これより会議を開きます。平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。この際、お諮りいたします。

三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、人事院事務総局人材局長福田紀夫君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官海堀安喜君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁監督局長遠藤俊英君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、総務省自治行政局長山崎重孝君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省自治財政局長黒田武一郎君、総務省情報流通行政局長山田真貴子君、総務省総合通信基盤局長渡辺克也君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長鈴土靖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。

自由民主党の坂本哲志でございます。今回、三十八分間の質問の場を与えていただきました。菅原一秀与党筆頭理事を始め、与野党の理事及び関係者の皆様方に、心より感謝を申し上げたいと思います。熊本地震から一年九カ月がたちました。きょうは、この間の政府の対応、そして残された課題、この質問に全てを当てたいと思っておりましたけれども、昨日、佐賀県神埼市におきまして、自衛隊の対戦車ヘリＡＨ６４Ｄ、通称アパッチが集落内に墜落をいたしました。

その件につきまして、総理、防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。まず、被害を受けられた地域住民の皆様方に、謹んでお見舞いを申し上げます。また、亡くなられました自衛隊員一名の方には、心より御冥福をお祈りをいたします。捜索中のもう一人につきましては、一刻も早い発見をお祈りいたしたいと思っております。沖縄で米軍のヘリの事故が相次いだときに、私たちは、自衛隊のヘリならば大丈夫、我が国の自衛隊は大丈夫という確信と信頼を持っておりました。しかし、今回のような墜落事故が起き、しかも集落内に墜落し、建物三棟が火災に遭い、住民一人が軽傷を負われるという事態に至ったことにつきましては、大変なショックを受けた次第でございます。

今回のような事案は、我が国の防衛を担う自衛隊に対する、これまでの国民の信頼を失いかねません。二度とこのような事故を起こさないよう、徹底的な原因究明と再発防止を全力で行っていただきたいと思いますが、総理の御見解をまずお伺いを申し上げたいと思います。

昨日、佐賀県において発生した自衛隊ヘリコプターの墜落事故について、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことはまことに遺憾であります。自衛隊の最高指揮官として、心よりおわびを申し上げ、また、お見舞いを申し上げます。第一報を受け、私からは、早急な被害状況の確認及び迅速な人命救助、救出、周辺住民の安全確保の徹底、国民への迅速な情報提供の三点について指示を行いました。

さらに、防衛大臣から報告を受け、自衛隊の保有する全てのヘリコプターの徹底的な整備、点検を確実に実施するとともに、事故を起こしたヘリコプターの同型機について飛行停止を指示したところであります。また、昨夜、大野防衛大臣政務官を現地に派遣し、現場での対応に当たらせています。安全の確保は最優先の課題であり、政府として、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げてまいります。詳細については、防衛大臣から答弁させます。

防衛大臣につきまして、今回のヘリコプターの事故に対しまして、詳細なる御説明をお願いいたしたいと思います。

昨日、佐賀県におきまして発生しました自衛隊ヘリコプターの墜落事故につきましては、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾であります。私からも心よりおわびを申し上げます。また、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。事案の概要につきまして、昨日十六時四十三分ごろ、陸上自衛隊目達原駐屯地所属の第三対戦車ヘリコプター隊ＡＨ６４Ｄが、定期整備を行った後の試験飛行中に、同駐屯地の南西約六キロメートルに墜落いたしました。

なお、今回は、五十時間ごとの定期検査に加え、メーンローターヘッドの交換を行ったところであります。メーンローターヘッドは、メーンローター四枚をつなぎ回転する部分ということであります。この墜落により、付近の建物三棟に火災が発生したほか、住民の方一名が負傷されたとのことであります。また、事故機に搭乗していた隊員二名のうち、副操縦士の一等陸曹の死亡が確認され、もう一名、機長であります二等陸佐は、けさから捜索を再開しております。墜落に至る詳しい状況や原因については現在確認中ですが、昨夜、大野政務官を現地に派遣し、神埼市や佐賀県等への情報提供を始め、現地における対応の指揮をとらせているところであります。

また、総理からの御指示を受け、事故機と同型機の飛行を停止するとともに、陸海空自衛隊のヘリコプター全機種の点検を開始したところであります。防衛省としては、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げるとともに、負傷されたお子様や火災に遭われた皆様の補償についても、今後の原因究明の結果も踏まえ、しっかり対応してまいります。

私の集落の目と鼻の先にも、西部方面航空隊の高遊原分屯地というのがございます。そこでヘリの訓練が行われておりますが、私たちは高航会という組織をつくって、その応援部隊をつくっております。しかし、一旦こういう事故が起きますと、集落内の方々に対しては大きな不安を与えるものであります。

今後、不安解消のために、万全の対策をぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。続きまして、熊本地震からの復旧復興の質問に入らせていただきます。熊本地震によります県が試算いたしました被害総額は、三兆七千八百五十億円でございます。内訳は、住宅が二兆円、商工関係が八千二百億円、さらには公共土木が二千七百億円、農林水産関係が千五百億円というふうになっております。これに対しまして、政府は手厚い支援をしていただきました。まず、直後の七千八百億円の補正予算、そして、政策的にも、グループ補助金あるいはプレミアム旅行券、そして、復興基金として、特別交付税措置の五百十億円を措置していただきました。

地元の熊本日日新聞の世論調査によりますと、去年の選挙直後の十月の世論調査でありますけれども、六三・七％が、復興が順調に進んでいるというような回答を、住民の皆さんが寄せておられました。選挙区ごとに一区から四区までそれぞれ行われておりましたけれども、一番その世論調査の復興状況が進んでいる、高かったのが熊本三区の六七・五％、私の選挙区でございます。配慮に感謝をいたしたいと思います。そして今、被災地が一番望んでおりますのは、やはり地域にとって自由度の高い交付金制度が欲しいということであります。復興基金というのは、五百十億円、これは本当にありがたいものでありますけれども、復旧から復興へ、そして地域の再生へと場面が移り変わってまいります。

将来、計画の進捗に合わせた第二復興基金、あるいは被災地方創生基金とでもいうべきものが必要であるというふうに思っております。地域づくりに関することでありますので、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。

熊本地震の発生から間もなく二年がたとうとしております。政府としては、できることは全て行うとの姿勢で、平成二十八年度の三次にわたる補正予算や平成二十九年度予算等における国庫補助事業の創設、拡充等を通じて、インフラの復旧や生活、なりわいの再建など、全力で復旧復興に取り組んでいるところであります。その中で、平成二十八年度の第二次補正予算では、被災自治体が地域の実情に応じて実施する、住民生活の安定、住宅再建支援、産業や教育、文化の振興等のさまざまな事業について、単年度予算に縛られずに弾力的に対処できるよう、特別交付税を五百十億円増額し、熊本県の復興基金の創設を支援したところであります。

熊本県では、この基金により、仮設住宅の入居者に対して、自宅再建に要する資金の利子や転居費用等の助成を行う、住まいの再建支援事業等が行われているものと承知をしております。こうした大規模災害からの復旧復興は、それぞれの被害の状況や進捗に応じて行っていくものと考えておりまして、今後とも被災地の声をよくお聞きをし、そして被災者に、被災者一人一人、皆さんニーズが違うんだろうと思いますが、被災者の皆さんに寄り添いながら、適時適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

最も被害が大きかったのは、阿蘇に入りますインフラでございます。阿蘇で五十万立米の土砂崩落がありました。そのことによりまして、国道五十七号、ＪＲ豊肥線、そして五十七号から宮崎の方に分岐をいたします阿蘇大橋、そしてその阿蘇大橋を補完いたします長陽大橋、全てが崩落をいたしました。また、俵山という山がございますけれども、そこを貫く俵山トンネルも崩落し、通行不能になりました。まさに阿蘇は孤立状態になりました。しかし、国の方は、権限代行によりまして、国直轄で村道や県道、あるいは県管理の復旧に当たっていただきました。

県道の俵山トンネルは、八カ月後の十二月二十四日には仮復旧をいたしました。十二月二十四日にその開通式が行われたわけでありますけれども、地元の方々は、何よりものクリスマスプレゼントだということで大変喜んでおられました。そして、村道につきましては、一年四カ月後、二十九年八月二十七日に開通式が行われました。これは、九月に入りますと、始業式、二学期が始まりますので、二学期までには何とか間に合わせたいという関係者の献身的な努力がありました。テープカットには地元小中学生が参加をし、そして、テープカット後、生徒児童を乗せたスクールバスが先頭を切って走っていました。

子供たちの満面の笑顔が、今、忘れられません。阿蘇大橋につきましても、一千メートルの長大橋になりますけれども、三十二年度にはこれが完成するというような予定でございます。復興事務所も開設をしてもらいました。国の研究機関の専門家たちが現地に来て、そして事務所をつくる、そして復旧復興を実践する。これほど地元にとって心強いことはありません。そして、石井大臣、七回も現地に足を踏み入れていただきました。やはりこういう大震災のときは、オール・ジャパンで国の技術の粋を集めて、そして取り組むということの大切さを、改めて感じたところでございます。これほど効果がございます権限代行制度であります。

対象事業の範囲をもう少し広げる、あるいは充実させる、こういった拡充が図れないものであろうかというふうに思います。それから、国の研究員を集めました国の復興事務所の開設もありがたい限りでございますけれども、開設までに一年を要しました。さらなる早期開設ができないものかどうか、国交大臣にお伺いをいたしたいと思います。それから、雪の被害でございますけれども、これは今大変な雪の被害でありますが、九州も一緒でございます。特に、震災で通れる道路が限られております。一本だけというところが数多くあります。しかし、九州でございますので、除雪機あるいは凍結防止剤、融雪剤、こういったものが足りません。ぜひ、こういったものに対する冬への備え、これをぜひお願いいたしたいと思いますけれども、国土交通大臣、御答弁をよろしくお願いいたします。

委員から三点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。まず、道路の災害復旧のため、国の権限代行の対象を拡充すべきではないかという点でありますが、熊本地震や平成二十九年七月の九州北部豪雨など、近年、自然災害が頻発、激甚化する中、被災した道路を迅速に復旧することは、被災地の復旧復興に欠かせないものであります。しかし、被災した地方公共団体が行います道路の災害復旧工事の多くは、技術面等の観点から時間を要しておりまして、迅速に行うのは厳しい状況であります。現在、大規模な災害復旧を都道府県や市町村にかわって国が行う代行制度がございまして、具体的には、都道府県が管理する国道につきまして災害復旧工事を代行する制度、熊本で申し上げれば国道三百二十五号阿蘇大橋のかけかえの事例がございます。

また、都道府県道、市町村道について、大規模災害復興法によって非常災害として政令指定がされた場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。熊本の場合、南阿蘇村の村道栃の木立野線長陽大橋の事例がございます。このように、代行が可能な対象としては、大規模な工事や災害に限定されている状況でございます。このため、今般国会に提出をいたしました道路法等の一部を改正する法律案におきましては、物流上重要なネットワークである重要物流道路等を対象といたしまして、災害の規模によらず、地方公共団体からの要請を受けて、道路の災害復旧を国が代行する制度の創設を盛り込んでおります。

今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用するとともに、代行制度の一層の機動的、迅速な活用を図ることを通じまして、被災した地方公共団体の災害復旧活動を支援してまいりたいと存じます。二点目に、国の復興事務所の開設を、更に早期に開設すべきではないかという御指摘であります。地方整備局の事務所につきましては、予算、定員措置を伴いますので、国土交通省におきましては、通常、四月に設置をしてございます。熊本復興事務所につきましても、平成二十八年四月の発災後に要求手続を経まして、翌年の四月に設置をしたところであります。しかしながら、事務所を設置するまでの間でありましても、復旧復興に取り組むため、必要に応じて、厳しい定員状況の中で人員を集約することによりまして、体制の確保に努めております。熊本地震に際しましても、復興事務所の開設に先立ち、平成二十八年の七月に九州地方整備局に約百三十名から成ります熊本地震災害対策推進室を設置をいたしまして、復旧復興に取り組んできたところであります。

また、昨年の十月には、頻発する自然災害に一層迅速に対応するため、年度途中でも機動的に被災地に出張所を設置することができるよう措置をいたしました。今後とも、被災地の実情に応じまして迅速に復旧復興の取組ができる体制の整備を図ってまいりたいと存じます。三点目に、直轄国道の除雪について御要請がございました。ふだん雪の少ない九州地方でも、阿蘇地域等の山間部においては大雪に見舞われることがございます。道路の除雪を適切に行うことは、地域の方々の通行の確保や、観光を始め地域の経済活動を確保する上で大変重要であると認識をしております。

九州地方整備局におきましては、昨今の局地的な降雪に対しまして迅速に除雪作業が行えるよう、民間企業が保有する除雪機械に加えまして、国道事務所が保有する除雪機械を活用して、除雪の対応をしているところであります。九州地方整備局全体では、みずから所有する専用の除雪車や凍結防止剤の散布車を、昨年度は実は一台しかございませんでしたが、今年度は九台に大幅に増強するなど、迅速な対応ができるよう体制を強化したところであります。国土交通省といたしましては、整備した除雪機械の運転状況を踏まえまして、更に配備する除雪機械などの資機材の充実を図り、適切な道路の除雪に努めてまいりたいと存じます。

権限代行につきましては、これはオール・ジャパンでございますし、技術を駆使する、そしてスピード性がある、地元業者の育成にもつながる、住民の安心感にもつながるということでありますので、ぜひ今後、積極的に活用、適用していただきたいと思います。

さきの九州北部豪雨の朝倉市の被害につきましても、河川につきまして直轄代行していただきました。大変なスピード性を持って今復旧が行われているところでございますので、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。続きまして、各自治体のマンパワーの不足についてでございます。震災によります復旧復興に関しまして、自治体のマンパワーの不足は深刻であります。特に、農業土木あるいは建築技術など、技術系の職員の不足が深刻化しております。熊本地震におきましては、当初はうまくいきました。これは、九州知事会の方でカウンターパート方式、いわゆる対口支援と言われるものを準備をしておりました。

益城町は福岡県、西原村は佐賀県、あるいは阿蘇市は長崎県と宮崎県というぐあいに、九州でそれぞれ役割分担を決めていたわけでありますけれども、それで不足すれば今度は全国知事会に要望するという二段構えで臨んだところであります。しかし、この過程で浮き彫りになったところがあります。応援の派遣を要請する、それが被災市町村の自治体なのか、あるいは都道府県なのか、この辺の仕切りが曖昧でございます。また、費用の負担をどうするのか、この辺も曖昧なままでございます。また、応援を出す側につきましても、それぞれの県に応援を依頼するわけでありますけれども、それぞれの県が市町村に対して応援要請をするときに、それに対してのやはり根拠となる法整備が行われていない。

市町村からは、何で俺たちが行かなきゃならないんだ、何で俺たちの市町村が選ばれたんだというようなことで、少し停滞するところも見受けられました。それから、全国知事会に要請する際に、総務省と、それから全国知事会とそれに準ずる全国組織、さらには市町村、このさまざまな組織を一つのルールでつなぐという整備が行われておりません。この辺の法的な整備が必要であるというふうに思います。また、マネジメントの問題でございますけれども、被災市町村は、とにかく職員自身が被災をしてなかなか役場にも行けないという状況でございました。

そういうことで、やはり被災を体験し、専門的な知見のある方をしっかりと全国的に確保していく、そういったシステムが必要ではないだろうかというふうに思っております。対口支援の際の法的整備、あるいは、総務省、知事会を始めとする全国組織と市町村の間のルールを定める法整備、そして、技術者を始め災害経験のある全国的な専門職員の確保をどういうシステムでやっていくのか、このことにつきまして、総務大臣、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。大規模災害に際して、災害応急対策を進める被災市区町村への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠になります。

熊本地震では、被災市町村ごとに担当する都道府県を定める対口支援方式が採用され、今、るる委員から御説明いただきましたが、効果的な支援を行うことができました。そこで、現在、総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえて、大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムの構築を検討しています。このシステムでは、都道府県及び指定都市が、一対一で担当する被災市区町村に責任を持って応援職員を派遣する対口支援方式で支援を実施する、それでも応援職員が不足する場合には、全国の地方公共団体が派遣する、応援側の都道府県は、原則として、区域内の市区町村と一体的に支援を行うということとしています。

また、このシステムでは、被災市区町村の災害マネジメントを支援するため、災害対応の知見を有する地方公共団体の職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録し、応援職員の一員として派遣することとしています。地方三団体及び指定都市市長会などの実務者による検討会での議論を経て、現在、実施に向けた要綱の策定段階に入っており、年度内に要綱を取りまとめて、全国の地方公共団体に対して本システムへの理解と協力を求めてまいりたいと考えています。法的なものもあわせてお答え申し上げたいと思うんですが、今申し上げた被災市区町村応援職員確保システムは、熊本地震における対応をベースとしたものであります。

熊本地震でも可能であったように、地方公共団体間の相互の協力により、現行法で運用可能な仕組みとなっています。一方、システムのより円滑な運用のために、全国組織の役割を明確化する観点から、現在検討中の要綱において、地方公共団体間の連絡調整を補完的に担う総務省や全国知事会などの位置づけをしっかり明確にしていきたいと考えています。以上です。

自然災害は、いつ何どき、どうやって起きるかわかりませんので、早急な要綱、あるいは、もし法整備ができるならば法整備で、万全の体制をお願いいたしたいと思っております。続きまして、災害公営住宅の件につきましてお尋ねをいたします。熊本では、今なお四万人を超える方々が、仮設住宅、そしてみなし仮設に入所をされておられます。そして、その中で、仮設における高齢者の割合が三割以上であります。

