っております。

他方、ＡＨ６４Ｄのこれまでの事故の事例において、機体に構造上のふぐあいがあったとの報告は承知をしておりません。もしそのようなふぐあいがあれば、メーカー、これはボーイングがつくっておりますが、メーカーからライセンス国産の企業を通じて当然その情報というのは運用している自衛隊にも入っておりますし、内容については十分把握されていると思っております。いずれにしても、今回の陸自の事故についての原因は現在調査中ということになります。

ちゃんと整備されていればふぐあいにはならないと思うんですね。ですが、恐らく、このアメリカの事故のときも何らかの整備上の問題があってということのようなんですね、実際、インスペクターの責任だというような記述もあるようでございますので。

実際、今回の事故機の整備をされる方々は、このアメリカでのメーンローターヘッドに基づく事故ということを知っていたのでしょうか。

当然、このような機体の整備を行う者に関しては、十分な情報そしてまた技能を持った形での整備を行うというのが基本であります。そして、例えば、これはＡＨ６４だけではなく他の航空機もそうでありますが、海外あるいは日本国内でもそうでありますが、何らかの事故が発生したり、あるいは整備上の問題が発生した場合には、その情報というのは当然共有をされるものですし、メーカー側からそのような事故があったという報告は当然運用者には入ってくるのが基本だと思っています。

そのようなことを基本として整備をしているというのが、私ども隊の運営の基本だと思っております。

ぜひ、実際この整備に当たった方がこのアメリカでの経験を知っていたかどうかは検証してください。これは、私、きのう英語のページをいろいろ見たんですけれども、かなりの件数の事故があります。どれも、ちゃんと整備されていれば起きていないような事故が多いと思うんですね。だからこそ、ちょっとしたミスじゃ済まされないようなものとして、特にどこが大事かというのは当然共有されていると思いますが、そこは徹底していただきたいと思います。それと、もう一つ、先ほどこれも大臣の方からありましたけれども、現在、航空事故調査委員会というものが、陸自、陸幕副長を委員長とする形で設置されたというふうに伺っておりますけれども、民間の航空機の事故の場合というのは運輸安全委員会が事故調査を行うことになるんですね。

ところが、自衛隊機の場合は、自衛隊法百七条第七項というところで、運輸安全委員会の規定というのは適用除外されています。これは、自衛隊機の特性ですとか機密ですとかいろいろな理由が多分あるんだと思いますが、要は、外部の目をきちっと経た調査を行っているんだということを世の中に示す必要があると思うんです。自衛隊の中の人だけで調査をすると、たとえそれが本当に正しい調査だとしても、本当にそうだったのかと。恐らく今回は操縦されていた方の責任はほとんどないんじゃないかと思いますけれども、例えば操縦されていた方の人為的な原因なのか、あるいは整備の原因なのかというのが微妙なときに、亡くなってしまった方にこの責任を押しつけたんじゃないかというようなことを言われないためにも、やはり外部の目というのを入れた方がいいと思うんです。ぜひ、運輸安全委員会が本当は調査した方が、私はそれも一案だと思いますが、例えば運輸安全委員会とこの陸自の航空事故調査委員会が合同で調査するですとか、あるいは、せめてこの陸自の航空事故調査委員会に、運輸安全委員会の専門家の方がいらっしゃると思うんです、こういった外部の方をメンバーとして加えるべきではないでしょうか。

まず、私どもも、再発防止を徹底するため、特に隊員の命、あるいは万が一の場合には多くの皆様に迷惑をかける事案につながる航空事故でありますので、それはもう、今回の原因が何かということは徹底的に調査をし、そして再発防止に努めるということが基本だと思っております。その中で、今御指摘がありました第三者的な調査ということでありますが、ＡＨ６４Ｄの事故調査については、陸上自衛隊が我が国における唯一の運用者として各種の専門的な知見を有しております。

陸上自衛隊の中に専従チームをつくり事故調査を実施することが適切だとは考えておりますが、一方、必要に応じて、今御指摘のありました学識経験者から意見を聴取したり、あるいはＡＨ６４Ｄの製造や定期機体整備に係る技術を有するメーカーから技術的な意見を聴取することも大変重要だと思っております。このような幅広い観点から事故調査、事故原因を検討、分析することを考えていきたいと思っております。いずれにしても、事故が起きたこと、これは隊員の命そして多くの皆様に迷惑がかかる状況になります。私どもとしては、徹底した原因究明と再発防止に全力を尽くしてまいりたいと思います。

若干の言及がございましたが、米軍のヘリも落ちているわけですよ。この米軍のヘリが落ちたことに対して、アメリカ任せにするのではなくて、自衛隊にも専門家がいるからきちんと見させてもらうと、この前、防衛大臣はおっしゃっていたわけです。

この話と実はこの話はリンクするんです。つまり、自衛隊が自分で起こした事故に対して自衛隊の中だけで調査しましたというのは、米軍が起こした事故に対して米軍が自分たちで調べましたというのと同じなんですよ。それに対して日本がきちっと、本当にこの原因で正しいんですかということをチェックできるように求めていらっしゃるわけですから、自衛隊で起こした事故に対しては外部の方がチェックできるようにするというのは当然じゃないですか。今の答弁は、専門家の方に意見を聞くというところは一歩前進だとは思いますが、都合のいいところだけ意見を聞くのではなくて、正式にメンバーに入っていただいて、本当にこれなんですかといって、場合によっては秘密を漏らさないような宣誓をさせるですとか、いろんな工夫があると思うんです。その工夫をした上で、正式に委員として入ってもらうべきではありませんか、防衛大臣。

今回のＡＨ６４Ｄというのは、これは陸上自衛隊が唯一の運用者ということで、航空機そして整備についても、陸上自衛隊でしか、実は日本の国内で実際運用している、あるいは知見がある者がいないということになります。ただ、私どもとしては、当然、外部の考え方ということであれば、学識経験者から意見を聞いたり、あるいは、特に外部というと、これは製造や定期整備に係るメーカーです、そのような意見をしっかり聞いて今回の原因を調査するということが大切だと思っています。いずれにしても、このような事故が起きて一番まず危機に直面するのは当然それを運航している隊員自身になりますし、また、航空機という性格上、多くの方々に被害が及ぶ可能性もあります。

これは安全な運航が第一ということを考えて、私ども、それに対して何が一番大切かということを考えながら、今回の事故原因の検討、分析をしていきたいと思っております。

この航空事故調査委員会は航空事故調査及び報告等に関する訓令というものに基づいて設置されていると思いますが、その第五条第二項というところでは、「航空事故調査委員会の組織については、防衛大臣の承認を得るものとする。」とされていて、防衛大臣はこのメンバーを選べるんですよ。一年前を思い出していただきたいんですが、ＰＫＯの日報の話があったときに、結局、検察の方ですとか外部の方の目をちゃんと入れてやりましょうという形になって、いろんなことが調べが進んだじゃないですか。小野寺大臣は、当時、私と一緒に安保委員会の筆頭理事同士で、いろいろお話しさせていただきましたけれども、やはり外部の目を入れることで正当性を担保していくというやり方が必要になると思うんです。

小野寺大臣はそういうセンスは非常にあられる方だと思いますので、ぜひ、意見を聞くということと委員にするということの間だとか、いろいろやり方はあると思いますので、そこは大臣のやはりリーダーシップで、この航空事故調査委員会における、外部の目がきちっと入っているんだと世の中に言えるような体制で調査を進めていただきたいと思います。これは後でしっかり聞きたいと思います。自衛隊機による死亡事故は、最近続いています。昨年だけでも三件起きておりますが、これについてはいろんな見方があると思いますが、北朝鮮を始めとした極東の状況が非常に逼迫しているという中で、現場が疲弊しているんではないかという面と、あとは、最新鋭のさまざまな兵器を購入されておられて、これ自体は必要なものも当然あるとは思うんですけれども、修理ですとか整備ですとか、現場のこういったところにきちんとお金が回っているのか、あるいは人員が回っているのか、そっちにしわ寄せが来ているんではないか、こういった御指摘もございます。

この二つの指摘、すなわち現場が忙しくなっているんじゃないかという話と、予算面あるいは人繰りの面で厳しくなっているんではないか、これが今回のような事故、今回に限りませんが、事故が続いております、これとの関係、すなわち自衛隊の構造的な問題があるんではないかということについて、防衛大臣の御意見を伺いたいと思います。

御指摘がありましたように、昨年、例えば陸自のＬＲ２の事故、それから海自、空自のヘリの事故が相次ぎました。この事故の原因については、調査報告その他を受けた中で、人為的ミスが基本だということだと思っております。

ただ、今回のＡＨ６４Ｄの事故については、今詳細を調査するということでありますが、今委員が御指摘になりましたように、やはり、このような航空機を安全に運航する場合には、機体を取得するだけではなくて、その後の維持管理というのが大変重要ということになります。私どもも、この維持管理については十分な予算が必要と考えております。予算額だけで評価することは必ずしも適切ではありませんが、航空機の維持整備に必要な交換部品等及び企業による整備役務費等を含む航空機の修理費についてはここ五年間で約一・五倍に増加させており、装備品等を運用するために必要な維持経費を確保していると考えております。いずれにしても、今回の事故原因が何であるか、そしてまたそれが何に起因するものかということは、私ども、厳粛に調査をしていきたいと思っています。

ぜひ徹底した調査を、早急にその結果を国会にも御報告いただきたいと思います。それでは、安全保障に関連してもう一つ、配付資料の七ページ目でございますが、武器等防護についてお伺いしたいと思いますが、安倍総理は施政方針演説の中で、「自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。」というふうに述べておられますが、この武器等防護について二月五日に初めてこの資料が、この資料の上の部分ですね、公表されました。ただ、どこでこの武器等防護が行われたかということについては公表されておりません。日本周辺なのかどうか、大まかな場所ぐらいは公表されるべきだと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

二月五日、自衛隊法第九十五条の二に基づき昨年実施しました米軍の武器等の防護の結果を防衛省で公表いたしました。同条に基づく警備の実施により、日米の信頼関係と連携が向上し、日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されるということになると思っております。この条文上、警護対象となり得る米軍等の部隊とは、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事していることが要件となっているところ、運用指針において、弾道ミサイルの警戒監視を含む情報収集、警戒監視活動、重要影響事態に際して行われる輸送、補給等の活動、我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練を我が国の防衛に資する活動の例として列挙しており、警護を実施する場所を、我が国の防衛に資する活動か否かの判断基準としているわけではありません。

その上で申し上げれば、今回公表した共同訓練は、自衛隊が当該訓練を通じて我が国を防衛するために必要な能力を維持向上させるために行ったものであり、当該訓練をともに実施した米軍の部隊の武器等は我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価できたことから、警護を実施したということであります。

場所を大まかにも示されないのは大変残念です。というのは、この武器等防護は、日本周辺で行われる場合についてはまさに我が国の防衛に資する活動であり、現に従事している場合には少なくとも私は必要な部分があると思うんです。ところが、これを例えばインド洋で行うですとか南シナ海あたりだと微妙なわけですね。それはまた目的が違ってくるわけです。我々は、少なくとも、世界じゅうで重要影響事態で後方支援するですとか集団的自衛権を行使するですとかいうことは認めないという立場に立っておりますから、どこでというのは大変重要なんです。

この安保法制の中で認められる部分と認めてはいけない部分がある。これはまさに国民も大変関心がある部分なんです。ですから、これがどこで行われたかというのは公表すべき情報だと思うんですが、実際、この一月二十二日、西村官房副長官は、ＮＳＣへの報告後に、可能な限り最大限の情報を行うというふうに言っておられます。実際、ＮＳＣは二月五日に開かれて報告されたのではないかと思いますけれども、ＮＳＣへの報告は終わっているわけですから、最大限の情報公開をしていただきたいんですが、この七ページの配付資料以上のものは何ら、今の答弁を聞いても、情報公開されていないわけです。精緻な場所まで言いません。ですが、せめて日本の近いところなのかどうかとかいうぐらいまでは最大限の情報公開の中に含まれるんじゃないでしょうか。そうしないと、安保法制のどの部分が許されて、どの部分が許されないのかという議論が国民としてはできないんですよ。

これは隠蔽になってしまいます。これはちょっと防衛大臣の、まさにこういうところが政治家のリーダーシップだと思うんですね。安保法制をきちんと理解してほしいというつもりがあるのであれば、こういったところの情報公開を最大限すると言っているわけですから、この紙一枚でというわけにいかないでしょう。ぜひ防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。これでは安保法制の議論はできないですよね。

今回公表した内容は、今後の米軍等の活動に影響を与えるおそれのない範囲で、警護対象、警護主体、件数、我が国の防衛に資する活動の別について、米側と調整の上、可能な限りの情報を公開したものであり、これ以上の詳細については、お尋ねの警護を実施した場所を含めて、お答えを差し控えるのが適当かと思っております。

安保法制がどう運用されているかということについて、重要影響事態なのか周辺事態なのかも、あるいは、こういった武器等防護がどこまでだったら日本を守るためなのかどうかということが議論できないですよ、今のところでとまっちゃうと。どうやって議論すればいいんですか、我々は。情報監視審査会あるいは安保委員会で秘密会の形にする形で情報を出すですとか、工夫はいろいろあると思うんですね。ぜひここは、安保について議論はさせないと言わんばかりの姿勢だと思いますので、やはり情報公開については前向きに取り組んでこられたと思うんです、小野寺大臣は前の方に比べて、ぜひそこは前向きに対応いただきたいと思います。次に行きたいと思いますが、本日は北方領土の日でございます。その日にペンス副大統領が来日されているわけでございますが、このあたりの関係をお伺いしたいと思います。

まず冒頭、きょう、河野大臣にお忙しい中お越しいただいておりますけれども、平昌五輪を契機に韓国がいたずらに対北朝鮮の融和策に走らないように、日米あるいは日米韓で連携を確認すること自体は大変意義のあることだというふうに思っておりますが、きょう、この後、十時から北方領土の返還要求全国大会なども開かれるようでございます。この北方領土について河野大臣にお伺いしたいと思います。河野大臣にとっては、外務大臣になられて最初の北方領土の日にきょうは当たると思いますが、おじい様の河野一郎大臣以来、北方領土問題の解決ということについては並々ならぬ思いがあると思うんですね。まず、北方領土問題の解決に向けた覚悟、これについて河野大臣にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。私の祖父に当たります河野一郎が、日ソの漁業交渉でクレムリンに行きました。その際あるいはその後、鳩山一郎当時の首相と一緒に再びクレムリンを訪れたときに、この北方四島についてさまざま交渉がありました。それから半世紀以上がたちますが、残念ながら、まだ、この北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を結ぶというところに日ロはいっていないわけで、そこのところをしっかり前へ進めていけるように努力をしてまいりたいと思っております。

そのような中で、先月三十日、メドベージェフ首相は、択捉島にある空港を軍民共用にする政令に署名をしました。これに対しては、日本政府としても抗議をしたというふうに伺っております。

さらに、ＮＨＫの報道によれば、ロシア軍は国後島などで二千人以上の兵士が参加する軍事演習を始めたという報道がございますが、これは事実でしょうか、外務大臣。

二月六日、クリル諸島においてロシア軍の対テロ軍事演習が開始されたということについて、この件は、北方四島におけるロシアの軍備の強化につながるものであり、北方四島に対する我が国の立場とは相入れず、遺憾であり、抗議する旨を外交ルートを通じてロシアに申し入れたところでございます。

つまり、これはクリル諸島だとわからないんですが、北方領土のどこか、ＮＨＫによれば国後島ということですが、北方領土でロシア軍が二千人以上の兵士が参加する軍事演習を始めたのは事実ということでよろしいですか。場所は国後島ということでよろしいんですか。

参加した人数がいかほどかというところまでは承知をしておりません。ロシア側の報道によれば、二千名以上の軍人がというふうに報道されていることは今承知をしております。国後島ということでございます。

二月六日でよろしいんでしょうか。いつでしょうか。二月六日に国後島で軍事演習をしたという事実が確認されました。その二月六日、きのう、森外務審議官とモルグロフ外務次官の次官級協議が開催されております。この中で共同経済活動の中身などを議論した、こういうことでございますが、この二月六日に行われた国後島の軍事演習について、その場では抗議されたんでしょうか。それより前でしょうか、後でしょうか、あるいはその場でしょうか。

