これより会議を開きます。平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、警察庁交通局長桝田好一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省統計局長千野雅人君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省総合外交政策局長鈴木哲君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省欧州局長正木靖君、財務省理財局長太田充君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、厚生労働省職業安定局長小川誠君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、農林水産省経営局長大澤誠君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、お諮りいたします。最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。去る二日の西村智奈美君の質疑に関連し、青柳陽一郎君から質疑の申出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。青柳陽一郎君。

おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。

本日は、三十分の時間をいただきました。まことにありがとうございます。それでは、早速質疑に移りたいと思います。まず、安倍内閣の政治姿勢について伺ってまいります。先週来、茂木大臣の線香配付の問題、これがこの予算委員会でも問題になりました。本委員会でも、茂木大臣の答弁、野田総務大臣の答弁がありましたけれども、これは、政党支部の活動だから問題がないとか、名前が書いてないから問題がないとか、そういうことではなくて、そもそも法の趣旨として、物を配って政治活動をしてはいけないんだということなんです。そうした観点からすると、今回の事案は明らかに問題ありだというふうに思います。実際に、これは、野党だけじゃなくて与党からも懸念の声が上がっている、こういう状態だと思います。

内閣の最高責任者であり、そして大臣の任命権者でもあり、法執行の責任者でもある安倍総理大臣は本件にどのように対応されるのか。大臣の辞職を求めるのか、それとも、もっと説明責任を果たせということなのか、あるいは、ガイドラインぐらいしっかりつくれということなのか、それとも、このままほったらかしにするのか。どのように対応されるのか、まず安倍総理の御意見を伺いたいと思います。

茂木大臣からは、政治資金規正法あるいは公職選挙法にのっとって適切に対応しているという趣旨の答弁があったと承知をしております。いずれにせよ、政治家は襟を正し、これは与党、野党かかわらずだと思いますけれども、疑問を持たれれば説明責任を果たしていくことだろう、このように思います。

残念ながら、ほとんど答えになっていないと思いますし、今、与党、野党ということがありました。しかし、法を執行する立場の大臣は、我々一般の議員よりも、より一層法令遵守が求められる。だから、大臣規範というのが別途あるんですよ。実際に大臣規範があるじゃないですか。この大臣規範、これは安倍内閣になって形骸化していると思いますよ。実際に、パーティー、政治資金パーティーは大臣規範では自粛するように書いてあるわけです。それが、安倍内閣の閣僚は、多くの閣僚が平気で政治資金パーティーをやっているわけですね。

大規模なパーティーをやっている。安倍総理も、これは特定パーティーになるかどうかあれですけれども、朝食会を年に数回開いている。これは政治資金パーティーの一つだと思いますけれども。こうした大臣規範、完全に形骸化していますけれども、これは安倍総理、大臣規範の徹底、やるつもりはありますか、それともこのまま、形骸化したままほったらかすんでしょうか。これについても見解をお伺いしたいと思います。

大臣規範においては、自粛すべきパーティーについては特に定められた基準はなく、国民の疑念を招かないよう、良識の範囲で適切に対応すべきものであり、また、安倍内閣においても適切に対応しているものと承知をしております。

これが安倍内閣の姿勢そのものだと思いますよ。線香を配っても、名前が書いてないから問題ないとか。大臣規範があって、パーティー開催を自粛するように書いてあるんですよ。私も、小泉内閣時代の大臣の秘書をやっておりましたけれども、非常に厳しく問われましたよ、パーティーをやるなと。一回もやりませんでした。今、毎年のように、麻生財務大臣は毎年のように大規模なパーティーを開いていますよね。これで適切にやっていると本当に言えるのかどうか、私はとても疑問だと思いますし、今の答弁そのものが、安倍総理、安倍内閣の姿勢そのものだと思います。だから、緩んでいるとか、おごっているとか言われるんだと思いますよ。私は、法令遵守、そして大臣規範の徹底を改めて求めたいと思います。次に、景気と税の問題について伺ってまいりたいと思います。

税の問題をきょう議論させていただこうと思いましたので、佐川国税庁長官にお越しいただきたいということをお願いしております。きょうは佐川長官来ておりますか。税の議論をしたいといって、佐川長官にお越しいただきたいとお願いしました。しかし、残念ながら、きょうはいらっしゃっておりません。何でだか全く意味がわからない。適材適所だとも言えないんじゃないかと思いますけれども、税の議論をするときぐらい佐川長官にお越しいただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。ぜひ取り計らいをお願いしたいと思います。総理にお伺いします。数字の上では、景気拡大、これがイザナギ景気超えだというふうに発表はされていますけれども、実際に、今回の景気回復は実感なき景気回復だと言われております。

協議が調っておりません。後刻、理事会で協議をさせていただきます。

この実感なき景気回復の理由を安倍総理はどのようにお考えになられていますか。

五年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元で、二十八年ぶりとなる、七四半期連続プラス成長となりました。我々が政権交代をする前はマイナス成長でありましたが、マイナスからプラスに大きく変わったわけであります。民需主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいます。特に、国民生活にとって最も大切なのは雇用ではないでしょうか。我々が政権をとる前は一倍になく、〇・八倍台であったわけであります。つまり、一人の職を求める人に対して一人分の職がない、これは真っ当な社会とは私は言えないと思います。

そうですね。その中で、我々は、政権交代後、有効求人倍率は足元で一・五九倍、これは四十三年と十一カ月ぶりの大変高い水準であります。そして、なかなか、あの高度経済成長期もバブル期も、一倍を全国全ての都道府県が超えるということはできなかった。しかし、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えて、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていますし、また、正社員についても、有効求人倍率は、調査開始以来初めて一倍を超えて、足元で一・〇七倍、これは過去最高の水準であります。昨年四月に高校、大学を卒業した若い方の就職率は、過去最高の水準となっています。

消費についても、一国全体の姿を捉えるＧＤＰベースでならしてみると、二〇一五年度、二〇一六年度と二年連続で増加となっています。これに対して、家計の消費で見たら違うではないかと言う人がいるんですが、世帯人員の減少などから、長期的に減少傾向があるのは事実であります。また、生活意識でありますが、平成二十九年の内閣府の調査によりますと、現在の生活に満足と回答した者の割合は七三・九％、これは過去最高となっています。そして、所得、収入面で満足と回答した者の割合も、平成八年以来二十一年ぶりに不満を上回っています。しかし、実感がないというのがあるのも事実であります。我々、それも真摯に受けとめなければならない、こう思っておりますが、この内閣府の調査は、一万のサンプルをとって、そして実際にとれているのは大体六千から七千でありますが、他の、普通の新聞社がやる調査というのは、七、八百、六百、七百程度であるということもあるのかな、また調べ方もあるんだろう、このように思いますが、いずれにせよ、なかなかまだ実感していない方々がおられるのは事実でございますから、しっかりとこれからこうした方々にも実感をしていただきたい、こう思う次第でございまして、この好機を逃さず、更に流れを強いものとしていかなければならない、こう思います。

世界で胎動する生産性革命をリードして、二〇二〇年までを集中投資期間と位置づけ、賃金の上昇と景気回復の波を全国津々浦々へと広げていき、そしてもっともっと多くの方々に実感をしていただきたいと思います。そのためにも、三％以上の賃上げが実現するよう期待をしているところでございます。

今答弁いただきましたけれども、実感なき景気回復、これは私も地元へ帰り選挙区を回っていると本当に感じますので、ここは問題だと思うんです。そして、今、消費や有効求人倍率の話も出ましたけれども、やはり、企業や株価に比べて、個人消費の回復、そして賃金の上昇、所得の上昇というのはまだまだ弱いんだと思います。しかし、安倍政権が行っている予算とか税制、政策は、個人消費を喚起するような、所得をふやすような、こういう政策ではないんだ、これが私はきょうの問題意識です。予算規模がまだまだそういう意味では小さくて、対症療法でしかないというのが問題意識なんです。実際に、パネルをごらんいただきたいと思いますけれども、法人実効税率、これは安倍政権で下げてきました。

しかし、実際に内部留保がたまっている、これが現状なんです。つまり、トリクルダウンが全く機能していないんじゃないか。そして、次のパネル。資本金が百億円を超える企業、大企業であればあるほど、実際の法人税の負担率というのは低い。これが今の政策になっている、今の税制になっているわけですね。ですから、こうした構造的なゆがみを是正しないと。そして、個人の消費、今回の税制改正でも実際に勤労世帯の負担はふえるわけですし、後で議論しますけれども、これに加えて消費税は来年増税する、こういう、個人消費をふやすような政策になっていないわけですね。

ですから、こういう税のゆがみ、これを解決しないといけないのではないかと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

今トリクルダウンのお話があっておりましたけれども、これは、経済再生の取組によって雇用改善がかなりなされておりますし、賃金の引上げも、御希望ほどではないにしても確実にステップアップしてきているというのは間違いないんだと思っております。少なくとも、ベースアップという言葉は、何年ぶりか、何十年ぶりかで回復しておりますので、そういった意味では、企業収益というものがあったがおかげでそういった賃金がなされておる。それに比べて内部留保が高いのではないかという御指摘は確かだと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後、賃金の引上げとか、また企業が設備投資というものを積極的にやってもらうことが大切なので、私どもの平成三十年度の税制改正におきましては、少なくとも、賃金引上げとか設備投資とかそういった、企業というものが、積極的な税負担というものを我々としては、やってくれるのであれば、我々としては、しっかりその点に関しては、税負担を引き下げることによって今言われたようなものをしっかりと対応していただけるということを、我々としてはぜひやってもらいたいということで取組を進めさせていただいております。

また、税の再分配というところも出てくるんだと思うんですが、これは再分配の規模ではなくて、再分配の結果として格差の状況がどうなっているかというのが最も大事なんだ、私どもはそう思っております。この点、ＯＥＣＤの再分配の状況につきましては、ＯＥＣＤの統計によっても、社会保障などの歳出面とあわせて見ると、日本の社会保障と税による再分配後のジニ係数はＯＥＣＤの平均とほとんど変わっていないぐらいでしょう。〇・三一と〇・三三ぐらいになっていませんか。私どもはそう思っています。