こういった方々への自宅再建というのは、年齢面からも非常に難しいものがあります。としますと、やはり災害公営住宅の建設ということになってまいります。特に高齢社会仕様のまちづくりが必要であるため、災害公営住宅も、総務省やあるいは国交省が進めている小さな拠点づくりに資するような、中心街の利便性のよい地域への建設というのが望まれているところであります。建築には、激甚の場合に四分の三の助成措置というのがありますけれども、しかし、この災害公営住宅の用地確保につきましては、公営住宅建設事業債という起債のみでございます。

なかなか自治体にとりまして大きな負担になっております。国、県の考え方では、家賃収入がある、だから家賃収入で初期の投資は回収できるというような考え方でありますけれども、なかなか現実的には、これでは回収というのは難しいものがあります。市町村が予定している、今、熊本での災害公営住宅は千七百三十六戸でございます。うち、着工したのはわずか五十七戸のみ、三％でございます。用地確保難や入札の不調、不落、こういったものが原因でございます。公有地以外の二市七町の用地取得費は三十億円に上っております。

建築と同時に、用地取得に対しましても財政支援ができないものかどうか、国土交通大臣にお伺いをいたしたいと思います。それから、発生当初から被災者の住まい再建を見据えた対応策が必要であるというふうに考えます。応急救助から自立再建までの総合的な支援制度というものを創設すべきであるというふうに思います。早期の住まい再建ができますと、それはひいては国や県や市町村の財政負担の軽減にもつながっていくわけでありますので、被災直後の状況から、そして仮設住宅、さらには自宅の再建まで、一貫した制度というものをぜひつくっていただきたい。

このことについて防災担当大臣にお伺いをいたしたいと思います。

公営住宅の整備に当たりましては、通常は、整備費の二分の一の国庫補助と、管理開始後の家賃収入及び家賃低廉化に係る国庫補助で、整備や管理に必要な費用を賄う仕組みとなっております。用地取得費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化に係る国の補助期間を、用地取得がない場合の十年間から二十年間に延長いたしまして、地方負担の軽減を図っております。熊本地震は激甚災害に指定されていることから、災害公営住宅につきましても、甚大な被害があった熊本県内の十一の市町村におきまして、整備の補助率を二分の一から四分の三へ、家賃低廉化事業の補助率も、二分の一から、当初五年間は四分の三、その後も三分の二へと引き上げられておりまして、地方負担の軽減が図られております。

熊本地震の災害公営住宅の整備につきましては、先般成立をいたしました平成二十九年度補正予算におきましても予算措置を講じたところでありまして、今後とも、被災自治体による地域の実情に応じた住まいの復興に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと存じます。

防災担当大臣でございますが、委員がおっしゃいましたように、熊本地震から二年がたつ中で、いまだ四万人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされておりまして、一日も早い住まいの再建が重要であると認識しております。政府といたしましては、住宅再建に向け、損壊家屋等の公費解体、被災者生活再建支援金の支給、災害公営住宅の整備等を支援しております。

また、先ほどお話がありましたように、復興基金を活用することにより、熊本県で、仮設住宅入居者に対する自宅再建に要する資金の利子や転居費用等を助成する事業を実施するなど、政府と被災自治体が一体となって、全力で住まいの再建の後押しをしております。その上で、総合的な相談窓口について、熊本地震においては、国は、法テラスによる無料法律相談援助等を実施しているところであります。また、熊本県や熊本市においても、弁護士や司法書士と連携した相談窓口を開設する等により、多様な要望に対応しているものと承知しております。熊本県による仮設住宅入居者を対象とした調査によると、再建方法を決めていない世帯は、平成二十九年六月時点で約四千世帯あったものが、本年、三十年一月十二日時点では百四十二世帯と大幅に減少した結果となっており、相談窓口の開設による効果もあったのではないかと考えております。

今後とも、被災者の住まいが円滑かつ迅速に確保できるよう、被災者に寄り添いながら、被災自治体と一体となって取り組んでまいりたいと思います。

震災から一年九カ月を経過いたしまして、インフラの整備というのは順調に進んでおります。あと、都市部におきましては、区画整理あるいは街路事業、こういったものにつきましても、住民の皆さん方の御協力を得て、順調に進んでいるところであります。一番やはり難しいのは、被災者の方々の住まいの再建であります。

仮設住宅に入居する、そしてみなし仮設に入居する、これは、防災担当大臣の御尽力で、期限二年間のやつを三年間に延長をしていただきました。しかし、今のままの状況ですと、三年たってもなかなか仮設から出れない、こういう状況にあります。発災当初の応急措置から、そして仮設住宅、さらには自宅再建へ、この一貫した制度というのはやはりこれから必要であるだろうというふうに思います。震災にいたしましても、火災にいたしましても、そして風水害にいたしましても、この問題は必ず出てくるところでありますので、震災ごとに、あるいは自然災害ごとに一つ一つの制度が充実をしているところでありますので、ぜひこの一貫した仕組みというものを、何としてでも、いずれ創設をしていただきたいと思うものでございます。

今回の震災を経て、いろんな変化が私たちのところにもございました。せんだって、熊本に崇城大学という理工系の大学があるわけですけれども、その学長さんが言っておられました。学長さんはいつも学食で昼食をとられるわけでありますけれども、これまでは、学生たちが、取り巻くようにして誰も寄りつかなかった、ところが、震災後は、一緒に、テーブルのところに来て、ボランティアに行ってきたけれどもこうだった、あるいは、あそこの地域はこういうふうだった、自分たちが今までいかに親に甘えて、そして大学にやっていただいたか、こういったものを改めて感じたというようなことを喜々として話すというようなことを聞きました。

その大学だけではなくて、ほかの学長さんに聞きましたけれども、同じような学生たちの心境の変化があっておりました。災害を通してやはり人をつくっていく、災害を通じて地域をつくっていく、そして、我々、国民としての結束力を更に固めていく、このことはこれから私たちがやらなければいけないことであるというふうに思っておりますので、今回の熊本震災を機に、さらなる制度の充実をお願い申し上げたいと思います。少し時間が余りましたけれども、党として時間をいただいておりますので、次の石崎議員が、降雪、雪の被害に対してかなり多くの質問をされるということでもございますので、石崎議員に質問を譲りまして、熊本震災関係の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

これにて坂本君の質疑は終了いたしました。次に、石崎徹君。

雪国新潟が選挙区の衆議院議員の石崎徹でございます。おととしから衆議院予算委員を務めさせていただきましたが、初めて質問をさせていただく機会をいただきましたこと、菅原筆頭理事始め与野党の先生方に心から御礼を申し上げたいと思います。昨年、国会質問におけます質問時間配分につきまして、一回生から三回生までを代表いたしまして見直しの提言をさせていただきました。こうして議事録が残り、インターネット上でも審議状況が残るオープンな委員会質問の重要性は、与野党の若手議員にとっても本当に重要な機会だというふうに思っております。本日は、大雪の問題、そして拉致問題、そして子供、若者、将来世代の利益確保などにつきまして、若手議員なりに日ごろから感じております課題等につきまして質問をさせていただきたいと思います。

ただ、冒頭に、昨日、佐賀県におきまして陸上自衛隊のヘリが墜落したことに関しまして、先ほど坂本委員からも、総理そして防衛大臣に質問がございました。私からも、大きな被害を受けられました住民の方に対しまして謹んでお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました自衛隊員一名におかれましては、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、捜索中のもう一名の隊員につきましては、一刻も早く発見されることを心からお祈りを申し上げたいと思います。そして、大野政務官が今現地に派遣されているということでございます。今後、このような事故を二度と起こさないように、そして、なぜこのような危険な事故が起きてしまったのか、徹底的な原因究明と再発防止策の確定を全力で行うとともに、地元の皆様方に対しましても丁寧な説明をするよう、防衛省に強く要望させていただきたいと思います。

今、日本海側は、大変な大雪が本日も降っております。先月、一月も大変な大雪の被害に見舞われたわけでございます。今、我が政権といたしまして、国土強靱化基本計画というものを策定いたしまして、いろいろな政策を進めているわけでございます。四十五のプログラム、そして十五の重点化すべきプログラム等を全省的に束ねてつくっているということでございますけれども、雪が降る日本海側のみならず、九州でも大雪の被害に見舞われているわけでございますので、こうした基本計画、今後見直しがなされるというふうに伺っておりますけれども、ぜひこの雪害につきましてももう少し明示的に記載をしていただきたい、これは強く要望させていただきたいと思います。新潟県、新潟市から、先般、一月の大雪の被害につきまして実際に伺ってまいりました。

新潟市につきましては、当初予算、除雪の予算でありますけれども、十九億円の予算を用意しておりましたけれども、それでは到底間に合わず、補正予算で二十八億円等追加して計約五十億円の予算で対応しておりましたけれども、もう既に除雪費用が五十八億円と、赤字の状況でございます。新潟県のみならず、全国的にもきょうも大雪の被害に見舞われているわけでございまして、こうした除排雪の経費につきまして、普通交付税、特別交付税によりしっかりと今後も措置をしていくべきだと考えますけれども、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。本年度は、今お話があったように、全国的に降雪量が多い状況にあると承知しています。地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合は、三月分の特別交付税により措置しているところです。

総務省として、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握して、しっかり対応してまいります。

ありがとうございます。三月にしっかり対応していただければというふうに思います。また、新潟県の方からは、今般進めております働き方改革におきまして、時間外労働の見直しが検討されております。ただ、大雪の場合は、道路除雪の長時間化というものは非常に必要不可欠でございます。こうした除雪業務従事者の労働時間につきましては、災害対応に準じた扱いにしてほしいという要望がございました。事前の厚労省への確認におきまして、このあたりは、除雪業務をする方につきましては除外をするということで確認をできましたので、引き続き、こうした地域の実態に応じた働き方改革を進めていただければというふうに思います。

続きまして、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。今回、この大雪の際に改めて確認をされましたのは、新幹線の雪に対しての強さでございます。去年も、そしてことしも、多少のおくれはございましたけれども、運休がなかったのが新幹線でございます。新潟県におきましては、普通電車につきましては長時間立ち往生という大きな問題が発生いたしましたけれども、やはりフル規格の新幹線は雪に強いということが改めて確認ができました。安倍総理も、インフラ輸出ということで、新幹線、こちらを海外に全力でトップ外交で売り込んでいただいておりますけれども、これから、雪の多い日本海側におきまして、やはり雪に強いこの新幹線について、青森から新潟そして北陸を結ぶ羽越新幹線、そしてこれを北陸新幹線と結びます日本海縦貫新幹線、これをフル規格新幹線で整備していくということは、雪に強い国土強靱化を進めていく上でも非常に重要なことであるというふうに思いますけれども、このあたり、国交大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

新幹線につきましては、積雪量の多い地域を走行する場合には、雪の中でも安全かつ安定的に高速運行できるよう、温水スプリンクラーや融雪パネルによる融雪等の措置を講じております。したがって、新幹線は在来線に比べて雪に強いインフラと認識をしております。新幹線の整備につきましては、国において、現在、昭和四十八年に整備計画が決定をされましたいわゆる整備新幹線のうち、北海道新幹線、北陸新幹線及び九州新幹線西九州ルートの三区間の整備を、政府・与党申合せに基づき、順次進めております。

したがいまして、新幹線につきましては、これらの整備計画路線の確実な整備にめどを立てることがまずは最優先の課題と考えております。一方で、整備新幹線の整備の進捗状況等を踏まえまして、各地域から、羽越新幹線を含む基本計画路線等の鉄道整備に関するさまざまな御要望をいただいております。このため、平成二十九年度より、国土交通省におきまして、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査に取り組んでおります。平成三十年度の予算案にも所要の調査費が引き続き盛り込まれているところでありまして、国土交通省といたしましては、この調査にしっかりと取り組み、我が国における今後の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

ぜひ、こうした雪に強い新幹線につきまして、日本海側の思いを酌んでいただきまして整備を進めていただければと思います。続きまして、今回の大雪で、センター試験の時間繰下げの影響を受けた受験生が全国で数多くいらっしゃいました。新潟のみならず愛媛も含めて、全国九大学、四千六百十四人の受験生が、大雪の影響で時間が、繰下げの影響を受けたわけでございます。毎年この時期になりますと、特に雪国の新潟におきましては、何もこんな時期に毎年やらなくてもいいんじゃないかというような声を、受験生、これは浪人生も含めてでございます、また親御さんからも多くの声をいただくわけでございます。また、きょう、資料の二枚目に配らせていただきましたけれども、インフルエンザ等の感染症の発生率もこの一月というものが非常に高いということが統計的に出てきているわけでございます。

また、今回も、インフルエンザ、ノロウイルスを始め、感染症を理由にした追試験者が全国で約四百八十人にも及んだというふうに伺っております。また、正月等も家族も大変ぴりぴりした状況で迎えるということで、これは消費にも影響があるんじゃないかという声も伺っているわけでございます。きょうは、資料の一枚目に、諸外国の大学入試試験を調べてまいりまして、受験時期あるいは回数、これを見ていただきますと、日本だけが一月にやっているということでもございます。アメリカは複数回実施ということで実施しているわけでございますが、このたび、こうしたセンター試験もそうでございますが、平成三十二年度から、新たな大学入学共通テスト、これは記述込みということで実施されるわけでございますけれども、入試時期を諸外国のように暖かい時期にすべきであると、雪国の受験生のみならず、全国の雪によって影響を受けるこれからの受験生等の思いも含めて考えるわけでございますけれども、このあたり、文科大臣の所感を伺いたいというふうに思います。

寒い日が続きまして、雪も多い時期に、入学者選抜に臨む受験生の体調管理は大変な御苦労だろうというふうに察するところでございます。今お話のありました二〇二〇年度からの大学入学共通テストの実施時期の検討をしたときに、実は文部科学省から、記述式の採点期間の確保や、今先生からお話のありました雪などの影響を考慮しまして、十二月に実施する案も示したところでございますが、高校関係者の方から、やはりそうなりますと、受験までに学習内容が終了しないということや、学校行事や部活動など多様な教育活動に支障があるということで、懸念が示されたということで、一月に実施をするということになったという経緯がございます。

一方、受験生の挑戦の機会をふやすために、今、複数回のお話がありましたが、大学入学共通テストを年複数回実施することは重要であると考えておりまして、文科省としては、引き続き、高校教育の影響を考慮しながら、運営に係る負担や技術の進展も見据えながら、二〇二四年度以降の共通テストにおける複数回実施の実現可能性について検討を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。今、複数回実施につきまして検討を進めていくという前向きな御答弁をいただきました。このあたり、与野党の関心のある先生方とも勉強会をつくって後押しをしていきたいというふうに思います。

大雪の状況の中、安倍総理の唱えます一億総活躍は、今いろいろと申し上げました雪国の、日本海側の国民ですとか、あるいはこうした全国の受験生を含めた一億総活躍であるというふうに考えております。一説によりますと、総理の家庭教師は平沢勝栄先生だったというふうに伺っておりますけれども、総理自身の御経験を含めて、雪国を含む全国の受験生への支援策、とりわけセンター試験、新共通テストのこうした複数回実施などを含めて、総理の御所見を伺いたいと思います。

基本的には大臣が答弁したとおりでありますが、まず、大雪など災害対策については、関係省庁で連携の上、総合的に取り組んでまいりたいと思います。また、高等教育については、入試改革を始め、大学改革、アクセスの機会均等、教育研究の質の向上を一体的に推進し、その充実を図ることとしております。

大臣から既に答弁をさせておりますが、教育再生実行会議におきましても、諸外国の例を見てみますと、いわば高校から大学に行くときに、一回の試験だけで全てが決まるというのは、ほかの先進国にはほぼ例が、韓国はもしかしたら日本と同じ仕組みをつくったのかもしれませんが、それ以外はないわけであります。ですから、非常に、一発試験で物すごく負荷が高い。大雪に遭ったり、あるいは体調がそのとき悪かったら、もう自分の人生、相当決まってしまうということにもなるわけでありますから、そこは諸外国の状況等も十分に勘案しつつ、日本は、そういう意味では、少しこの仕組みにおいては検討する必要があるだろう、こう思っているところでございます。

こうした人づくり革命を断行しまして、誰もが夢に向かって頑張ることができることが当たり前となる社会をつくっていきたい、こう思っております。全国の受験生の皆さんには、体調管理に十分留意していただきまして、みずからの夢を実現をしていただきたい、このように思っております。まさに若者こそ日本の未来であろう、このように思っております。

総理、ありがとうございます。総理からも前向きな御答弁をいただいたというふうに伺いました。今、総理から言及がございました韓国につきましては、韓国も一発勝負なんですけれども、実施時期は十一月ということでございまして、やはり暖かい時期にやっているということでございます。先ほど申し上げましたように、このあたり、勉強会等をつくりまして、後押しをさせていただければというふうに思います。続きまして、拉致問題についてでございます。このあたり、予算委員会でもなかなか言及がございませんでしたが、今週末、平昌オリンピックが開幕をいたします。

総理も開幕式に御出席されるということでございますけれども、南北融和という報道をよく目に最近いたします。国際情勢も大変流動的ではございますけれども、この中で拉致問題が埋もれては、絶対にあってはならないと思います。私の選挙区で横田めぐみさんが拉致をされました。先週末で、横田めぐみさんのお母様早紀江さんは八十二歳の誕生日を迎えられたとのことでございます。一刻も早く拉致被害者の皆様方を奪還する必要がございます。十二月に、拉致問題特別委員会におきまして、横田早紀江さん始め、参考人質疑をさせていただきました。皆様方、異口同音におっしゃっておられましたのが、トップ外交の重要性でございます。このあたり、本当に北朝鮮ともう目と鼻の先の平昌で開幕されますオリンピックに出席されます安倍総理に、改めてこの拉致問題の解決に向けての意気込みを伺いたいと思います。