二月六日と承知をしております。軍事演習について事実確認を、確認できたのが日ロ次官級協議終了後だったために、次官級協議では取り上げていないようでございます。

二月七日が北方領土の日であることは当然ロシアは知っている、そして二月六日に次官級協議を行うことも知っている中で、これと同じ日に軍事演習をするというのは、ロシアの日本に対する態度というのは大変けしからぬ態度なわけですよね。というような中で、この協議を更に続けていくんですか、今のまま。あるいは、安倍総理がロシアを訪問する話というのもどうもあるようでございます。五月あたりに行くとか行かないとかという話があるようでございますが、この安倍総理の訪ロについてはもう既に決めたんでしょうか。

平和条約締結問題については、安倍総理とプーチン大統領の間で率直に対話を重ねてきております。昨年十一月の日ロ首脳会談においても、合意事項の具体的な進展というものを確認してきております。

我々としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した政府の方針に基づき、引き続きロシアとの間で粘り強く交渉を進めていく考えであります。諸般の事情が許せば総理訪ロということを考えているはずでございます。

お答えください。安倍総理がロシアをことし訪問することはお決めになられたんでしょうか。一月三十日にメドベージェフ首相が択捉の空港を軍民共用にし、そして、きのう軍事演習を国後で行った。にもかかわらず、総理はロシアに行きますと。これはちょっと、一拍置くタイミングじゃありませんか、外務大臣。

長い目で見て、北方領土の解決も含めて日ロ関係を大切にしていくことは大事だと思いますよ。ですが、これは信頼関係が非常に崩れかけている状態だと思うんです。そのような中で総理がロシアを訪問することをやすやすと決めるというのは、私は外交のあり方としていかがかと思いますが、一拍置くべきではありませんか、外務大臣。そうしますと、択捉の空港を軍民共用にし、二月六日に軍事演習を国後でやっても、総理はロシアに行くということでよろしいですね、外務大臣。

御意見が違うようでございます。こうした問題を根本的に解決するためには、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するということが必要でございますので、引き続きロシア側と粘り強く交渉してまいります。

これでは、逆にロシアはやり放題じゃないですか。実際、今おっしゃったような領土問題の解決について、じゃ、きのうの次官級協議は軍事演習の話が知らされる前だったと伺いました、共同経済活動の中身についてはいろいろな進展があったやに報道されておりますけれども、この領土問題について何らかの前進はあったんでしょうか。

日ロ次官級協議の中で、北方四島における共同経済活動や元島民の方々のための人道的措置を中心に議論をいたしました。これは、いわば平和条約締結問題に関してこういうことをやっているわけでございます。

領土問題について何らかの前進はあったんでしょうか、きのうの次官級協議で。つまり、領土問題については協議していないということですね。質問にお答えください。昨日の次官級協議で、領土問題については協議されていないということでよろしいですか。お答えいただけないみたいなので。軍民共同空港にする、軍事演習を行う、そして、経済的なこと、あるいは交流の話が進むこと自体は悪いことではないと思いますが、そういったところがどんどん進んでいく。

今申し上げたように、共同経済活動や元島民の方々のための人道的措置を中心に協議が行われました。つまり、こうしたことは、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約の締結をするための活動につながっていると考えております。つまり、平和条約を締結するために、北方四島の帰属を解決するためにこうしたことを行っているわけでございます。

逆に言うと、共同経済活動をどんどん進めていくと、我が国の法的立場が害されてはいけないわけです、両国にとって害されてはいけないということになっているはずですが、領土問題について前進がないままで共同経済活動だけが進んでいくと、我が国にとっての法的立場を害することになる可能性があるんじゃありませんか、外務大臣。実際、軍事演習までやっていて、今のロシアの法律が適用されているとロシア側は主張するでしょう、その中で経済活動がどんどん進んでいったら、我が国の法的立場はどんどんどんどん害されていくじゃないですか。今の状態をどんどん認めていくことになるじゃありませんか。

法的立場を害さない形でこの共同経済活動を進めていくということでございます。

これは多分答弁が一緒でしょうからお聞きしませんけれども。では、外務大臣にお伺いします。この北方領土問題、あるいは北方四島の帰属の問題がなぜ解決しないか。ロシア側がこの問題を前に進めようとしていることにちゅうちょしている最大の理由は何だと思いますか。二〇一六年十二月にプーチン大統領が日本に来られたときに、日米安保条約に基づいてアメリカ軍が日本に帰属することになった北方領土に置かれる懸念があるとして、北方領土の引渡しに慎重な姿勢を示したとされています。実際にどうだったのかということについては、逢坂委員が質問主意書を出されていて、それに対しては答弁書でもお答えになられておりません。ですが、北方領土の帰属が日本になった場合に、そこに米軍が置かれるという可能性があり得るんだとすると、ロシアが日本に領土を帰属させるということにちゅうちょするのは、これは合理的な理由だと私は言えなくもないと思うんですね。

ロシア側の意図についてお答えする立場にございません。

ですから、この北方領土の問題を前に進めるには、もし日本に帰属することになった場合には米軍は置かないという確約を日本がアメリカに対してとるべきでありませんか。そうしないと、北方領土の問題は前に進めないんじゃないですか。しかも、これは、長い歴史で見たときに、今は非常にチャンスで、というのは、先ほどもありましたように、日本は初めてアメリカを安全保障上防護したわけですよ、武器等防護で。要は、日本はアメリカを助けるという法律ができて、実際、実施されているわけです。日本もアメリカを助ける、アメリカも日本を助けるという面が、歴史的に見て初めてできているわけです。だからこそ、この北方領土の関係についてはアメリカもひとつ御理解いただけないかと。

実際、オホーツク海に、ロシアの原子力潜水艦はいっぱい中にいるわけですよ。そのすぐ近くにアメリカのレーダーか何かを置かれたら、それはロシアにとって非常に気になるのは当然のことであります。こういった領土問題を前に進めるときには、まず基本というのは、両国、当事者同士がその近くには軍は置かないという合意をするところから始まるわけですよ。ですから、アメリカ側に、北方領土が日本の帰属になったときには米軍を置かないという御理解をいただかないことには北方領土問題は前に進まないと思いますが、いかがですか。別にそう交渉するかどうかを、しているかどうかを聞いているわけではありません。実際、アメリカがこの了解をしていただかない限りは、ロシア側は前に進まない。

交渉の手のうちを明かすような答弁は差し控えます。

これは、そんなに詳しくない方が聞いてもそうだろうなと思うわけですよ。ですが、今の御答弁ですと何も言わないんだろうなと思いますが、本日、ペンス副大統領にお会いになられると思うんですね。ぜひ、この北方領土問題の解決のためにも、そして、日本がアメリカに対して武器等防護を実施したという、長い歴史で見て非常に重要な現実が今ある中で、せめて、北方領土が日本の帰属になった場合には米軍をそこに置かないという約束を求めるべきではありませんか、ペンス副大統領に。非常に残念です。これは、安保条約はどこでも米軍を置いていいと六条に書いてあって、それをどうするかという話でもあり、あるいは地位協定をどうするかという話でもあるわけですが、きょうは江崎大臣も来ておられます。

繰り返しになりますが、交渉の手のうちを明かすような答弁は差し控えます。

江崎大臣は、地位協定を見直すべきだという御発言もされましたし、米国に言うべきことは言うとおっしゃっている非常に頼もしい大臣でございますが、今のやりとりを聞いて、北方領土問題、これは、北方担当大臣でもあるわけですから、北方領土問題の解決のためには、北方領土が日本の帰属になった場合には米軍を置かないようアメリカに求めるべきだと思いませんか。

後藤祐一議員には、きょう、沖縄北方の日にこうした質問、感謝にたえません。私は現在、沖縄北方、北方、特に、国民の特に若い方に対しての、北方四島は日本固有の領土であるといった啓発啓蒙、この運動の担当であります。

したがって、今の外務大臣とのやりとりに対して私からコメントは差し控えたいと思っております。特に、きょう、後藤祐一議員に感謝しなければなりません。それは、きょう、ただいまから、北方領土と定められて、この後、正午から国立劇場で北方領土返還要求大会が開催されることになっております。官民の返還要求運動関係者、何と千五百人がお集まりになって、当然安倍総理にも、そして外務大臣も出席されて、北方領土の早期返還を求めるかたい決意を内外に表明するという大会であります。

関係ないといったお話ですが、私は、北方領土返還の啓蒙啓発、特に全国の若い方に向けての答弁で……何ですか。ですから、私は、外交は外交で、河野大臣がおっしゃられること。特に、後藤委員、啓蒙啓発、今一番懸念することは、若い方たちが北方四島に対する関心が薄まっておりますので、私は、これからも北方四島は我が国固有の領土であるといったことで、一生懸命啓蒙啓発に取り組むといった強い覚悟でこれからも頑張り抜いてまいりますので、その点、御理解いただきますようにお願いをいたします。

答弁中はやりとりをしないで。

以上です。元島民、そうした方たちのいろいろな御相談に乗ったりとか、そして、これからも全国的に、北方四島は我が国固有の領土であるといった啓発啓蒙にしっかり取り組んでまいることが私の担当の役割であります。

江崎大臣は北方対策大臣であり、かつ領土問題担当大臣なんですが、啓蒙啓発だけですか、仕事は。これはこれで大事なことだと思いますよ。それ以外にはないんですか、お仕事は。

ということは、啓蒙啓発だけですか。ほかにはないんですか、北方対策大臣、領土問題担当大臣として。後ろの方に聞かないとわからないんですか。質問していますよ。

江崎大臣、答弁願います。

もう一度繰り返しますが、私の担当大臣の立場から、国民世論の啓発の強化、北方四島交流事業の実施や元島民の援護、さらに、昨年新たに実施した航空機による特別墓参の今後の継続など、これらを積極的に実施することを通じ、返還に向けた環境整備を、外交交渉を強力に推し進めながら図りたいと思っております。

外交交渉を積極的に推し進めるのであれば、外務大臣がもちろん中心になってやるんですが、その状況がどうであるかとかいう情報はお聞きになられているんですか。最終的な責任者はもちろん外務大臣だと思いますよ。ですが、外交交渉の状況がどうであるかという情報は入っているんですか、江崎大臣に。この北方領土に関する外交交渉の状況がどうであるかということについては情報が入っていらっしゃるんですか。もう一度お答えください。

私は、外交交渉を一生懸命後押しするといった立場であります。

外交交渉は、外交ルート、外務省のやることであります。いいですか。適宜伺っております。

いや、それは認めた上で、その状況がどういう状況であるか、江崎大臣に情報は入っているんですかとお聞きしています。何で後ろから説明されないとわからないんですか。適宜伺っているんだったら、最初からそう答弁すればいい話ですよね。大丈夫ですか。江崎大臣、先ほど、本日を沖縄北方の日というふうに発言されましたが、きょう、北方領土の日ではないんですか。

江崎大臣、訂正いたしますか。訂正されますね。

私は沖縄北方担当になっておりますので、そうした、沖縄と言ったことは間違いでありました。よろしいですか、これで。はっきり訂正させていただきます。

北方対策大臣及び領土問題担当大臣として、本日が北方領土の日ではなく沖縄北方の日と発言されたことは間違いであった、本日は北方領土の日でありましたと訂正された方がいいんじゃないんですか。次に行きたいと思いますが、北方領土の日に領土問題担当大臣が北方領土の日を間違えるというのは致命的ですね。ちょっと残念です。外務大臣はお忙しいでしょうから、外務大臣にかかわる質問はここまでですので、御離席いただいて結構でございます。

次、基地再編交付金についていきたいと思いますが、名護市長選で、辺野古移設、いろいろな言い方はあるのかもしれませんが、容認派の方が御当選されたということで、平成二十二年に稲嶺前市長が支給を拒否して以来、支給されていない基地再編交付金の再開が……江崎大臣は帰ることを言っていないんですけれども。これから沖縄の話をするので、沖縄担当でもあられるので、江崎大臣には帰っていただいてと言ったつもりはないんですが。河野大臣は、特にきょうはペンス副大統領でお忙しいでしょうから。ちょっと緩んでいらっしゃるんじゃないですかね。

しかも、これは念のためとかじゃなくて、沖縄の話をこれからするんですよ、大臣。ちょっと途中になっちゃいましたけれども、この基地再編交付金の再開が見込まれるんじゃないでしょうかという中で、菅官房長官も二月五日の会見で、新市長と意見交換した上で全面的に協力していきたいとおっしゃっておられますし、小野寺防衛大臣も、今後、名護市との意見交換を踏まえながら、再編特措法の規定に基づいて適切に判断したいと思いますが、私としては、新市長と一日も早くお会いをし、協議をする中で、できるだけの対応をしていきたいと思っておりますというふうに発言しておられます。この新しい名護市長が三十年度予算からこの基地再編交付金の交付を望んだ場合、受け取れるんでしょうか。三十年度予算の中に枠がとってあるというふうに伺っておりますけれども、名護市分というのは幾ら分を見積もってあるんでしょうか、防衛大臣。

再編交付金は、再編特措法の規定に基づき、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮し、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資すると認める場合に、再編関連特定防衛施設の周辺市町村に対して交付するということになります。

再編交付金の交付額については、平成三十年四月一日時点における再編の進捗状況を見込んで算定を行っており、平成三十年度予算案においても、キャンプ・シュワブに係る名護市分を含め、所要額を計上しております。市町村ごとの交付額については、予算成立後、財務大臣の支出負担行為実施計画の承認を経て公表することとしております。入っておりますが、最終的に、市町村ごとにつきましては、実施計画の承認を経て公表することになります。

日経新聞によりますと、年間約十五億円ではないかというような話でございますが、これまで稲嶺市長の間の二期八年間で受け取らなかった額は約百三十五億円に上るというふうに言われておりますが、この過去受け取らなかった額は、これは国庫に返納しているということになるんでしょうか。その同じ日経新聞によりますと、本来この平成三十年度予算で支給される額、日経によれば十五億円程度だということなんですが、それにプラスして、過去八年間受け取っていなかった額が百三十五億円ぐらいあるので、本来三十年度に受け取れる額に上乗せして過去受け取らなかった分を支給する方向で調整に入ったという記事が流れておりますけれども、この上乗せ支給ということは可能性としてあり得るんでしょうか。

再編交付金について、交付をしていない額に関しては国庫に返納するという形になっております。

再編交付金については、交付開始後、駐留軍等の再編の円滑な実施に向けた措置の進捗に支障が生じた場合において、再編交付金の額を定めることが適当でないと認める特段の事情があるときは、再編特措法施行規則第九条第三項に基づき、年度の交付限度額を減じ、又はゼロとすることができるとされています。ですから、交付しないことができるということになります。名護市への再編交付金については、この規定に基づき、平成二十二年度以降、年度の交付限度額をゼロとしております。ですから、出しておりません。

これを過去にさかのぼって交付する制度にはなっておりません。現在の再編交付金の制度としてはできません。現在の時点では、再編交付金の制度の中で運用するということになります。

そうすると、上乗せ支給はできないということでよろしいですね。じゃ、制度を変えると、あり得るということなんでしょうか。制度を変えて支給することを考えておられるということでしょうか。現在のところを二度も繰り返されると、選挙との関係は余り私は言いたくありませんが、制度を変えてまで過去の分を上乗せ支給する可能性が、今の御答弁ですと、少し可能性はあるというように受けとめましたが。

まず、ちょっと一つ確認しておきたいのは、稲嶺前市長の間にこの交付金の受取拒否が続く中で、条件付で移設を容認される方々ということなんでしょうが、辺野古周辺の三つの地縁団体、自治会だと思いますが、ここに対して、基地再編交付金とは別の再編関連特別地域支援事業費というものが交付されてきております。二十七年度四千万、二十八年度七千八百万、二十九年度一億五百万、そして三十年度予算にも一億二千万、どんどんふえてきているんですね、という予算が計上されていますが、もし、新しい名護市長が基地交付金の支給を望む、恐らくそういうことになると思うんですが、望む場合には、自治会に対して交付している再編関連特別地域支援事業費は交付しないということでよろしいんでしょうか。