したがって、その上で、税制改正については、今後、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率を引き上げておりますし、また、いわゆる給与所得控除というものの見直しをやるとか、金融所得課税の見直しをやるとか、相続税の見直しをやるとか、そういったものは着実に実行してきておりますので、税の再分配機能のあり方についても、経済社会というものの構造改革等々を考えてやっていかにゃいかぬと思っております。また、その他いろいろ出てくるんだと思いますので、その他の場合に関しましては、私どもとしては、税制による所得分配だけではなくて、他の政策を含めて格差是正というのはやらないかぬということだとは思っておりますので……短くしてほしいという御希望のようなので、あとについては十分理解しておられるという前提で、答弁を控えます。

大変嫌みな御答弁、ありがとうございました。相対的貧困率そして再分配効果の国際比較、これはまだまだ足りていないと思いますよ。

ＯＥＣＤのお話が出ました。再分配の話が出ました。今、十分やっているんだというような答弁でしたけれども、実際には、ＯＥＣＤの平均を上回る相対的貧困率、そして税による再分配効果というのは日本はまだまだ低いんだというのが、これはもう結果として出ているんだと思います。やっているのではなくて、まだまだ足りていないということを申し上げておきたいと思います。そして、もう一つは、個人消費支出そして賃金水準の比較。これも、改善は見られるということですけれども、大企業の決算とかそれから株価に比べたら、やはり個人消費支出というのは力強さが見られないわけですね。ですから、ここをもっと喚起するような、消費をもっと喚起するような政策を打ち出してほしいというのが我々の主張でございます。

そして、一番の関心事ですね、消費税。消費税を増税すれば必ず消費は落ちる、これは当たり前のことですけれども、来年十月、消費税、これは予定どおり、総理、増税するんでしょうか、それとも再度延期する可能性があるのか、お伺いしたいと思います。

先ほどの答弁の中で、ちょっと追加をさせていただきますと、この相対的貧困率、ＯＥＣＤの平均と比べてみて、これは厚生労働省と総務省が出している数値、それぞれ違うんですが、総務省の数値でいけば、それぞれ、これはＯＥＣＤよりもいわば相対的貧困率は低いということでございます。それと、加えて、我々、低所得者を支える、最低賃金については、この引上げに力を入れておりまして、政権交代前の十年、いわば第一次安倍政権も含めての十年においては、十年間で八十六円上げたわけでありますが、我々は五年間で百円上げているということでございまして、後の五年で三％ずつ上げていって、更に百円以上上げていきたい、こう考えているところでございます。

それと、ただいまの質問でございますが、消費税を引き上げるかどうか。消費税を引き上げて、いわば子供たちの未来へ投資する、この恒久財源をしっかりと得ていきたい、このように考えております。また、そういう状況をつくっていきたい、こう考えております。

それでは、必ず消費税増税するという答弁でよろしいんですか。去年の総選挙のときの総理のインタビューでは、党首討論やニュースのインタビューでは、基本的には引き上げますけれども、引き上げない可能性についても否定されていないんですね。実際に、これは二〇一四年十一月、消費税延期を表明して衆議院を解散しました。

このときは、五％から八％に消費税を引き上げて、消費税を引き上げていますからＧＤＰがかなり落ち込みました。なので、延期の判断、これができたんだろうと思いますし、景気条項も入っていました。しかし、二〇一六年の六月にもう一度、増税を再延期することを表明したわけですね、総理は。そのときの判断の理由というのは、新しい判断、これで再度延期すると。根拠となる法律や条項というのは何もなかったわけですね。総理の判断で消費増税を再延期したわけです。ですから、来年も、実際、結果として見ると、二〇一六年の六月というのは景気拡大局面にＧＤＰ上なっているわけですから、リーマン・ショック級のリスクがあるんじゃないかという話がありましたけれども、リーマン・ショック、見てわかるとおり、全然状況が違いますね。

ですから、再度確認しますけれども、来年になれば、また新しい判断が出てきて、増税を延期するということはあり得るということでよろしいでしょうか。

前回は、まさに世界的な経済の状況を判断したということであります。いわば世界経済が縮小する危険性に対して、国際社会で、Ｇ７の議長国でございましたから、伊勢志摩サミットにおいても、あらゆる手段でこれに備えていくということを議長として取りまとめたわけでございまして、当然日本もそう対応すべきだ、こう判断したところでございます。

消費税を引き上げるというのは、これはやはり経済に対してショックを与える、消費にショックを与える可能性があるわけでございます。しかし、もう来年の話でありますが、次の消費税八％から一〇％への引上げは、前回は三％、今回は二％であるということ、そして、今回は軽減税率を導入しているということ、さらには、五分の四を借金返しに使う、五分の四を借金返しに使うということはデフレ効果があるわけでありますが、これは今回、その半分は子供たちへの投資に使う、政府が支出をするということになりますから、相当そのショックを和らげることができるんだろうと思います。いずれにせよ、しっかりとした対策を打ちながら、前回の経験を生かして、前回、消費が落ち込んでしばらく戻らなかったという経験を生かしながら、適切に経済運営を図っていきたい、こう考えております。

明確に否定はされなかったわけでございますが、ですから、来年、消費税増税を延期する余地というのが若干は残っているような答弁でございました。その際に、これも昨年の衆議院選挙の党首討論あるいはプライムニュース等で総理は述べているんですけれども、増税を万が一延期した場合、この二兆円の、今も答弁ありました人づくり革命への投資、この二兆円の政策パッケージ、増税しなければやらない、できないんですか、こういう問いに対して総理は、増税しなければこれは実行できないという答弁でした。これは、今でもその答弁は生きているんでしょうか。

消費税を引き上げるか引き上げないかは、経済は生き物でありますから、リーマン・ショック級の出来事等々があれば、それは引上げを延期する場合がありますが、前回、引上げを延期したときのような、ああした現状を分析する会議をあらかじめ行って判断するということは予定はしていない、こういうことでございます。今回の政策パッケージについては、こうした政策の実行は、二〇一九年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げを前提としております。

つまり、人づくり革命、あるいは、税の使い道ですから、これを変えるために去年の十月に衆議院選挙をやった、そこまでするんですけれども、増税しなければこの人づくり革命はやらないというのが今の答弁なんですね。私は、人づくり革命というか人への投資という方向性については賛成しますし、これはやらないといけないと思うんです。

増税しなくても、まさに今、再分配とか、これが求められているわけですから、これをやっていかないといけないと思います。人づくり革命と銘打っておきながら、増税ができなければこれはやらないというのは、これは本当に、まさにメッセージだけ、看板倒れだと思います。ぜひ、総理には、人づくり革命とやっているんですから、万が一増税しなくてもしっかりここは手当てしていくべきだということを宣言してほしいと思います。もう一度答弁を求めたいと思います。

看板倒れになるのは、確固たる財源がない政策を実行しようとするとこれは看板倒れになるのでありますが、我々は、選挙において国民の皆様に、引き上げて、そしてこの政策をやらさせていただきたいということを申し上げているわけであります。

選挙の際に、消費税を引き上げると言うのは、これは人気のない政策になりかねないわけでありますが、私たちは、そこは誠実に、消費税を引き上げますと。あの選挙において、消費税を引き上げると言った政党は非常に少なかったというか、我が党だけだったのかな。たくさんあったので、全て見ているわけではありませんが。しかし、引き上げる、そのかわり、半分は子供たちのための投資に使わさせていただく、半分は社会保障の安定化のために、いわば今までの借金返しのために使わさせていただく、こう言っているわけでございますので、安定財源を得た以上、我々はその安定財源を使って実行していきたい、このように考えております。

もう一つ問題を提起したいと思います。では、増税した場合に、今も御答弁ありましたけれども、軽減税率を導入するということを総理は御答弁されていますけれども、そもそもこの軽減税率は何のために導入するんでしょうか。

逆進性の解消にはつながらないという専門家が多いですよ。それから、対象品目についての線引き、これは相当曖昧になりますし、政治銘柄化しやすいという指摘も多いんですよ。しかも、手続も煩雑になる。更に言えば、この軽減税率、導入すれば一兆円の穴があきます。この一兆円の穴の埋め方、まだ決めていないんです。穴は埋めなきゃいけないけれども、埋め方は決めていない。これはどのように考えますか。

軽減税率のお話につきましては、これはいろいろ御意見のあるところではありますけれども、逆進性というものが緩和されることは確かだと思いますが、買物の都度に痛税感を感じるというか、そういった点も極めて大きなものだと思って、我々はそこを重要視したんです。

いずれにいたしましても、二十八年度の税制改正を踏まえて法改正をさせていただいたんですが、二〇一九年から軽減税率の実施に向けて準備を進めてまいりたいと思っておりますが、今お話にありましたように、それに当たって税源が要ることになろうと思っておりますので、その税源をいかに確保するかということで、総合合算制度というものの見送りというのをやらせていただきましたので、それによって生じるあれが約四千億ぐらい出ると思いますので、差額の約六千億ぐらいのものが、今、私どもとしては、きちんとした安定的な恒久財源を確保せないかぬというところが一番大事なので、これは私ども、今年度いっぱいまでにそういったものを、安定的な恒久財源をしっかり確保せないかぬと考えております。

今御答弁いただきましたけれども、軽減税率については、もう圧倒的に反対意見の方が多いと思いますよ。これは与党でも反対意見が出ていると仄聞していますが、今ならまだ変えられると思います。

これこそ、この軽減税率こそ総理の新しい判断で変えるべきだと思いますが、総理、新しい判断で軽減税率導入を見直すことをされませんか。御答弁をお願いしたいと思います。時間も余りなくなりましたので、最後にもう一つ重要な指摘をさせていただきたいと思います。二〇一二年十一月十四日、当時の安倍自民党総裁と野田佳彦総理との党首討論ですけれども、これは非常に見応えのある党首討論だったと思います。このとき、安倍総裁は野田総理に対して、来年の通常国会で定数削減と選挙制度の改正を行う、今この場で、そのことをしっかりとやっていく、約束すると明言しているわけです。