昨年の総選挙の際に、石崎議員の地元にお邪魔し、演説をした後、ある男性と女性の方が来られまして、ここ、めぐみさんが通っていた学校区なんですよね、早く帰してあげてください、こう言われました。議員が言われたとおり、早紀江さんも滋さんもお年を召された、有本さんもそうですが、皆さんお年を召されて、もう時間がない、自分たちが元気なうちにという気持ちが大変強い。当然だ、こう思っております。今まさに、北朝鮮の核問題、そしてミサイル問題、世界が厳しい制裁を科し、その履行に万全を各国が期しているところでございますが、拉致問題を決して埋もれさせてはならない、こう思っております。

そのためにも、私も六百回近く首脳会談を行ってまいりましたが、基本的に全ての指導者に拉致問題に対する理解と支持を訴えているところでございます。そういう中で、昨年の国連総会において、世界が最も注目する首脳の演説は米国大統領の演説でありますが、そこで、めぐみさんについてトランプ大統領は触れたのであります。そして、訪日の際にも、早紀江さん始め拉致被害者の御家族、また曽我ひとみさんとも会い、まさに膝を交えて話をしながら、真剣なまなざしで話を聞いてくれました。そして、安倍さん、あなたと一緒にこの問題を解決をしていこうというメッセージを世界に発信をしていただいた。大変心強い思いでございましたが、私たちとしては、何とか結果を出していきたい、こう思っているところでございます。

二〇〇二年、五人の被害者の方々が日本の土を踏むことができたわけでございます。私もその場におりましたが、横田さん御夫妻、滋さんが家族会の会長をしておられまして、皆さんの姿を写真に撮っておられたわけでございますが、残念ながら、そこにめぐみさんの姿がない。しかし、会長として使命を果たすために一生懸命写真を撮っておられた滋さんの目には涙がたまっていたわけでありまして、私たちは、滋さん御夫妻始め全ての拉致被害者の皆さんが、お子さんたちを、親族を抱き締める日がやってくるまで私たちの使命は終わらないという気持ちで、この問題に全力で当たっていきたい。今まさに、国際社会が北朝鮮に対して最も高いレベルの圧力をかけています。

北朝鮮の側から政策を変えるから話し合いたいと言ってくる状況をつくり出したい、こう思っておりますが、この政策を変えるからの中には当然、拉致被害者の全員帰国も入っているわけでありまして、今後ともしっかりと訴えていきたい。我々も、あらゆる機会を捉えてこの問題を訴え、何とか結果を出していきたい、こう考えております。

ありがとうございます。これは与野党の全国会議員に課せられた使命であるというふうに思っております。ともに解決に向けまして歩んでまいりたいと思います。続きまして、資料三でお配りさせていただきました幼児虐待につきましてお伺いをしたいと思います。最近、ほぼ毎日、毎週のように、幼児虐待によって亡くなられる方のニュースをよく目にいたします。何とも言えない気持ちになりますし、今この資料にございますとおり、平成十五年から平成二十八年まで、厚労省で把握しております児童虐待で亡くなった子供の数、これは心中を除くケースで六百七十八人という物すごい多くの方が虐待によって亡くなられているわけでございます。

一方で、この資料の下にございますとおり、平成以降で刑罰に処された方の資料、これもなかなか、法務省さんも把握をしていないところも一部あったんですけれども調べていただきまして、重い刑が科せられたのが四件ございました。死刑は一件だけだということでございます。去年来、児童虐待防止につきまして、法改正等いろいろと制度は改善をしてきているというふうに伺っておりますけれども、私自身は、このあたり、保護法益をもっと明確にいたしまして、児童虐待防止罪、これはやはり重い刑罰を科すべきであると思います。

そうしなければこの問題はなくならないというふうに思っておりまして、この声なき声、子供たちが今でも虐待をされているというような状況の中で、このあたり、児童虐待の防止につきまして、厳罰化含めて、加藤厚労大臣に所感を伺いたいと思います。

私も子供を持つ身の中で、本当に、そうした子供さんが大変な虐待の中で亡くなっていく、その子供さんの思い、しかも親からの虐待だと、どういう思いなのかなといつも常に、悲しい、また深い思いを持つところであります。そういう中で、今、既存の刑罰、こうした事例が示される中で、更に厳罰化するという御提案もありました。これについては、これまでもいろいろな議論があると思いますし、慎重な対応、慎重な検討が必要なんだろうと思いますが、しかし、子供の命を守るために児童虐待の防止に取り組んでいく、これはもう我々が最優先で取り組まなきゃいけない課題の一つだと思っております。

これまで、さまざまな取組に加えて、先般、児童福祉法の改正を行いました。そして、児童虐待、これは、発生を予防していくということ、そしてできるだけ早期に発見をしていく、そして、仮にそういった状況にあった子供さんでも、早く救い出し、そして自立の道を見つけ出していく支援をしていく、こういう一連の対策を進めていくことが必要だと思っております。例えば、子育て世代包括支援センターという、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援をしていく、こうしたセンターを全国に展開をしていく。あるいは、市町村や児童相談所がやはり中核になります、そこの専門家や体制の強化に努めていく。

こういったさまざまな施策に取り組んで、そして、やはり現場である市町村、また関係機関、そしてそれを支える都道府県、そして私ども国、ここがしっかりと連携をして、社会全体の中で、児童虐待が起こらない、こういう体制をしっかりつくっていきたいと思います。

死亡事例にとどまらず、児童虐待につきましては、去年度だけでも十二万件を超えているところでございます。このあたり、厳罰化による抑止の力も私は重要だというふうに思っておりますので、このあたりも引き続きまた勉強させていただきながら、政府を後押しをさせていただきたいというふうに思います。続きまして、財政的な幼児虐待のテーマにつきましてお伺いをしたいと思います。まさに今国難と言われます少子高齢化に対処するため、消費税収の使途変更を行いました。その点で、ことし新しく財政健全化目標を設定し直すということになりまして、今のこの財政的な危機的な状況は今に始まったことではございませんけれども、財政的に幼児虐待を行っているに等しいというようなことが言われているところでございます。

他の先進国を見ますと、例えば欧州諸国におきましては、予算均衡原則や財政健全化目標、複数年度予算など、こういったものを憲法や法律に書いて制度的に担保していると伺っております。ドイツの憲法である連邦基本法におきましては予算の収支均衡原則が書かれておりまして、予算原則法に基づきまして、財政収支対ＧＤＰ比マイナス〇・五％以下とする目標が定められているところでございます。もちろん、憲法や法律で書かれても実行が伴わなければ意味がございませんけれども、ドイツは予算の収支均衡を実現しているところでございます。ことしの夏までにしっかりとした財政健全化計画を策定し、今度こそは確実に財政再建への取組を進め、財政的な幼児虐待を解消する必要があるというふうに思いますが、改めまして総理の御決意を伺いたいと思います。

安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとのこの基本方針のもと、これまで、アベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋をつけてまいりました。国、地方を合わせた税収は二十四兆円増加をし、そして、新規国債発行額は六年連続で計約十一兆円減少をしました。二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標も達成をしているところでありまして、今般、人づくり革命を力強く進めていくため、消費税率を、引上げ分の使い道を見直すこととしました。これによって、子育て、介護等、現役世代が抱える大きな不安を解消し、また財政の持続可能性に対する不安も解消していく考えであります。

もちろん、このために、消費税、今まで五分の四、借金を返していくことによって社会保障を安定化させることに使っていたんですけれども、これを半々にしていく。半々にしていくということは財政健全化のスピードが落ちるではないかという批判もあるかもしれませんが、しかし、より多くの方々が大学に進学できるようになる社会というのは、もしかしたらチャンスを失って才能を開花できなかった人たちがその才能を開花していく、それは、社会への貢献、もちろん経済への貢献、財政への貢献に私はつながっていく。つまり、これは投資であるというふうに考えていただいてもいいんだろう、こう思っているところでございます。例えば、企業が設備投資をするというのは、さらなる利益を生むために設備投資をする。人と同じように比べるわけにはいきませんが、そういう投資をすることであるということでありまして、今からそういう投資をしていく。そして、みんなが自己実現ができる、みんなが自分の人生を歩み、機会をみずからの力でつかみ取ることができる社会をつくっていくことが、より活力ある日本の社会につながっていくという判断をさせていただいた。

そういう大きな判断をするからこそ、選挙で国民の民意を問うたということでもあります。これによって、子育て、介護等、現役世代が抱える大きな不安を解消し、また財政の持続可能性に対する不安も解消していくということになります。この結果、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となります。ただし、日本への国際的な信認を確保し、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化の旗は決しておろさず、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持をしてまいります。さきの総選挙におきましても、消費税をそのまま引き上げるという公約を示した、そして、全額ではなくて半分はしっかりと借金も返していくという公約を掲げたのは我が党だけであろう、こう記憶をしておりますが、この目標の達成に向けまして、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいりたいと思います。

不退転の決意で改革を進めてまいりたい。なお、財政健全化に向けた取組の実効性の確保については、法制化という手段そのものよりも、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標を達成したように、政府として責任を持って取り組んでいくことこそが重要であると考えております。

ありがとうございます。きょうは時間の関係で少子化対策等は伺うことはできませんでしたけれども、今総理おっしゃったように、少子化対策も喫緊の課題であるというふうに思いますので、そちらもしっかりと前に進めていただければと思います。

続きまして、地方財政につきましても、こちらも財政的な幼児虐待状況であるというふうに思います。きょう資料でお配りさせていただきましたが、安倍政権になりまして、賃金、これは公務員も含めた一億総活躍であるというふうに伺っておりますけれども、国家公務員、地方公務員ともに賃金は上げてきているところでございます、資料四でございますけれども。こうした中で、夕張市の事例のように、地方自治体が破綻する可能性も、ほかにも出てきているわけでございます。そういった意味で、地方公務員を取り巻く環境や見方も、地域住民の目が厳しくなってきているというふうに思います。これまで幾度か、議員立法におきまして、こうした、頑張る地方公務員ももちろんいらっしゃるわけでございますけれども、政治的な行為を、これは住民の税金をいただきながら政治行為を行っていることに対しまして、議員立法でこれを制限しようとする動きも今まであったわけでございますが、残念ながら衆議院の解散等で廃案になってきたわけでございます。

そういった意味で、これから、こうした地方公務員の政治的行為を国家公務員と同様に制限をするような禁止措置、これは、私は、こうした財政的な幼児虐待を解消する意義においても非常に重要なことであるというふうに思いますけれども、野田総務大臣の所感を伺いたいと思います。

地方公務員の政治的行為の制限について、地方公務員法の制定当時、国会におけるさまざまな議論があり、それを経て現行の内容になったものと承知しています。まずは、現行制度の中で、地方公共団体の責任において、懲戒処分を含め適正な対応をしていただきたいと考えています。国家公務員と同様の規制を設けるべきとの御指摘については、これまでも種々の会派で議員立法の法案が提出され、さまざまな議論がなされてきたところです。

こうした経緯を踏まえれば、各党各会派で十分御議論いただくことが重要であると考えます。

ぜひ、このあたり、議員立法等の対応を、これからも私も後押しをしてまいりたいと思います。もう時間も限られているんですが、仮想通貨に対しまして、いろいろと、被害者の会が誕生したり、先週末も金融庁が家宅捜査等を行って対応はしていらっしゃるというふうに思いますけれども、私は、この仮想通貨の管理におきましては、分別管理、これをしっかりやることが、これからの、余り過度な規制もかけずに、かといって投資家の保護も図らなければならない、そのバランスをとる必要があるというふうに思っております。その点で、信託銀行などの信頼ある第三者が適切に管理をすることによりまして、まさに取引意欲のある利用者の保護、仮想通貨取引所のリスク回避、そして管理会社の利益というものにつながるという、三方よしの政策というものを考えるのもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、このあたり、最後に金融担当大臣の御所見を伺いたいと思います。

この分別管理がどれだけできるかというので、自分の管理する仮想通貨と信託銀行が管理するあれとどうやって区分するんですかというところが、今からの一番難しいところなんですけれども。東京三菱ＵＦＪだと思いましたけれども、この信託銀行が特許を申請していると思うんですね。この特許申請がおりますと、これでできるという形が保障されるということになるんですが、これは技術的な話なので、ちょっと、今のところイエスともノーとも申し上げる段階にはありません。ただ、そういったようなことをすると、このコインなるものが、信託の対象になり得る信用ができるものだという物件になる、通貨とは言いませんよ、物件になるという可能性があるというのは非常に大きなところだと思いますので。

これは、ブロックチェーンというのが一番のみそなんですけれども、ここのところがどれだけのものになっていくかというので、これを全て、じゃ、今度信託ができるんだったら全部それにしようということになると、これはいわゆるイノベーションというか、そういったような分野を狭めていくことになりますので、そのバランスが難しいという石崎先生の御指摘はまさにそのとおりで、まだちょっと今の段階で右とも左とも申し上げる段階にはございません。

石崎君、質疑時間が来ております。これにて石崎君の質疑は終了いたしました。次に、伊佐進一君。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。またチャンスをいただければと思います。本当にありがとうございました。

おはようございます。

公明党の伊佐進一です。本日も、三十分の質問の機会をいただきました。与野党の理事の皆様に御礼を申し上げます。まず、最初の質問、幼児教育の無償化について質問をさせていただきます。これまでも、この予算委員会でさまざまな質疑を聞いておりまして、一部の野党の皆様の質疑の中では、私自身、少し首をかしげるようなところもございましたので、申し上げたいと思います。といいますのは、この幼児教育の無償化は、昨年の総選挙で突如として総理が言い出したというような指摘がありました。でも、これは実は経緯がありまして、二〇〇六年、恐らくどの党よりも早かったと思いますが、公明党が重点政策として幼児教育無償化というものを初めて打ち出させていただきました。その後、政権がかわり、また我々自公政権が、政権を取り戻し、この政権の合意、自公政権の政権合意として、二〇一二年の十二月に、幼児教育の無償化、財源を確保しながら進めるというふうに政権合意でちゃんと明記しているわけです。

これに沿って議論を進めて、昨年の二〇一七年の総選挙の際には、ほぼ全ての党が幼児教育無償化を掲げて戦いました。そういう意味では、ここにいらっしゃる大方の議員の先生方は、幼児教育の無償化、この方向性は一致しているはずだというふうに思います。当然、突然言い出したものでもありません。そういう意味で、与野党を超えて協力して進めていくべきものだということをまず申し上げたいと思います。私の地元の守口市、ここは、前回の予算委員会でも質問させていただきましたが、日本で初めて、この規模で、ゼロ歳から五歳まで全て無償化、幼稚園も保育園も、また認定こども園も、所得制限なしに無償化というものをやらせていただきました。昨年の四月からです。

その中で、まず、この無償化に対する市民の声というものを少し紹介させていただきますと、保育料を払ったつもりで貯金している、これを将来、子供が大学に行くときなどに役立てたい、あるいは、浮いた保育料で子供がしたいとずっと言っていた習い事をさせてあげられる、こういう声、あるいは、無償化で子供が集まってくる、町が活気づいた、こういうような喜びの声をいただいております。一方で、無償化することによる課題というのもあります。国が今後無償化を進めていく中で、先行して進めているこの守口市を例にして、モデルにして、この課題について少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。まず一つは、申請が急増しました、こども園とか保育所に対する申請。その理由の一つは、周辺の市町村から若い世代が移り住んできた、これも一つなんです。

でも、やってみると、これだけじゃなかったんです。もしこれだけだったら、国は全国で無償化しますので、これは関係ありません。ところが、起こったことは、一号の子供たちが二号に振りかわっていったんです。つまり、昼間だけ、幼稚園だけ、幼稚園で教育だけを受けていた子供たち、一号の子供たちが減ったんです。普通、移り住んできたら、二十代のお母さんがふえましたので、一号も二号もふえるはずなんですよ。ところが、昼間の教育をする子供たちは減って、全部保育が必要だというふうに流れていった、二号がふえた、こういう現象が起こりました。つまり、無償化をすることで保育のニーズは増大します。これが守口市の経験です。ちょっと資料を見ていただきたいのは、資料一。就学前教育、一番左側ですが、この公的支出、対ＧＤＰ比でも、あるいは児童一人当たりでも、日本はＯＥＣＤ諸国の中で今、最下位です。

初等中等教育、高等教育も少ないですけれども、特に就学前教育の投資というのは低いという状況にあります。無償化は、親御さんの負担を政府が肩がわりするという話です。つまり、子供から見れば、一人当たりの投入量は変わらないんです。もしその状況の中でニーズが高まると何が起こるかというと、投入量が変わらない中でニーズがふえる、そうすると、一人当たりの子供の教育の質が落ちていくことになるんです。これが大きな問題です。そこで、総理にまず質問させていただきたいのは、幼児教育の無償化をするに当たって、しっかりと質の維持改善、あるいは就学前の教育をもっと充実させていくんだ、これを同時並行で行っていくことが子供にとって重要だと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。

大阪府守口市では、本年度から、ゼロ歳から五歳児の保育所や幼稚園の費用を無償化するなど、先進的な取組をされていると承知をしております。

安倍内閣では、これまで幼児教育の無償化を段階的に進めてきましたが、今般これを一気に進め、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳児についても、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしました。待機児童との関係については、ゼロ歳から五歳児の無償化を行った守口市とは異なっておりまして、今般の無償化は基本的に三歳から五歳を対象としておりまして、既にその九割以上が認可施設を利用できていることから、無償化をしても待機児童への影響は極めて少ないと判断したものであります。しかし、今、一年まさに先行して実施をしておられる守口市においては、今述べたのが我々の分析なんですが、幼稚園に通う子供たちの数が減って保育の方にぐっと移っていったという話を伺いまして、そういうこともやはり参考にしていく必要は十分にあるだろうと私は思っております。