名護市の新市長は、八日、明日だったでしょうか、新市長に就任されるというふうに報道等で私ども承知をしております。いずれにしても、新市長がどのようなお考えでいらっしゃるかということ、そして私どもがどのような考えで米軍の再編を考えているかということ、その意見を交わしながら、今後どのような方向が一番よいのかということは相談されるものだと思っております。

いや、市長からすれば、両方欲しいと言う可能性もあるわけですよ。でも、これは、稲嶺市長が再編交付金を受け取らないから、自治会に対して、私はこれはいかがなものかと思いますけれども、市を乗り越えて自治会に交付するのは。憲法上の問題も、地方自治の本旨に反するんじゃないかというような議論もありますけれども、せめてどっちかだと思うんですね。二重払いは、これはもし希望されても支払えないんじゃないですか、防衛大臣。

再編交付金の考え方というのは、駐留軍等の再編の円滑な実施ということが基本ということになります。私どもとして、制度の運用については、今後、新市長と協議をする中で考えていきたいと思っております。

財務大臣に伺いたいと思いますが、基地再編交付金を新名護市長が受け取るのであれば、自治会に対して交付している再編関連特別地域支援事業費、三十年度予算案にも一億二千万円計上されています、これは支払うべきでないと思うんですね。これについての御見解を伺いたいと思います。

これは長いいきさつがありますので、しなかった分ということに関していろいろ御心配のようですけれども、これは不用として処理をしておりますのは御存じのとおりですから、したがいまして、平成二十二年度以降の再編交付金は交付していないが、その取扱いも含め、これはまず防衛省において対応を検討していただかないと、私どもとして、今、先に答えを申し上げる立場にはありません。

二重払いはやってはいけないことだと思いますが、あしたにも新市長が就任されるわけですから、再編交付金を受け取るかどうかは、もうこれを受け取るのは間違いないわけですよ。その意思を確認されたら、再編関連特別地域支援事業費、自治会に交付している方は、この予算は必要なくなるわけです。それは、この予算案の審議の間に判明すると思うんですよ。その部分は、市長の意思が明らかになり、二重払いはできないということが固まったら予算書から削除すべきではありませんか、財務大臣。

今、仮定の問題についてお答えする立場にはありませんけれども、基本は先ほど申し上げたとおりです。

ここは予算案を審議している場ですから、ぜひ、二重払いはいけない、どっちかをはっきりさせた上で予算案を修正することを提案させていただきたいと思いますが、二重という意味では、これは三重の可能性もあるんですね。江崎大臣、残っていただいて申しわけないんですが、沖縄振興担当大臣でもあると思いますけれども、三千億円以上の交付金がございますよね。名護市あるいは自治会に対してかどうかわかりませんが、再編交付金でもなく、自治会に対する特別地域支援事業費でもない、別の予算で、この辺野古移設に絡んで何らかの予算というのは交付されているんでしょうか。

今のところ、そうしたことはございません。

実際の予算の項目は、後でよく調べさせていただきたいと思います。ヘリの事故の問題、あるいは外交、安保の問題、今の名護の問題、大変課題が多くあることがわかりましたので、委員長、このヘリの事故、そして外交、安全保障に関連しての集中審議を求めたいと思います。ありがとうございます。それでは、江崎大臣、満を持して御退席いただいても結構でございます。防衛大臣も、お忙しいでしょうから、結構でございます。次に行きたいと思いますが、火山噴火の予算については、さきの補正予算のときに、予算を追加すべきではないかという話を私から申し上げさせていただきましたが、対応いただけませんでした。これについては、麻生財務大臣からも、今の点は十分に検討に値すると思いますけれども、その内容次第によると思いますという御答弁をいただきました。

理事会にて協議をいたします。

補正は非常に時間が少なかったし、三月までということを考えますと、今、専門家がこれからどうするかということを議論されているという状況でもありますので、ぜひ三十年度本予算の方で対応を検討すべきではないかというふうに思います。この草津白根山の噴火を踏まえて、観測体制をどうするかという意味で、これを増額するということも当然必要だと思いますが、もっとわかりやすい話として、配付資料の八ページ目、九ページ目をごらんいただきたいんですが、この中に、消防庁の予算で消防防災施設整備費補助金というのがあって、これは避難される退避所をつくるのを支援する予算なんですね。これが大変今重要なわけです。実際、草津の場合もロープウエーの山頂駅なんかに逃げ込んだ方がいらっしゃいましたけれども、屋根を突き抜けておっこってきちゃっているわけですね。ああいうところの防御を固めるですとか、あるいは退避所自体をふやすですとかは大変重要なんですが、これはちょっと問題がありまして、そこに書いてあるように、地方公共団体にしか交付できない予算になっています。

ですから、地方公共団体が設置した退避所を応援することはできるんですけれども、民間が設置しているようなものは対象になっていません。その次の九ページ目、ごらんいただきますと、これは、蔵王山も警戒レベル二に上がりました、蔵王の地図なんですが、今、二に上がったところがそこの色がついたところなんですが、この中に幾つか退避所になりそうなところがありまして、そこに県とか民とか町とか書いてあると思いますが、民間設置の施設がかなりございます。こういったものはまさに応援しなきゃいけない部分なんではないでしょうか。ですから、今回の、退避所をつくる、あるいは補強するための予算は計上されているわけですけれども、この額をふやすとともに、対象として、地方公共団体以外の民間が設置したものに対しても交付できるようにすべきだと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。

まず初めに、このたびの本白根山の噴火によりまして、訓練中にお亡くなりになられました自衛官の方に謹んで哀悼の意を表します。あわせて、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。今お話しのとおり、総務省では、地方公共団体が行う退避ごう、退避舎の整備について、消防防災施設整備費補助金及び緊急防災・減災事業債の対象として支援をしているところです。こうした中で、今回の本白根山の噴火の際には、ロープウエー山頂駅が山頂付近に取り残された方々の一時的な避難場所として機能したことを承知しています。今委員御提案の民間施設を活用した避難施設の整備については、総務省としてもとても重要だと考えています。

その整備促進を後押しできないか、検討していきます。引き続き、関係省庁と連携しながら、火山防災対策の強化に努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。

予算を組み替えるべきではありませんか。交付先として民間を追加するというのは、予算書の修正が必要です。今、予算案を審議しているわけですから。これは、反対される方はおられないと思うんです、与党の皆さんも。額をふやし、民間も対象とする。しかも、総務省は検討しておられる、三十年度予算ですから。しかも、これから例えば蔵王で起きることを考えると、今、雪が深いです、雪が解けて入山規制を解除する前にこういった退避所を強化する工事をされて、民間のも含めて、それができたところで入山規制を例えば解除するですとか、現実にこれから起きることを考えると、三十年度予算で対応する必要があると思うんですね。そのためには、今、組み替えが必要ではありませんか。

このことにつきましては、組み替えなくても、財務省と相談をして交付要綱を変えれば対応できますので、御安心をいただければいいと思います。地方公共団体を経由して、その当該地域にある民間を使うかどうかということであります。

予算書上は地方公共団体にしか交付されないと書いてありますが、民間に交付できるんですか。事務方の説明では、それはできないというふうなことをおっしゃっておられたと思うんですが、それを許してしまうと、この予算書に書いてある地方公共団体って一体何なんだという話になるわけですよ。これは、予算書上、そういったこともわかるように記述をしないと。実際それができるということはいいことですから、ぜひ、額をふやすということについて、今こそ、総務大臣、きのういい答弁があったと思いますけれども、額をふやしてほしいと私は思いますが、いかがですか。

今現在は地方公共団体の取組をよく承知しておりませんので、しっかり注視していきたいと思っています。

こういったときに、これは与野党、反対する人はいないわけですから、国会の審議の活性化という意味では、予算案をまさに今審議しているんです、こういう明らかに必要なものについては修正したらいいじゃないですか。ぜひ、この国会の場を活性化するためにも、具体的な修正について役所側も与党の皆さんも積極的に対応いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。続きまして、コインチェックの話に行きたいと思いますが、金融担当大臣、幾つかの報道で、韓国の情報機関によれば、今回のコインチェック社のＮＥＭ流出事件に北朝鮮が関与しているという報道がありますが、その可能性はありますでしょうか。

後藤先生、うわさの話はいっぱいありますので、この種の話に関しては。いわゆるＩＴの専門家を入れて、不正送金の原因の把握等々に今取り組んでいると私ども聞いてはいるんですけれども、いずれにしても、内閣のサイバーセキュリティセンターというところが中心になって、今、連携をしながらいろいろ取り調べているというか調査をしているという段階でありますので、正確な答えを今申し上げる段階にはありません。

ぜひそこはよく調べていただきたいと思います。この仮想通貨の登録審査の流れというのは、配付資料の十ページ目にありますが、登録申請の前にチェックがあって、登録申請がなされた後、実質面の調査をするということなんです。その中で、十一ページ目、事務ガイドラインというもので、この上にあるのが、いわゆるコールドウオレットかどうかという審査の着眼点ですね。

外部のネットワークに接続されていない環境で管理しているか。そして、その下の部分が、マルチシグ対応になっているかどうかという部分なんですが、これに基づいて審査をしているはずなんです。十二ページをごらんいただきたいんですが、金融担当大臣、いいでしょうか。そこに、コインチェック社は九月十三日に申請をしておられます。これは法律上、四月一日に施行されて、九月いっぱいまでに申請しなきゃみなし業者にならないという中で、九月の後半にだあっと出てきているわけです。この中で、実際の登録に至った事業者は空欄になっていない事業者なんですが、よく見てみますと、コインチェック社は九月十三日に申請しているんですが、その前後で、その少し前ぐらいに登録申請をして、その同じ九月中に登録まで至っている会社もあるんですね。

こういったところは、コールドウオレットとかマルチシグの対応も含めてマルだということになって登録されているわけですが、コインチェック社は今の時点においても登録されていない。これだけスピード登録まで可能なわけですから、当然、このコインチェック社が九月十三日に登録申請された後、コールドウオレット、マルチシグ対応がどうなっているかということについては金融庁として少なくともある程度把握されておられるんじゃないですか、金融担当大臣。

いわゆる仮想通貨の交換業者というのが正確な表現ですが、この登録審査において、例えば、今、後藤先生言われましたように、サイバーセキュリティーの対策などシステムリスクの管理体制とか、顧客から預かっております通貨というか仮想通貨の、自社に属するか本人に属するか等々の分別管理の体制とか、また、北朝鮮の話もありましたけれども、マネーロンダリングという点等々のリスク管理体制など、法令で定められております内部管理の体制の整備の状況について、これは形式面だけではなくて実質面においてもよく精査をさせないかぬところだと思っておりまして、その中で仮に不十分が認められた場合は、これを指摘して、申請している人に対して回答を求めるという上で登録の可否を判断している、これが基本的な、そこが今までのところです。

そういった意味で、このコインチェック社につきましても、このような観点から審査の過程で各種内部管理体制等について懸念を示してきたところでもありますが、その結果として審査に時間を要したというのがこれまでの経緯です。

そうしますと、このコインチェック社に関しては、懸念を示してきた、不十分である可能性があったということは、コールドウオレットなのかマルチシグなのかどうかということについてもある程度は既に御存じだったんじゃないんですか、この事件が起きる前に、大臣。はっきりおっしゃられませんが、一月二十九日の予算委員会では、「この話が起きる前までに金融庁は知っていたか。知っていませんでした。」と答弁されておられますが、これは修正された方がいいんじゃないですか。

個別具体的に、どのような点について問題だからということで懸念を示してきたかはちょっと差し控えますが、同社において先般のような重大な事件や問題が起きたということを踏まえて、一月の二十九日付で同社のシステムリスク管理体制に対して業務改善命令というのを出したのがその背景です。

懸念を示してきたとか不十分ということは、ある程度は知っていたんじゃないんですか。そこは非常に曖昧ですよね。全く知らなかったわけじゃなかったわけですよ。こういった仮想通貨については、新しい技術がどんどん進んでいくので、基準をどんどん高めて、全て一〇〇％満たしていなきゃいけませんというやり方はよくないと思うんですね。逆に言うと、どういったものを守らなきゃいけないかということを、業界団体は今二つに分かれて大変そうですが、こういうものがどの程度守られているかということを各業者が公表する、それを公表できないところは自信がないところなんだねとマーケットの中でチェックをされていく、そういった制度設計の方が望ましいんじゃないのかなということを申し上げておきたいと思います。

私どもとしては、確証のないことに対してはそのような形で答弁をさせていただいております。

時間が迫ってきましたので、種子法を最後ちょっと触れたいと思いますが、主要農作物種子法の廃止法が成立して、ことし四月一日から正式に廃止になりますが、十四ページにその経緯があります。これは大変超特急でやっていて、規制改革推進会議農業ワーキング・グループが二〇一六年の九月十二日に設置されて、九月二十日に説明があって、十月六日に第四回のワーキングで廃止するというのが示されて、もうこれで事実上決まっちゃっているんですね。この超特急の中で、農家ですとか実際の現場で、この影響を受ける方々の御意見は聞いたんでしょうか、農水大臣。

この審議の過程におきましては、都道府県に対して主要農作物種子の生産に関する措置を規定しているものでありまして、農業者に直接的な規定を措置するものではないという、まず法律のたてつけがそうなっています。

したがいまして、今回の法案策定におきましては、二十八年十一月に策定された農業競争力強化プログラムにおいて、そのときに主要農作物種子法を廃止するための法整備を進めるというふうにされたわけでありますので、それを受けて、その後、水田活用のキャラバン等の説明会の場において、都道府県、農業団体等の関係者に対し、このプログラムの内容に関する説明、意見交換を行うとともに、関係者から寄せられた質問に対して回答するなどの対応を行ったということでありまして、それらを踏まえて閣議決定に至ったということでございます。

この十月六日に実質的に決めちゃうまでに農家の意見を聞いていないということなんですよ。大変問題だと思いますね。もう、ちょっと時間が来たので終わりにしますが、この種子法の廃止については、ぜひ農家の意見を聞いて決めるべきでした。

我々は、むしろ、もう一回復活させる、どういう形かはいろいろ考える必要がありますが、復活させる方向で、日本の種子を守る。この安倍総理の「新しい国へ」という本の中には、「瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。」「強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。」と書いてあるんですね。全く反対じゃないですか、やっていることが。ぜひ、この種子法についてはこれからも議論していきたいというふうに思います。ありがとうございました。終わります。

これにて後藤君の質疑は終了いたしました。次に、稲富修二君。

福岡から参りました稲富でございます。希望の党は、平均年齢四十九歳、最も若い政党でございまして、私も含めて子育て世代の議員がたくさんいらっしゃいます。

きょうは、こういう質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は、人づくり革命、そして税制改正、そして日韓合意について御質問させていただければと存じます。まず、人づくり革命の中心的な課題であります待機児童についてお伺いをします。この予算委員会でも何度となく、これまで御議論がございましたが、改めて基本的なところを確認をさせていただければと思います。厚労大臣にお願いします。待機児童の数、そしてその試算についてお伺いをします。

まず、待機児童の数でありますけれども、直近の平成二十九年四月で二万六千八十一人ということでございまして、残念ながら、平成二十九年度までの待機児童解消プランの中で図るということで努力をしてまいりましたけれども、大変厳しい状況ということで、今新たに子育て安心プランというのを策定をさせていただきました。五年間に向けて、しかも前倒しをして実行していこうと。具体的に、子育て安心プランによる必要な保育の受皿は三十二万人分ということでございます。これを推計させていただきましたが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が、毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二二年度末には八割まで上昇する。

平成二十八年の女性就業率は七三％であります。そしてもう一つ、就業率が上がると、同じように利用がふえるわけではなくて、より高い、それよりも高い率で利用申込率が上がってまいりますので、それも勘案して、ゼロ歳から五歳全体で見ると五割を超える水準まで伸びるという前提を置きまして必要な整備量を推計をしてある、こういうことでございます。

この予算委員会でも、もう一つ、民間の試算も何度となく取り上げられましたが、野村総合研究所の試算でございます。資料の二ページ目でございます。この試算によりますと、二〇二〇年時点で、女性の就業率七七％、これは政府目標を達成した場合とすると、受皿としてはあと八十八万人分が必要であるとの試算をしております。