この軽減税率の導入については、もう既に我々で方針を決定しているところでございますので、この方針どおり実行していきたい、こう考えております。

そして、衆議院の解散・総選挙となって、第二次安倍政権が誕生したわけですけれども、あれからもう既に五年たちました。増税の前に、隗より始めろという言葉があります。約束した議員定数の削減、これはこのままほっておくんでしょうか。増税の使い道は総理が決めて衆議院の解散をする、しかし、身を切る改革は各党に任せますということでは、これは国民の理解は得られないんじゃないんでしょうか。総理に御答弁をいただきたいというふうに思います。

安倍政権において、十議席、十、定数を削減しています。ですから、これは、削減すると言うことは簡単なんですが、実際に削減をするということは、しっかりと全国の状況を見て、調整しながらそれを実行していくことが大切であり、また、これは議員の身分にもかかわることでありますから、しっかりと国会で御議論をいただいた結果、十議席、議席を削減したということでございます。

いや、十議席じゃなくて、当時、一割削減すると言っていたんですよ。ですから、十議席では全く足りないと思いますよ。それは、自民党の公約は一割削減すると言っていたんです。ですから、それをしっかり実行するんですと言って、十議席やったからいいだろうというのが今の答弁でございました。そして、消費税増税を、国民に対して負担を押しつけるというのは、どうも私は、これは納得は得られないと思いますし、消費税増税すれば、今一番足りない個人消費がまた冷え込むんだと思います。これは、抜本的に政策を見直していただきたいと思います。時間が来ましたので、これで終了させていただきます。

最後に、税の議論の場合、佐川長官にぜひお出ましいただきたいということを、安倍総理は、税は民主主義の根幹だ、税こそ民主主義だと言っているんですから、その税の執行の責任者である佐川長官にお越しいただけないというのは、我々、とても納得できないと思います。ぜひしっかりお取り計らいをいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。どうもありがとうございました。

この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります。西村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。

おはようございます。逢坂誠二でございます。まず最初に、きょうは河野大臣にお伺いしたいんですが、週末のことだったので残念ながら通告ができていないんですが、週末の河野大臣の発言を聞いて、私、ちょっと耳を疑いました。

それは、アメリカの核戦略の見直しに関する、それに対する発言であります。私は、今回のアメリカの核戦略の見直しというのは、核兵器の使用のハードルを下げていく、あるいは逆に、核の先制使用、これもやる可能性があるといったようなことが含まれている、そういう意味では、非常に危険な内容ではないかというふうに思うんですね。それに対して、河野大臣は何と言っているか。高く評価すると言っている。高く評価する。単なる評価ではなくて、高く評価すると言っている。これを聞いて、私は本当に驚きました。私の記憶が正しければ、河野大臣はかつて核軍縮議連の事務局長もやっていたというふうに思っていますが、それは心境の変化があったんでしょうか。何か大きな転換があったんでしょうか。高く評価する、その意味合いについて教えていただけますか。

今、我が国は、北朝鮮の核及びミサイルの脅威にさらされているところでございます。そんな中にあって、今次のＮＰＲは、アメリカだけでなく同盟国にもアメリカの核の抑止力をきちっとコミットする、極めて明確にそのことがうたわれております。我が国は専守防衛を旨としておりますので、通常兵器で北朝鮮を攻撃する能力はございませんし、非核三原則を堅持するというのが安倍内閣の方針でございますので、核に対して核の抑止力をみずから用いることはできません。そんな中で、北朝鮮の核の脅威から我が国の国民の生命財産あるいは平和な暮らしといったものを守るためには、アメリカの核の抑止に頼らざるを得ないのが現実でございます。そんな中にあって、同盟国に対して核の抑止力を明確にコミットしている今次のＮＰＲを高く評価する、そう申し上げているわけであって、何ら私の気持ちに変化があったわけではございません。

私は、オバマ前大統領のときは、アメリカには核廃絶に向けた道義的な責任がある、そういった姿勢を感じておりました。しかし、トランプ大統領になってから、そういった雰囲気が感じられない。どちらかといえば、核の使用について積極的な側面が見られる。核兵器の削減という観点からいえば、私は、アメリカが今回のこの核政策の転換によって、核兵器の削減をしていくということを主導する、そういう立場からどんどんと後退しているように感じるんですね。そういう観点から見て、それでも高く評価するんですか。

オバマ大統領がプラハの演説をしたときと比べると、北朝鮮の核、ミサイルの脅威というのはかなり進展をしているのが現実でございます。

さらに、中国の核戦力の増強、あるいは中国の核近代化計画の中における透明性の欠如、あるいは、ロシアがウクライナの紛争の中で見せたような、限定的なエスカレーションに対する、ロシアの軍事ドクトリンに対する入れ込み、こうしたことはオバマ政権のときにはなかった、新たに進展をしてきた核の脅威でございます。世界じゅうの安全保障に対する脅威が変化する中で、米国のＮＰＲが前回と違っているのは、むしろ当然と考えております。

河野大臣、私は、世界のさまざまな変化、それを取り上げて、核の抑止力、これが日本にとっても必要なんだということ、それはいろいろな御意見があるから述べていいと思いますけれども、だがしかし、こうやって間髪入れず、高く評価をするなどというコメントを出すこと、こういうことにどんどんどんどん乗っていくことは、私、安全保障のジレンマに陥るその入り口に立っているような気がしてしようがないんですよ。

安全保障のジレンマという観点で、これはどう思いますか。

我々は、北朝鮮の核並びにミサイルの脅威というのを現実のものとして受けとめております。実際に、我が国の領土を二度ミサイルが飛び越えていったということからも、我が国の国民の生命あるいは平和な暮らしを守らなければいけない政府として、今回のアメリカのＮＰＲのように、きちんと同盟国に対して核の抑止力を明確にコミットしている、これを高く評価しない理由はないと思っております。

この問題は、私は落ちついて冷静に議論すべき問題だと思いますので、きょうはこの程度にとどめさせていただきますけれども、間髪入れず、高く評価をするというふうな発言をしたことについて、相当に問題が多い、そう私は思わざるを得ません。そのことを指摘させていただきます。それから、もう一つです。今度は総理にお伺いしたいんですけれども、これも週末のことなので通告ができなかったのでありますけれども、総理が、これは産経新聞の報道によれば、米韓軍事演習、これを再開するように要請をするんだという報道が流れております。私、これを聞いたときもちょっとびっくりしまして、日本がどういう立場でこのことを要請するというか、できるのか。しかも、韓国軍、これは同盟国と言えるのかどうか私はわかりませんけれども、そういうところで、日本の総理が韓国の大統領に要求するということになれば、かえって誤ったメッセージを発することになるのではないかというふうに思います。

総理が米韓合同軍事演習を実施するように求めるというふうに報道されていること、これは、総理、事実なんでしょうか。じゃ、各紙の内容についてコメントすることは差し控えたいのであれば、ストレートに聞きます。米韓合同軍事演習の実施を韓国やあるいはアメリカに対して働きかける、そういう予定、意向はございますか。

私は、報道されていることは事実かという御質問でございましたので、報道されているということは事実でありますが……ではなくて、報道されている内容が事実か。報道されていることは事実でありますが、報道されている内容については、各紙の報道について一々コメントすることは差し控えたいと思います。

今後首脳間でどのようなやりとりをしていくかということについて、特に安全保障にかかわることでありますから、ここで私がつまびらかにすることは差し控えさせていただきたい、こう思う次第でございますが、いずれにせよ、今、国際社会は北朝鮮に対して、最大限まで圧力を高めていくことによって、北朝鮮の側から、話し合いたい、政策を変更する、こう言ってくる状況をつくる、そのために今、国際社会が連携しているわけでありますから、我々もしっかりとこの国際社会の連携を守るために努力をしていきたい、こう考えているところでございます。普通、首脳会談で何を話すか、しかも機微にわたることについて明確な答弁をした総理大臣というのは余りいないんだろうと思いますが、特に安全保障にかかわることでありますから、つまびらかにお話をすることは差し控えさせていただきたい、こう考えているところでございます。

総理から、米韓合同軍事演習の開催を要請するということ、アメリカや韓国に対して要請するのかという問いに対して、明確な否定がなかったというふうに思います。明確な否定はしないということでよろしいですね。

これも私、今後のこの地域の安全保障にとって非常に大きなことだと思いますし、日本の立場にとっても非常に大きなことだと思います。よくよく丁寧に考えて賢明な対応をしていただきたいと思いますし、今報道されているようなことがもし具体的に起こるとするならば、私は、この先に何が起こるのか、相当そら恐ろしい状況が起こるのではないかという懸念を持っておりますので、そのことを伝えさせていただきます。さて、それでは、きょうの通告している本題に入らせていただきます。青柳議員からも話がありましたけれども、税の問題、それから、今確定申告の時期に入ってきています。今のこの状況を放置しておくと、私は確定申告の現場も随分混乱するのではないかというふうに思います。

その鍵の一つは何か。それは、安倍昭恵さんと佐川国税庁長官の国会での証人喚問、これがしっかり実現をして、今国民の皆さんの中に何となくもやもやもやもやとした疑問があるもの、それを解消することが非常に大事なことだろうと思っています。そこで、麻生大臣にお伺いします。二十九日の麻生大臣の答弁の中で、国税庁所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めた、これは、要するに、佐川国税庁長官の記者会見を実施しないと決めたんだ、その理由は国税庁所管以外に関心が集まっていたからだということでありますけれども、国税庁所管以外のことというのは何なんですか、これは一体。

国税庁長官として、国税に関する話以外の話として、例えば森友、加計学園等々の理財局長当時の話に話題が集中するというのは、国税庁長官の就任の挨拶とは違うのではないかということです。