また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要だと思います。幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示す世界レベルの著名な研究結果もあります。さらに、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由でもあろうと思います。

こうしたことから、委員御指摘の幼児教育の質向上とあわせ、所得制限を設けることなく三歳から五歳までの無償化を進めることとしたところでありまして、こうした取組によって就学前教育の充実を図り、我が国の未来を切り開く人材の育成にしっかりと取り組んでいきたい、こう思いますが、いずれにせよ、今おっしゃったように、質が低下することのないようしっかりと見ていきたい、こう考えております。

総理が、厚労省の見解だと思いますが、そんなに大きな影響はないかもしれないということですが、私がさっき申し上げた守口の例は三歳以上、一号から二号ですから三歳以上の話なんです。決してゼロ歳から二歳の話ではありませんので、そこをしっかりと踏まえていただければと思います。また、総理の方から質の改善をしっかりと行っていくということもおっしゃっていただきましたので、その観点から少し具体的に質問をします。まず、保育士不足についてです。野党の皆さん、無償化より全入化だ、無償化より待機児童解消だ、保育士の処遇改善だ、こういうことをおっしゃっていただいております。

私は、両方大事だというふうに思います。子供の、子育て支援の車の両輪として進めていくべきものだというふうに思っております。現に、これまで自公政権においては両輪として進めてまいりました。資料二、テレビじゃありませんので、あえてパネルにはしておりませんが、例えば保育士の処遇改善、この薄い緑と濃い緑、濃い緑の部分、これが自公政権になってからですが、処遇改善も、今まで下がり続けてきたものを自公政権で反転攻勢して一気に拡大をさせていただいております。そしてまた、保育士の数もどんどんふやさせていただいているという状況です。それでも保育士が足らないというのは、それ以上のスピードで今受皿整備をしているんだ、保育の場所を自公政権がつくってきたからだと私は思っております。

待機児童解消の約束を自公政権は守らなかったじゃないかという指摘もありますが、その次の資料を見ていただいてもわかるとおり、資料三です、これも、待機児童解消受皿づくりは、当初、二〇一三年に始まった待機児童解消加速化プラン、このときの目標は四十万人だったんです。でも、これを前倒して、しかも六十万人近くまでふやした。すると、受皿をつくることで、女性の就業率がふえた、Ｍ字カーブも解消に向かいつつあるというような状況になって、更に更にまた受皿が追加的に必要になってきた。そこで、今、子育て安心プランとして、三十二万人更に追加でやろう、こういう状況であります。つまり、想定していた以上に我々頑張ってきたのでこの緊急事態は依然続いている、だから、大事なことは、今、では、更に追加でこの人材不足に対して何ができるかということだと思います。

何が足らないのか。そこで、一つ提案させていただきたいのは、潜在保育士の掘り起こしです。以前保育士として働いていました、あるいは、保育士の資格は持っているんだけれども今働いていません、こういう方々は全国で今、八十六万人いらっしゃいます。こういう方々が復帰しやすい環境をつくるというのが私は大事だと思っておりまして、特にこの資格の問題、保育教諭の資格、今、五年間の時限で特例措置をやっていただいておりますが、これの見直しも含めて、少し、まず少子化担当大臣、伺いたいと思います。

伊佐委員にお答えいたします。委員御指摘のとおりに、幼保連携型認定こども園で勤務をする保育教諭の件でございますが、幼稚園教諭免許と保育士の両方の資格を持つことが必要だとされていますが、平成二十七年度から五年間に限り、特例で、どちらかの免許、資格を持っておけばいいということに今しております。

現在、この特例が設けられる五年間の間に、加えて、保育教諭の育成が進むように、一定の勤務経験があればもう片方の免許、資格を大学あるいは専門学校で取得ができる、単位数を軽減するということにもいたしております。また、いずれかの免許、資格を取得する際の受講料、代替職員の雇い上げ費の一部を自治体にも補助しております。さらに、公定価格においても代替職員に係る経費を措置しているところでございますが、今後、この保育教諭の免許、資格の保有状況、また関係者の御意見も参考にしながら、特例措置のあり方について、潜在保育士の方でこの幼保連携型認定こども園で保育教諭として勤務を希望する方への対応も含めて、支障のないような対応を、文科省とそして厚労省と連携して検討してまいりたいと思います。

大臣から、この見直しについて検討するという言葉をいただきました。さっき申し上げたように緊急事態は依然続いておりますので、当初は五年で解決すると思っていたものが続いておりますので、この見直しについてしっかりと、継続の方向も含めて議論していただきたいというふうに思っております。もう一点、文科大臣に伺います。幼稚園教諭の人材確保という点です。新制度に移行して三年になります。移行していないところが今半分以上あります。その中で、移行していない、つまり私立幼稚園、移行していない私立幼稚園も大きな待機児童の受皿に今なっています。今までの処遇改善、そもそも処遇改善、自公政権でずっとやってきましたが、例えば賃金一〇％アップであるとか、あるいは経験を積んだ職員には更に上乗せで四万円やりましょうということをやってきました。

でも、こういう措置は、全て新制度に移行したところへの措置なんです。申し上げたように、半分以上はまだ新制度に移行していません。つまり、そうした移行していない、あるいは移行しないというふうに決断をした私立幼稚園の方々、こういう職員、教諭に対する支援、ここも忘れちゃいけないというふうに思います。この私立幼稚園の教員への支援について積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私立幼稚園の教諭等について優秀な人材確保をすることは、質の高い幼児教育を実現するために非常に重要なことだと考えております。今委員からお話のあったように、子ども・子育て支援新制度に移行している私立幼稚園については、これまで保育所等と同様の処遇改善を実施してきておりますが、今お話のあった新制度に移行していない幼稚園についても、平成二十九年度から、私学助成の枠組みにおいて人材確保のための新たな仕組みを創設いたしまして、平成三十年度予算案においても、引き続きこれに必要な予算を確保したところでございます。

さらに、これに加えて、平成三十年度からは新たに給与等の処遇改善に係る所要の地方財政措置が講じられたところでありまして、文科省としては、今後とも、これらの取組を通じまして、私立幼稚園教諭等の処遇改善が図れるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

文科大臣の方から、特に今、裏負担の話をしていただいたと思います。今まではなかった、三十年度から、地方で私立幼稚園の教員に対して支援をするときには国がしっかり裏負担も見ていきますという新しい制度をつくることになったという、前向きな御答弁をいただきました。

ありがとうございます。次に、障害児保育と病児保育について伺いたいと思います。資料四を見ていただければと思いますが、障害児保育に関する支援について、職員の加配についてです。見ていただくと、左、平成十四年度までは補助金でした。これが平成十五年度で一般財源化される。つまり、地方交付税として大きな財布の中に入っていったわけです。対象が、身体、知的、精神の障害を持っていらっしゃる方、あるいは重度、中度のみが対象になっておりました。これを平成十九年度から、現行制度になるわけですが、対象が広がりました。つまり、これまでの身体、知的、精神の障害に加えて発達障害も対象としよう、そしてまた軽度まで対象にしよう、物件費まで見ようということになりました。では、これはどれぐらい支援が入っているかなんですが、聞いたところによりますと、人口十万人では大体四千万円程度というふうに言われております。

つまり、一人当たり人件費が三百万か四百万ぐらいとしますと、単純に割ると十人ぐらい。人口十万人の都市で障害児の支援の加配が十数人しか雇えないというような状況で、現場は今、二対一でやっているんです。障害児の皆さんが二で、保育士は一でやっています。これで今、十数人しかないんです。これは、発達障害の皆さんも今ふえていますので、もっと支援を、しっかりと国が支援すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、総務大臣。

障害児保育については、本年度、厚生労働省において、子ども・子育て支援新制度のもとで実態を調査しました。

そうしたところ、受入れ障害児数が十年前に比べて二倍となっていること等が明らかになりました。そこで、地方交付税では、障害児保育に要する経費としてこれまでは約四百億円を算定していましたけれども、こうした実態を踏まえて、平成三十年度からは約八百億円に拡充することとしています。また、地方交付税の算定においては、市町村ごとの受入れ障害児数に差があることから、算定額の拡充に伴い、各市町村の障害児保育に係る財政需要を的確に反映するため、各市町村の実際の受入れ障害児数に応じて算定するということとしています。これにより、市町村が安心して障害児保育に取り組めるようになると考えています。

障害児保育に対する予算、四百億から倍増するというお答えをいただきました。

とにかく、地方によってまた状況も違いますので、しっかりと地方地方に合わせた、それぞれの地域に合わせた丁寧な対応もお願いしたいと思います。もう一方、大事なのは病児保育です。病児保育は、少子化社会対策大綱、平成二十七年、二〇一五年ですが、閣議決定をしていただいております。その目標は、二〇一九年度に病児保育の受皿百五十万人をつくりますと。現状は、利用者はいまだ六十一万人です。半分以下という状況です。この課題の一つは、病児保育ですので、病気になったときに利用します。そうすると、利用がいつふえて、いつ減るかがわからないという状況です。例えば、今の季節、インフルエンザ、こういうような感染症がはやったときには当然ニーズが高まります。季節の変動がある。そうすると、安定的に運営していくのが難しい。実際に、病児保育をされているところの事業者の皆さん、過半数が赤字経営です。

しかも、この補助金の単位、単価はどうなっているかというと、一事業所当たり年間二千人が上限なんです。実際は、今、ずっと保育の受皿は拡大していっていますので、そうすると、病児保育のニーズも高まっているんです、拡大しているんです。現場ではこの二千人の上限を上回って受け入れている状況です。でも、この上限がある以上、補助金としては、上限以上受け入れても補助金は出ないんです。持ち出しでやっています。こういう状況があって、来年度予算はこの病児保育というものをしっかりと充実していただきたい、改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

子供さんを持っている親御さんにとって、子供さんが急に病気になったりして、そうなるとなかなか保育所でも預かってもらえない。

そうすると、働くことをちょっと、休みをとらなきゃいけないとか、いろんな意味で問題があるわけでありまして、そういった意味でも、この病児保育に対する大変なニーズがございます。他方で、今委員御指摘のように、この病児保育、事業として考えると、やはり感染症が出るとふえるし、それが終わるとどんと減る、あるいは治ると予約しているものが急にキャンセルになるとか、事業の安定性、経営の安定性という面を見ると非常に難しさがあるということも、こうした受皿の拡大に対して順調に伸びてこない、そういう理由だったんだろうと思っております。昨年六月に策定した子育て安心プランにおいても、「事業の安定的な運営の観点から補助の仕組みを見直す。」こうしたところでありますので、それを受けて、平成三十年度予算で二つ対策をしております。一つは、基本的に補助単価が二本立てになっているんですけれども、一本は大体使っているんですけれども、二本目を使っているところが非常に少なかったということで、もうこれを合体して一本で対応していくということで、補助単価が結果としていわば倍増するような形になっております。

それからもう一つは、今、二千人という上限のお話がございました。二千人を超えて利用されている例もございますので、二千人以上の場合には利用児童者数に応じて加算をしていく、こういう仕組みを今検討させていただいている、こういうところでございます。

ありがとうございます。六十代の保育士の方にお話を伺うと、当時は、学校を出るとほぼ全員が保育士になっていたというふうに伺います。今、現状は、学校を出られて保育士になる方は大体半分ぐらいというふうに伺っております。つまり、幼児教育というものが、幼児教育に携わるということがどれほど重要で価値あることかという点、こういう認識を社会全体で共有することも大事なんじゃないかと思っております。

もちろん、処遇改善して来てもらうというのも大事だと思いますが、この幼児教育の意義というものを皆で共有していくことが大事じゃないかと思います。先ほど総理の方からも言及がありました資料五、世界的に著名な研究ですが、ナッシュの研究と言われておりますが、これは、幼児教育が極めて大事だというエビデンスです。言語とか数学とか数字とか、こういうところの脳機能というのは、大体、ゼロ歳から三歳、あるいはゼロ歳から五歳でほぼ、大きな影響を受ける、とりわけ、エモーショナルコントロールと言われています感情のコントロール、こういうところは二歳までが脳機能に大きな影響を与えるというふうに言われております。幼児教育が大事だという認識が広まれば、今の現状、世界と比べて就学前の教育の投資が少ないという現状も変わるんじゃないかというふうに思っております。

総理に改めて伺います。幼児教育の重要性について、総理の見解を伺いたいと思います。

安倍政権において、誰もが生きがいを持って、一人一人が能力を存分に生かせる一億総活躍社会をつくり上げていく上で、人づくり革命はその中核をなすものであります。中でも、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要です。まさに、人づくり革命の鍵となる部分と言ってもいいんだろうと思います。このため、委員御指摘のように、その幼児教育を担う人材の確保は重要であると考えておりまして、これまで保育士や幼稚園教諭の処遇改善に取り組んでまいりました。今般の人づくり革命による幼児教育の無償化により、希望する全ての子供が質の高い幼児教育を受けられるようになることも踏まえて、引き続き幼児教育の振興を図ってまいりたいと思います。

無償化を進めるに当たって、無償化といったときに、いやあ、預けるのがただになった、それやったら預けようか、こういうんじゃなくて、今、日本では初中教育というものはしっかりと国が保障している、こういうように、幼児教育も同様に人格形成にとって大事なんだから公費でやるんだ、こういうような見方で無償化を目指していくということが大事じゃないかというふうに思っております。時間が迫ってまいりましたので、次の放射線治療の話を伺いたいと思います。この予算委員会で立たせていただいた前回も、私、がん対策の話をさせていただきました。総理はこのがん教育についても非常に今回旗を振っていただいて、昨年の四月から中学校の学習指導要領に書き込んでいただいて、いよいよ全国の中学校でがん教育が始まるということになりました。

心より御礼申し上げたいと思います。安倍総理がこれまでもこのがん対策をリードしていただいた、一石を投じていただいた例を少しお話をさせていただきますと、資料六、十年以上前の国会答弁になりますが、これは、当時、公明党の井上義久政調会長だったと思いますが、の質問に対して答えた答弁になっております。非常に放射線治療について前向きな答弁を、これは抜粋ですので、本当は結構長いことおっしゃっていただいたんです。当時官房長官でいらっしゃいましたが、その中で、当然、放射線治療というのは体に対する負担が少ない、あるいは、外来通院で、働きながら治療する、今まさしく自公政権が目指しているものですが、こういうものにとって非常に役に立つと。ところが、総理の、当時官房長官時代の質疑、こう答弁していただいたところの背景には資料七の状況がございまして、ほかの諸外国と比べて、がんになったときの治療法が、アメリカは七割近くが放射線治療、ドイツは六割、でも日本は四分の一ぐらい、これはやはりもう少し放射線治療をしっかりと後押しすべきじゃないかというような判断で、総理は、当時の安倍官房長官はおっしゃっていただきました。

いま一度、放射線治療の重要性について、総理の認識を伺いたいと思います。

国民の二人に一人がかかると言われているがんは、国民の関心が高く、早期発見、早期治療とともに、療養中の生活の質の向上が重要であると考えています。御指摘のように、平成十八年、御党の井上義久議員から、放射線治療の効果について御質問をいただきました。

その際にお答えをしたとおり、放射線治療は、前立腺がんなどにおいて、手術以上に根治を期待できる有効な治療法、こう考えております。当時、御党の太田さんとともに東大病院の放射線科を訪問させていただきまして、いかにこの放射線治療が今申し上げましたような治療効果があるかということを御説明いただいたところでございまして、私の母も乳がんでありましたが、この放射線治療を活用させていただいたところでございます。そのため、平成十九年から始まったがん対策推進基本計画のもとで、放射線治療をがん治療の選択肢の一つとして選べるよう、がん診療連携拠点病院の数を二百八十六から四百カ所に増強しました。そして、その全てに放射線治療機器を設置するなどの体制整備を進めてまいりました。

また、御党からの御提案を踏まえながら、昨年十月に第三期のがん対策推進基本計画を策定しました。その中で、放射線治療について、根治のための治療法としてのみならず、痛み等の症状緩和にも効果がある療法としても普及を図るため、がん診療に携わる医師等に向けて普及啓発を進めることとしています。政府として放射線治療を受けている患者数は現在把握はしておりませんが、ここ数年、放射線治療は月間四十万回前後行われているという状態で推移をしています。放射線治療を含め、個々のがん患者の状態に応じて適切な治療方法が選択できる体制づくりを進めていきたいと思います。

もうすぐ時間になりますので、最後、厚労大臣に一言だけ伺います。ところが、次の表を見ていただくと、総理のおかげで翌年から放射線治療が第一に掲げられてふえてきたんですが、今、急に減り始めているんです。

第一期の前の状況に戻りました。これはセカンドオピニオンの重要性という観点もあると思います。最後に一言いただければと思います。

引き続き放射線治療提供体制の整備を進めるとともに、そうした選択肢が、適切にそうした治療が受けられる、こういう状況をつくっていく必要があると思います。あわせて、やはり納得のいく治療を受けるということも大変大事でありますから、そういった意味で、セカンドオピニオンの機会や相談支援を通じてみずからの病態や治療内容について十分理解することが重要でありますので、厚生労働省としても、そうしたがん治療連携拠点病院を始めとする医療機関において、セカンドオピニオンを受けられる体制の整備、あるいは相談体制としてのがん相談支援センターの設置、充実、こういったことにしっかり取り組んで、がんになった場合においても、いわば、安心してというのは変ですが、納得して適切な治療が受けられる、こういう体制をしっかりつくっていきたいと思います。

放射線治療の数について厚労省と少しちょっと前提の認識が違っていたところもありますので、しっかりと現場を見ていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。

これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。次に、菅直人君。

まず、この予算委員会の席で久しぶりに質問の機会を与えていただきました関係の皆さんに心からお礼を申し上げます。また、安倍総理とは、二〇〇七年でしょうか、安倍第一次政権のときに国会の場で議論して以来十一年ぶりのこういう場での議論になるかと思います。