政府との数の開きがありますが、それは後ほどお伺いするとして、この八十八万という数の根拠ですけれども、二〇二〇年の未就学児の数が約五百七十万人、掛ける、子育てをしている女性の就業率が七三％、そして、共働き等で保育サービスの利用を希望しない、共働きであってもサービスを希望しない方が九％いるということを掛け合わせると約三百七十七万人ということで、現在の受皿の数を引いたところ八十八・六万人であるという試算がございます。

政府の二〇二〇年の三十二万人との差がございますが、これだけ開きがある理由を御説明願えますでしょうか。

推計の手法が違うので、これがどう違ってこうだという指摘は非常に難しいんですけれども。野村総研の、今おっしゃったような推計に当たっては、共働きでも保育サービスの利用を希望しない児童の割合を九・〇％、こうしているわけでありますけれども、実際、入れている、そのベースになっているのは、アンケート調査をして、その意向を踏まえてやっているわけであります。その中には、すぐに利用したいという方と今後利用したい方という方がいらっしゃるわけであります。

今後利用したい方にはかなり幅があるんだろうと思っていますので、そういったこともこういった両者の違いにつながっているんではないか、こういうふうに思っております。ただ、いずれにしても、私どもとしては、これは推計ということでありますから、御承知のように、年度年度の整備計画というのは、各市町村が、その市町村における潜在的なニーズも含めて計画を出していただいて、そしてそれにのっとって整備を進めていくということでありますから、各市町村に対して、そうした潜在的なニーズをしっかりと把握をしていただくということと、そして、私どもとしては、そうした各市町村のいわば整備計画、それもしっかりと実施できるように支援をしていきたい、こう思っております。

確かに、やはり地方自治体が、事情が一番よくわかっております。したがって、各地方自治体から上がってくるというのが大事であるということは思います。

例えば、私の地元の福岡でも、やはり待機児童が、福岡市ですけれども、いらっしゃいます。そして、ゼロを目指して、かなり市としても取り組んできてはいるものの、なかなかゼロにはならない。申込率が、徐々に受皿をふやすと同時にどんどん上がってきている。女性の社会進出がふえているということも兼ね合わさっていると思いますが、受皿をふやせばふやすほど申込みの率がふえて、その分なかなか受皿が追いつかないということが続いておるわけでございます。私は、地元で多くの方に、今回の人づくり革命の、三歳から五歳の無償化と〇―二歳の受皿拡大等々、いろいろな方のお話を聞いてまいりました。

やはりかなり御意見が分かれます。ただ、一つ言えることは、やはりなかなか、待機になっている御父兄については、何とかやはり入れてほしいということ、これはかなり切実な声としてございます。それともう一つは、子供の周りの大人ですね。子供は、まあ、そういう施設にいる、あるいはどこかにいれば元気にやる、ただ、その周りの大人がちゃんとしていないと、ちゃんと子供としては育たない。これはもう、伊佐議員も昨日少し御指摘がありました。保育士の処遇改善ということも政府は取り組んでいらっしゃいますが、これは非常に大事なことだと思います。そういう意味で、子供の全入を目指す、あるいは無償化を目指すということと同時に、その周りを取り囲む大人の処遇改善をし、子供を世話する大人がよりいい環境で仕事ができる環境をつくるということが同時に必要である、そういう本当に切実な声がございました。

そこで、茂木大臣にお伺いをさせていただきます。過日、内閣委員会で十一月、茂木大臣と、この人づくり革命について幾つか議論をさせていただきました。その際に、三歳以上、三歳―五歳の無償化についてですけれども、九割以上が保育所、幼稚園を利用しているということで、ほとんどがどこかの施設で利用していることから、これは進めるんだということ。と同時に、では、残りの一割の方はどうするんだということもありますので、その際に、これから検討を進めて夏までにその結論を得るということだったと思いますが、今どのような検討状況か、まずお答え願えますでしょうか。

稲富委員、個人的にも少子化対策には大変貢献されている、このように理解をいたしておりますけれども。幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要だ、そのように考えております。御指摘のように、今般、幼児教育を行う施設の費用を三歳から五歳児について無償化をする。九割以上が認可施設をまあ、できているわけでありますから、この三歳から五歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化いたします。同時に、幼稚園、保育所、認定保育園以外の無償化措置、対象範囲そして対象者等につきましては、専門家の声も反映する検討の場として、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会、これは私も出席をいたしまして、一月の二十三日に立ち上げたところでありまして、現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、まず一回目は、実際に利用されている方、この声を聞いたわけであります。

今後、施設であったりとかさまざまな状況の違う方の声も聞き、保育の必要性、公平性といった観点からしっかりと検討して、幼稚園の預かり保育の取扱いも含め、夏には、最終的な人生百年時代構想会議の基本構想、これが最終報告になるわけでありますが、その取りまとめを行うわけでありまして、それまでに結論を出したい、そのように考えております。

同時に、必ずしも、幼稚園に行かせる、また保育所に預ける、そういうのを望まれない方というのもいらっしゃるわけでありまして、自宅で子育てをされている方につきましては、経済的な支援として児童手当も、月額一万から一万五千円ぐらいでありますが、支給しているほか、子育ての親御さんを対象にして、地域子育て支援拠点を整備して子育てに関する相談を承っているところでありまして、こうした支援もぜひ御活用いただきたい、このように考えております。

その内閣委員会の際に、茂木大臣、こういう御答弁もその際いただきました、保育園の中には、自治体の認証保育所など認可外の保育施設についても無償化の対象とする、こういった方向で検討いたしておりますという。

これも何度も、総理も含めて、認可外はその対象にしないともおっしゃっていないし、まだこれからだということを何度もおっしゃっていますけれども、改めて、この過日の発言、御答弁について、今検討状況をお伝え願えればと思います。

幼稚園、保育所、認定こども園以外の扱いについて、基本的には、できるだけ広い範囲で、同じような家庭環境にあったりさまざまな状況の中で、たまたま認可外に、子供の環境が一緒であるときに、その地域の事情とかさまざまなところから認可施設に入れていないという方についても、公平性、こういった観点を重視をしながら検討していきたいと思っておりますが、いずれにしても、今さまざまな声を検討委員会で、有識者の皆さん、聞いていただいております。

そういった声を踏まえて最終的な結論は出していきたいと思っています。

認可外にお子さんを預けていらっしゃる方をどうするかということなんですけれども、確かに、三歳―五歳は数が少ないです。ただ、九割の方は施設を使っていらっしゃる、そして一割の方はそういう施設に入っていない。そして三歳―五歳は無償化をして、その方々がもしかして対象にならないかもしれないということもあり得るということです。ただ、私は、これはやはり、消費税を払った上で、これを財源として今回、この人づくり革命の一環としての無償化でございます。

なので、数が多いとか少ないではなく、やはり支払った税のある意味対価としてどうするかということの議論だと思います。それと、切実にお子さんが保育所に入れないという方とお話をして、いや、九割の方は入っている、あなたは残りの一割に該当するから、申しわけないけれども入れないし無償化の対象にもなれないということは、やはり説明がつかないですね。これは心情においても、私は税の使い方においてもそうだということを思います。したがって、これは要するに、限りある財源の中でどうするかという優先順位の問題ですから、どうするかですけれども、やはりでき得る限り多くの方が入所できるように、そして無償化の対象にするべきだ、私はそう思っていますが、大臣、いかがでしょうか。

意見としては稲富委員と同じでありまして、これだけの財源だからこの人を除外するということはいたしません。もちろん、家で育てたい、こういう御判断をされる方について、それは家庭の御判断というのはあると思いますが、先ほど申し上げたように、保育の必要性がある、そして無償化の対象とする人ときちんと公平である、こういったことが確認された方については無償化の対象になっていくと考えておりますが、詳細につきましてはこの後、詰めさせていただきます。

ありがとうございます。これは、どうしてもやはり最終的には財源の話にぶち当たらざるを得ないということかと思います。それで、先ほど申し上げましたように、施設、受皿をつくればつくるほどまた応募がふえるということで、なかなかゼロにするのは難しいという現状がございます。

そもそもゼロにするためにどうするのかということなんですけれども、もちろん財源を確保しなきゃいけない。そこで、資料の四ページをごらんいただけますでしょうか。もともと保育は、保育に欠けるということが入所の要件になっておりました。しかし、それが保育の必要性という文言に変わり、より保育を必要とする方に対して保育所が提供できるようになりました。しかし、いずれにしても、これは福祉の世界の話です。税の中の話でございます。したがって、最終的には、やはり地方自治体が判断をし、そしてそのサービスを提供するかどうかということを判断をしていくということでございます。

もう一ページ、資料五を見ていただけますでしょうか。今はもう、社会保障の給付がこれだけ莫大なものになっている中、今回は消費税の一部を充てて財源を確保することができました。しかし、社会保障給付のこの百二十兆の中で、年金、医療そして介護、そこで社会保障給付はぱんぱんの状態です。しかも、毎年毎年、例えば、ことしでいうと伸びを五千億に抑制するということを毎年努力をしながら何とかこの中におさめている。そして、子育ては、その後発組としての社会保障でここに来ているという状況です。したがって、財源の問題に直面したときに、どうしても後発の子供、子育てに対してお金を得るというのは難しくなっているというのが税の中の問題じゃないかと思うわけです。

そうすると、どうやったらするのかというのは、でも、父兄からすると、もうここまで、九割とかあるいはそれなりの保育を受けると、これは役所からサービスをもらっているというよりも、権利という感覚に、実は今なってきています。したがって、ほとんどの人がそうやって保育のサービスを受けられるのに、私はなぜなんだという権利の概念に変わってきているということです。ということで、基本的な考え方を変えないと、私は、この保育、待機児童ゼロという問題は解決しないんじゃないかと思います。それは、保育に欠ける、保育の必要性がある、福祉というよりも権利に変えるとするなら、やはり別の財源を新たにつくるか、あるいは保険という形にするか税にするのかわかりませんけれども、そういう形で新たにつくらないと、私は、毎回毎回この議論をして、イタチごっこになって、いつまでたってもこれはゼロにならないんじゃないか、そういうことを思います。

そこで、財源の点で茂木大臣にお伺いします。今回、消費税以外の三千億を事業者から御負担をいただくということでございますけれども、その根拠をお伝え願えますでしょうか。

今般の新しい経済政策パッケージ、財源はおおむね二兆円という形になるわけでありますが、税財源を主とすることとしておりまして、その大宗は、消費税の税率の引上げによります税収分の使い道を見直して、これまで財政の健全化、借金の返済に多く充てていたのを、子育て、子供世代への投資、さらには社会保障の充実、おおむね半々ずつ回すということで、一・七兆程度の財源を確保する。

あわせて、今、産業界でも、社会全体で子供を育てる、そしてその役割を経済界としても担う、こういう御理解をいただいているところでありまして、こういった観点から、相応の負担をお願いすることとして、三千億円程度の拠出金について御理解をいただいたところであります。そして、この三千億円程度の拠出につきましては、子育て安心プランに基づき増加をいたします保育の運営費、これはゼロから二歳児相当分でありますが、これに充当することにいたしております。

事業主が拠出するその三千億の分は、やはり企業主導型の保育に充てるだとか、そういった工夫をされているものと思います。そして、前回、私、ここで御指摘をさせていただきましたように、これは厚生年金の部分で事業主負担を上乗せをするという仕組みになろうかと思いますので、これは特に中小にとっては、保険料の上乗せというのは非常に重い負担となります。したがって、それに対しては、このパッケージの中でも、負担軽減等については検討するということも明記をされております。したがって、事業主負担のあり方を検討するということなんですけれども、これも前、御議論させていただきましたけれども、そもそも、人生百年時代構想会議で内閣総理大臣が産業界に対して三千億の拠出をお願いをするという、要するに、額を明示してそういう要請をするということが果たしていいのかという、私は問題意識がございます。

これは、やはり財源は必要です。しかし、それは、財源としてやるのであれば税でやるべきところで、直接事業者に向かって、金が足りないからその財源を埋めてくれというのは、これは政治と市場との関係でいくと果たしていいのかという議論があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

委員も御案内のとおり、現在も産業界には子育て支援で一定の役割を担っていただいておりまして、ゼロから三歳児未満の児童手当であったり、御指摘いただいた、企業主導型の保育事業などの費用に充てるために企業から拠出金をいただく仕組み、子ども・子育て拠出金のもとで四千億円程度を既に拠出をしていただいているところでありまして、先ほど申し上げたように、経済界、産業界も、社会全体で子供を育てる、支える、こういったことには理解をいただき、これまでも一定の役割を担っていただいた。さらに、この緊急の課題に対して役割を担っていただける。

少子化問題は我が国が直面する最大の課題であって、社会全体で子供を支える、こういった観点から、このような拠出金について増額をし、産業界から拠出をいただくことは、我々としても適切だと考えておりますし、また、産業界からも理解をいただいていると考えているところであります。

もう一点、賃金ですけれども、ちょっとこちらにはないし、通告はちょっとできておりませんが、賃上げを、総理は同じく産業界に、三％という要請といいますか、そういう要望をされております。これもまた私は異例だと思います。数字を出して賃上げをということ。やるかやらないかはもちろんその事業者、会社側でしょうけれども、三千億の負担をお願いをする、あるいは賃上げの要請をするというのを、総理が直接するというのが果たしていいのかということでございます。

それは、先ほど申し上げましたように、政治と経済の一線って、私はあると思うんです。そこを超えているんじゃないかということです。さらに言うと、昨日、落合委員から、日銀のＥＴＦ購入について、かなり買い過ぎているということで、日本の資本主義というのは大丈夫なのかという御指摘がございました。私も同じような問題意識がちょっとございます。今、それだけではなくて、日銀は、ちょっと次の資料を見ていただけますでしょうか、六ページでございます。

日本銀行が保有している長期国債の割合でございます。二〇一七年九月が一番下ですけれども、右一番下、四二％保有をしている。安倍内閣が発足した二〇一二年の末からすると、約一〇％から四二％まで日銀の国債保有の割合がふえているということ。要するに、日本銀行と政府がアコードを結び、そして金融面において日銀が間接的に国債を買い、そして財政面では総理がそういった形で財源を要求するということは、市場経済として果たして妥当なのかと思うわけです。

管理経済というか、非常に社会主義的な感じが私はするんですが、担当大臣、いかがでしょうか。

まず、賃上げ三％以上の目標についてでありますが、委員も御案内のとおり、この四年間、中小企業も含めて二％程度の高い賃上げが続いてまいりました。さらに、昨年の企業収益、これは御案内のとおり、七十五兆円、過去最高ということになっております。そして、現状におきましても、企業は非常に堅調な業績で推移をしていると思っておりまして、野心的な目標であるにしても、生産性革命によります労働生産性の上昇を通じて、一人当たりの付加価値、こういったものを向上させていくことができれば、結果として、現状より一％高い、三％以上の賃上げを行うことは十分達成可能な水準であると考えております。

もちろん、政府として、これをやりなさいというよりも、期待でありまして、ただ、そういう期待を経済界にするためには、それができるような環境も、政治として、政権として整えていかなければいけないということで、新しい経済政策パッケージにおきましては、この生産性革命の達成に向けまして大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員しているところでありまして、具体的には、三％以上の賃上げを行う企業に対して法人税の実質負担を二五％程度に引き下げる大胆な減税策等を実施するということでありますし、さらには労働移動の支援であったり、さまざまなプログラムを用意しているところであります。

そういった中で、政府としての経済界に対する期待として、ぜひこの目標、政府としても達成していきたい、経済界にも、そうすることを期待したいという形でお願いをしているところであります。

次の、税制の方に移りたいと思います。平成三十年度税制改革ですけれども、大きな目玉の所得税の改革、新しい税金が二つ、そして事業承継等々、さまざまございます。

そこで、税制の基本原則ということを、財務大臣に、課税原則についてお伺いをしたいと思います。

税制のあり方を考えるということに当たりましては、やはり基本的には、公共とかサービスとかそういった資金を調達するという意味での財源の調達機能という部分が一つ、それから、所得とか資産とかそういったようなものを再配分、再分配するという、いわゆる所得の再分配機能というのが、租税の基本的な役割というのはまずこの二つなんだと思うんです。その上で、納税者の方々の税を負担する担税能力というのを勘案して、いわゆる負担を分かち合ってもらうという公平性という観点と、それから、経済活動に対する、フェア、中立性とか、また、余り複雑じゃない意味においては簡素という点等々を考えるのが、税制を基本的に考えられることが多いんだと思いますが、そういったものの上に立って、いわゆる、その時代に合わせて少子高齢化とか、最近は言わなくなりましたけれどもグローバライゼーションとか、そういったような経済とか社会の構造変化などなどがありますので、そういったものプラスその時代の財政の状況などに合わせて税全体のあり方というものを考える必要があるんだと思いますが、その上でどうするかというのが基本なんだと思っております。