しかし、これは、いわゆる森友問題だけというのは独立してあるわけではありません。それをやっていた方が国税庁長官になって、今後の税の行政にも大きく影響を与える可能性がある、国民の信頼を損ねる可能性がある、だから、潔白であって何にも問題がないんであったら、みんなの前できちんと説明すればいい、そう私は思うんです。それをなぜやらないのか、それじゃ佐川隠しじゃないかと思われても仕方がない、私はそう思うんですね。そこで、もう一点。国税庁所管以外に関心が集まっていたから実施しないと決めた。決めたのは誰ですか。長官本人が記者会見しないということを決めて、それで国民に対する説明責任、丁寧な説明が果たせると大臣は思っているんですか。

佐川長官本人です。

いかがですか。今、後ろからいろんな声が聞こえましたけれども、国税庁長官の答弁が違っていた、これがことごとく明らかになっているんじゃないですか。売却価格が適正だったか。あるいは、交渉記録がないと言った、ところが、いろんな文書の中にそれも含まれていることが明らかになってきている。事前の価格交渉はなかったのか、そうじゃない、限りなくゼロに近づけるように努力をする、こういう話が出てきている。当時の理財局長時代の答弁が間違っている、虚偽だった可能性がある、だからみんなもやもやしているんですよ。さてそこで、菅官房長官にお伺いしたいんですが、菅官房長官は、一月十五日の記者会見で非常に貴重な話をされているんですね。

佐川長官の答弁に関しては、これまで国会で何回となく答弁をさせていただいたと、去年一年間の記憶でもそうありますので、それなりの説明はさせていただいていると思っております。

これは、どこかの記者に聞かれて、佐川長官の理財局長時代の文書管理をどう評価しているかと聞かれて、官房長官は非常にいい答弁をされています。佐川長官に確認されたらどうかと答弁しているんですよ。私も、官房長官の言うとおり佐川長官に確認したいというふうに思うんですが、官房長官、この発言の意味、どういうことですか。記者会見を開くという意味ですか。

国会で長官として説明をされているんじゃないでしょうか。議事録にも当時の答弁というのは載っていると思っています。

官房長官の記者会見での答えは、佐川長官に確認されたらどうかというふうに言っているんですよ。だから、佐川長官に確認するすべが我々には今ないものですから、この発言の意味というのはどういうことなんですかとお伺いしているんです。官房長官、この記者会見はいつの記者会見ですか。これは、一月十五日って、ことしの一月十五日なんじゃないですか。違うんですか。

ですから、当時、そのことについては、佐川長官は当時現職でありましたので、聞かれたらどうですかという話をされました。そして、現在は、その後任の方が今ここに、国会で連日答弁しているわけですから、それはその理財局長に聞かれたらいかがでしょうか。

ですから、長官の後を引き継いでいる理財局長として国会でも何回も答弁されている方に聞かれたらどうでしょうか。

この記者会見から、佐川長官に確認されたらどうかというお答えをされていて、今の答弁じゃ、全く整合性がとれない。いずれにしても、麻生大臣も菅官房長官も、どうしても佐川国税庁長官を公の場に出したくない、そうとしか思えない。佐川隠しじゃないですか。これから確定申告が始まって、多分現場ではいろんなことが起こる。そのときに、現場の皆さん、税の根拠になるような書類がない、だから所得控除も税額控除もできない、そう言わざるを得ないような場面がある。でも、国民の皆さん、書類がなくていいんだったら、税額控除だって所得控除だって、言いなりにやってくれよと言い出しかねないですよ。

これは、佐川隠しをやめて、しっかり佐川国税庁長官を国会の場なり記者会見なりで釈明をさせる、そういうことをやるべきだと思います。河村委員長、改めて、国会への佐川国税庁長官の証人喚問を要求いたします。さて、もう一つの鍵、安倍昭恵さんの問題であります。私、これも、週末、ちょっとびっくりしました。安倍昭恵さんが、訪問先の福岡県、そこで森友問題について、私が真実を知りたいって本当に思います、何にもかかわっていないんですというふうに語ったと報じられているんですね。これは立場をちゃんとわきまえているのかどうか、非常に私は悩ましくこれを聞きました。

引き続いて理事会で協議をいただきます。

真実を知りたいのは国民の皆さんなんですよ。だから、まず安倍昭恵さん自身が真実を語るべきなんですよ。総理、この一昨日の、奥様、安倍昭恵さんの、私が真実を知りたいって本当に思います、何にもかかわっていないんですという発言を聞いてどう思われますか。そのとおりだと思われますか。

これは……ちょっと、委員長。やじが余りにも多いので、済みません、後ろに座っている人たちのやじも大変大きくて、答えにくいので。これは、例えば、安倍晋三記念小学校、こう籠池さんが申請した、これを朝日新聞が事実かのごとく報道しましたね。

発言中は御静粛にお願いいたします。

籠池さんが考えた名前ですから当然そうだと思ったら、実は開成小学校だったんですよ。御党、前、皆さんは民進党に属しておりましたが、民進党の福島さんがそこに座って、これ、安倍晋三記念小学校と申請されましたよね、だから、みんなわかっていたんですよ、かかわっていることが。そこでそんたくが生まれたんですよ、それを認めなさいと私を追及したんですよ。しかし、例えば、報道した朝日新聞も、しっかりと、これは元本のコピーがあるはずですから、コピーで、普通、小学校の名前を見ますよね。それを普通、裏取りというんですよ。裏取りをしない記事というのは、これはもう記事とは言えないんです。ほとんど、ちゃんとした品質をなしていない。そして、実は違った……

御静粛に願います。発言中は御静粛に願います。

済みません、今、一生懸命答えているんですから、やじで妨害をしないでください。済みません、後ろの方々もやめていただけますか。委員長、ちょっと、私、発言しにくいものですから、注意してください。そこで、いわばそういう形で疑惑は広がっていくんです。今、多くの方々はまだそう思っていますよ、そう思っているんですよ。この籠池さん、これは真っ赤なうそ、うそ八百じゃありませんか。その方が、今度、述べたというテープが出てきた。しかも、報道の仕方は、籠池さんと安倍昭恵氏の発言に対する新たなテープが出てきたと書くから、私の妻の肉声がテープになったとまだ多くの方々が誤解していますが、私の妻のテープではなくて、これは籠池さんが、誰かから促されたのかもしれませんが、入れたテープが出てきたわけであります。

しかも、それはもう昨年報道されていることなんですよ、五月ぐらいに。それを、また何か出てきたといった、新たな事実といって大きく報道されるということがずっと続いているんですよ、逢坂さん。ですから、これは一体何なんだと思うわけでありまして、昭恵に対する質問については、私はここで常にこうやって誠実にお答えをさせていただいている。答えても答えても、いわば皆さんの党も、こういううその報道に乗っかって、それが事実であるとして、事実と認定して質問をする。延々としかも質問をしますから、それがテレビで報道されて、テレビもそれを報道するからそういう頭になっていくということもあるわけでありまして、ですから、これはちゃんと説明をさせていただかなければいけない。それだけではありませんよ。

あの棟上げ式もそうですね。棟上げ式に行ったと籠池さんが証言した、これも朝日新聞が大々的に報道しましたね。しかし、皆さんの勉強会で籠池氏が、棟上げ式に行っていない、こう言っているんですよ。この人物を皆さんは事実を言っているといって、ずっと政権を批判してきたということでありまして、それが一つの真実でもあろう、こう思う次第でございます。証人喚問まで皆さんが要求をしておられますから、私も少し丁寧に答弁をさせていただいたところでございます。

総理、報道が違っているとかどうかとかということ、そういう問題が起こるのはなぜなのかというところ、そこが問われているんです。そういう問題というのは、報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回、この森友の問題がいつまでもいつまでも尾を引くような、こういう、みんなから不透明なところがあるというふうに思われるのか。

それはまさに、安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか。例えば、安倍昭恵さんは、森友学園の教育方針、これを評価しておりませんでしたか。そして、森友学園の幼稚園に幾度か出向いて、そこで現場で何らかの発言をされておりませんでしたか。これは事実ですよ。そうじゃありませんか。例えば、二〇一五年の九月、森友学園で安倍昭恵さんは挨拶をしているんです。籠池園長、副園長の本当に熱い熱い思いを何度も聞かせていただいて、この瑞穂の記念小学院で何か私もお役に立てればいいなと思って、こういう挨拶をされている。

だから、総理夫人がこの森友学園に対して、お役に立てればいいなと思って、そういう御挨拶をしている、こういうことがこの問題の発端にあるんじゃないですか。だから、こういうところをきちんと、どういうかかわりを持っていたのか、それを説明してもらいたい、そう我々は思っている。国民の皆さんのもやもやもそこにあるんじゃないでしょうか。総理、今のこの何かお役に立ちたいと思ってということは、これはどういう意味なんでしょうか。

済みません、委員長、ちょっとうるさいのでなかなか答えにくいんですが、このままでは。今の御質問は、実は昨年も何回も、相当の回数、私、答弁させていただきました。もう一回ということであれば、貴重な時間を使って答弁させていただきますが、同じことを申し上げますから、違ったことは言えないと思います。

答弁中、発言中は御静粛に願います。

しかし、その前に、報道について、報道が間違えた原因が私にあるかのように、また妻にあるかのように言うのは、それは間違っていますよ。報道というのは、裏をとって報道するのが当たり前じゃないですか。間違えたら、訂正、謝罪するんですよ。先ほどここで、一つだけ私訂正させていただきますと、朝日新聞は、安倍晋三記念小学校という間違った報道をしたけれども、その後、わからないように訂正したかもしれないと言ったんですが、これは訂正していませんでした。訂正していませんから、多くの人たちはそれをそのまま、その新聞しか読んでいない人はわからないんですよ、ずっと。そういうことが続いているんですよ。それを私たちが解明しろといったって、それは解明できない話であって、そのことまで全て背負えといっても、それは私はおかしいのではないか。一方的なデマ、中傷を肯定するのとそれは同じですよ。そういうことをはっきりと申し上げておきたい。