ぜひ、真正面から、質問をはぐらかさないでしっかりと御答弁をいただきたいと思います。冒頭、与党からもお話がありましたけれども、昨日の自衛隊機のヘリ墜落について、その後の新しい情報が入っていればお聞かせいただきたいし、それについて触れたいと思います。自衛隊員が亡くなられたということで、大変、お悔やみを申し上げたいと思います。また、子供さんがけがをされたということ、さらには、民間の家が焼けたということについてもお見舞いを申し上げたいと思います。沖縄では米軍のヘリの墜落あるいは不時着が重なっていたわけですが、自衛隊においても同じようなことが起きたということで、こういうことの再発はもちろん許されないわけでありまして、そういったことについても総理の方から所見をお伺いいたしたいと思います。

昨日、佐賀県で発生いたしました自衛隊ヘリコプターの墜落事故につきましては、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾に思います。改めておわびを申し上げたいと思っております。事案の概要につきましては、昨日来の報道もございますが、昨日十六時四十三分ごろ、陸上自衛隊の目達原駐屯地所属の第三戦車ヘリコプター隊ＡＨ６４Ｄが、定期整備を行った後の飛行試験中に、同駐屯地の南西約六キロメートルに墜落をいたしました。

今回は、五十時間ごとの定期検査を行ったことに加え、メーンローターヘッドの交換を行ったということがこの整備の内容でございます。この墜落により、付近の建物三棟に火災が発生したほか、住民の方が一名負傷されたとのことであります。事故機に搭乗していた隊員二名のうち、昨日、副操縦士の一等陸曹の死亡が確認をされました。また、本日〇八〇六分でありますが、警察、消防が不明者一名を発見いたしました。この身元については、まだ確認はされておりません。

なお、昨日から不明になっている一名、機長は、二等陸佐ということになります。墜落に係る詳しい原因などについては現在確認中でございますが、改めて、神埼市や佐賀県の皆様、そして何より、今回、事故が発生いたしまして大変御心配をおかけしております地元の住民の皆様におわびを申し上げたいと思っております。防衛省としましては、総理からの御指示を受け、事故機と同型機の飛行の停止をするとともに、自衛隊の陸海空全てのヘリコプターの全機種の点検を開始しております。防衛省としては、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げる次第でございます。また、負傷されたお子様や火災に遭われた皆様への補償についても、今後、原因究明の結果も踏まえ、しっかり適切に対応してまいりたいと思います。

ぜひ、原因の究明、さらには再発の防止、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そこで、安倍総理とは十一年ぶりと申し上げましたが、この十一年間の間にいろいろな出来事が内外でありました。私にとっては、やはりその間の出来事の中で、東日本大震災、そしてそれに伴って発生した福島原発事故、この問題が、私の総理在任中でもありましたので最も強く印象に残っているばかりでなく、今日にもつながる大きな課題だと考えて取り組んでまいりました。そこで、安倍総理に少しお話をお聞かせいただきたいと思います。安倍総理は、さきの本会議でも、我が党の枝野代表の質問に対して、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えません、こう答弁されております。

他方、安倍総理は、みずからの政治の師として必ず小泉元総理の名を挙げられます。小泉元総理は、福島原発事故の後に、核廃棄物施設であるフィンランドのオンカロを訪問されて、そして原発ゼロの必要性を痛感した、その後、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟、略称を原自連と名乗っておられますけれども、この結成に顧問として参加をされております。今、お手元の私の資料の中にもありますけれども、一月十日には、この原自連から原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の骨子が提示され、立憲民主党ともお話合いをさせていただきました。

そこで、こうした小泉元総理の主張に対して、これに対しても安倍総理は、枝野代表に対すると同じように、原発ゼロ政策は責任ある政策とは言えない、このように批判をされるんでしょうか。いかがですか。ということは、小泉総理もお示しした資料で原発ゼロ法案を提案したいと骨子を提案されているわけですが、趣旨は同じでありますから、小泉総理に対しても同じだという認識をするということでよろしいですね。

私の立場は既に枝野議員にお答えをしたとおりでありまして、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えない、このように考えております。

そこで、もう少し具体的に話を進めてまいりたいと思います。安倍総理が原発ゼロはいわゆる責任あるエネルギー政策だと言えないというその理由を、端的に、国民の皆さんにわかりやすくお示しください。

やはり、国民に対して安価でかつ安定的に電力を提供していかなければいけないわけであります。直近のコスト検証では、民主党政権のもとで開催された、前回、二〇一一年のコスト検証の基本的な考え方を踏襲して、資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵の事故リスク対応費用、そして追加安全対策費用、核燃料サイクル費用、立地対策や研究開発などの政策費用など全て含んだ試算を行った結果、原子力の発電コストはキロワットアワー当たり十・一円以上という結果をいただいているわけであります。

その後、福島の事故対応費用の増加などがありましたが、それを含めたとしても、原子力は引き続き低廉な電源というふうに考えております。我が国は、今、原発が停止して以降、最近でも、年間で電気代は、震災前に比べて、一般家庭で一万円、中小企業では六百万円のインパクトが出ているわけであります。そして、原発が停止して以降、ＣＯ２の排出量は電力セクターで約七千九百万トン増加をしています。エネルギー自給率は、震災前は二〇％程度あったわけですが、今八％でありまして、これはＧ７の中でもずば抜けて低いという状況になっているわけであります。

このように、国民の暮らしや産業界への影響、そして、非常に今重要な世界的テーマになっている地球環境問題への対応といったことを踏まえれば、原発ゼロというのは責任あるエネルギー政策とは言えないと考えております。

今、主に三点を挙げられました。一つは、原発のコストが安価だと。私は、原発のコストと電気代というのはイコールではないと思いますが、原発のコストがキロワット当たり十・一円以上という、以上がこれだけつくんですが、と言われました。また、ＣＯ２の排出においても原発が貢献していると言われました。三番目には、自給率についても原発が貢献されていると言われました。それぞれについて申し上げていきたいと思います。まず、資料の二をぜひごらんいただきたいと思います。

この資料の二には、同じく原自連にも参加をされている、昨年まで湖西市という市の市長を三期やられた三上さんという方が、原発のコストです、電気料金じゃありません、これについて、カウントされているものとカウントされていないものも含めて試算をされております。そして、これを見ていただきますとわかりますように、直接の原発発電のコストＡ、これが八・五三円。Ｂまで含めて、そしてＣの迷惑料、危険手当等を入れて、このところで十・二五円。しかし、それに加えて、まさに小泉元総理が視察をされたオンカロ、私も行ってまいりました、地下四百メートルのところに約十万年管理をする形で埋めると言われております、こういう費用を換算する。

さらには、六ケ所のバックエンドの費用を換算する。このあたりでもう既にキロワット当たり九十四円ぐらいになるだろう。更に言えば、事故炉の廃炉のコスト、さらに、もしこれを賠償保険料という形で取るとしたらどうなるか。キロワット当たり百十六円とか二百一円、こういう試算が出ております。ですから、今、世耕大臣が言われたのは、一部の費用だけをつまみ食いして、そしてそれ以上はどのぐらいになるかわからないから、今の答弁でも十・一円以上と言われたわけですね。私は、コストが安いということは言えないと思いますが、これはぜひ、総理の本会議における答弁ですから、総理の口からこのことについて直接お答えをいただきたい。

総理、手を挙げておられますから。

詳細については経産大臣から答弁させたい、こう思いますが、多くの原発が停止している中で、現在、震災前に比べて一般家庭では平均で約一〇％電気代が上昇し、国民の皆様に経済的に大きな御負担をいただいているという現実があります。他方で、昨年、高浜原発が再稼働した関西電力では、八月から一般家庭で約三％の料金値下げを行うことができました。資源に乏しい我が国にとって、こうした電気料金のコストに加えて、これはもう既に世耕大臣からも答弁させていただいておりますが、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えないと考えております。

その上で、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する、これが安倍内閣の一貫した方針でございます。

今の安倍総理の答弁も先ほどの世耕さんの答弁と同じで、電気料金が上がったから、原発をやらないから上がったんだというふうな形ですりかえておられます。しかし、電気料金の要素と原発のコストは、必ずしも、電気料金が全ての原発コストをカバーしているのであれば、例えば今二十二兆円とされている福島の処理費も全てそれで賄えるのか。賄えないことがわかっているから、今新しい仕組みをつくっているわけであります。

ですから、ぜひ安倍総理におかれても、料金が上がったから、それは原発を使わないせいだ、こういうまさに正しくない、正確でない、もっと率直に言えば間違った説明をされても、それは誰も納得をいたしません、コストなんですから。そういった意味で、コストとしては、その次の資料もごらんいただければ、これはアメリカの一つの研究所が出した資料ですけれども、最近の国際的な傾向の一般ですが、太陽光の発電のコストは、当初は例えば設備費でもキロワット二百万ぐらいあったのが、今やキロワット当たりの設備費が五十万、三十万と下がってきて、現在は、アメリカのこのデータでは、原子力の発電コストよりも下に来ている。さらには、風力も下に来ている。これが世界の状況であります。

こういう世界の状況を無視して、原発はコストが安いんだ、これは間違っているんじゃないですか、総理。

まず、コストについてですが、原発のコストについては我々はしっかりと計算をさせていただいています。これは、民主党政権のときに基本的に了解をされた基本的な計算方式にのっとって、それに、その後いろいろな変化が起こったコストをしっかりと乗せて、資本費、運転維持費、さらに、追加的安全対策費、核燃料サイクル費用もしっかり入れております。そして、研究開発などの政策経費も入れています。また、事故対応の費用も全部入れております。それを見た上で、十・一円。それで、以上と申し上げたのは、その後、福島の事故対応が、もともと十一兆と見ていたのが二十一兆になっているわけですから、そういったものの対応も含めなければいけないという気持ちで、以上にしています。そのふえた部分も我々はしっかりと計算をしておりますけれども、大体、ふえたとしても、十兆ふえたとしても〇・一円程度しかふえないというふうに見ています。

原発は、どうしても何兆円という数が出てくるので、私だってのけぞるような数字が出てきますけれども、一方で、原発はやはり一基当たりの発電量が非常に大きくて、そしてそれが四十年から六十年動くということで、やはり分母も大きくなるということは頭に置いていただかなければいけないと思います。また、再生可能エネルギー、日本のコストが高いのは事実であります。これは、ＦＩＴ価格を一番最初、四十二円というところからスタートをしてしまった。これは、ヨーロッパがもう五年前の、その時点でも五年前の値段だったわけですけれども、スタートしてしまったということもあります。今、アメリカが安いとおっしゃいましたが、やはりアメリカは国土が非常に広くて、気象条件などいろいろ、風も非常に強く吹く広い場所があるとかいろいろ違っていまして、例えば、日本は太陽光は稼働率は年間一四％になりますけれども、アメリカでは二五％稼働をしています。

あるいは、陸上風力は、日本で大体二〇パーから二三パーぐらいの稼働率ですけれども、アメリカでは四一パー稼働しているわけであります。日本が高いのは事実であり、これを安くする努力は今我々もいろいろやっておりますけれども、単純にアメリカと比較をして日本が悪いということはなかなか言えないのではないかというふうに思っています。

同じ答弁ですので同じ指摘にとどめますけれども、つまり、先ほど来、民主党政権時代のやり方を踏襲したと。一つのモデルをつくってやるやり方であったと思いますが、しかし、その後、世耕大臣自身が認められたように、事故の処理費というのは当初考えたよりも倍以上かかっております。あるいは、関連費用として、「もんじゅ」も廃炉が決まりました。あるいは、再処理工場もうまくいっていません。

そういったいろいろな課題をこの三上さんの資料は加えて計算したところでは、どう考えてもキロワット当たり九十四円以上にはなっていると。ですから、これに対してきちんとした反論を私は経産省からも聞いたことがありませんので、まさにこういうインチキな、自分に都合のいいところだけを計算して、原発がないと高い、高いと言うのは間違いだということを申し上げておきたいと思います。二点目に行きますが、何か原発がなくなるとＣＯ２の排出が大きくなるように言われておりますけれども、もともと、ＣＯ２の関係について言えば、再エネと原発で、今の安倍内閣でつくられたエネルギー基本計画では、合わせて四四％、こうすればＣＯ２の排出量をたしか二〇三〇年までに二六％削減できる、こういうふうに言われていると思いますが、それでは、原発を入れないで再エネだけで四四％を発電すれば、同じようにＣＯ２の削減はできるわけであります。

ちょっと資料が先になりますけれども、資料の五番目に、各国の再生可能エネルギーの比率等を表にしたものを示しておきました。例えばドイツでいえば、二〇二五年までに再生可能エネルギーは四〇から四五、二〇三五年には五五から六〇。

ですから、今の政府の再生可能と原発を合わせた四四よりも、ドイツは、二〇二五年にはそれははるかにクリアいたします。他の国を見ても、ほぼそういう水準になっております。つまりは、今の世耕大臣の説明は、ＣＯ２を減すためには原発がなければできないような言い方をしますが、それは逆ですね。原発がなくても再生可能エネルギーの量が四四％を超えれば、政府の試算からいってもＣＯ２の目標に対する削減は十分可能になる、こうじゃありませんか。

今、我々のエネルギー基本計画では、再エネについては二二から二四％を目標としています。

逆に、原発については二二から二〇％。ですから、合わせて四四％をゼロエミッションの電源で何とかしたいと思っているわけですが、今、菅先生がおっしゃるように、大量に再エネを導入すればいいじゃないかとおっしゃるわけですが、それをやろうと思ったときに、やはり先ほど申し上げたように、ヨーロッパに比べてどうしてもコストが高いんです、これは。材料費も含め、また国土の状況もありますから、工事費も含めて非常に高い。これをどうやってコストを下げていくかということをしっかり考えなければいけません。また、再生可能エネルギーだけではできないんですね、これは。やはり変動の多い、非常に気まぐれな電源でありますから、その分必ずバックアップ、変動に対応する調整用の電源が必要なわけであります。これが蓄電池でできればいいんですが、残念ながら、蓄電池は今、非常にまだコストが高い。これのコストを下げていく努力もやりますけれども、現状では今高いわけであります。そうすると、結局、化石燃料に頼って火力発電でカバーをしなければいけないということになって、ＣＯ２がその分排出をされるという問題も出てくるわけであります。

こういった課題をやはり多面的に解決をしていくということが非常に重要だと思いまして、我々は、こういった課題解決を諦めているわけではなくて、最大限取り組んでいるわけであります。再エネのコストだけで申し上げて、今、菅先生がおっしゃるように、二〇三〇年度に再エネ比率四割の実現を本当にしたとした場合、水力を除いた再エネの比率は現在の四倍にしなければなりません。単純に試算すると、国民負担の水準も現在の想定の二倍近くになるのではないかと考えております。

全く論理破綻をした論理ですね。つまり、私が申し上げたのは、他の多くの先進国で四〇％を超える再エネを二〇三〇年までには十分実現できるとして、もう既に実現しているところさえあるわけです。

そういう事例を見ないで、日本だけが、これができない、あれができないということをあれこれ言われていますが、これは私は、事実とは全く反している。例えば、一つの私自身が見てきた例を言いますと、数年前にスペインに行ってまいりました。スペインは、送電網が発電会社と全て分離されて一社で運営されております。スペインじゅうの風力の傾向、あるいは太陽がどの程度照るかという傾向を気象予測をして、それによって足らない部分を火力で埋めていくという考え方でやっております。その結果、ここでも出ておりますように、例えばスペインでは、二〇二〇年、ですから、もうあと二年で再エネを四〇パーまで引き上げる。つまり、こういうことをやるべき役所である経産省ができない、できないと言っているから、できないんです。

そのことをしっかりと申し上げておきます。いかがですか。

私も、電力政策をやる上で、いろいろ世界の状況は比較をしています。やはりヨーロッパと日本は違うんですね。どうしても、陸続きで、ドイツなんかは、確かに風力をたくさん入れていますけれども、一方で、九カ国ぐらい、周りの国からたくさん電力を買っています。フランスからも電力を物すごく買っていて、そのフランスの電力の根源は原発なわけであります。そういった個別の国の事情もあります。イギリスも、基本的には再生可能エネルギーをふやす方向ではありますが、後で議論になるかもしれませんが、一方で、原発の新設という判断もしているわけでありまして、これは国によって、日本は、ほかの国とつなぐとなったら、じゃ、韓国、中国、ロシアから電力供給を受けるんですかという議論も、これはしっかりとやってもらわなきゃいけないということになるわけであります。

この議論も、私たち、いろいろな勉強会でよくやるんですけれども、ドイツはフランスから電力を買っているということをよく言われます。しかし、私が知る限り、一昨年はドイツはトータルでは輸出超であります。ですから、フランスに対しても、時期的に買うときもあれば、逆に時期的には売るときもあるので、こういうことを、一年間のトータルを見たときに輸出超になっているというような事実も含めてしっかりと言わないと。つまりは、できていません。何か閣僚がやじを飛ばしていますけれども、茂木さんですか。つまり、そういうことの技術は十分にあるし、本来は日本は非常にそういう技術が強かったんですけれども、それを、どんどん今、欧米に比べて、やらないことによっておくれているということを指摘しておきたいと思います。次の問題に少し移りますが、きょうは東電の新しい社長においでをいただいております。

御静粛に。

福島原発事故について、当時、事故が発生したときに、五十四基の原発が日本には存在しておりました。そして、その全ては自民党政権時代に建設された原発でありました。二〇〇六年の共産党の吉井議員の質問に対して、当時の安倍総理は、日本で全電源喪失事態が発生するとは考えられない、原発が爆発したりメルトダウンする深刻事故は想定していない、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全確保に全力を期している。二〇〇六年です。福島原発事故が起きる五年前です。しかし、実際にこれが起きたわけです。こういった意味で、私は、自民党政権時代の原発に対する考え方が不十分ではなかったのか、広い意味では、この原発事故の発生を抑えられなかった責任は当然ながら自民党政権にも大きくあるのではないかと思いますが、いかがですか。