今、もう大臣が言い尽くしていただきましたが、その中で簡素ということもおっしゃっていただきました。

これが非常に大事なのではないかと思います。と申しますのは、これから少し議論させていただきますが、税制の役割の中で財源確保が第一であるということをおっしゃっていただきました。もう一つ、経済政策というか、税制があるがゆえにこういうふうに動くというのがあると思います。例えば、配偶者控除があるからこそ、以前は百三万という壁があったから働く量を減らすというふうに、税制があるからそういう活動が変わっていくということがあると思います。そういう意味でいくと、やはり納税者にとって税のあり方がわかりやすい、簡明であるということが極めて大事なのではないかと思います。その簡素というのがどうしても、先ほど大臣に御説明いただいたその他のことと、矛盾する場合というか、両立するのが難しい場合もあります。

しかし、やはり、簡単である、簡素であるということが大事であるということから、少し、平成三十年度の税制について議論させていただければと思います。まず、所得税の改革について、どういった方向で改革をしていこうとされているのか、御所見をお願いします。

今御指摘のありました公平、中立、簡素の中の簡素という点については、今回の所得税の見直しのあり方はいかがかという御質問なんだと思いますけれども。今回の見直しにつきましては、いわゆる給与所得を得ておられる方々の勤務関連の支出とか、また、主要国の概算、いわゆる控除額等々と比べて過大になっているんじゃないかということで、控除が頭打ちとなるいわゆる給与収入というのを八百五十万円超に引き下げることにさせていただいたんですが、ただし、給与収入の八百五十万円を超えていても、その世代においては子育ての世代とかいろいろございますので、そういった世帯には負担増が生じないようにしたところであります。

これは、制度の簡素さを一部犠牲にするという部分においては間違いないです。それはそうだと思いますが、少子高齢化に立ち向かわなければならぬという我々の抱えております問題がありますので、こういった政策的課題というものに対応してどうやってやるかということで、子育て等についてはきめ細かな配慮というものが必要なのではないかというので、我々としては、御指摘のとおり、簡素さという点においては少し下がるとは思いますけれども、そういった政策的な面では正しいのではないかと考えております。

資料七をごらんいただけますでしょうか。所得税の改革イメージというのをごらんいただくとわかるように、やはりどうしても、今大臣おっしゃったように、複雑になっております。したがって、どこからどういう負担になるのかというのが、なかなかわかりづらいということかと思います。そこで、次に、消費税の引上げに伴う対応について、ちょっとお伺いをしたいと思います。来年の十月に消費税が上がるということは、これはもう総理も明言をされております。もともと社会保障・税の一体改革が二〇一二年にあって、一〇％になるに当たっての多くの宿題がその際にございました。

その宿題の一つが車に関する課税の問題です。自動車取得税及び自動車重量税については、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを行うということが当時の一体改革の中でうたわれておりました。一〇パーになるときに取得税は廃止をするということが決まっておる、重量税についてどうなるかということはこれからかと思いますが、経産大臣、この一体改革のもともとの理念、そして車に対する税をどうするかという姿勢をお伺いしたいと思います。

一体改革の理念は、私は、経産大臣としてはちょっとお答えする立場にはないと思うんですが、自動車に関しては、やはり自動車関連の支出というのは、今、家計消費の約一割ということになります。

自動車産業全体では、製造業の出荷額の二割、雇用の一割を占めるなど、日本経済を支える屋台骨の一つだというふうに思っています。こうした雇用や生産基盤の維持強化を図る観点から、その前提となる国内自動車市場の活性化というのは非常に重要だと思っています。一方で、自動車が生活に欠かせない日常の足となっている地方の方々を始めとして、自動車ユーザーからは、車体課税について、複雑で負担水準が高いなどの声が上がっているわけであります。こうした声を受けて、経産省としては、平成二十九年度与党税制改正大綱も踏まえながら、自動車産業が生み出す消費や雇用など実体経済をしっかりと支えていくという視点に立って、車体課税のユーザー負担の軽減に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

少し、来年の十月、消費税引上げ、来年度ということで、気が早いかもしれませんけれども、今お話があったように、車に関する税制、来年引上げ前にどう対応するかということ、財務大臣、御所見を、今あればお伺いできますでしょうか。

今お尋ねのありました車体課税等々の見直しに関しましては、これは平成二十九年度の与党税制改正大綱において、いろいろ書いてありますが、消費税率一〇％引上げ前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る等々の観点というのがざっと書いてあるんですが、その上で、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮する、これは地方税が一部入っておりますので、その点を言っておるんですが、そういった意味で、自動車に係る税負担の軽減に関して総合的な検討を行って、必要な措置を講ずるということが書かれております。

今の段階で、これを踏まえ、どうするかということに関しましては、これは私どもだけではなくて、総務省というか、自治省というか総務省ですな、総務省とか、また通産とか業界とか、いろいろな方たちとこの点を踏まえて今から検討するということになっていきますので、今の段階でこれをするということが決まっているわけではありません。

次の税目で、森林環境税についてお伺いします。総務大臣、お伺いします。

このたび、森林環境税そして国際観光旅客税と二つの税が新たに創設をされるということでございますが、改めて、この森林環境税、その使い道、その概要を教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。森林環境税は、まだ仮称ですけれども、パリ協定の枠組みのもとで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、また頻繁に起きています災害、その災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、農林水産省が今国会に提出予定の森林経営管理法案、これも仮ですが、を踏まえて、平成三十一年度税制改正において創設をするものです。その使い道、使途については、平成三十年度税制改正の大綱において、市町村分として、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用、そして、都道府県分としては森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用とされており、森林環境税を創設するための法律案においてもしっかり規定する予定です。

こうした使い道、使途の範囲内において各地方団体が適切に事業を実施することにより、地域の実情に応じた森林整備が進むことを期待しています。

この国際観光旅客税も、今回の森林環境、まあ仮称ということですけれども、大きな大枠はもう確かに決められております。しかし、もう少し、新しい税金で、使い道をもっとやはり明確にすべきではないかということを思います。

私は、新税というのは悪税であるということをある先輩に教わりました。やはり、新たに税をつくるという以上、相当の理由とそして課税根拠が必要である、そういう教えを先輩議員からいただきました。やはり、取りやすいところから取るということではなく、何に使うのかということが一番大事であるということで、改めて、今回、約六百二十億ですか、六百二十億の課税になりますので、その使い道についてどう透明化をし、どう納税者が納得ができるか、大臣の答弁を求めます。

確かにおっしゃるとおり、使途がしっかりしていないといけないわけでありまして、使途につきましては、各地方団体において適切に判断されるものと考えているわけですが、法令にしっかりと使途を明記するほか、毎年度、インターネット等による使途の公表を各地方団体に義務づけることにより、適正な使途に用いられることが担保されるのではないかと考えているところです。

ありがとうございます。外務大臣、お忙しいところ済みません、お時間をいただきまして、ありがとうございました。次に移ります。あさってからいよいよ平昌オリンピックということでございますが、慰安婦問題に対する日韓合意についてお伺いをさせていただきます。一月二十二日、外務大臣、外交演説で、日韓合意は慰安婦問題について最終的かつ不可逆的な解決を確認した両国間の約束です。これは今も変わりませんか。

我が国としては、日韓合意を最終的かつ不可逆的なものということに変わりはございません。そのとおりでございます。諸般の事情が許せば、平昌オリンピックの開会式に出席し、また、日本人選手を激励する予定となっております。その際に、平昌オリンピックの開会式に先立って、開会式の会場近くのホテルで日韓首脳会談を行うこととなっております。

総理は、条件が整えば平昌オリンピック、訪韓するとおっしゃっておりますが、訪韓されますか。その際、日韓首脳会議は行われるでしょうか。

二〇一七年十二月二十八日、昨年の二十八日、韓国政府の諮問委員会が、慰安婦問題、日韓合意検証報告書というものを出しております。その中で、両国の合意には非公開の内容も含まれていたとされておりますが、これは事実でしょうか。その非公表なことを、このようなことをこういう形で、検証報告という形で出ることに対して抗議を、政府としてされたでしょうか。

二〇一五年十二月の日韓外相会談において、韓国側と調整の結果、非公表を前提としたやりとりがあったのは事実でございます。

非公表が前提の外交上のやりとりが一方的に公表されたことは極めて遺憾でございまして、我が方の立場を韓国側に強く申し入れております。日韓合意は、二〇一五年の十二月の二十八日、当時の岸田外務大臣が当時の韓国の尹炳世外交部長官と協議を行い、韓国政府として当該合意に対する確約を直接取り付け、また、尹長官が同日の会談後の共同記者発表の場でこの合意を日韓両国民の前で国際社会に対して明言し、さらに、同日行われた両首脳間の電話会談においても確認された合意でございます。

日韓合意の性格として、この中で、条約ではなく政治的な合意であると書かれております。この日韓合意というのは法的な拘束力というのはございますでしょうか。

したがって、政府としては、最終的かつ不可逆的な解決であるとの韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものと受けとめております。

時間が参りましたので終わりますが、外務大臣、その原則の堅持をお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。

これにて稲富君の質疑は終了いたしました。次に、中野洋昌君。

公明党の中野洋昌でございます。大変、予算委員会の貴重な質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。質問もかなり準備をさせていただきましたので、全部はひょっとすると質問し切れないかもしれませんけれども、少し駆け足になりますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。まず、教育負担の軽減、また子供の貧困、こうした問題について質問をさせていただきます。教育負担の軽減というのは、私ども公明党も、さきの衆院選で大きな公約として掲げさせていただいております。先日は同僚の伊佐議員が、幼児教育の無償化について質問をしておりました。私は、主に、きょうは高等教育を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。資料の一番を見ていただきたいんですけれども、この予算委員会でもいろいろな議論になりました子供の貧困率、相対的な貧困率、こういう指標がございます。

統計も二種類もございまして、いろいろあるんですけれども、いずれの調査を見ましても、第二次安倍政権、この取組を通じまして、子供の貧困率というのは数字としては着実に下がってきている、こういう状況になってきているというふうに思います。それぞれの指標についてどういう背景があるのか、これはしっかり議論をしていけばいいとは思うんですけれども、昨年の厚生労働委員会でも、私、この数字について少し取り上げさせていただいたんですけれども、子供の貧困率というのは確かに下がっている。大きな背景としては、やはり経済の状況、雇用の状況がよくなってきているということがあるというふうにお伺いをいたしました。また、賃金も上がってきている。こういういろいろな背景の中で下がってきているという話をいただきました。私は、こういう経済の状況をよくしていく、非常に大事でございます。あわせて、やはりこういう貧困の問題を考えるときは、所得の再配分の機能をまた強化していく取組、これも非常に重要であろうというふうに思いまして、教育負担の軽減というのは、まさにそうした取組の大事な柱なんであろうというふうに思っております。

資料の二を見ていただければと思うんですけれども、第二次安倍政権におきまして、高等教育の分野におきましては大学等への奨学金を非常に拡充をしていただいております。見ていただけばわかると思うんですけれども、給付型の奨学金というのも初めて導入をすることができました。公明党も大変に強く要望させていただきまして、実現をすることができました。また、無利子の奨学金、これも、有利子から無利子へということで、大きく人数を拡大もいたしましたし、所得に連動して返還をする新しいタイプの奨学金、こういうものもさまざま導入をいたしまして、まさにこの政権の間に奨学金の政策というのは大きく前に進んだ、このように思っておりまして、これを更に給付型の奨学金ということで大幅に拡充をしていく、今こうした政府の方針であるというふうに承知をしております。

まさに、この制度設計というのを今行っているところでございます。この大学等への給付型の奨学金、今、真に支援が必要な子供たちに、こういうことであるんですけれども、所得の低い家庭というのはもちろんでございますけれども、このほかにもさまざまな要素もあると思っておりまして、例えば多子世帯、子供が多い世帯、こういう世帯をどうするかということもございますし、また、非常に所得が低い世帯だけではなくて、少しなだらかにというか、段階はあるのかもしれませんけれども、もう少し、所得の中ぐらいの世帯も含めて、やはり大きく幅広い支援というふうにしていっていただきたいというふうにも思いますし、また、対象の大学、これについても、今どういう大学を対象にするのかというのをまさに議論をしているというふうに承知をしております。

私自身も、この対象、どういうところが対象になるのか、これをしっかり議論をする、これは大事なことだろうというふうに思っておりますけれども、余りこれを間口を狭くしまして、行きたいけれども地元に対象の大学がないというふうなことになっては元も子もございませんし、また、実際の生活保護の家計の方など、進路を見ますとさまざまでございまして、専修学校もございます、各種学校、大学以外にも、四大、短大含めて、いろいろなところに進んでいるというのが実態であるというふうに思いますので、これもやはり実態も踏まえながら、また関係者の意見もしっかりと聞きながら、これもなるべく幅広いところが対象になるように、こういう制度設計をしていただきたい。

文部科学大臣にぜひお願いをしたいと思うんですけれども、御答弁いただければと思います。

今委員からお話がありましたように、新しい経済政策パッケージに盛り込まれた高等教育の無償化、これは、消費税を活用する施策として税金を使うわけでございますので、国民の幅広い理解を得ながら進めていく、これが大事であると思っております。今、支援の対象となる大学のお話もありましたが、大学での勉学が就職とか起業等の職業に結びつく、これによって格差の固定化を防ぐというのがこの支援措置の目的でございますので、それに基づいて一定の要件を満たすべきことということがこのパッケージに盛り込まれておりますので、専門家会議に回しまして具体的な内容について検討を行っているところでございますが、今先生から御指摘もありましたので、現場のお話もしっかり聞きながら実態に沿った形にしていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。

また、対象者の方ですが、住民税非課税世帯の子供たちについて、支援を受けた学生が学業に専念できるように、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるような措置を講じるということと、それから、少し幅広くというお話がありましたが、住民税非課税世帯に準じる世帯の子供たちについてもこれに準じた支援を段階的に行いまして、いわゆる崖というものが生じないようにしていこう、こういうふうに思っております。先ほど、多子世帯、中所得世帯というお話もありましたが、多子世帯については、現行の給付型奨学金において、扶養親族の人数を勘案して算定される住民税を基準としております。したがって、住民税の仕組みそのものが、多子世帯は、ほかの世帯と比べて高い所得であっても、この対象となって一定の配慮がされることになるわけでございます。貸与型奨学金についても、世帯人数や家族構成を勘案した家計基準によって審査を行っておりまして、多子世帯の学生については奨学金の貸与を受けやすくなっておるわけでございますので、現行こういうふうになっていることを踏まえて、多子世帯への配慮も含めて、詳細な制度設計を検討していきたい、こういうふうに思っております。

また、中所得世帯、さっき言ったように崖をなくすということもやりますが、さらに、新しい経済政策パッケージの中で、オーストラリアのＨＥＣＳ等、諸外国の事例を参考としながら中間所得層におけるアクセスの機会均等についても検討する、こういうことになっておりますので、これもあわせて検討を継続してまいりたいと思っております。

御丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。しっかり検討もしていただきまして、また、私、給付型奨学金だけの話を申し上げましたけれども、授業料の減免もまたあわせて検討していかれると思いますので、これも含めてよろしくお願いいたします。子供の貧困対策というところでは、やはり教育の支援も大事でございますし、また、福祉というか、厚生労働の分野も非常に大事でございます。

特に、これも私、去年も厚労委員会で質問もしたんですけれども、給付型奨学金が導入をされても、例えば生活保護の世帯ですと、現実的には、大学に行こうとすると世帯を分離するということも必要でございまして、そこで、例えば家賃のところであればそこの家賃扶助が減るですとか、片方の制度では後押しをしているんだけれども、しかしもう片方の制度では逆にブレーキがかかるような、そういう制度設計にもなっているんじゃないか、こういうふうな御指摘もさせていただいたところでもございます。今回、厚労省の方でもさまざま御検討もいただきまして、生活保護制度やあるいは生活困窮者自立支援制度等もさまざまあると思いますけれども、こうしたところで子供の貧困の対策というのをしっかり前に進めていただきたい、このようにお願い申し上げますけれども、現在の、どのように取り組まれていかれるのかというのを大臣に御答弁いただければと思います。