これは、問題のすりかえではなくて、いわば問題の本質にもつながっている、こう思うのでございます。そして、妻も講演に呼ばれていけば、そこのいいところが何かということを選びながら、それは申し上げることはありますが、同時に、いろいろなことを言われても、それは何もできませんねという趣旨で、やんわりと、開校に何か手伝うということはできない旨も申し上げているわけでございます。全体を見ていただきたい、こう思うところでございます。

そういったことを、直接、安倍昭恵さんからやはり説明すべきだと私は思うんですよ。そして、逆に、一昨日の発言のように、あたかも自分には無関係だったかのように、自分が真実を知りたい、私が真実を知りたいって本当に思います、何にもかかわっていないんですと。何にもかかわっていないというのは、これはどう見ても言い過ぎなんじゃないですか。例えば、公費で安倍昭恵さんについていた秘書役の方がこの問題についてファクスでやりとりをしている、そういう事実がございました。

こういう点を見ても、何にもかかわっていないというのは少し言い過ぎなんじゃないかと私は思いますけれども、総理、いかがですか。

ふわっとおっしゃったんですが、正確性を期した方がいいと思いますが。いわば、国有地の払下げについての値下げにかかわっていないということを、私は代表して答弁をしております。つまり、それについてはかかわっていないということは明確にしているわけであります。それ以上は恐らく御質問はないんだと思いますが、それはちゃんと、私、今答えましたよね。それが事実です。一つ一つ、質問について、分析をしながら答えさせていただきますが。そしてもう一つ、わからないというのは今申し上げましたよね。例えば棟上げ式、妻は行っていません。私もここでそう答えています。しかし、どう報道されましたか。で、御党かどうかわからないけれども、恐らく御党だと思いますが、棟上げ式に行っただろうと断定的に質問されましたよね。

でも、断定的に……いやいや、それは党としての、そういう質問があったんですから。それは、民進党、御党は違うかもしれないけれども、もともと民進党という同じ党じゃありませんか。そこで……そこで、これは大切なことだから少し言わせてください。つまり、そこで、棟上げ式に行ったか行かないか、私は、行っていませんと言っているにもかかわらず、そういう報道があるということについては、実際どうしてなっているのかと思うのは当然じゃありませんか。そこで、いわば昭恵はそう答えたわけであります。

つまり、御党が、御党かどうかわかりませんが、野党の人が、棟上げ式に行ったと言って、これは妻を責めたわけでありますが、実際は行っていなかった。しかも、行っていなかったということは、昨年の民進党がやった勉強会で、籠池さん本人が、行っていなかったと言ったんですよ。しかし、その後、行ったと言って、それが新たな事実であるかのように報道されて、そのうその報道をまた皆さんが、これも朝日新聞だったんですが、もとに皆さんが質問をされるということの繰り返しなんですよ。また、今、先ほど質問されたことについては、既に私が昨年答えていることを再び質問をされているということでございまして、これが続いているということであろう、このように思います。

総理、私は、棟上げ式のことも学校の名称のことも一言もしゃべっていないし、しかも、これまでも、この委員会での私の質問の中でも、全くそのことに私は言及していません。

私は、どういうふうにかかわったのか、そのことだけをお伺いしているんですよ。だから、そうじゃないんですよ。かかわっていないと言うんだったら、御本人にちゃんと説明していただきたいということなんです。何にもかかわっていないって。だって、お役に立ちたい、あるいはファクスのやりとりがある、こういうのを見れば、外形的には何らかかかわっているんじゃないでしょうかね、そう思わざるを得ない。だから、御本人から説明していただきたい。これも、佐川国税庁長官に引き続いて総理夫人隠しだ、そう思わざるを得ないですよ。盗人たけだけしいという言葉が世の中にはありますけれども……いえいえ、言葉がありますけれどもと、最後まで聞いてくださいよ。

こういう言葉は日本にないんですか。こういう言葉は日本にないんですか。それじゃ、ちょっととめてくださいよ、時計。私は何にもまだ具体的に言っていないじゃないですか。時計とめてくださいよ。委員長、今の時間、どうされますか。いや、私は、日本には盗人たけだけしいという言葉がありますがと言いかけただけで、これが誰がどうだということを言うつもりはまだ、だから、そこは最後まで聞いてもらわなきゃわからないじゃないですか。

逢坂君、ただいまの発言については説明を要します。質問を続けてください。

でも、この言葉はもうここでは、これほど大騒ぎになっていますので、これはちょっとここでとめさせていただきますよ。なぜ撤回しなきゃいけないんですか。いやいや、まずくも何もないですよ。日本にはそういう言葉がありますがというところで……だから、そこまで皆さんが言うのであれば、これで私はしゃべりませんよ。いずれにしても、証人喚問、佐川国税庁長官、安倍昭恵さん。委員長、よろしくお願いします。じゃ、次に、もう一つ、話題をちょっとかえさせていただきます。週刊新潮を始め、さまざまな媒体で、茂木大臣の御地元で国会手帳あるいは線香を無料で配ったということが出ているようでありますけれども、茂木大臣に一点だけ確認したいんです。

理事会において引き続いて協議を願います。

これを御自身で直接配ったということはないのかどうか。いや、私が聞きたかったのは、御自身で直接配ったという事実はございませんか、ただそれを聞いているだけです。

何度も答弁を申し上げておりますが、配る、配付するというより、亡くなられた方に手を合わせ、仏前にお供えをする、こういうことだと思いますが、いずれにせよ、政党支部の活動として行ったものであります。そして、政党支部のこのような活動が適正だというのが、御党の枝野代表が民進党の幹事長時代だったときの統一見解だった、このように理解をいたしております。

御答弁申し上げたとおりです。そのようには申し上げておりません。私がお供えしたということはございません。物によりますが、配付はいたしておりません、そういったものは。

ということは、御自身が直接配ってはいないということはこの段階では断言できないということでよろしいでしょうか。お供えする行為と配る行為はまた別だと思いますので。直接出向いていって配ったということはあるかないか、この段階では言えないということでよろしいですか。それでは、総務省。きょう選挙部長に来てもらっていますが、選挙部長、公選法百九十九条の三、これについて、本人自身が直接配るということは、氏名を類推する、そういうことに該当するのかしないのか、端的にお答えください。

お答え申し上げます。総務省としては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にはありません。一般論でございますが、氏名が類推される方法として典型的なものとして、私どもは、直接公職の候補者の氏名が表示されていなくても、その所属する法人、団体名を記載することによって氏名が類推されるような場合にその団体名を記載することなどと、これを典型的に解しております。お尋ねの、代表者たる本人ということでございますが、これは、表示のない政党支部からの寄附ということを持参するということが前提でございますと、あくまで、氏名が類推されるかどうか、それは個別の判断になるということを言わざるを得ません。

態様によって変わってくるということでございます。

態様によって変わる、だから、法令違反になる場合もあるし、ならない場合もある、そういう答弁だったと思います。菅長官、ちょっと一点確認させてもらえますか。菅長官の横浜政経懇話会という、これは菅長官が代表になっている団体があるんですが、こちらで、平成二十三年ですか、供花料、香典、線香、こういったものがこの政経懇話会の収支報告書に計上されているんですが、これは法令に適合した内容のものということで。通告してないので、もしわからなければわからないでいいんですけれども。

突然でありますので、答えることは控えたいと思いますが、ただ、いずれにしろ、私どもが報告しているのは区外だというふうに私は考えています。

野田大臣、ちょっと提案なんですけれども、公選法百九十九条の三、これをめぐっては、やはり、私は、まず一つ、法の規定が少し緩いというかグレーだというか、態様に応じていろいろ変化するんだ、それによって判断するんだということなわけですね。私、公選法の改正は必要だと思うんですよ。それで、やはり、国民の皆さんから見ると、いかに合法的であっても選挙区内で無料で物を配るというのはいかがなものかという思いもあると思いますので、公選法の改正を提案したいと思いますけれども、いかがですか。時間が終わっていますので、手短にお願いします。

そもそも、公職選挙法においては、金のかかる選挙を是正するために寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたところです。その結果、現在は、政治家本人、後援団体によるものは原則として禁止されていますが、今問題の政党支部については、一般的には政治家個人の後援団体に当たらないと解されているため、政治家本人及び後援団体の寄附とは異なり、候補者の氏名を表示し又は氏名が類推される方法で寄附する場合を除き、寄附の制限はないものとされているところです。

いずれにしても、今の委員の御指摘は、それぞれの政党の政治活動の自由にもかかわる問題であり、ぜひ各党各会派において御議論をいただきたい、そういう事柄であると思っています。

逢坂君、質疑は終わりました。これにて西村君、阿部君、川内君、青柳君、逢坂君の質疑は終了いたしました。次に、玉木雄一郎君。

これで質問を終わりますけれども、野田大臣、これは公選法の改正、私はやったらいいと思っているので、もし議員立法ということに仮になったとしても、ぜひいろいろとお知恵をおかしいただきたいと思います。以上申し上げて、終わります。ありがとうございます。

玉木雄一郎です。

希望の党を代表いたしまして質問をいたします。安倍総理、先ほどの逢坂議員とのやりとりを聞いていて、私、少し残念だったのは、丁寧に、真摯に説明するということでこの間されていましたけれども、ちょっと選挙前に戻られているような印象を受けました。これはいろいろ総理もおっしゃっていましたが、私自身が経験したのであえて申し上げますが、去年の二月二十一日に大阪教育庁に行きました。そこで吉本私学課長と、担当者と話したときに、確かに森友学園の申請のところには安倍晋三記念小学院等の名前は出てこなかったんですが、それ以前の相談の段階で実は幾つか案があったと。幾つか案があった。いや、複数ないんですと。それはどういう案でしたかと聞いたら、安倍晋三記念小学院だったと担当課長が答えていました。