それはまさにそのとおりでありまして、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いたことは、片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえつつ、二度と事故を起こさない決意で今後とも政策を進めていきたい、こう考えているところでございます。

素直に、そのとおりとお答えいただいたので。特にこれは、二〇〇六年というのは決して古い話ではありません。事故が起きた五年前の段階で、安倍総理自身が総理大臣の時代にやはり非常に事故に対して甘い見方をしていたことをそのとおりということでお認めになられましたので、この点については了解をしておきたいと思います。

そこで、これは東電の社長にもお聞きしたいんですが、私は、東電でなぜあんな低いところに緊急用の発電機があったのかといろいろ調べてみましたら、もともとあの地形は、高さ三十五メートルの高台だったんですね。それを、わざわざ海の側のある幅だけ、高さ、つまり海水面から十メートルのところまで土を切っているんです。これは現場に行かれればわかります。免震重要棟は高さ三十五メートルのところにありますが、原発は高さ十メートルのところにあります。そして、その一番更に海側に緊急用のディーゼル発電機を配置したわけです。この結果、いわゆる津波がそのディーゼル発電機を越えてしまったので、全電源が喪失した。

いろいろな原因がありますが、私は、福島原発事故の一つの大きな原因は、こうした立地の段階で既に低いところにディーゼル発電機を置いたことにも一つの原因があると思いますが、東電の社長においでいただいていますが、いかがお考えですか。

東京電力ホールディングスの小早川でございます。本日はよろしくお願いいたします。まず、御質問の御回答の前に、福島第一原子力発電所の事故から間もなく七年を経過するところでございますが、今なお福島県の皆様、広く社会の皆様に多大なる御負担と御迷惑をおかけしておりますことを改めておわび申し上げます。ただいまの御質問につきましてですが、巨大な津波を想定することが困難であったという理由で福島原子力事故の原因を天災として片づけてはならず、人知を尽くした事前の備えによって防ぐべき事故を防げなかったものと考えております。

その意味で、事故の反省と教訓を踏まえた安全対策を今後しっかりと進めてまいりたいと考えております。

今の社長の答弁の中に、やはり津波の高さを想定しなかった、逆に言えば、わざわざ低くしたということは、私は、少なくとも設計上に問題があり、またそれを認めた当時の行政にも責任がある、このことを半ば認められたことだと思っております。そこで、もう一点、東電の社長にお尋ねをしたいと思います。この三・一一の福島原発事故以降、東電は事故に関する情報を迅速、正確に発信してこなかったという印象を、私は大変強く思っております。

そこで、せっかく小早川さんが新社長になられたわけでありますから、ぜひこれからは、少なくとも、これまでにわからなかったことでも、わかったことは積極的に公開するという姿勢で臨んでほしいと思いますが、例えば、具体的に一つだけ申し上げます。当時、政府事故調で多くの人がヒアリングを受けました。そして、吉田所長の調書は、安倍政権でそれは公開をされました。また、当時の関係した政治家、私も含めて、その調書は本人の了解のもとに公開をされております。しかし、私が承知する限り、当時の勝俣東電会長や清水社長の調書は公開されていない。

本人の了解がないから公開されていないと承知しておりますが、まずその事実関係と、もしそうであるとすれば、東電の責任で、幾らＯＢではあるといえども東電のもとの責任者でありますから、これらの調書を公開するようにきちっと働きかけるべきだと思いますが、いかがですか。今の答弁で一般国民が納得すると思いますか。

ただいまの御質問にお答え申し上げます。社員を含めた聞き取り調査につきましては、事故原因の究明をするための材料としての位置づけであることに加えまして、プライバシーや個人情報保護の観点からも、聞き取りの内容をそのまま公表することはないという前提で行っております。

つまりは、吉田調書は安倍政権のもとで公開された、そして、吉田さんの上役であった会長や社長の調書は、これはプライバシーに関することもあるから公開しない。それは、プライバシーに関することもあるかもしれません。しかし、それにも増して、あれだけの大きな事故を起こした責任者が当時どういうふうに物事を考え、物事を判断したかということを知ることは、これは公的な、大変メリットのあることであります。もう一度お答えください。東電として、考え方を変えるつもりはありませんか。

ただいまの御質問に御回答申し上げます。当社といたしましては、福島原子力事故調査報告書、これは二〇一二年六月二十日に公表しております。

また、福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン、これは二〇一三年三月二十九日の報告書でございますが、その取りまとめを通じて、事故の検証と総括を実施し、事故発生に至るプロセスが解明され、既に報告書を取りまとめております。今後も、後世に残すためにアーカイブの作成や合同検証委員会への協力等を継続していく所存でございます。

別の報告書が公開されているということを幾ら言われても、政府事故調の報告書は現実に、そういうもとの幹部の報告が公開されていない。これで東電が責任を果たしたとは、私は、国民誰もが思わない、このことを指摘しておきます。そこで、最近、こういった問題の中で、東電と新潟県がともに参加をしているいわゆる事故検証委員会で、たしか昨年の十二月二十六日でしたでしょうか、福島原発事故の発生の直後にメルトダウンを使わないようにという指示をしたのは清水社長であったということを東電が参加している検証委員会で発表されております。

しかし、それまでは東電は、みずから雇った弁護士から成るいわゆる第三者委員会なるものを使っていろいろ調査した結果、メルトダウンという言葉を使わないように指示したのは官邸の関係者だと推測されると発表をしておりました。なぜ、こんな間違った発表をし、それを放置してきたのか、その理由をお聞かせください。

ただいまの御質問に御回答申し上げます。

当社は、第三者委員会での調査結果は記載されているとおりでございますが、官邸からの指示が推認されるというものではございません。第三者委員会の報告書によりますれば、「清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」と記載されております。これは、清水社長の理解を推認したものでございます。今般の合同検証委員会の現段階の調査結果におきましては、第三者検証委員会の結果を否定するものではなく、むしろ、官邸からの具体的な指示を確認できなかった点において、第三者委員会も合同検証委員会も同じと考えております。他方、当社は、当時の清水社長が炉心溶融という言葉を使うなと指示したこと自体が問題と考えております。引き続き、どのような事態に直面しても二度とこのようなことを起こさないように、再発防止を徹底してまいります。

今の社長の答弁も、清水社長がそういうふうに考えていたようだと推認すると。しかし、現実には、調査委員会なるものは官邸関係者に対して聞き取り調査をしたということは、私は一切聞いておりません。私のところにも聞き取り調査の要請はありませんでした。つまりは、自分たちが雇った弁護士三人で勝手に東電の中でいろいろ聞き取り調査をして、どうも清水社長はこう考えてやったようだと、それを発表しているんですからね。しかし、今回は、そうではなかったということを発表して、それをいわば取り消しているわけであります。それともう一点、同じような問題について、東電からまずお話を聞きたいと思います。

二〇一一年の三月十二日午後七時四分ころから一号機に海水注入を開始したけれども、それは一時中断したんだ、こういうふうに当初説明をされておりました。しかし、東電は、海水注入が行われたその時点から二カ月半後の二〇一一年五月二十六日、実は一号機への海水注入は中断していなかった、このように発表されております。これはぜひ皆さんにも資料を見ていただきたいと思いますが、七の一と七の二の二つの新聞記事。これは、二〇一一年の五月の二十一日、首相の意向で海水注入を中断。そして、二十七日、ちょうど一週間後に、海水注入の中断はなかった。

このように、最終的には東電自身が海水注入の中断はなかったということを認めたわけですけれども、なぜこのような間違った情報を東電は流したのか、お聞かせください。

少し時系列で御説明申し上げます。当時、五月十六日に、原子力安全・保安院からの報告徴収の指示に基づき、当社から、三月十二日十九時〇四分に海水注入を開始、十九時二十五分に停止、二十時二十分に再開したことを一旦公表させていただきました。その後、五月二十四日、二十五日に、当時の吉田所長からの話で、三月十二日当時、発電所長、当時の吉田所長の判断で実際には海水注入は継続していたことがわかり、そのことを五月二十六日に公表しております。

私どもといたしましても、吉田から話を聞くまでは、海水注入がとまっていなかったことは知りませんでした。そのため、吉田から話を聞いて整理し、公表したものでございます。結果として、海水注入の中断はありませんでした。

結論は、海水注入の中断はなかったと、今最後に言われました。それは、吉田所長から話を聞くまではと。これが半日とか一日ならまだわかりますよ。実際に海水注入があったのは三月の十二日です。そして、今の話があるように、吉田所長から話を聞いてわかったのは五月の二十四、二十五と。何と二カ月半、同じ東電の中の調査でそれがわからないというのは、この会社はどうなっているんですか。

こんな重要なことがわからないって、私は信じられないんですね。幾らそれは、吉田所長がちょっと黙っていろよとかと言ったという話があるということを吉田調書でも知っておりますけれども、しかし、同じ会社で、海水注入を実際に作業としてやった人は、少なくとも、相当の人たちがやっているわけですよ。それを一切、本店関係者、そういう関係者が知らなかった。とてもではないけれども、そのままの体質であれば、とても東電にはこういう対応をするだけの能力がないと私は言わざるを得ません。そこで、安倍総理にもお尋ねをしたいことがあります。東電が、海水注入は中断していたということを、五月十六日ですか、保安院からの調査に対して言って、そして、実は中断していなかったんだということが五月の二十四、二十五にわかったということでありますが、安倍総理は、五月二十日のみずからのメルマガで、二〇一一年三月十二日、福島原発第一号機への海水注入をとめたのは当時の菅総理だとこれで発信して、私に対して、国民に謝罪して直ちに辞任するようにと要求されました。

これは資料の八の一に出ております。まず、総理にお尋ねします。このメルマガは、総理自身が発信されたものですね。

そうでありますが、本件については、私の総理就任前のメルマガに関することであり、菅議員から提訴された私的な民事訴訟に関する話であるため、内閣総理大臣として国会の場でお答えするべきものではないと思います。

また、既に最高裁で判決が出た、確定したものであり、地裁、高裁、最高裁、私が勝訴しているところでございますが、三年半にわたる法廷における議論をまたゼロからこの委員会で蒸し返すことは無意味ではないか、このように思います。

今私が聞いたのは、事実関係を聞いたんです。東電がみずから、海水注入は中断していなかったということを現社長も認められたわけですよ。しかし、安倍総理は、中断していた、それは菅当時の総理の責任だと。自分が書いたことは認められました。書いたことを認められたから、じゃ、なぜこんな間違った情報を書いたんですかとお聞きをしているんです。

まず、そのことをちゃんと答えてください。

これは、もう訴訟をされて、既に判決が出ていることでございます。個人的に、いわば私が総理になる前の判断、書いたことについて菅氏から訴えられたわけでございまして、地裁においても、高裁においても、最高裁においても、私が勝訴をしたものであります。なお、判決の判断、では、なぜ私が勝訴をしたかという判決の判断でございますが、これは判決文から抜粋をいたします。三月十二日の時点において、一号機の原子炉を冷却することが最も重要な要請であり、淡水が枯渇した場合には速やかに海水を注入する必要があったことから、政府から海水注入の指示を受けた東京電力がその作業を進めていたところ、海水注入の判断について控訴人、つまりこれは菅当時の総理、控訴人の菅総理の了解を得ようとして開催された本件会議の席上において、控訴人、つまり菅総理が、その場面では本来問題にする必要のなかった再臨界の可能性を強い口調で問題にしたことから、会議の参加者が控訴人は、つまり菅総理は海水注入を了解していないと受けとめ、そのため、東京電力も開始した海水注入について中断する旨の誤った判断をしたというものであり、控訴人、つまり菅総理が本件会議において内閣総理大臣としてのある判断を示し、その判断が東京電力による海水注入中断という誤った決断につながったという意味において、菅総理の間違った判断があったと評価されるのはやむを得ない。

したがって、菅総理の間違った判断があったとする意見、論評の前提となる事実については、その主要な部分について、つまり私がメルマガに載せたものでありますが、その主要な部分について事実と認められるというべきであるというのが、これが最終的な最高裁の判断でございます。いずれにせよ、三年半、ずっとこれは、私も、総理ではありましたが相当の時間を裁判の手続にとられたわけでございますが、既にこれは結果が出たことでありますから。今、私は総理大臣として、総理大臣としての行為に対して答弁をする責任を負っているところでございますが、この問題をまたゼロから蒸し返してここで議論することは非常に非生産的というか無意味ではないか、このように考えております。

事実関係と評価とは違うんです。簡単に言いますと、確かに最高裁で私の名誉毀損のことについては却下をされました。

しかし、安倍総理は、それよりも先立って、私が一審で要求したメルマガの削除は、たしか二審の途中に、みずからそれを削除されております。つまり、私の要求の半分は認められているわけです。いいですか。問題は、先ほど東電の話もありましたように、正確に物事が、特に三月の十二日というのは大変厳しい状況の中でした。あるいは、総理は自分の総理のときだけ忙しい、忙しいと言われますが、五月の二十一日、二十七日の、偶然ですが、ここではドービル・サミットに私も出かけて、何でこんな議論が、私がとめた、とめたと言うのかなと。そうしたら、この読売新聞が出る前の日に安倍総理のメルマガでそれが流れ、そして、この読売新聞は安倍総理のコメントまでちゃんと入れているんですよ。

それは、全て海水注入がとまった、中断した、それが事故に対して悪い影響を与えた、だから責任をとれと。それは安倍総理の発言として出ているんですよ、メルマガでも。ですから、その事実関係を聞いているんです。ですから、安倍総理は、事実関係については認めながら、責任を認めたくないものだから、そのことを曖昧にしている。もう一回だけ聞きます。安倍総理は、当時、海水注入が中断されたと書かれておりますが、それは間違っていたんですね。事実関係として、事実としてですよ。

まず、バックナンバーを削除したことについて、菅議員の理解を示されたのでありますが、それは違うんです。菅議員から提訴された本件民事訴訟では、三年半にわたり、地裁、高裁、最高裁、これはこちらも相当費用がかかるわけでありますが、弁護士と相談しながらの書面作成など訴訟対応に相当の時間を割くことに、総理大臣として職務があるわけでありますが、この訴訟に対して、対応、相当時間を割かざるを得なかったのは事実でありまして、内閣総理大臣としての職務にも支障が出る懸念があったわけでありました。

この事案を踏まえまして、総理の職務に専念できるよう、紛争の未然防止の観点から、御指摘の、これは菅総理の記事だけではなくて、菅総理が訴訟されましたから、同じように訴訟する人が出てきても、たとえ完全無罪、無罪というか私は勝訴をしたんですが、一々勝訴をするとしても、ほかの人から何か、そういう人が出てくるかもしれないというこのリスクを、菅さんの例があったわけですから、事実。地裁、高裁、最高裁で勝とうとも、この間、私も相当それに忙殺されるわけでありますから、ほかにもこういう件が出ることを防ぐために、全てのバックナンバーを、これは総理として、過去のこの発言については削除をさせていただいたところでありました。

しかし、削除した後も訴訟は継続しており、私はもちろん逃げも隠れもしていないわけでありますが、その上で、事実関係については、最終的に、責任をとれということで私に対して訴訟を起こした、元総理が現職の総理大臣を訴えるという事態になったんですが、最終的に、最高裁で確定した判決において、私がメルマガで書いた内容の主要な部分は真実であると認められるとされており、私の主張が認められたものと考えております。既に最高裁で出た判断でございますから、いわば私は、総理大臣として行ったことについて、あるいは行おうとしていることについて、例えば予算とか条約等々についてここでお答えする、答弁をする義務はございますが、その前の話について、私的な訴訟について、しかも司法の判断が出ていることについてこれ以上議論すること、また一から議論することは、私は意味がないのではないか、このように申し上げたいと思います。

与党からいろいろとやじが飛んでいますが、ちょっと静かにさせてくださいね。いいですか。あと、次にも言いますけれども、結局、最高裁の判決、私ももちろん読んでおります。しかし、最高裁の判決は、中断したということを認めてはおりません。そして、現実に中断をすることができるのは東電しかないんですから。その東電自身が中断していないと言うんですから、事実でないことだけは、これは客観的に明らかなんです。それを安倍総理は、何かあたかも事実であるかのように最高裁の判決を引用されますが、事実としては、いろいろな経緯があったにしても、中断されていないことは確かなんです。

そこで、一歩だけ前に進めます。最後の私の資料をごらんください。これは八の二ですね。安倍総理は、実は、時系列的に言いますと、先ほどの東電の答弁も含めて言いますと、五月の二十四、二十五の吉田氏からの調査によって、実際には中断されていなかったということがわかって、そして報道が二十七日にこうして出るわけですが、この間もメルマガを発信し続けておられます。

そして、二〇一一年の五月二十四日のメルマガには、「いよいよ不信任案提出の時は迫りました。」、つまりは、私が中断をさせたので、その責任をとってやめろと。そして、それに対して、不信任案を提出するときが迫った。この時点は、東電が中断はしていなかったということを発表するほんの三日ほど前ですね。つまり、その後になって、東電が三日後の先ほど申し上げたような時点で実は中断していなかったということを言われた時点で、素直に考えれば、どうも情報が間違っていたようで申しわけなかったと、このメルマガを取り下げて関係者に謝罪するのが普通の社会人のやるべきことだと思いますが、結果としてどうなったか。

この五月二十四日の一週間後の六月の二日には、現実に自民党は当時の私の政権に対して不信任案を出されているんです。つまりは、海水注入をとめたというフェークニュースによって政権を倒そうとした、これが安倍総理の真意じゃありませんか。