生活保護世帯の子供さんの大学進学率、御承知のように、一般の世帯と比べてかなり低い水準になっているわけでありまして、貧困は世代を超えて連鎖をしないようにするということと、また、生まれた環境によってその将来が左右されない、そういった観点からも、生活保護制度、そういった制度のもとでということにはなりますけれども、大学の進学をしっかり支援していく必要があるというふうに考えております。そういう意味で、今御指摘がありました住宅扶助費については、これまでは減額をされるという形になっておりましたが、自宅から大学等に通学する場合の住宅扶助費の減額は取りやめるということ、それから、高校生のころにアルバイトをして例えば進学後のために貯蓄をしようとしても、これは今は認められていない、こういう構造の中で、そういうことであれば、生活保護世帯の子供さんが大学へ進学をしていくための一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設するということで、先ほど大学の給付型奨学金の話もありましたけれども、こうしたこととあわせて、生活保護世帯におられる子供さん、意欲ある方がしっかり大学に行けるように支援をしていきたいと思います。

あわせてぜひお願いをしたいのが、特に、私も地元のケースワーカーさんとかにも伺いましたけれども、やはり今までですとどうしても、大学に行きたいというふうな話があっても、まずは制度の説明で、やはり住宅扶助の減額というのが制度的にありますという話を、そこから入らざるを得ないということもございまして、現場においても、高等教育に進学をしようとするときに、なかなか後押しをしていける環境ではなかったのかなというふうに思います。

しかし、奨学金の方でもかなり大きな後押しをする、生活保護などの福祉の制度においてもしっかり後押しをしていくという制度を今回整えていただいたということでございますので、やはり現場としても、国が、そういう経済的な理由で学ぶことを諦めないようにしっかり後押しをしていきますよ、こういう強いメッセージを発して、制度の周知も含めて、そういう運用にぜひしていただきたい、このように大臣にまたぜひお願いしたいと思うんですけれども、一言御答弁をいただければと思います。

まず、先ほど申し上げた話は予算案の中でございますので、これは国会の御審議を得て成立をしてからということにもちろんなりますけれども、現在、そうした案というわけではありますけれども、そうした対応が検討されている、こういったこともしっかり周知をしていく必要があるんだろうと思っております。

それに加えて、大学の進学費用等に関する相談や助言、あるいは各種奨学金の案内、こういうのをしっかりすることによって、進学に伴う不安、あるいは経済面の課題への対処、これを支援していくために、平成三十年度より、生活保護世帯の子供さんやあるいはその保護者の方に対して、家計相談支援事業としてそういったことも実施を予定させていただいております。そういったことを含めて、就労ということだけではなくて、大学支援というそうした選択肢もあるんだ、そして、そのためにはどういう対応をしていけばいいのか、こういったことをしっかり周知をしたり啓蒙したりしていきたいと思います。

ありがとうございます。次に、就学援助についてお伺いをできればというふうに思います。

就学援助は、文部科学省の方で、経済的な理由で就学困難と認められる学生、児童生徒の保護者に対する援助ということでございまして、この資料の三にあるんですけれども、例えばどんなものが対象かというのが、真ん中の補助対象費目、３の２というところにございますけれども、去年、私ども公明党が取り上げさせていただきましたのが、この新入学児童生徒学用品費。ランドセルとか制服とか、そういうところでございまして、これが、ランドセルは最近、御承知の方、いらっしゃると思いますけれども、かなり値段も高くなっておりまして、単価が追いついていないんじゃないかですとか、あるいは、これの支給が新年度に入ってからじゃないと支給されないということで、ランドセルは入学する前に買うものでございますので、実態と追いついていないんじゃないか、こういうふうな御指摘も我が党の富田委員などがさせていただきまして、制度の改正をしていただきました。

単価も上げていただきまして、入学前に支給したものについても補助対象とできる、こういう制度にしていただきました。せっかくこの制度を改正していただきましたので、やはり文部科学省として、実態は今各自治体においてどうなっているのか、改正した制度はぜひ活用していただきたいというふうに思っておりまして、実態をどのように把握をされているのか、また、国としても、こうした、入学前にしっかり必要な支給ができるようにということでぜひ促していっていただきたい、このように思うんですけれども、文部科学大臣、御答弁いただければと思います。

御指摘のお話は、去年の三月の文教委員会で富田委員から御指摘をいただきまして、今お話がありましたように、昨年の三月三十一日付で通知を出させていただいたところでございます。

新入学児童生徒学用品費等について、国庫補助の対象外であったということでございまして、これを、補助金の要綱改正を行って、今申し上げたようなことで、入学前の方も補助対象に加えたところでございます。通知等を出しまして、各種会議においても周知を図っておるところでございます。各市町村における入学前支給の実施状況を調査いたしまして、平成二十八年度以前より実施している市町村では、小学校で約五％、それから中学校で約九％であったわけですが、平成二十九年度は、実施予定というところも含めて、小学校で約四一％、五％から四一％までふえてきております。中学校で約九％でしたが、これが中学校で約四九％と大幅に増加をしたわけでございます。

一方で、やはり、小中学校、いずれも半分以上の市町村が、検討を行っていない、又は未定というふうに回答しておりますので、引き続き、各自治体の実施状況を調査、公表するとともに、我々としても積極的に働きかけを行ってまいりたいと思っております。

大臣、ありがとうございます。やはり、私も地元の自治体に聞きますと、どうしても予算の制約などもありまして、自治体によってかなり取組が異なるというふうなこともお伺いをいたしましたので、やはり国の方から、状況、さまざま働きかけもしながら、やっていただければと思っております。同じような話ではあるんですけれども、就学援助に関しましては、今回、生活保護基準の見直しが五年に一回ございまして、これはもちろん厚労大臣もよく承知をされて、また配慮もされながら動かれているとは思うんですけれども、生活保護基準の見直しがございますと、ほかの制度に連動していろいろ影響があるんじゃないか、こういう話がございます。

前回の見直しのときにも、ほかの制度の影響が及ばないようにということで、特に就学援助に関してもそれが及ばないようにということで、文部科学省の方でもさまざま動いていただきました。また、特にこの就学援助の準要保護者に対する支援というのは、各市町村の単独事業ということもございまして、それぞれの自治体の判断というのも確かに出てくるわけでございます。今回、厚労省の方でもさまざま動かれているのは承知をしております。特に、今回、就学援助に限ってということでまた質問もさせていただきたいんですけれども、文部科学大臣の方に、今回の生活保護基準の見直しというのが、こちらの就学援助の方に影響が出ないようにということで、これは今までの、前回の状況も含めてしっかりとフォローアップもしていただきながら、また地方自治体の方にもぜひ今回も働きかけをしっかりしていただきたい、このようにお願い申し上げるんですけれども、大臣の方から御答弁いただければと思います。

文部科学省としては、平成二十五年八月の生活保護基準の見直しの際におきましても、各自治体に対して可能な限り影響を及ぼすことがないように適切な対応を促すとともに、平成二十六年度から二十八年度において、各自治体の準要保護者の支援についての対応状況を調査いたしました。その結果、見直し直後の平成二十六年度の調査においては、全体の九六％に当たる千六百九十七市町村が影響が生じていないと回答しております。一方で、調査を行った三カ年のいずれかの年度で見直しへの対応を行っていないと回答したのが八十九市町村でございました。

このたび、改めてこの八十九の市町村に対して聞き取り調査を行いましたところ、七十九市町村においては当該調査年度以降に引下げ以前の生活保護基準で認定するなどの対応を行っているということがわかりましたが、十市町については当該三カ年にわたって対応していないということが確認されたところでございます。今回の生活保護基準の見直しに伴いましても、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応するというのが、これは政府全体の対応方針で確認をされておりますので、この対応方針をしっかりと踏まえて、従前より要保護者として認定を受けていた方等への支援、これは平成三十年度においても引き続き国庫補助の対象とまずするということと、それに加えて、地方単独事業である準要保護者への支援についても、国の取組を理解していただいた上で適切に対応していただくというような働きかけを行うとともに、また各自治体の対応状況を前回同様調査をしたい、こういうふうに考えております。

適切に対応してまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございます。続きまして、働き方改革についてお伺いをしたいというふうに思います。この国会でも既にさまざま議論をしていただいております。少し時間もなくなってまいりましたので、通告の順番がちょっと変わりますけれども、特に長時間労働が非常に目立つということで、運送業や建設業、こうした業種についてまずお伺いをしたいと思います。資料の四にもございますとおり、時間外労働の現状ということで、今回、長時間労働、初めて法律の方に規制がかかる、こういう状況でございますけれども、実態を見ますと、やはり運輸業あるいは建設業、こういうところが非常に、現実的に長時間労働になっている、これが現実だというふうに思います。

私は、前回の予算委員会でも、下請取引の適正化というところで、このそれぞれの業種についても取り上げさせていただいたことがございますけれども、構造としては基本的には同じであると思っておりまして、やはり荷主であるとか発注者であるとか元請であるとか、下請の人たちは何とかこの長時間労働を削減しようと思っても、しかし、そういう指示が来てしまうと、どうしても現実的に長時間労働にならざるを得ない。今回、この働き方改革の中でも、やはりこういうしわ寄せというのが立場の弱いところに来るんじゃないか、こういう御指摘も多々いただいているところでございます。なかなか、実際の下請取引の中で、必要なコストというのを転嫁していくという取組を今やっておりますけれども、それも大変苦労している中でやっているというのが現状でございます。

やはり、この長時間労働、今回、これらの業種については適用の猶予の期間もあるような形で話が進んでおりますけれども、こうした長時間労働の規制を進めていく中で、元請であるとか荷主であるとかはしっかりとこういう基準を守っているんだけれども、現実的にしわ寄せがこういうところに来て、こういうところのまた労働環境というのが更に悪くなっていくような、そういうことになってはならないということで、やはり、元請や発注者、荷主、こうした人たちと一体となった取組というのが必要であるというふうに思います。運送業では、荷主に対して勧告をするような荷主勧告というふうな制度もございます。

これもしっかり活用していこうということで、今検討もしていただいていると承知もしておりますけれども、建設業も、やはり同じように発注者に対してまず取組を促していかないと進んでいかないというのも現実であるというふうに思います。こうしたところへの働きかけも含めて、しっかりと対応していただきたいということでございますけれども、国土交通大臣の方から答弁いただきたいというふうに思います。

トラック運送業と建設業につきましては、他の産業に比べて長時間労働の状況にございます。長時間労働の是正に向けては、例えばトラック事業においては、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題があること、建設業におきましては、天候不順などの自然条件により作業日程が圧迫される中、施主から工期を厳格に守ることを求められる等の問題があることなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主や施主も一体となった取組を進めることが重要であると考えております。

このため、トラック運送業につきましては、トラック事業における労働時間や適正取引に関するルール等についての荷主団体等への周知説明や、荷主等が参加をいたします長時間労働の改善に取り組むパイロット事業の実施、さらに、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において取りまとめを行いました直ちに取り組む施策に基づく取引環境の適正化等に関する施策の推進などの取組を行ってきたところであります。また、建設業につきましては、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におきまして、発注者、受注者の双方が守るべきルールを定めました建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを策定いたしまして、これを周知徹底する。

さらに、鉄道や住宅、不動産、電力などの民間発注者とともに、分野別の課題の解決に向け、検討体制を強化するなどの取組を行ってきたところであります。国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁連絡会議の取組を推進すること等によりまして、これらの業種における長時間労働の是正に向けまして、時間外労働の上限規制の導入までの猶予期間の間も、しっかりと実効性のある対策に取り組んでまいりたいと存じます。

しっかりと猶予期間というものの間にやはりこれらの業の改革を進めていかないといけないというふうに思います。特に、建設業は、発注者の方からそういう形でやっていただいて、さらに、建設業の中でも、元下関係ということで、いろいろな工事の現場に来ると、かなり工期も含めて厳しくなってくるような話もお伺いをいたしますので、しっかりと取組をしていただければというふうに思います。

もう残り少しの時間ですので、世耕経済産業大臣に来ていただいております、ぜひお伺いをしたいと思っておりましたのが、こうした働き方改革を進めていく中で、今いろいろな業種で、人手不足というのはどの業種に行ってもお伺いをするわけでございます。トラック、建設業みたいな、先ほど石井大臣にお伺いした話ももちろんそうなんですけれども、サービスでも小売でもやはり人が足りない。ことしも、例えばコンビニも、では、本当に二十四時間あけるのかとか、あるいは、お正月も、元旦も全部お店をあけるのかみたいな話も出てきてまいりまして、やはり長時間労働のこういう取組を、削減をしていく中で生産性をどう上げるのかという議論をあわせてしないと、これは中小零細企業にとっては大変に厳しいことになってくるのではないかというふうに思います。

いろいろな業種によって状況は違うかと思いますけれども、生産性を上げていくためには、やはり経済産業省の方からそうした後押し、支援というものをしっかりあわせてやっていかないといけないというふうに思いますけれども、大臣の方から御答弁いただければと思います。

人手不足の中で、中小企業で働き方改革を実現するためには、やはり生産性をしっかり上げていかなきゃいけないと思っています。まず、成立させていただいた補正予算の中で、ものづくり補助金、ＩＴ補助金を合計で一千五百億ほど上積みをさせていただきました。それに加えて、これから御審議をいただく税制の中でも、自治体の判断によって、中小企業が新たに導入した機械にかかわる固定資産税をゼロにできる、ゼロにするという中身も入れさせていただきました。

これを組み合わせることによって、今までは、お金がなかなかない、あるいは、新しい機械を入れると固定資産税がふえるから大変だといって、新しい設備を入れれば生産性が上がるのはわかっているけれどもなかなかできないという、ちゅうちょをしていた中小企業が、まず、ものづくり補助金によって、場合によっては三分の二ぐらいまで補助を受けて、軽い負担で新しい機械を導入し、かつ、その機械にまつわる新たな固定資産税はしばらく発生しない、こういった仕組みでしっかりと中小企業の生産性向上を後押ししてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。最後に、観光の問題についても御質問させていただきたいというふうに思います。今回、観光促進税ということで、新しい税も導入をされるということで、こうした財源も含めて、今非常に伸びておりますインバウンドの取組、これをどうやってそれぞれの地域において生かしていくのかというのが、いろいろな自治体が今頭を悩ませているところだというふうに思います。

私の地元兵庫県尼崎市でも、余り観光の取組というのは今までやっていなかったんですけれども、民間の方が寄附を募りまして、実は、昔、お城が尼崎にございましたので、尼崎城築城ことしで四百年ということもございまして、お城を再建するプロジェクトというのを民間の寄附で今やっておりまして、ことし、尼崎城という城ができる、こういうこともございますので、あわせて観光の振興をやろうということで、いろいろな取組をしております。それぞれの自治体もそうだと思います。こうした新しい財源でいろいろな自治体、創意工夫をする自治体を応援していくとともに、また、これは出国する日本人の方も払う税金でございますので、例えば、無料のＷｉＦｉでありますとか、日本の国民にも非常に便利になった、こういうわかりやすいような支援もぜひしていかないといけない、このように思います。

この観光促進税の今後の使い道というか、これを活用した観光振興について、最後に石井大臣にお伺いをしたいと思います。

昨年の訪日外国人旅行者数は一九％増の二千八百六十九万人、消費額は一八％増の四兆四千百六十一億円と、いずれも過去最高を記録いたしましたが、観光ビジョンに掲げられた訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、消費額八兆円等の目標達成にはいまだ道半ばであります。目標を実現するためには、今委員御指摘いただいたように、特定の地域に集中している旅行者を全国各地に訪れていただく。また、滞在期間を更に拡大していくといった課題に対して、より高次元な観光政策を展開していく必要がございます。