ですから、そういうやりとりは実際あった。これは必要であれば議事録出します。議事録出せますからね。だから、余りそういう、誤報だとかなんとかではなくて、真摯にやはり説明をぜひいただきたいということで、一点紹介をさせていただきたいと思います。それでは、質問に入りたいと思います。我が党は、平均年齢四十九歳の若い政党であります。だからこそ、二〇二〇年代以降に生じる我が国の問題に対して、正面から捉えて、未来先取り政党としてしっかりとした改革を提案していきたいと思いまして、きょうも直球勝負で政策論をやりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。まず、麻生大臣に伺います。今話題になっている、コインチェック株式会社からの大量の仮想通貨の流出問題についてであります。

これは五百億円を超える被害額とも言われていますし、四百六十億円ぐらいをその補償に充てるという話が言われておりますけれども、今、一番、二十八万人とも言われる被害者の方が心配されているのは、現在コインチェック社に四百六十億ものお金が本当にあるのかないのか。立入検査に入られたそうですが、これは確認されていますか。あるかないかわからないんですね、まだ。

コインチェック、これは会社の名前ですけれども、コインチェック社において、現在、顧客の資産というものがどのような形で保全、保管されているのかについては、金融庁が現在実施中の立入検査というのをしておりますので、まずその状況を検証していくことになるんだと思って、現在、では今どのようになっているかというのは、既に終わっているというわけではありません。

四百六十億円現預金であるから返すというのも、これはたしか資本金が一億円未満ですから、本当にあるのかな。いや、麻生大臣、にこにこ笑っておられますけれども、これは深刻な話だと思いますよ。何でかというと、私は、これは単に規制しろというんじゃなくて、この仮想通貨のもとになっているブロックチェーンの技術なんかは、これは日本を、世界を変えるかもしれないような実は非常に先進的な技術で、プラスに非常に評価しているんです。後で聞きますが、エストニアに総理は行かれましたけれども、エストニアはこのブロックチェーンの技術を使ったエックスロードという官民のプラットホームを使って、例えば市役所の待ち時間ゼロ、行政コストも四分の一、こういったことをなし遂げているわけですから、こういった仮想通貨及びそれを支える技術というのは育てていかなければならないんです。だからこそ適切な規制も必要だという観点で申し上げているんです。笑い事ではないんです。今の段階では金融庁はわからないんですね。伺います。

確かにこれは資金決済法上の通貨ということで、日本は先進的に登録制度を入れたんです。世界で私はこれは誇るべきことだと思いますよ。ただ、こういうことが起こったので、これからどうするかが大事。その中で、テレビをごらんの皆さんの中でも、仮想通貨の、あえて言います、投資をされている方もいるかもしれませんが、一年間で百倍、二百倍、あるいはそれ以上になっていくというのは、これは決済手段としての通貨をもう超えていると思いますね。いわば、有価証券として、投資商品、投機商品としてしっかりと管理しなければならないのではないかという見方もございます。私、心配しているのは、一部報道によると、今回のＮＥＭという仮想通貨が流出するということが発表され、実際に取引をとめるまでの間に、別の仮想通貨を特定口座に移したという報道もなされています。これは、証券の世界だったら、完全にインサイダー取引です。

しかし、有価証券、金融商品取引法の対象になっていませんから、やりたい放題です、これは。麻生大臣に伺います。適度な規制と育成のバランスは重要だと思いますが、この仮想通貨、有価証券として規制すべきとの考え、意見もありますけれども、現在、これは、金融当局としてどのようにお考えですか。

これは、玉木先生、有価証券取引法におきまして、有価証券というのは、御存じのように、これは持分権ですよね。会社に対する持分権という言葉が……という権利をあらわす証券ですから、簡単に言えば、金融商品というものは、有価証券というものは。したがって、株式に何らかの権利をあらわすものということになりますわね。そのために、特段の権利をあらわすものでない仮想通貨、通貨と言うかどうかは知らないけれども、仮想通貨を金融商品取引法上の有価証券に位置づけることについては、これはちょっと慎重に検討せないかぬのだと思っております。

他方、仮想通貨に対しては、昨年の四月だったかに、我々としては、仮想通貨の交換業者に対して登録制というのを導入して、あわせて、これは、マネーロンダリングとかテロの資金の供与対策の観点から本人の確認義務なんというのを導入させていただいて、利用者の信頼の確保の観点から、金融商品取引法というものを参考にさせていただきながら、説明義務など一定の利用者保護の規定の整備を行ったところなんですが。いずれにしても、今言われたように、今後の規制のあり方については、これはいろいろな技術の進歩ということからいきますと、これはイノベーションとかいう点からいうと、かなり評価されてしかるべき面もあるのではないかというのは確かだと思いますよ、私はブロックチェーンなんというのは大変な技術だと思いますから。

そういった意味では、利用者保護のバランスというものを踏まえつつこれは適切に判断する必要があるんだと思いますが、まずは、今般起きた事件の原因究明というのを行って、それを踏まえた後、判断をしてまいりたいと考えております。

現時点では有価証券とはしないという方針だと理解しました。であれば、これも提案なんですが、自主規制機関が大事だと思います。全部行政が縛り切ってしまうとそういったイノベーションを阻害するというのもよくわかりますから、だから自主規制機関が大事なんですが、大臣御存じのとおり、今、この業界では自主規制機関が二つに分かれていて、申しわけないがお互いに仲が悪い。働いていない、機能していないんですよ。だから、これは、自主規制機関なので全部できませんけれども、金融庁もある程度主導して一つにまとめるなり、あるいはきちんとした自主規制が働くようなことは、これはやるべきだと思いますから、ぜひ進めていただきたい、そう思います。

総理にも伺います。先ほど申し上げたように、マネロンとか詐欺、こういったことはしっかり防ぐ手だては必要なんですが、一方で、やはりブロックチェーンの技術は、私は、これはこれからの非常に発展可能性のある技術だと思っています。エストニアに行かれて総理もいろいろごらんになったと思いますが、例えば、ＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングといって、普通なら国しかできない通貨発行を、地方自治体であったり、法人であったり、個人であったりが気軽にできる、そういうことも可能になってきます。例えば、ことしは明治百五十年ですけれども、その前は、江戸時代、各藩が藩札を発行して、それを地域の中で流通する通貨として地域経済を支える、こういう経済圏を構成したということがあります。ですから、このブロックチェーン技術に基づいた仮想通貨、地域通貨、こういったもので地域を活性化していくことも、これからは適度な規制の中で私はあり得るのではないかなと思っています。

総理、こうした新しい技術を生かした国づくり、あるいは地域の発展、こういったことをどう今お考えなのか、総理の御所見を伺います。

お答えする前に、先ほど私の答弁姿勢についてお話があったんですが、この安倍晋三記念小学校というのを、これはいわば申請したのは、安倍晋三記念小学校ではないんですから、開成小学校ですから。その違いを何か少し曖昧にさせようということなのか。選択を考えてなのは、これは籠池さんの話ですから。申請したのは、まさに開成小学校ということで申請されたわけでありますから、私が言ったことが何か正確性が欠いているかのごとくの指摘でございましたが、それは違う。いわば申請したのが何だったかということが問題だということであります。

そこで、フィンテックなどの新しい技術には大きな可能性がありますし、また、国際的にもその可能性が指摘をされているところでありまして、技術の安全性などの確保は必要ですが、企業の生産性向上や利用者の利便性向上のために、地方も含めたさまざまな主体がその活用にチャレンジしていくことが重要であると考えております。エストニアにおいて、エストニアは小さな国ではありますが、まさにこうしたフィンテックも進んでおりますし、一切、ペーパーレスの政府をつくっていこうということで高く評価されておりますし、行政改革もそのことによって相当進み、行政費も無駄な冗費が削減をされているところだろう、このように思いますので、政府としても、イノベーションと利用者保護のバランスをとりつつ、引き続きフィンテックを活用した取組を支援していく考えであります。

エストニアでは、九九％行政サービスが電子化されている、区役所の待ち時間もゼロとか、こういうことがありますから、日本のレベルで、日本の規模でやれば、世界一の電子政府が実現可能だと思います。我が党としても、未来先取り政党として、日本を世界一の分散型の電子国家、電子政府にしていく、そういう国家ビジョンをしっかりと出していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、働き方改革についてちょっと伺います。これはちょっと表を見てもらいたいんですが、今、安倍政権が取り組んでおられる生産性を向上させていくというのは、これからの日本、特に人口減少社会においてはもう不可欠だと思います。ここを上げない限り経済成長はないと思うので、労働生産性を含む生産性向上はやるべきだと思いますし、これは賛同します。しかし、これを見ていただくとわかるんですが、Ｇ７の中で、労働生産性、これは時間当たりのものを書いていますが、二〇〇〇年、二〇一〇年、二〇一六年、全部七位、最下位なんですね。

伺います。今政府が取り組もうとしている働き方改革というのは、この労働生産性、とりわけ労働時間の削減につながるのかどうか、総理の御所見を伺います。

我々が出しているこの長時間労働の規制の法案によって、労働生産性が上がるのかということと、実際に時間が短くなるのかということですね。我が国の労働生産性の向上を阻む課題の一つが長時間労働であると考えております。欧州諸国と比較して、我が国の年平均労働時間は長く、かつ、時間外労働を行っている労働者の割合も高くなっています。

そこで、今回、史上初めて、労働界と経済界の合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けます。長時間労働を是正すれば、経営者は労働者にどのように働いてもらうかに関心を高め、時間当たりの労働生産性向上につながっていく。今申し上げましたように、罰則つきの時間外労働の限度、これを初めて設けるわけでありますから、当然時間外労働は減っていく、こう考えておりますし、また、それによって、その限られた時間の中で生産性を上げようと労使ともに努力をしていくわけでありますから、生産性の向上につながっていくと考えます。また、これだけではなくて、もう一つの課題であります、正規と非正規という二つの働き方の不合理な処遇の差でありますが、パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国においては正規雇用労働者に比べて二割低い状況でありますが、日本では四割低くなっているところであります。