先ほど読んだ最高裁の判決で多くの方はもう既に御理解をいただいているんだろうと思いますが、この判決の言うところは、つまり、海水を注入するというのが正しい判断であったが、いわば菅総理の間違った判断があったと評価されるのはやむを得ない。

つまり、海水を注入するのを中断しろと菅総理が判断したと言うことはやむを得ないという経緯があったということであります。したがって、菅総理の間違った判断があったとする意見、評論の前提となる事実については、その主要な部分について真実と認められるべきという最高裁の判断が出ているんですから、これ以上これは、そこで菅総理が敗訴されたからといって、本来予算とか条約とかそういうものを審議すべきここで、かつて私が総理になる前にメルマガで書いたことについて、何かそういう当時のことをもう一度蒸し返すというのは、これは私はいかがなものかと言わざるを得ないわけでありまして、最高裁の判断に従うということが正しい道ではないか、こう思っております。

この件については最後にしますが、最高裁が言っているのはこういう言い方なんです。つまりは、当時、そういうふうにいろいろな人が、報道もあったりして、安倍総理が、当時は野党の一議員であったから、そういうほかのいろいろな意見から間違ってそういうことを言ったのは、間違いではあるけれども名誉毀損とまでは言えないと。つまり、その間違いが起きた理由の中に、私がそういった発言をしたとか云々は確かに書いてあります、判決の中に。つまり、間違っていたことに対して罪を認めるほどのことではないというのが、その中の問題として私の当時の言動についてありまして、何度も申し上げますけれども、事実は一つなんですよ。私が言っているのは事実のことを聞いているので、安倍総理に、最高裁の判決の部分を捉えてまた誤ったイメージを操作するというのは、それはしないようにということを申し上げておきます。

いずれにいたしましても、今のやりとりを含めてこれは国民の皆さんにちゃんと聞いておいていただきたいんですが、当時、三月の十二日というのは、まさに事故が発生した直後です。私は、ヘリコプターで現地に飛びました。吉田所長とも話をしました。そして、なぜベントがおくれているのかということもちゃんと聞きました。そういう中で、淡水がなくなれば海水注入をするのは当然のことであります。海水注入をためらうとすれば、それは、東電が原発が廃炉になることを恐れてためらうことはあっても、私がためらう理由は全くありません。静粛にしてください。ですから、もう淡水が始まっているんですから、なくなれば海水注入をするなんというのは、これはもう当たり前のことなんです。

そういった意味で……御静粛に願います。

それを、私があたかもとめたかのように言って、最後は不信任案にまでつなげていった、このことは歴史的な事実でありますので、そのことだけはきちんと国民の皆さんの前で申し上げておきたいと思います。そこで、残された時間で、もう一つの問題をお聞かせいただきたいと思います。きょうは河野大臣もおいでだと思いますが、昨日、我が党の逢坂さんの質問にもありましたけれども、今回の「核態勢の見直し」、いわゆるＮＰＲという、このことについて、トランプ大統領のこの案について、河野外相は、高く評価するというようなことを言われております。

私、ちょっと古い話ですが、一九六二年、キューバ危機のころ、まだ中学生か高校生でしたけれども、当時は米ソの間での核戦争が非常に心配されておりました。キューバ危機の後に、米ソが一つの考え方に落ちついてきた。それは、相互確証破壊。つまりは、一方が先制攻撃をかけても、他方がその後で反撃しても、反撃された方は耐えられないほどの被害を受けるから、先制攻撃をしても双方ともだめになる。ある意味では、恐怖の均衡とも言われました。私は、今回のこのＮＰＲは、先制攻撃というものを認める、あるいは認める方向に進む、そして、そのことはこのＭＡＤ、相互確証破壊の考え方と矛盾してきて、核戦争の可能性が拡大するのではないかと大変懸念をしておりますが、それについての見解をお聞かせいただきたいと思います。

前回、二〇一〇年のＮＰＲでも、米国は先制不使用をうたっておりません。今回のＮＰＲで米国の方針が転換したとは考えておりません。

先制不使用を明言していないというのは、私も外務省の事務方から説明を聞きました。しかし、一般的には、この七十年間、広島、長崎を最後にして、核の使用がされなかった。かつて朝鮮戦争では、中国の義勇兵が来たときに、マッカーサー司令官が核兵器を使うべきだと上申して大統領から罷免をされたという歴史的な事実もあります。

この長い長い間、核が使われなかったのは、いろいろな立場にある双方とも、先制使用をすることに対して、やはり相互確証破壊的な考え方がベースにあって、先制使用だけはみずからすべきでないというのが国際的にも定着していたのではないかと思います。ですから、今の御答弁は、そういう文章はないということで、そういう認識が広く広がっていたものを崩すのではないか。例えば、一昨日なり昨日の各種の新聞にも、先制使用に道を開くといったようなことが、それは正確であるかないかは別として、少なくともそれらのマスコミはそういうふうに理解をして書いているわけです。もう一度聞きます。少なくとも、書いてあったか書いてないかではなくて、先制使用の可能性を拡大する、そういう危険性があるのではないかと私は考えますが、できればこれは総理から答弁をいただければと思います。

特に方針が変わったとは認識しておりません。米国の核兵器でございますので、米国政府の認識が変わっていないということでございます。

方針が変わったとは認識していないということと、今申し上げたように、これは必ずしも大統領や総理の認識だけではなくて、国民がどう認識するかということにもかかわります。総理にもお答えをお願いします。

河野大臣から答弁したとおりであり、それが政府の認識であります。

私は本当に河野大臣とはいろいろと意見が違うところも同じところもありますけれども、少なくとも、核の先制使用というものに道を開くような、私には、トランプ大統領のこの新しい方針はそういう方向に一歩足を踏み出しているという感じがいたしてなりません。ですから、それに対してもろ手を挙げて賛成されるのは、私は大変疑問だということを申し上げておきます。最後に、幾つかの論点でわざわざおいでをいただいておりますので、一つだけ原子力規制委員長にお尋ねをいたしたいと思います。よく安倍総理が、現在の新規制基準は世界で最も厳しいレベルにあるという言い方をされますが、例えば、私が理解しているのでは、フランスのアレバ社は、格納容器を二重にして、飛行機が突入しても大丈夫なようにするとか、あるいは、コアキャッチャーという装置を備えて、メルトダウンが起きてもいわゆる自動的に冷却できるようにするとかという装置を備えたものを、例えば現在フィンランドでも建設しているというふうに聞いております。

つまり、安倍総理の発言は、新しい原発なのか、これまでの原発なのか、必ずしもはっきりしませんけれども、何か聞いていると、今、日本にある原発は全て最高の新規制基準を満たしているんだ、あるいは、一番安全なんだ、それ以外のものは再稼働させないんだ、こういうふうに少なくとも一般の国民には伝わっているわけですけれども、しかし、今申し上げたような格納容器やあるいはコアキャッチャーなどが入っていないということで、最も安全という言い方は私は言い過ぎではないかと思いますが、規制委員長、いかがでしょうか。

お答えいたします。原子力規制委員会は、これまでに明らかになった福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、世界で最も厳しい水準の基準となるよう、新規制基準策定に取り組んだところでございます。また、規制基準というものは、国際的に見ましても、満足すべき性能水準を要求し、それを実現する具体的な技術の内容は指定しないのが一般的であります。欧米の規制基準においても、満足すべき性能水準を要求しており、全ての既設の原子炉に対して御指摘のあった技術の導入を義務づけるような基準にはなっておりません。

じゃ、それに関連してもう一つだけ聞きますが、例えば今私は二つの例を挙げましたが、そういう設備というのは私はより安全性が高いというふうに理解しますが、そういう理解は間違っていますか。

お答えします。先生の御指摘の例えば二重格納容器であるとかコアキャッチャーというのは、規制が要求する性能の水準を満たすために、いわゆる容認可能な実施方法というような呼び方をしますけれども、性能水準を満たすための手段としてとられた一つの技術であって、特定の技術そのものが他の技術と比較してより高い安全性能、安全水準を与えているというふうに認識をしているものではありません。

ですからお聞きしたんです。具体的にその二つの技術というのは、要求している、していないということではなくて、より安全性が高いというふうに一般的に認識されると思います。新規制基準が要求している、していないではなくて、この技術が、例えば飛行機が突っ込んでも大丈夫というのは非常に安全性が高くなっていると思いますが、より安全性が高いのではないですかという判断を聞いているんです。

一つの例について具体的にお答えをしますけれども、先生がお挙げになった、航空機が突入した際の、これによって原子炉を事故から守るための手段というのは、二重格納容器だけではありません。現在の新規制基準に基づく我が国国内の原子炉施設に対しても、意図的な航空機の落下に備えるような対策の要求を新規制基準の中でしております。

繰り返しになりますが、つまりは、一つの基準ではある、しかし、ほかのやり方もあると。ですから私は、ほかのやり方が、例えば今言ったように格納容器を二重にしたのと同じだけの規制基準がどういう形で表現されているのか、あるいはコアキャッチャーがどういう形でされているのか、私は残念ながら知りませんけれども、少なくともそういう形がとられていない。それにもかかわらず、安倍総理が、何か日本の原発は世界で一番安全なんだというようなニュアンスでこのことを言われるので、ちょっとそれは違うんじゃないですかということを申し上げたところです。ところで、少し話を戻したいと思います。

当初、再生可能エネルギーのことについて申し上げましたけれども、最近非常に議論になっているのは空き容量の問題です。つまりは、再生可能エネルギー、例えば風力発電とか、あるいはバイオマス発電、太陽光発電を計画している多くの事業者が、例えば、電力会社、東北電力なりに、送電網につないでくれと言うと、空き容量がないので、自前で送電網を建設しなければ電力を買い入れない、こういう形で拒否される例がたくさん出ております。しかし、実際には、原発など東北では稼働しておらず、送電線は相当量あいている、空き容量は実は存在するんだという専門家の指摘もたくさん出ております。これに対して、そうした空き容量がないということを理由にして抑制するのは、ある意味、電力会社なのか、あるいはそれを容認する経産省なのかわかりませんが、つまりは、再エネの拡大を邪魔しているのではないかと思いますが、いかがですか。

今の現行のルールでは、系統への接続というのは、電源の種類を問わず、別に原発を優先しているわけではありません、種類を問わず、接続契約の受け付け順に送電容量を確保するということになっています。仮に、今実際に流れている電気が少ないからということで、少し順番を変えて新たな電源の接続を認めるという運用にしますと、もともと送電容量を確保していた電源がいよいよつなげるようになりましたという時点で、また新たな電源の運用に制約が生じることになるわけであります。

これを根本的に解決するには系統の増強工事ということになるわけですが、これは費用も時間もかかってまいります。そういった中で、一定の条件のもとで系統への電源の接続を認める仕組み、これをコネクト・アンド・マネージといいますけれども、この検討も重要だと思っておりまして、今その検討に早速着手をしておりまして、四月からこの運用の見直しを抜本的に行ってまいりたいというふうに考えております。また、私は通信の世界出身なものですから、過去、ある系統への接続というのは、通信の世界も、二十年、三十年かけて洗練されたルールをつくってきたという歴史があります。新たに系統に接続しようとする発電事業者の御意見も聞きながら、今のルールが透明で、かつ公平で適切なものかの確認もしっかり行いながら、必要であればルールの見直しを行って、ルールを明確にしていくということも進めてまいりたいというふうに考えております。

少し前向きな話をお聞かせいただきました。これは、私の資料の六に、日本版コネクト・アンド・マネージ、この資料はたしか経産省からいただいたんですが、もうちょっと具体的にお聞かせをいただきたいと思います。つまり、空き容量の算定に、従来は全電源がフル稼働していた状態で運用していたのが、今度は実態に近い想定にする。緊急の枠も、半分程度を確保していたものを、事故時に瞬時遮断する装置の設置により枠を開放する。三番目に、出力制御前提の接続で、通常は想定しなかったものを、混雑時の出力制御を前提とした新規接続を許容する。これをやると相当量の空き容量が生み出せると思いますが、どの程度の容量が、あるいはどの程度の再エネの参加が可能になるか、その大体の見通しをお聞かせください。

今見直しの検討を進めているところでありまして、どれぐらいの容量が確保できるかというのは、ちょっと今お答えすることはできません。

先ほどスペインの例も挙げましたけれども、スペインの場合は、発送電が完全に分離していて、それによって、発電会社との利害は考えないで、送電会社としてあらゆる発電会社の発電をいかに効率よく利用するかということになっておりますが、私は、これを進めていくには、やはり発送電の分離ということが、もっと急いで、しかも徹底的に進める必要があると。

現在の状況というのは、みずからが発電をする九電力に送電網が任されているために、つまりは自分たちの既得権益を守るためにこういった状況がなかなか改善されないのではないか、そう考えます。発送電分離、一応二〇二〇年ということが言われておりますが、こうしたこともきちんと改善される改革になるかどうか、お聞かせください。それでは、少し順番を変えた関係で前後しますけれども、私が冒頭申し上げましたように、原発ゼロこそが必要な政策であると考えたその根拠をまず申し上げて、安倍総理から見解をお聞きしたいと思います。

まさに発送電分離というのは、いかなる発電事業者も公平かつ透明に送電事業者が扱うようにという趣旨で行われるものだというふうに考えております。ただ一方で、電力を安定的に安く供給するという考え方も、これは外すことはできないというふうに考えております。

資料でいいますと、資料の四をごらんいただければと思います。つまり、あの福島原発事故の渦中にあった中で、最悪の場合、どの範囲まで住民が避難しなければならなくなるか、このことについて、当時の原子力委員長であった近藤駿介委員長にシミュレーションをお願いいたしました。そして、その場合に、近藤駿介委員長の方から一つの案が出てまいりました。

これは、福島第一原子力発電所の不測事態シナリオ、最悪の場合のシナリオと呼ばれたものであります。つまり、このシナリオでいうと、最悪の場合には、百七十キロ圏が強制的な移転を必要とする、二百五十キロ圏は希望をする人は移転することを認める地域になる。そしてこの期間は、少なくとも数十年間の期間、この範囲から避難をしなければならない。この二百五十キロ圏を見ていただくと、東京もほとんど含まれます。つまり、この二百五十キロ圏に住む国民は、日本人は五千万人。つまりは全人口の約四〇％なんですね。私も、福島原発事故が発生するまでは、日本は科学技術が大変進んだ国なのでチェルノブイリのような事故は起きないだろうと、私自身も安全神話にある意味浸っておりました。

しかし、現実には福島原発事故が起きて、それはチェルノブイリをはるかに超える厳しい事故でありました。そして、近藤当時の原子力委員長が示されたように、二百五十キロ圏から三十年、五十年という長期間、五千万人の人が避難をする、そういう可能性があったということを示されまして、これだけ大きな被害を受ける出来事といえば、私は、大きな戦争で負けたときに匹敵する、場合によってはそれ以上の被害ではないか、このように感じました。そこで、原発が必要かどうかというよりは、原発がなくて済むのなら原発をなくするべきだというのがまず私のスタートでありました。

そして、現実には、現在まで七年間、原発が発電している発電量は日本全体の二％程度にとどまっております。つまり、簡単に言えば、原発に頼らなくてもこの七年間はやってこれたし、今、再エネもどんどんふえていますから、原発にこのまま頼らないでも十分電力量は不足をしない。ですから、これだけの大きなリスクがあることを知った中で、多分、小泉元総理も細川元総理も、やっぱり原発はやめようと。私もそう考えております。しかし、安倍総理はなかなかそれに対して同意されませんが、安倍総理、この表を見て、二百五十キロ圏から全ての人が避難するという最悪のシナリオを見て、それでも、こういう可能性があっても原発は続けるべきだ、そうお思いなのかどうか、見解を聞かせてください。

東京電力福島原発事故について、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえつつ、二度と事故を起こさないということは当然のことであります。また、原発については、いかなる事情よりも安全性が最優先であります。高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めることとしております。

結局、真正面から答えられないわけです。つまり、私が申し上げているのはリスクの大きさなんです。もちろん、飛行機に乗っても墜落リスクはあります。

自動車でもあります。しかし、五千万人の人が数十年間、例えば東京でいえば、東京に幾ら山手線があったって誰も乗らなくなる。私は、そのことを想定したときに、本当に背筋が寒くなるような思いがしました。そういうリスクがあることがわかったわけです。しかし、そういうリスクがあることがわかって、何とか、だからそのリスクを回避するためには原発をゼロにしていこうというのが多くの人たちです。つまり、戦争、核戦争があれば、これに匹敵する大きな被害が出るでしょう。だからこそ、核戦争だけは何とかやらせまい、それが政治家の役目だと私は思います。しかし、安倍総理の答弁は、そういうリスクの大きさをきちんと理解しているのかどうか。安全性を最優先して継続していく、つまりはリスクの大きさを実質的には理解していないのではないか。特に、原発は、使えば必ず放射性廃棄物が出ます。

それは、オンカロの例を見ても、例えば十万年の管理が必要とさえ言われています。つまり、多くの問題は、この問題は、私たちの世代ではない子供や孫たち、さらにその子供や孫たちの世代にまで残る問題、リスクも含めて残る問題です。もう一度お聞きします。私は、安倍総理の答弁を聞いていると、自分の世代だけ、当面の政権維持だけできればよくて、子供や孫の世代のことを考えていないのではないか、そういう感じがいたしますが、いかがですか。そういうふうに多くの人が感じているということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

そんなことはございません。

これにて菅君の質疑は終了いたしました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。落合貴之君。

立憲民主党の落合貴之でございます。本日は、政府系金融機関、商工中金の不祥事についてまず取り上げさせていただきます。本日は、社長の安達元経産事務次官にもいらしていただきました。ありがとうございました。