このため、今般創設をお願いしております国際観光旅客税も活用しながら、特に地方部において受入れ体制等の充実を図る必要があると考えています。国際観光旅客税の税収につきましては、ストレスフリーで快適に旅行ができる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当することとしております。あわせて、税収を充てる施策は、日本人を含めた負担者の納得が得られることや、地方創生を始めとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること等を基本的な考え方としておりまして、これらの内容を盛り込んだ国際観光振興法の改正案を今国会に提出しているところであります。また、こうした考え方に基づき、平成三十年度予算におけます平成三十一年一月七日からの徴収による総額六十億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場の電子化ゲートの整備等によりますＣＩＱ体制の整備など、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることとしております。

無料ＷｉＦｉの設置を含めまして、平成三十一年度以降の税収を充当する具体の施策、事業につきましては、先ほど申し上げた基本的な考え方を十分踏まえ、民間有識者の意見も聞きながら、中身をしっかり精査してまいりたいと考えております。

以上で終わります。ありがとうございました。

これにて中野君の質疑は終了いたしました。次に、古賀篤君。

自由民主党の古賀篤でございます。

本日は、質問の機会をいただきましたこと、関係各位に感謝申し上げます。昼に入るかと思いますが、大臣、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。きょうは、私の質問項目、大きく三つ挙げさせていただいております。それは、大きく二つにくくれるというふうに考えております。まず一つ目でありますが、財政健全化についてであります。昨日までの基本的質疑におきましても、与野党の議員から財政健全化について質問がされていたと承知をいたしております。ことしの夏に新たな財政再建目標を策定するということでありますが、過去にもこうした取組はずっと続いてきたということであります。少しひもとかせていただきますと、昭和の時代から、東京オリンピックがあって、その後、昭和四十年以降のことで申し上げます。

よく財務省の資料も昭和四十年以降ということで資料がつくられておりますが、昭和四十一年に、当初予算において建設公債が発行された。この後にオイルショックやニクソン・ショック、こういったことが経済の中であって、そして昭和五十年代に入り、昭和五十年に特例公債の発行を始めた。同時に、財政危機宣言が発せられ、増税なき財政再建、鈴木善幸内閣の時代だと思いますが、こうした取組が行われ、その中で、平成に入り、バブル景気という状況もあってか、特例公債から脱却した、そういう歴史がありました。その後でありますが、バブルが崩壊をし、平成が進むにつれ、どんどん借金の山は膨らんでいった、そして現在に至っているというのが財政の姿だというふうに考えております。

こうした中で、直近約二十年間を見ましても、橋本内閣での財政構造改革法、その後の小泉政権での歳出歳入一体改革、骨太の方針、民主党政権になっても中期財政フレーム、そして今、中期財政計画と、こうした計画がつくられ、そして、ＰＢ黒字化を始め目標設定が行われてきたということであります。私も平成九年に当時大蔵省に入りまして、二〇〇六年前後、予算の担当をさせていただきました。当時、自民党でも財政改革研究会という場があって、今亡くなられましたけれども、与謝野馨先生を始め多くの先生が本当に情熱を持って、国の財政をどう再建していくのか、熱い議論が交わされたことを今でも思い出すわけであります。

私も役所におりまして、二〇一一年、ＰＢ黒字化だ、まさに財政は国の形だ、財政が健全化した後に、より前向きな国づくりができる、そういう思いで当時仕事をしてまいりました。結果として、目標が達成されずに現在に至っている。そして、今夏、いま一度財政再建をということで目標設定が行われる。歴史から学ぶ、失敗と言えるかどうかわかりませんが、達成できなかったその原因は何なのか、そして、経済状況もあるものの、どういう知恵を出して、いま一度財政健全化に取り組んでいくべきなのか、このことをしっかり考えていかなければならないと思うところであります。

財政を担当されている麻生大臣におかれましても、これまでいろいろな立場からこの財政健全化に取り組んでこられたことと思います。今夏、財政健全化目標を設定するに当たって、どういうことが大事なのか、どういう思いで取り組まれるかをぜひお聞かせいただきたいと思います。

入省されたころ、既にいわゆるデフレーションというような状態というのは、まだ多くに認識されているという段階には行っていなかったと思いますが、今回の財政再建というものを考えたときに、やはり古賀先生、このデフレーションという、少なくとも昭和二十五年の、さきの戦争で負けてこの方、我々は数々の不況をやりましたけれども、いずれもインフレ。

初めてデフレというのをやって、その対応策は我々には経験がなかったから、したがって、対応策も経験をしている人はいませんという大前提を我々は忘れちゃならぬところだと思っております。その上で、我々は財政健全化というものをやらねばならぬというので、ＧＤＰの何百％とかいろいろな表現がありますけれども、極めて危機的な状況にあることは間違いないんですが、その大前提として、デフレーションによる不況、正確には資産のデフレーションによる不況というものからいかに脱却するかということを考えずして財政再建はできないというのが、私どもの出した結論です。その上で、私どもは、経済再生と財政健全化という両方を同時にやりますというのを目指す中で、社会保障と税の一体改革という、いわゆる消費税の八％を引上げさせていただく等々のことをやらせていただいている。これは、少子高齢化という絶対的な条件が一つ我々にありますので。

その上で、いわゆるプライマリーバランス、基礎的財政収支というものの黒字化というものに向けて、中期財政計画とか経済・財政再生計画とかいうのを策定して歳出改革に取り組んできたのが、この五年間だとは思うんです。私どもとして、この五年間どうなったかといえば、少なくとも三年間の集中改革期間というのを設定して、そして、一般歳出の目安というのが、大体年で五千三百億ぐらいのものに抑えるとかいう目安を目的につくって、それでその具体的な工程の中身というのを決めて、その上で徹底した歳出改革を行ってきた結果、少なくとも、ＧＤＰというのが、ふえっこないとか言われながら、結果としては私どもとしては五百四十九兆円というものは達成しましたし、目安も三年連続で五千三百を切りましたし、また、新規国債発行が六年連続で減らして十一兆円ぐらい減額になっていますし、また、プライマリーバランスの赤字半減目標というのも達成できたということになっておりますので、それなりの成果を上げてきたんだと思っております。

私どもとしては、今後とも引き続いて財政健全化というものをきちんと掲げて、歳出の規律をきちんとして、いわゆる具体的な中身をきちんと決めさせていただいて、改革の工程表というのをこの夏までにということで今定めることが大事だと思っておりますので。少なくとも、政府の財政運営に対して信認というものを確保しておかないと、何となく野方図のままでいくんじゃないかというような形ではあり得ない。それは、マーケットに応えられることもできませんし、国際社会の中においての信認も得ることもできませんので、私どもとしては、実効性の高い計画というのはきちんとお示ししなければならぬ、そのように考えております。

麻生大臣、ありがとうございます。今おっしゃられたように、しっかりとした姿勢と、そして着実に一歩ずつ進めていくこと、そのことが大事だと思いますし、そういう中で、やはり経済再生なくして財政健全化なしということではありますが、一方で、成長による増収分だけで健全化が図られるわけでもない。そのことをしっかり踏まえて、歳出歳入の改革も具体的に掲げ、そして実行していく必要があるんだというふうに思います。そしてもう一点は、景気は循環しますので、やはり景気がよいときにしっかり計画を立てて、そして実行することが大事だ。検討しているうちに景気が悪くなって、結局できなかったというようなことも十分考えながら、そういう意味でのこの夏の計画をつくっていただきたいと思います。党におきましても特命委員会が立ち上がっておりますので、政府・与党一体となっての取組が必要だと考えます。

続きまして、大きく二つ目と申し上げました二つ目であります。平成三十年度予算について、二点ほどお伺いしたいと思います。昨年の十月に総選挙がございました。当然、選挙のときにいろいろなお声を頂戴するわけでありますし、そのときだけではなくて、通常の政治活動においてもさまざまな現場からお声を頂戴するわけであります。そして、その中には大変厳しい声もあるということも十分承知をして、そして、その声を受けとめてしっかりと政策を実行していくということが大事だと思います。その一つ目として、農業、農政について伺いたいと思います。農政につきましても大変厳しい声がある、それは大臣も十分承知されていることと思いますが、その声の中には本当にさまざまな声があるわけであります。

今、農政が転換をする、改革を実行する中において、本当に農水省は農家の方を向いているのか、そういう厳しい声すらあるということであります。ただ、その声にもしっかり耳を傾け、そして応えていかなければならないという思いであります。今、政策の大転換期というふうに認識をしておりますが、いろいろな声がある中で、米問題、米政策について一点、伺いたいと思います。平成三十年は、まさに米政策の大きな節目となる年だということだと思います。それは、生産調整、この国がやってきたことを廃止する、そして直接支払交付金もなくす、そういう中で、どうこれからも米をつくり続けることができるのかという不安の声を伺うわけであります。

米の事情を考えますと、人口が減って、消費が減って、そして生産量が減って、でも、水田を維持していかなければならない。であれば、飼料米をつくる、米粉をつくる、ＷＣＳにする、あるいは麦や大豆、こういうものもつくる、そういった工夫が必要だ、そういう取組をされている。そのことについて、各農家はしっかりと対応したいと、私の地元の福岡もそうですけれども、積極的に取り組んでいただいているところであります。一方で、予算を見ますと、水田活用の直接支払交付金、これについて、昨年、大変不安の声をいただいたところであります。平成三十年度予算案においては三千三百四億円、もう成立しましたが二十九年度補正でも五十億、この交付金について予算措置がされております。

こうした声を受けてしっかりと予算措置をしていただいているんだと思いますけれども、そういった予算の面あるいは米の生産調整を見直すという中で、今まで国がかかわってきたところから手を引いて本当に需給はバランスがとれるのか、そういう声の中で、自主的な組織の立ち上げも行われているところであります。そういう動きあるいは予算の中で、ぜひ齋藤大臣に、これから国として米政策をどう進めていくのか、御答弁いただきたいと思います。

今、古賀委員おっしゃいましたように、これからの日本の人口減少は更に急速に進んでいくことになる中で、お米の政策というものは今大きな曲がり角にあるという認識をまず多くの皆さんと共有をしていかないと、これから先の議論というのは生産的でなくなると思っております。

そういう意味では、これから需要は減っていく中で、今までのような、毎年毎年割当ての量が減っていくという政策を未来永劫続けていくことはできないだろうということで、新しい政策を展開しているわけであります。米政策につきましては、今お話ありましたように、三十年産から主食用米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分というものを廃止する中で、需要に応じた生産を促して、引き続き米の需給及び価格の安定を図っていく、これをどうしてやっていくかということ、重要な局面になっているわけです。農林省といたしましては、三十年産以降におきましても、引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援することで水田はきちんと活用していこうということと、それから、きめ細かい情報提供を継続することによりまして、農業者みずから需要に応じた生産に取り組んでいただける環境整備、これに努力をしていきたいと思っています。

今お話ありました水田活用の直接支払交付金につきましては、三十年度予算案におきまして、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続き維持をするということをさせていただいた上で、これらの生産拡大にもしっかりと対応できる額にする。それから、地域の裁量で活用可能な産地交付金につきましても、基本的な仕組みは維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等にも新たに取り組めるようにしたところでありまして、二十九年度当初予算額に比べて百五十四億円増となる、御指摘の三千三百四億円という額を計上させていただいたところであります。

なお、今委員御指摘ありましたけれども、昨年十二月に設立されました民間団体主宰の全国組織、名前は全国農業再生推進機構ということでありますけれども、ここにおきまして、今後、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチングの支援等に取り組んでいかれるということを承知しているわけでありますので、農林水産省としても、必要に応じて、全国の需給見通し等の情報提供や産地と中食、外食事業者等との安定取引に向けたマッチングの取組への支援などを行ってまいりたいと考えております。重要な曲がり角の局面にありますので、農林水産省としては、農家の皆さんの不安を払拭し、そして新たな展開ができるように全力で取り組んでいきたいと思っています。

齋藤大臣、ありがとうございました。本当に転換期という状況でありますので、我が国の主食であるこの米をしっかりとつくっていただけるような環境整備や投資をお願いしたいと思います。

もう一点、予算に関連してでありますが、子ども・子育て支援についてであります。資料の方を二枚用意させていただいております。ちょっと一枚目をごらんいただきたいと思います。この資料は、「子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目」という資料になっております。二つ欄が縦にありまして、左側が量的拡充、そして右が質の向上であります。今、子ども・子育て支援、大変力が政府としても入っていると思いますが、左の量的拡充というのは、御存じのように、保育園始め幼稚園、園を整備するというもので〇・四兆円。右は、園の環境をよくしていく、改善していくというお金で、質の向上、これが〇・三兆円から〇・六兆円程度と幅を持って書かれているところであります。

そして、小さい方の数の〇・三と〇・四兆円を足した〇・七兆が、消費税を五パーから八、一〇と引き上げたときの〇・七兆円を充てている。それで、追加の〇・三兆円超、質の向上を最大限やったときに〇・六兆円かかる。この財源については、追加の恒久財源が確保された際に、合計の一兆円超の範囲で実施するということであります。この紙というのは、主なものが書かれている紙でありまして、当然、詳細版というのがございます。それには、〇・七兆円のときに全てやるもの、一部をやるもの、そして一兆円超のときに実施するもの、そういうふうな整理になっているわけであります。子ども・子育て支援に関連しますと、この内容以外に、まさに我々が選挙でも公約に掲げた幼児教育、保育の無償化、こうした、八から一〇に消費税を上げる際に、借金返しに返す一部を充てるとしているもの、また、幼児教育無償化に関連して申し上げますと、これまでも段階的に進めてきたということもございます。

また、更に申し上げますと、また後ほど触れたいと思いますが、二ページ目にあります保育士の方の処遇改善の推移。この一番右に緑色の枠があると思います。これは、処遇改善、今まで順次やってきたものに更に最大で四万円という上乗せをして処遇改善を図った。この処遇改善については、先ほどの一枚目で見ていただきました、この項目に挙がっていないというようなものであります。つまり、今申し上げたことは、この表からスタートして、消費税の財源を子育てに充てようという中で、いろいろな追加の政策が出てきた。

その中には、財源が違うものがあったりする。そして、当初、この〇・三兆円超の追加の恒久財源、どうするんだということが大変問題になった中で、何とかここを確保して質の向上を図ろうということを、関係者も含め議論を交わしたということであります。今、私が御説明申し上げた状況を考えますと、この表というのは一体ではどうなっているんだということをよく聞かれるわけであります。質の向上〇・三兆円、どうなったんだ、追加、どうなったんだと。それは、平成三十年度においても順次やる、予算を措置して順次やるということを説明されておられますけれども、先ほど申し上げました財政健全化の際に、歳出改革をしなきゃいけない。何を削るかという後ろ向きな話ではなくて、どういった必要な予算を確保していくかという観点が大事だと思う中で、やはり子ども・子育て支援というのは、そういう、しっかり予算を確保しなきゃいけない、財源を確保しなきゃいけないテーマの一つなんだと思います。

であるならば、やはり何をやっていくかということをきちんと再整理をして、そして財源の整理をして、そして順次やっていくということ、子ども・子育て支援の全体像を描いて、しっかりアピールし、進めていくということが大事なんじゃないかというふうに思うところでありますが、ちょっと政府の所見を伺いたいと思います。

古賀委員御指摘のように、幼児教育、保育、子育て支援の質、量、この充実のために、一兆円を超える程度の財源が必要ということは、社会保障・税一体改革でも示されたところでございます。そのうち、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていた〇・七兆円のメニューにつきましては、消費税が八％に据え置かれる中にあっても、保育所の整備の拡大に伴う運営費の増額と、また、三歳児の職員配置の改善、加えて保育人材の処遇の三％の改善、これら全ての事項を既にこの時点で実施をいたしております。

また、消費税財源以外の財源により実施することとされている質の向上、そのための〇・三兆円メニューですが、これも保育人材の処遇の二％の改善並びに放課後児童クラブと社会的養護の職員の処遇改善、これは平成二十九年度に既に一部実施をしているところでもございます。これらとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善も今回行ったところでございます。〇・三兆円のメニューにつきましては、骨太の方針二〇一七にもありますように、子ども・子育て支援のさらなる質の向上のために、消費税分以外も含め適切に財源を確保していくとされております。

こうした方針に基づいて、引き続き、各年度の予算編成過程において安定的な財源確保に努めてまいりたいと思っております。子供の預け先を確保するとともに、質の高い幼児教育、保育を提供することは極めて重要であると考えておりまして、これまでの実施状況を踏まえ、項目ごとに確認をしながら、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