非正規の方々に聞いてみますと、やはり、納得できないということが非常にこの意欲をそぐことになっております。実際、同一労働同一賃金を適用している会社においては、そこに移った人の話を聞けば、やはり、自分のやっていることが正しく評価されていることでやる気が出てきた、こう言っておりますから、生産性向上につながっていくのではないか。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋めていけば、自分の能力を評価されているという納得感や働くモチベーションが高まり、労働生産性が向上していくと思っております。長時間労働の是正や同一労働同一賃金といった働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段であると思います。働き方改革を通じて、働く人の労働生産性を高め、その成果を働く人に分配することで、賃金の上昇と需要の拡大を通じた成長を図っていきたい、成長と分配の好循環をつくっていきたいと思っております。

これはこれからしっかりと分析をしていかなければいけないんですが、実は労働時間の平均というのは、既にアメリカ、イタリアより日本は短くなっています。ですから、単に労働時間を減らすだけでは労働生産性が上がらなくなっている、仕事の中身も質も変えていかなければいけないということに実は日本は直面している、ここが実は今の議論から私は抜けていると思うんですね。これを一つ指摘しておきたい。もう一つは、加藤大臣に伺います。いわゆる裁量労働制、これを入れたら、確かに裁量労働なので、短く終わった人は早く帰れるので労働時間は短くなるのかなと思うんですが、一方で、時間についての取決めはないですから、長くなる可能性もあるし、逆に早く終わってしまったら、おまえ、もう仕事が終わっているじゃないか、もう一丁やってくれないかというのが日本のある種の労働慣行みたいなところもあって……いや、結構ありますよ、私も経験がありますけれども。

だから、やはり減らないんじゃないのか、裁量労働制を入れることによってむしろ労働時間はふえるんじゃないかということで、例えば、今、裁量労働制、既に入っています。入っていまして、これは平成二十五年の労働政策研究・研修機構、ＪＩＬの調査では、一カ月の実労働時間、通常の労働者百八十六・七時間に対して、裁量労働制の企画業務型裁量労働制だと百九十四・四時間、専門業務型裁量労働制だと二百三・八時間と、現時点においても裁量労働制を入れた人の方がたくさん働いているんですよね。加藤大臣、裁量労働制を拡充することで労働時間は短くなりますか。証拠があれば示してください。

まず、玉木委員から、御自身の体験に基づくお話があったと思います。私も同じところに勤めておりましたが、当時は裁量労働制ではなかったということがまず一つあるんだろうと思います。その上で、実態については、今御指摘のある数字があったり、あるいは、平均的な働く人の時間で見ると、一般労働者が九時間三十七分、企画業務型裁量労働制が九時間十六分、こういった調査結果もあるということは申し上げて、しかし、今おっしゃるような数字もあるということも、もちろんそのとおりではあります。その意味で、裁量労働制の話でありますけれども、私が実際、現在、裁量労働制を導入している企業に行ってお話をさせていただいた中においては、めり張りをつくることができて、従前よりも早く帰り、また、それによって子育てに参加をしたり、あるいは病気になったときには医療にかかることができるようになった、こういったお話を聞かせていただいておりますので、御自身が自分の判断で、裁量でうまく時間をつくることによって、まさに効率的に御本人の時間を使うことができれば、これは当然、全体として、より短い時間で働き、そして成果を上げていく、こういうことにつながるんだろうと思います。

ただ一方で、今御指摘がありましたように、実態を見ると、特に、みなし時間とそれから実労働時間という概念があるわけでありますけれども、その間に、当初みなしていた、要するに、このぐらいの時間で終わるだろうからこのぐらいの仕事という前提だったにもかかわらず、実際やってみたらかなり長くなっている、こういう事例があるのも事実でありますから、そういったものに対しては、私ども、しっかり指導していく。また、今考えている法案の中においては、指導する法的根拠も明確にして、より厳正した指導をしていくということで、うまく使っていただくことによってより生産性を上げていく。そして、まさに適切でない使い方に対してはしっかり指導していく、こういうことで取り組んでいきたいと思っています。

現状把握をまずきちんとすることが、これからの法改正に必要だと思うんですね。ちょっと今聞き取りづらかったんですが、私は、裁量労働制の方が時間がふえるという、これは労働政策研究・研修機構の数字を挙げましたが、今、加藤大臣がおっしゃった、平均的な人、者を比べたら裁量労働の人が少ないということなんですが、それは何のデータですか。

厚生労働省が実施いたしました平成二十五年度の労働時間等総合実態調査の結果であります。

御静粛に願います。

私も、これは確認してみました。今あった平成二十五年労働時間等総合実態調査の中に、実は、今、加藤大臣が言及された「平均的な者」とあって、これは普通、平均だから、全ての労働者の、例えば裁量労働制のもとで働いている労働者の平均値かなと私も思ったんです。これは調べたら、「平均的な者」とわざわざ定義してあるんです。定義してあって、何て書いてあるかというと、「調査対象月において最も多くの労働者が属すると思われる時間外労働時間数の層に属する労働者のこと」、これは何だかよくわからないんですね。これは伺いますが、今、この平均的な者の労働時間というのは、裁量労働制で働いている人の平均労働時間と同じなんですか、違うんですか。

済みません、今ちょっと手元にそこまで細かい今おっしゃった調査の結果がないので、正確にはちょっと申し上げられませんが、手元の資料を見ると、平均的な者、先ほども平均的な者と申し上げましたけれども、その数字ということであります。

これは、皆さん、労働者の平均時間じゃないんです。都合のいいところの数字だけ出してきて、あたかも少ないようにやるのは、私は、これは国民を欺くような不誠実な答弁だとやはり言わざるを得ませんので、加藤大臣、余りこういう議論をしてもあれなので、数字を出してもらいたいんです。ここの、今言及された平成二十五年、二〇一三年の労働時間等総合実態調査における一般の労働者の平均時間と、そして、二つのカテゴリーがあります、企画業務型と専門業務型、この裁量労働制のもとで働いている労働者の単純な労働時間の平均、これを出していただけますか、大臣。

実態調査、今申し上げた平成二十五年度労働時間等総合実態調査の結果をもとに、今御指摘のあったものが計算できるかどうか、検討してみたいと思います。

やはり、事実、ファクトに基づいて政策を進めていくことが大事だと思いますので、ぜひ提出をいただきたいと思います。それで、これから調査する際に、先ほど大臣からも御紹介がありました、事業所によって、聞けば、いい話も当然聞けると思います。ただ、経営者側、事業主側に聞くとどうしてもいい話が入ってきがちなので、現に働いている人たちからもしっかり声を聞くということをぜひやっていただきたいと思いますし、そういった調査結果も出して、実のある、大事なのは、与野党関係なく、日本の労働生産性を上げていくことですから。

これをやらない限り日本の経済は絶対成長しません。ですから、これは、本当にファクトに基づいた丁寧な、正確な議論が不可欠だと思いますから、加藤大臣にはぜひ協力をお願いしたいと思います。次に、人生百年時代、この話に入りたいと思います。ちょっとパネルをごらんください。これは野田総務大臣もかつて出されたことを私は覚えているんですよ。いい質問をしているなと思って印象に残っているんです。これはたしか国交省が出したやつですね。鎌倉時代から現在に至るまでの日本の人口構造の変化を示したものです。ずっと一貫してわかるのは、ずっとふえてきたんです、いろいろなことがあるけれども。江戸時代は大体三千万人ぐらいで横ばいになって、時代が非常に安定したなということもわかります。

ただ、農業社会が支えられるのが多分三千万人ぐらいだったんでしょう。それが、まさにことし百五十年を迎える明治維新、ここを機に、坂本竜馬が活躍したころは三千三百万人です。ここからわずか百五十年の間に日本の人口は、よく我々が学校で習う一億二千万までがっとふえるわけです。そして、それがピークを打って急速な減少局面に入る。しかも、大事なのは、その中で、人生百年時代、つまり急速な高齢化を伴いながら、まるでジェットコースターがピークを打って下がるように下がっていく、ここを我々は生きているということであります。私たちにとってはとてつもない変化のただ中にいるので、代表質問のときにも申し上げましたが、明治以来の、とにかく人口がふえて、そのことを前提とした経済成長があるという社会、経済の仕組みから、根本から変えた新しい時代づくり、国づくりをしなければいけないというのが、今を生きる我々政治家のこれは責務だと思っています。

その上で、人生百年時代なので、リカレント教育、私も賛成です。新しい時代を生きる子供たちにどういう教育を、どういう生き方を、ライフスタイルを提案するのかというのは政治の責任。ただ、地元へ帰って聞いていると、一番聞かれるのは何かというと、皆さんもそうでしょう、人生百年、百年になったときの年金どうなるのですよ。現在の年金制度がつくられたときは、人生の最後の十年を何とかカバーしよう、多分そういう設計ぐあいでしたよ。ただ、職業人生が終わってから百歳まで三十年も四十年も生きるとなったときに、その間のお金どうするのということですよ。「ライフ・シフト」の本の中に出てきますが、二〇〇七年に生まれた子供たち、今、だから十歳、十一歳、小学校五年生ぐらいの子供たちが、日本人は半数が百七歳まで生きるということになっていますから。

ですから、これからどういう年金制度、社会保障制度を設計するかというのは、本当に真剣に考えないと大変なことになる。そこで、伺います。次のパネルの三を見てほしいんですが、年金なんですけれども、これも総理と何度もやりとりさせてもらいました。一昨年の年金カット法案と我々が呼んだ法案のときもそうでしたが、幾つかのパターンを、財政計算で将来の年金の見通しを出していますが、これは経済成長に基づいて幾つかのパターンがありますが、直近のＴＦＰ、つまり生産性の数字が〇・七ぐらいですから、ケースでいうとＧケースがそれに一番ぴったり当てはまるんですね。Ｇケースを見ると、現在の年金というのは、所得代替率といって、現役の手取りに対してどれぐらいもらえるのかというのが、当時、財政再計算したころは六二・七％でありました。