詳細は、資料、裏表七ページ分お配りをさせていただいておりますが、商工中金の危機対応融資は、税金で利子を補填するということでやってきました。借り主が安い金利で融資を受けることができるということでございます。この危機対応融資が対象でない企業にも故意に行われていることが一部発覚をしまして、全部危機対応融資を調べたところ、全百店舗のうち、ほとんど全部の九十七店舗で不正が行われていた。八百十三名が処分された。これは、全部の働いている行員が、いろいろな職の方を入れても三千八百人の組織ですので、そのうち八百十三名が処分をされたということでございます。

まず、金融担当大臣に伺いますが、商工中金の規模というのは、地銀と比べたら、もうトップレベルなわけでございます。このような大きな国内の金融機関が、ほぼ全部の支店で同じような不正を行って、しかも八百名以上処分される。こんな大規模な不祥事、これは、民間では、大臣の知る限り、あったんでしょうか。

御存じのとおりに、現状で危機対応業務というのを行っている民間金融機関というのはありませんので、今回の商工中金の事例との単純比較というのは難しいんですが、いずれにしても、長期間にわたって多数の職員が不正行為を行って、監査部などの本部の複数部署が不正行為の隠蔽に関与したという事実は、これは重大かつ異例な事態だと思っております。

重大で異例だということでございます。経産大臣に伺いますが、商工中金、もともと完全民営化する法案が成立していました。その後、すぐ直後に、麻生内閣のときにリーマン・ショックが起きてしまった、これは危機対応しなきゃいけないということで、期限付で完全民営化が延期されました。その後、期限が来るころに、ちょうど東日本大震災が菅内閣のときに来た、これでまた期限付で震災対応ということで完全民営化は延期をされました。ここまではわかるんですが、なぜか三年前に、今度は期限なしで完全民営化延期ということになりました。これは、何度も私は国会で、モラルハザードが起きてしまう、危機でないところに危機をつくり出して、そういう状況が生まれてしまうという警鐘を鳴らしてきたんですが、この三年間、各大臣、大丈夫だ、しかも、監視もしっかりしている、監督もしっかりしている、法律の中にもしっかり指導するようになっているとずっと答弁をしてきました。

しかし、私が指摘したようなことが実際、もっと想定以上に起こったわけです。これは、歴代の、大臣がトップですので、責任、世耕大臣含め歴代の大臣の責任というのはどう思いますか。

念のため申し上げますが、民営化するという方向性は変わっていないわけであります。そしてまた、商工中金がリーマン・ショックや東日本大震災のときの危機対応業務において役割を果たした、それによって助かった中小企業も多かったということは、これは厳然とした事実としてあるわけであります。

そういう中で、今、民営化の議論については、危機対応業務をかわりにやってくれる指定金融機関にどこか地銀などが手を挙げるのかどうか、それを見きわめるまでは民営化をしないということになっているわけでありまして、民営化の方向性自体は変わっておりません。ただ、いずれにしても、今回、こういうような危機対応業務を使った不正事案が起こりました。こういった事案を防げなかったことについては、経産省は主務官庁として責任があるというふうに思っております。組織としてのけじめをつけるために、私自身、俸給の二カ月分を自主返納いたしました。事務次官、中小企業庁長官に対して厳重注意処分を実施するとともに、俸給の一〇％二カ月分をそれぞれ自主返納したところであります。

今までの大臣については、責任はどうなったんでしょうか。今までの大臣にも監督責任はあって、それをしっかり果たしていなかったということは言えますね。

ですので、民営化について、危機対応業務を担う金融機関が出てくるまでは民営化を行わないという判断、これ自体に間違いがあったわけではありません。ただ、やはり監督が十分じゃなかったところがあったわけであります。これは、現職の大臣である私が明確にけじめをつけて、自主返納という形でけじめをつけさせていただいたと認識しております。こういった事案は、やはり現職の大臣がしっかりとけじめをつけるということが重要なんだろうというふうに思います。

過去の大臣がどういう判断をされ、そのときどういう体制をとっておられたかというのは、残念ながら私はよくわかりません。民主党政権時代も含めて、どうなっていたかというのはわかりませんが、やはりこういうときは現職の大臣がけじめをつけるというのが、行政機関としての一つの責任のとり方ではないかというふうに思っています。

少なくとも、三年前、無期限で、民営化の期限を定めないと決めたとき、これは震災からも時間がたっていたわけです。それから、危機対応融資をやっている金融機関というのは商工中金だけではない。いろいろ工夫のしようはあったわけでございます。にもかかわらず、そういった工夫を行わないで、商工中金自体がこのままの組織であるべきだ、モラルハザードも起こらないと、胸を張って歴代の経産大臣が、この三年間、国会の場でも言い続けてきた。

私は予算委員会でも、前にも取り上げています。そういうふうに堂々と言い続けてきた。これは国会に対してもやはり不誠実であった、これはもっとしっかりとトップが指示をするべきだった、そのように思います。これまで、この事案がわかる前までも、通常の金融庁の検査は行われてきたわけでございます。これは、所管も、財務省、金融庁にも、共同所管ということでありますし、それから、金融庁が検査をこれまでもしてきている。それなのに、今まで民間の金融機関でなかったような大規模な不正が後から発覚した。

これは金融庁の検査も大丈夫なんでしょうか。

財務省が監督を行うというか、商工中金というのは基本的には経済産業省と財務省で、これは平成二十年度の商工中金の株式会社化、株式会社になってから預金保険制度の対象ともなったことから、金融庁も、預金者保護、信用秩序の維持の観点から、我々も監督の一部を担っておるのは御存じのとおりです。したがって、民間金融機関のやり方と同様に、財務の健全性とか、また、いわゆるリスク管理体制などについての検証を実施しておりますが、残念ながら、今回の検査において判明した危機対応業務の不正行為の根本原因が商工中金のガバナンスの欠如にあったことは、これは非常に重く受けとめているところです。

したがって、金融庁の検査では、いわゆる金融機関の規模、それから特性等々を考えて、重要な問題点に焦点を当てて検証を実施しておるんですが、今回の検査については、こうした観点からの検証を行って不正行為の根本原因を特定できた、今度の検査でそう考えておりますので、今後、さらなる検証手法というものの向上というものを図っていく必要があろうと考えております。

検査の中で根本原因が突きとめられたというのは危機対応融資の点においてだけで、ほかにもまだ不正も見つかっています。これは全件検査していません。危機対応融資だけでも、ほとんどの支店で不正が行われていた。そして、ほかの不正も出ている。

これは、金融庁の責任というのも大変重いものがあると思います。それで、九年間で十二兆以上、危機対応融資を商工中金は行ってきました。不正の件数は一部なわけですけれども、利子補給で毎年毎年予算がついてきた。多額の税金が投入されてきたわけでございます。そして、このような、全店に及ぶような不正が発覚をした。これはもう、解体的出直しではなくて、経産大臣、解体した方がいいんじゃないですか。

こういった不正事案があったということはまことに遺憾ではありますけれども、やはり商工中金は、中小企業に対する資金補給という面で重要な役割も果たしているわけであります。

また、なかなか地銀が率先して対応してくれないような業務というのもあるわけでありますから、そういう意味では、商工中金の存在というのは必要だろうというふうに思っております。直すべきところは解体的にしっかり直しながら、中小企業から本当に必要とされる金融機関としてしっかり再生していくことこそ重要だと考えています。

今大臣がおっしゃった機能は、解体しても、一部機能を残せばできる話だと思いますよ。長年、もう十年以上にわたって、第一次安倍内閣が完全民営化を決めてからもう十年以上たっているわけです。解体というか、完全民営化さえもできてこなかった。そこに進んでいけなかった。これはやはり、歴代の事務次官が商工中金の社長をしてきた、そして、監督する中小企業庁は、要は、事務次官が社長なわけですから、自分の部下が、監督する中小企業庁のトップにつくわけです。

こういう構造がずっと続いてきた。これが問題の大きな一つになったんじゃないでしょうか。この人事についてはいかがですか、大臣。

今回の事案の根本原因の一つとして、やはり商工中金における不適切な運用を防止するための内部統制及びガバナンスが欠如していたことが挙げられるというのは、これは全く御指摘のとおりだと思います。しかし一方で、今回の全件調査や主務調査においてわかってきたのは、代表取締役の出身がどこであるかにかかわらず、すなわち、民間出身の方が代表取締役であった時期もあるんですけれども、その時期も含めて不正行為は継続して発生をしておりまして、また、経営上の重要決定事項が、社長を入れずに、副社長以下のプロパーによる関係役員会なるもので決定をされて、取締役会が形式的な報告や儀礼的な追認の場となっていて、そしてまた、社外役員などによる牽制機能が発揮されなかった、こういったところが問題になったということが明らかになったというふうに認識をしているところであります。

歴代の社長が元事務次官だったということは今回の事件に影響を及ぼしていないということは、今度、三月ですか、民間から新しい社長を呼びますが、その次の社長はまた元事務次官がつくということもあり得るということですね。

今回は、民間から、金融業務に精通し、かつ、改革のマインドを持った関根さんという方に社長に御就任いただくことになりました。

まず、この方に全力で仕事をしていただくということに尽きる。その人の改革を経産省としても側面支援をしていきたいというふうに思っています。その次の人事のことなんというのは、まだ全く考えていません。今、次の社長が決まったばかりなんです。次の次の社長のことは全く考えていません。

では、次の次の社長は元事務次官がつくということは否定はしないということでよろしいですね。そうやって、完全民営化も何年後というふうに年限を区切って先送りしてきた。今回は四年後に組織のあり方を抜本的に決めるということです。これはまた十年前から同じことがずっと続けられてきているわけです。

本日は、お忙しい中、安達社長にお越しいただきました。伺いますが、先ほど私が申し上げた、監督する側の経産省、中小企業庁と商工中金の方になれ合い、遠慮、そういった、人事面が主にですけれども、実際にあったというふうには感じましたか。

国費が投入されている危機対応業務において、長年にわたり、全国規模で不正行為を発生してしまい、深く反省しております。改めて、国民の皆様、関係各位に心よりおわび申し上げます。

ただいま大臣が御答弁なさいましたように、今回の不正事案について、二十二万件、全件調査を行う中で徹底的な原因究明を行いましたが、その結果、不正は、社長の出身にかかわらず、民間の場合にも長期間にわたって継続的に発生してございました。それと、商工中金と経済産業省の関係でございますけれども、法律に基づき監督を受ける立場、予算の配分を受ける立場であったことは事実でございます。ただし、これは独立行政法人やその他の政府関係機関でも同様であり、そのこと自体が不正の原因、要因ではないと認識してございます。今回の不正の根本原因としては、危機対応業務における内部統制の未整備と過度の業績プレッシャーがあったこと、危機対応業務を競争上優位性のあるツールとして認識し、過度に推進したこと、不正行為を惹起した本部や経営陣の姿勢やコンプライアンス意識の低下があったこと、取締役会の機能発揮が不十分であるなどガバナンスの体制が欠如していたことが考えられております。

今後は、今回のような不正を二度と起こさないように徹底することはもとより、政府の商工中金の在り方検討会の提言を受け、組織のガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底に取り組み、新たなビジネスモデルの確立に向けて全力注力する所存でございます。

今の社長の答弁が問題を物語っていると思いますよ。ほとんど大臣の答弁と一緒なわけですよ。監督する側と監督される側が答えが一緒という、これがやはり問題なんじゃないでしょうか。民間の社長のときも同じような不正が行われていたといっても、これは、一時期だけが民間で、基本的には歴代の経産事務次官が社長になっているわけでございます。

だから、今回、民間に社長をかえて目線を少しそらさせたとしても、また事務次官が戻ってくる、これを繰り返してきたのが商工中金であり、こういう組織を残していていいのか。だから、第一次安倍政権は、しっかりと対応していくという決断をして、法案までつくったわけだと思います。これは社長に伺いますけれども、不正の内容ですとか中間取りまとめを見ますと、これは実際に民業圧迫をしていたというようなことが、はっきりとは書いていませんが、そういったことが書かれているわけですが、民業圧迫をしていたということですね。

本来の危機対応業務は、民間金融機関が実施できないことを実施するということで、民業補完でございますが、今回の不正事案につきましては、要件を改ざんして当てはめていたということでございまして、そこはまさに、金融機関と競争上優位性のあるツールとして認識して、組織の収益とか営業基盤の維持、拡充に利用していたということだと認識してございます。

これも、完全民営化を延期した法案を出したときに、民業圧迫も心配ないということはたびたび答弁をして、中小企業庁も説明をしてきたわけです。これはやはり、歴代のいわば天下り先のようになっていた。

組織を残さなきゃいけなかった。だから、危機対応をずっとしていないと、危機対応業務があるから商工中金は残さなきゃいけないんですというふうに言えなかった。だから、危機対応融資の残高を減らさないこと、これが目的化してこういった事例が起こった、こういう流れでよろしいですね。

お答えを申し上げます。今回の事案につきまして、第三者委員会による原因分析、その後の継続調査の結果や主務省検査の結果を踏まえて特定した根本原因の一つに、公的金融である危機対応業務は、本来、利益追求の手段ではなく、公益性と営利性を両立する内部統制を十分整備する必要があったにもかかわらず、それを整備することなく、危機対応業務を主要な業務と位置づけ、予算を営業店の業績評価に組み込んで、過度の業績プレッシャーをかけたことにあると認識してございます。

今回の不正は当金庫の信頼を失墜させるものであると猛省しており、今後は、内部統制をしっかり整備し、ガバナンスの徹底強化を行うことによって、商工中金が真に中小企業に貢献する存在に立ち戻れるよう、全力で取り組んでまいります。

今までのことを考えると、立ち直るのは相当難しいと思います。ちょっと時間が来てしまったので、経産大臣には改めて伺いますので、総理に伺えればと思います。第一次安倍内閣が、しっかりと政府系金融改革をやるというふうにやってきた。

商工中金もその中に入ってきた。にもかかわらず、今、民業圧迫も行っていた、税金もある意味いいかげんに使っていた、それが組織全体で行われていた。第一次安倍内閣では、官僚機構ですとか天下りの問題、政府系金融機関の問題、しっかりやっていたと私は思うんですけれども、この姿勢というのは、最近は、特に第二次安倍内閣では変わっちゃったんでしょうか。

小さくて効率的な政府を実現し、財政の健全化を図るとともに、行政に対する信頼の確保を図ることは重要な課題の一つでありまして、官から民へという政策金融改革の方向性に、これは全く変わりはありません。商工中金については、将来の完全民営化の方針を堅持しておりまして、商工中金の在り方検討会における提言を踏まえて、主務大臣の監督のもと、今回の出来事もしっかりと反省をしながら、商工中金の着実な改革が進められるものと考えております。

私は、これは例の一つとして取り上げさせていただきましたが、やはり、こういったことに対する姿勢は、安倍内閣はだんだん弱まってきているんじゃないかなというふうに考えています。こういう象徴的な事例が今出てきたんですから、総理の決断でしっかり対応する、それをぜひお願いしたいと思います。またこれは取り上げさせていただきます。本日は、日銀総裁にもお越しいただいております。日銀の金融政策について取り上げさせていただきます。金融政策、これは、アベノミクスにおいてはかなり重視されております。

経済学の教科書にも、金融政策と財政政策が二本柱のマクロ経済政策なわけでございますが、重視している安倍内閣は、政府と日銀でアコードを結んで、それをもとに金融政策が行われてきたわけでございます。今、黒田総裁、約五年、日銀総裁として任務を行ってまいりましたが、安倍総理は、黒田総裁のこの約五年間、どのように評価をされていますでしょうか。

政権交代後、二％という目標を掲げまして、その二％に向けて黒田総裁がしっかりとした手段を表明したことが、市場の空気を変えていく力になったと思っています。

また、大胆な金融緩和を含む三本の矢の政策があったからこそ、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。名目ＧＤＰは過去最高水準でありますし、企業収益も過去最高、そしてまた雇用もよくなっている。賃金についても、賃上げの流れは四年連続で続いているなど、経済の好循環が着実に回り始めておりまして、金融政策の具体的な方法、手法については日本銀行に委ねられるべきであると考えておりますが、私は、黒田総裁の手腕を信頼しているところでございます。基本的に、政府と日本銀行でアコードを結んでいるわけでございまして、二％の物価安定目標に向けて着実に進んでいっていただきたい。

もう一点だけ、この黒田総裁の政策は、今後もこういった政策は続けていってほしいというふうにお考えでしょうか。

ただ、もちろん、この二％の目標というのは大切なんですが、やはりしっかりと、結果として雇用をよくしていく、そして賃金が上がっていくという状況をつくっていくことが大切だろうと思いますので、この政策を進めていっていただきたい、こう考えております。

はっきりとはおっしゃりませんでしたが。私の時間配分がちょっと下手で、あと十分しかないので、総裁にどんどん伺わせてもらいます。まず、日銀総裁に伺いますが、きょうもそうですけれども、直近のことなので通告はしていないので、できる範囲で御所見を伺えればと思いますが、きのう、きょう、株価が大きく下落しているわけでございます。これをどのように分析されていますでしょうか。

日々の株価の動きについて具体的にコメントすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、その上で、株価というものは、御承知のように、短期的にはいろいろな要素で動きます。このところの我が国の株価の下落については、市場では、米国などの株価の下落に引きずられた動きであるというふうに見られているようでございます。もっとも、我が国を含めまして、米国も欧州も、実体経済は非常に良好でありまして、それを背景にして、企業収益も業種の広がりを伴いつつ改善しておりますので、また、先行きも増益基調というふうに言われております。こういう意味では、株価のベースになる企業収益の動向という点、あるいは経済のファンダメンタルズという点では、内外ともにしっかりしているというふうには思っております。