今、松山大臣から、確認をしながら進めていくという御答弁をいただきました。そういう意味でも、重ねてでありますが、整理をいただいて、前に力強く進めていきたいということをお願い申し上げたいと思います。そして、最後、もう一問だけ伺わせていただきたいと思います。二枚目の資料をごらんいただきたいと思っております。先ほど少し見ていただきましたが、保育士の方の処遇改善の推移ということであります。これを見るとわかりますように、我々、政権復帰したのは二十五年でありますが、毎年度、少しずつでありますが改善が図られているというのがこのグラフから見てとれると思います。

そして、一番右が二十九年度、そして三十年度という処遇改善の姿であります。オレンジ色は人事院の勧告でありまして、それ以外に処遇改善加算がブルーとなっております。先ほど触れました緑色の部分、ここは全ての保育士の方に適用されるわけではなくて、書かれているように、技能、経験に着目したさらなる処遇改善というものでありまして、最大四万円。四万円とあと五千円と二つつくられておりまして、ポストにつかれた方、経験値があって、園の中でポストにつかれている方、リーダーに配られるのが四万円、五千円というものであります。これはいわゆる処遇改善の二と呼ばれるものでありまして、ブルーのところが処遇改善の一なんですが、グリーンが処遇改善の二と呼ばれるものであります。

大変な処遇改善が二十九年、そして三十年と実現できた。これは大変我々も誇るべきことだと思いますし、保育の現場あるいは園の現場でも大変喜ぶ声が聞かれるわけですけれども、ただ、よくよく声を聞くと、大変ありがたい、大変ありがたいんだけれども使いにくい、使い勝手が悪いと。それは何かというと、保育園、今申し上げたように、ポストにつかれた方、全員じゃないんですね。園の中の三分の一だったり五分の一の方にこの支給をする。そういう中で、保育園も完全にピラミッド形の組織になっていないので、どの方をその対象にしようかと。あるいは、複数の園があるときに、本園とあと小規模の園があって、小規模の園では、小さい組織ですから、そこでもピラミッド形でリーダーをつくり、支給しなさいということが現行のルールになっているわけですが、そういう人事を行っていない。

園全体で、法人全体で複数をまとめて人事しているときに、小さい園にそういう対象をつくるのが難しい、それによって保育士さんの人間関係もぎすぎすしたものになる、こんな話すらあるんです。同時に、もう一つあるんですが、研修しなきゃいけないんですね。能力がある、技能があるということで、研修を受けて、そして支給される、そういう仕組みになっています。そうすると、今保育士が足りないという中で、そういった研修を受けて、代替のお金までつけていただいていますけれども、そんな人のやりくりをする余裕はない。そんな大きな負担をして研修に出して、そして処遇改善を図る、大変難しいというような声があるんです。ですから、せっかくのこの予算措置ですので、やはり、より生きたお金にする。

でも、この改善の加算の目的は、やはりきちんとステップアップしていただくという趣旨ですので、そこは外せないんだとは十分承知をしていますが、何らかのやはり見直しをしないと現場の声に応えられていないんじゃないかというふうに考えるところでありますが、この処遇改善の二につきまして、今、大臣、どのように考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。

委員御承知のように、この四万円の加算でございますが、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のまずはキャリアアップの仕組みを構築するということも含めて導入したものでございますが、具体的に、保育や幼児教育に従事する職員が、各施設において、技能が向上し、また職責が大きくなるにつれて賃金が上がるというようにしておるところであります。

また、これは、職員がその努力を評価され、将来の希望を持って長く職場で働くことができるように、そういったことを意図してのものでございます。近年、子供や子育てを取り巻く環境が変化をして、幼児教育、保育に求められる役割が多様化、複雑化する中で、職員が専門性を向上させていくことが極めて重要だと考えておるところでございます。御指摘のように、この四万円の加算ですが、さまざまな意見があることは承知いたしておりますし、私も、委員と同じ地元でありますので、同じような声をお聞きしているところでございます。対象となる職員を施設ごとではなく法人全体で選ぶことができないかとか、あるいは研修要件の緩和も、おっしゃるように、声を直接お聞きしているところでもございます。さまざまな意見、いろいろと実務的に整理すべき課題がございますので、制度創設の目的を踏まえながら、現場において過度な負担なく使いやすい制度にしていきたいと考えております。

引き続き、関係団体そして現場の声に耳を傾けながら、どのような工夫ができるかも含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。予算措置をした、今いろいろな検討をしていただけるということだと思いますが、なかなか現場の声が届きにくいということが一つあって、保育の場合は、市町村、自治体が実際実施している部分もあって、ちょっとワンクッション国からあるという点があります。ですので、そういう意味では、国と、都道府県もありますけれども、市町村としっかり連携を図っていただきたいということが一つあります。それから、処遇改善につきましては、非常に、処遇が上がるということは保育士の方にとって大変重要なことだと思いますが、ではそれだけで保育士の方が確保できるかというと、決してそうではないわけであります。

いろいろな地域でいろいろなことが、課題があるんだと思いますが、福岡でいっても、あるいは東京と地方都市とを比較しても、非常に東京、大都市の保育士さんのいろいろな対応、処遇はいい、でも、地方、田舎での保育士さんは確保するのは大変難しいという話があって、処遇改善をすれば直ちに何かいろいろなことが全て解決が図られるということではなくて、しっかりと、どうやって保育人材を各園が確保していくのかということを、国としてどう後押しできるのかということも考えていただきたいと思いますし、今、ＩＣＴ化ですとか、あるいはそういった、保育士さんを確保するためのさまざまな予算も措置されていると思います。ぜひ、実態を踏まえて予算を執行していただきたいというふうに思います。まだまだ伺いたいことがたくさんありますけれども、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。本日はありがとうございました。

これにて古賀君の質疑は終了いたしました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。原口一博君。

民進党の原口一博でございます。無所属の会を代表して質問させていただきます。きょう、北方領土の日に当たり、一言申し上げておきたいと思います。きょう午前中の質疑で、外相は、帰属の問題を解決して平和条約ということを繰り返し言いました。

これが一貫した態度だというふうな答弁でございましたが、もともと我が政府、我が国は、我が国固有の領土である北方領土を一括返還するということを言っていました。それが、ソ連、ロシアとの交渉の中で今の形になっているわけで、一括返還があくまで前提であるということを申し上げたいと思います。サンクトペテルブルクに歴史資料館があります。私たちはそこを訪れました。かの国の資料にも、北方領土は日本のものであるということが明記されているわけであります。法と秩序に従って我が国固有の領土を日本へ返還すべきであり、そこに疑いの余地は何もないということをまず申し上げておきたいと思います。そして、きょうの午前中の質疑で、私、非常に危機感を覚えたのは、領土問題という言葉は今まで交渉の中で必ず出てきました。

それが、今の外相の中には認識がなかったのではないか。きょう、呼んでいない、たまたま午前中の質疑でしたから。プーチン大統領がやはり一番嫌なのは、彼が東京宣言に基づくイルクーツク宣言に署名をしたということだと思うんです。それは、東京宣言、イルクーツク宣言が領土問題を明記している、それに自分自身がサインをした。このことを外して北方領土問題の解決はないということをまず申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。きのうに続いて、陸上自衛隊目達原駐屯地所属ヘリＡＨ６４Ｄの墜落事故について伺います。小野寺大臣、たまたま私の同級生が、自分が経営をしている自動車学校のビデオコーダーに墜落の模様が映っていました。

それも提供させていただいたと思います。彼ともお話をしましたが、やはり、きょう後藤委員が指摘をしてくれたように、ヘリコプターのいわゆる羽根の部分そのものが落ちたんじゃないか。五百メーター先の、手前の河川に落ちていたんじゃないか。その彼の、送迎バスと言っていましたけれども、送迎バスのビデオコーダーにたまたま映っていた。それを拡大してみると、空中でばらばらになって、そして、パイロットはなすすべもなく、いろいろな努力をしてくれたんだと思いますけれども、今の状況になっているんじゃないかというふうに思います。

それで、ちょっと気になるのは、この型の事故を調べてみると、二〇一五年、一六年にも、アメリカ・テネシー州であるとか、いわゆる羽根そのもの、メーンローターそのものが外れて、乗員が事故死する。これは単なる整備の問題なんだろうか。機体そのものに起因するものではないか。グアムに行って、私たちも時々、米軍の人たちにも励ましに行きました。自衛隊の皆さんにも、石破さんや多くの皆さんと一緒に、あれはインド洋まで行って激励をしました。そんなときに彼らは一言も言わないけれども、事故があるとパイロットのせいにされる、事故があると整備のせいにされる。しかし、機体そのものにも何らかの欠陥があったのではないか。

ぜひ予断なく調査をしていただきたいというふうに思います。小野寺大臣に、まず、きのうの質問で確認できなかったこと、放射性物質についても詳しく答えていただいてありがとうございます、見つかりましたでしょうか。それから、やはりけさの質疑では、外部被曝について、その心配は軽微であろうというふうにおっしゃっていましたが、中に入れると、きのうおっしゃったベクレルであっても健康被害になるのではないか。内部被曝について、どのように考えておられるのか。見つかったのか、そして内部被曝について、二点伺いたいと思います。

この問題に対しては、本当に御心配をおかけしており、大変申しわけなく思っております。今御指摘がありました、一つは放射能の被曝の問題でありますが、放射性物質については、大変微量だというふうに私ども思っておりますが、しっかり線量検査を行った中で、特異な状況はないという報告があります。

また、部品等は、御案内のとおり、かなり散乱をしております。それを今、丁寧に回収するということの作業をしております。きょうもその作業をしているということであります。その際、一つ一つ、その部品についても、線量を含めた検査をしていると報告があります。

大臣は放射性物質の御専門でないから、ぜひお願いをしたいのは、線量をはかれば、微量であれば、たとえあっても線量には出ません。しかし、あの広島、長崎の原爆のときもそうですけれども、それを体内に取り込んだ場合、仮に微量であっても、仮に微弱な放射性物質であっても、長い間臓器が近くで放射線を浴びると何が起きるかということがもうわかっております。

これは、今お答えいただかなくて結構ですから、トリウムって、いわゆるあの、私たちが新しく、トリウム型原発、そのトリウムでしょう。クリプトンも、あのクリプトンですよね。だから、私は、毒性がないというふうに絶対言えないと思います。内部被曝の影響について、専門家に調査をいただけませんか。やはり、きのうも地元からいろんな不安の声が上がってきました。捜しているけれども見つからないんだと。やはり風評被害も広がってはなりませんので、ぜひ、線量だけではなくて、線量というのは、放射性物質から飛んでいる放射線の、世耕大臣の方がお詳しいでしょうけれども、その線量ですね。

それは、あっても高くは出ないと思いますよ。でも、私が心配しているのはそういうことではなくて内部被曝なので、専門家とよく話し合っていただいて、あるいは、厚労省や環境省や、そういった方々とお話合いになって、やはり地元に安心できるメッセージを送っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。先ほどペンス副大統領とお会いになりましたか。はい。私は、これはもう問題提起にとどめますが、トランプ政権ができて約一年、トランプさんのツイッターやいろんなのをフォローしていますと、今までは、国と国が戦うのかなとやはり私は思っていました。

委員の御指摘を踏まえ、内部で検討してまいりたいと思います。

しかし、彼は、ワシントンから権力を取り戻すと。ディープステート、インナーステート、つまり、ステートの中にある戦争屋。この間も、ケネディ大統領の暗殺ファイルについて公開をしました。また、別の公開では、何と、アメリカの政府が未確認飛行物体についても実際に研究をしていた、そういう情報も公開されました。彼はタブーがないですね。その中で出てきているものを見ると、日本では何かトランプ大統領というと、もう本当に変わった人、ちょっと理解がしにくい人というような報道があるけれども、実は、彼がやっている情報公開はとても重要で、オバマ政権のあのメールの問題にしろ、その中身を見てみると、実際には、国と国が争っているように、あるいはテロリストが私たちを攻撃しているように見えるんだけれども、ディープステート、つまり自分たちの国の中にある戦争屋がそこに、まさに自作自演のにせ旗作戦をしていたんだというのを暴露しているように見えるんです。

今まで米国がかかわった戦争だけ見ますと、アメリカの建国の歴史、二百四十何年ですか、そのうち約百四十年が戦争です。近年の戦争を見ても、一九五〇年の朝鮮戦争、一九六四年のベトナム戦争、トンキン湾事件、これは自作自演だったということがわかっている。

一九九一年のいわゆる湾岸戦争、これについても、クウェートの少女の証言は、それはうそだったということがわかっている。それから、二〇〇一年からなるいわゆるアフガン戦争、これも、二〇〇一年の九・一一の実態というのがわかって、サウジを訴追する法律がアメリカでは通っていますね。その後のイラク戦争についても、大量破壊兵器はなかった。何を申し上げたいかというと、私は、国と国の脅威に備えるよりも、むしろ自作自演の戦争のその実態についてもしっかりと見ておいた方がいいんじゃないかなと問題提起をしておきます。オスプレイだ何だという、そういうものを入れるのも、それは脅威の相手によっては必要かもわからない。

しかし、実際には、国は戦争によって潰れていない、むしろ、ソ連のように、軍備の大きさによって潰れている。この間、松前小島に、北朝鮮の工作船ですか、中身はよくわかりませんけれども、約十日間いたんでしょう。だから、そういうものを防げずして、そして新型の軍備に走るというのは、やはり少し再考が必要じゃないかと私は思っています。ペンスさんは、私たちと同年ですけれども、大変な親日家ですね。彼が州知事のとき、一番最初に来たのがこの日本だったと記憶をしています。あるいは、自動車会社がアメリカで窮地に陥ったときも、中西部の州知事は日本の味方をしてくれたんですね。

そういう人たちですから、ぜひ大事にしてほしいのと、もうこれで、防衛大臣、帰られて結構ですけれども、何でアメリカのトランプ政権ができたか、一つだけ私の認識を申し上げておきたい。それまでアメリカの政治は東海岸と西海岸で決まると言われていました、大金持ちのグローバリスト。だけれども、その間の人たちは、オーバーフライトの人たち、私が言っているんじゃないですよ、頭の上を飛行機で飛び越されるだけの人たちということで、自分の町からも出たことがない、そして、徴兵されれば国のために力を尽くす、そういう人たち。でも、その人たちが気づいたんだと思います、本当に国のためなのかと。アメリカの中南部に行くと、戦争で亡くなった、あるいは、今もオペレーションしていますから、亡くなったその家族を悼む黒い印が乗っていますね。

私は、やはりそういうものに乗せられて戦争をやるのではなくて、むしろ、核軍縮をやり、軍縮をやり、そして私たちの本当の敵を見きわめることが大事だということを申し上げて、きょうの時間、どうぞペンスさんとの方に行ってください。私は、本当は財務大臣、副総理が、ペンスさん、向こうは副大統領ですから、総理ではなくて副総理が、またきのうから大変大きな事態が起きていますから、必要であれば、どうぞ副総理、この予算委員会、きょうはペンディングしてでも行ってくださいということを理事会で申し上げました。どうぞ。さて次に、経産大臣、お待たせしました。

ペジーコンピューティングのことについて、経産省、ＮＥＤＯは、五つの助成金、そのうち二つ、先日、公訴事実も含めてただしました。ちょっとわからないことがあるんですね。特に、三番目の事業です。三番目の事業は、これは参議院の予算委員会での質疑で、経産大臣は、三番目の成果としては、成果物はなかったんだけれども、研究そのものの、三番目、つまり、イノベーション実用化ベンチャー支援事業、これは平成二十五年四月三十日から事業期間が二十六年二月二十日まで、三次元積層メモリデバイスの実用化開発、これはメモリーウエハーの方ですね、ＣＰＵウエハーではなくて。しかし、四番目と五番目の事業に技術が生かされたんだという御答弁をされました。

そこで、きょう、ＮＥＤＯの理事長も来られていますね。ここの本当の外注先はどこですか。つまり、交付決定額、約五億近いお金を交付しているんですが、ペジーコンピューティングはどこに依頼をして、外注をしてこの成果物を得たんでしょうか。ＮＥＤＯの理事長、お答えください。