これが四十年後、今二十五歳の若者が六十五歳になったときに年金はではどれぐらいになるんだということを所得代替率が示していますが、四二％ということですね。これが実は幾つかの前提を置いていまして、死亡率、死亡中位というのがあって、これは男が八十四歳、女が九十一歳ぐらいなんですが、これが仮に人生百年になって大体一歳延びて、死亡低位、男が八十五歳、女性が九十二歳ぐらいになったらこの所得代替率はどうなるのかというと、約三ポイントダウンするんですね。ダウンするんです。一般論として総理にお伺いしたいのは、今の年金制度のもとでは、平均寿命が延びれば延びるほど年金の所得代替率というのは下がるということで設計されていると理解してよろしいですね。

マクロ経済スライドを入れて、そのマクロ経済スライドというのは出生率と平均寿命等々も入れ込んでいる数字でございますが、それで調整をしていくわけでありますが、基本的に、我が国の公的年金は、現役世代が負担する保険料や税によって高齢者世代を支えるという長期にわたる助け合いの仕組みでありまして、このため、制度の持続可能性を確保するため、少なくとも五年に一度、長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証を行っております。平成二十六年に行った直近の財政検証では、日本経済が再生し、高齢者や女性の労働参加が進めば、現役世代の賃金に対する年金水準の比率をあらわす所得代替率は、将来にわたって五〇％を上回ることが確認されております。

それはわかっているんですが、私が聞いているのは、他の全ての要素を同じくしたときに、寿命が延びていったときに、それが年金の額とか、少なくとも所得代替率にとってプラスに働くのかマイナスに働くのか、それだけ答えていただきたい。そうなんです。寿命が延びることは、非常にこれは望ましいことであります。秦の始皇帝の時代から、いかに健康で長く生きるかというのは人類の永遠のテーマでありましたけれども、それを日本はある種達成しつつあるわけですね。

まず最初に基本的な考え方だけ述べさせていただいたんですが、死亡、中位を前提とした結果で、死亡低位、寿命の延びが大きい場合、所得代替率は二、三％程度低下をするということであります。

それが更に延びていく。そんな中で、現行の年金制度、これは我が国だけではありません、やはり寿命が延びれば減っていくんです。いわば、退職するまでに納めた保険料が、ある種それが年金を受け取る債権となって、それを残年数で割ったものを多分受け取る、簡単に言うとそういう頭でいいと思うんですね。ここで問題なのは、寿命が延びていくと、先ほど総理がおっしゃったように、所得代替率がどんどん下がっていくんです。経済が絶好調でいけばいいんですが、もう既に外れていますね。一以上のＴＦＰ、つまり生産性の向上を前提にそのときつくっていましたけれども、直近〇・七ぐらいですから、もう既にずれているんです。更に寿命が延びたら、更に所得代替率が下がっていく。問題は、年金財政は私はもつと思うんですよ、そういう制度にしているから。ただ、減った額で暮らしていけるのかということです、特に低所得年金者が。

安倍総理、今六十三歳ですか、失礼ですけれども。六十五歳になったら、総理、どれぐらい自分が年金をもらえるか、計算したことはありますか。大体、六十歳前とか六十五歳前になると、やはり年金でこれからどうしていくのかと、本当に年金が唯一の収入の人は必死で計算していますよ。少し繰下げというか、受給をおくらせたらちょっと加算されるからどうしようかとか、早目にもらった方がいいのかとか、そんなことをずっと考えておられる方が多いんです。なぜなら、本当にこれが老後の頼りだからです、年金が。そこで、総理にお伺いしますが、所得代替率が例えば今示した三〇％台に落ち込むようなケースのときに、それで憲法が保障する健康で文化的な最低限の生活は可能だと総理は認識されておられますか。

まだ計算しておりません。

まず、多分委員もよく御承知で、現在の年金財政の考え方は、基本的に、将来の、働いている人の実質所得に対して高齢者に対する年金が五〇％というのを目途に運用をさせていただいて、五年ごとにそれが達成されているかどうかということを検証しているということでありますから、今委員が御指摘のような状況が起きれば、そのときにおいて、どう年金を変えていくのかということはしっかり議論しなきゃいけないと思います。ただ、今私どもの持っている現状の姿、もちろん、平均年齢だけではなくて、また生産性だけではなくて、さまざまな要因によって年金財政というのは計算されていくわけでありますけれども、いずれにしても、二、三年、二年後でしたか、年金財政の検証をしていくときに最終的には確定をしていく、こういうことになると思います。

人口推計が、先ほど、中位で計算して、中位で見た場合ということで、低位になった場合下がるという話をしたわけでありますが、中位の場合も、二〇六〇年の仮定でありますが、出生率が一・三五で、平均寿命が男が八十四・二で女性が九十・九でありまして、この段階では、先ほどおっしゃった二〇〇七年の子供たちがまだ百になっていないわけですよね、これは。二〇〇七年に生まれた人たちが生きるとすると、二一〇七年ということになるんでしょうけれども、この二〇六〇年の段階では今私が申し上げた状況であって、これが中位推計でございますから、その段階では所得代替率を五〇％確保しているということでございます。

いや、そうではなくて、所得代替率というのもよくわからないんですよ。賃金上昇の伸びも、予定したよりも全然低くなっていますからね。だから、要は、国民が知りたいのは、今の国の年金制度に頼って暮らしていけるのかどうかなんです。加藤大臣、御存じだと思いますが、単身の高齢者が生きていくのに必要な一カ月の基礎的消費支出というのは、厚労大臣、御存じですか。七万二千円と出しています、厚労省は。七万二千円、現在価値の七万二千円で、今、国民年金は満額もらって六万四千円ですよね。私、このことをすごく気にするのは、国民の皆さんも余り御存じないかもしれませんが、すごい先輩は別として、我々国会議員は国民年金だけなので。私、この前うちの嫁さんと相談して、どうしようかと。

大変なんです、これは本当に。だから、基礎年金だけで暮らしを立てておられる方が、これから将来それで生きていけるのかということが心配なんです。それで、パネル四をちょっと見てください。総理は、五〇％いけるとかなんとか。そんなことを聞きたいんじゃなくて、要は、人生百年時代と言うのであれば、平均寿命の延びに伴う給付水準の低下と、そして、それを補う就労期間の延長が一体どれだけ必要なのかということを国として出すべきだと思うんですよ。つまり、寿命が延びていったら年金は減ります、これは正面から認めた上で、その分、あと三年、あと四年、何年生まれの人は働かないと困りますよねということは、ある程度正直に国が出すべき。

なぜなら、公的年金としてこの年金制度を、国民から保険料をもらって運用しているからですよ。スウェーデンの例をお示しします。スウェーデンにオレンジレポートというのがあるんですよ。これは大したものだと思いましたよ。平均余命の伸びに合わせて自動的に年金水準が下がる。これはマクロ経済スライドみたいな仕組みを入れていますよね。だから、下がるということを認めた上で、年金水準を維持するために必要な退職年数、つまり、もうちょっと働いておくらせないと年金の低下を補えないんですよということを生まれ年に合わせてぴちっと書いているわけですよ。あと三年六カ月働かなきゃいけない、あと三年一カ月働かなければいけない。そろそろもう、人生百年時代と言うんだったら、こういうことを日本国政府としても取り組まないと、ある程度予測可能性を与えて、正直、現役世代の貯蓄の割合をもっとふやしましょうということを若者に言わなければいけないかもしれない。でも、そのことは、経済政策から見たら非常にこれは逆にまずいことかもしれないですけれども、ただ、さまざまな人生を送る、この人生百年時代を本当にハッピーに暮らすのであれば、日本はスウェーデンのオレンジレポートみたいなこともやるべきだと私は思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

先ほど、基礎年金、国民年金の例を挙げられたわけでありますが、国民年金については、私も従来から申し上げているところでありますが、基礎年金だけで全ての老後に必要なものを賄うことは難しいわけでありまして、それまでの間の蓄えを含めて、万全な老後の体制が可能となるよう政府も努力をしていきたい、こう思っております。基礎年金については、高齢無職世帯の支出との比較で見ると、夫婦世帯では、基礎年金の二人分の額は十三万円でありまして、基礎的消費支出は十一万四千円でありますから、やや上回っているのも事実であります。

やや上回ってはおりますが、しかし、従来から私は答弁しておりますように、基礎年金だけで老後に必要なものを全て賄うことはできないということでございますから、それは当然、蓄えも含め、また、万全な老後が可能となるよう政府としても努力もしていきたい、このように考えております。

いや、総理、そのとおりなんですけれども、貯蓄ゼロ世帯の激増をどう考えますか。老後の備えは年金だけではやっていけない、総理はお認めになりました。私もそのとおりだと思います。ですから、現役世代に働いた中で貯蓄に回したりして、現役世代の稼ぎも合わせて老後を、百年ですからね、三十年以上、長いですよ。ただ、今の日本経済を見たときに、貯蓄ゼロ世帯が物すごくふえているという実態の中で、ではどうやって現役の世代のときに貯蓄してもらうんでしょうか。こういうこともやはり私は正面から見据えて議論をしていかなければならないと思っています。

その意味で、私は、消費税が一〇％に上がる際には、いわゆる福祉的給付、六千億円を使って、これは旧民主党政権のときに提案をして、最低保障年金制度的なものとして、第一歩として入っています。こういうことを、私は評価をしますから、やったらいいと思うんですが、ただ、やはり、例えば月額七万円、必ず最低の生活を支えられる、そういった給付措置、いわゆるベーシックインカムのようなものを例えば高齢者だけにまず限定して、既存の基礎年金制度や生活保護制度の整理統合も必要になってくるでしょう、こういうこともそろそろ正面から議論をしていかなければならない。もちろん負担の問題も逃げずに議論しなければなりませんが。私たちは、こういったベーシックインカム、とりわけ高齢者向けの安心して老後を最低限暮らせる保障を用意する、こういう制度の構築を我々としても検討を今進めておりますので、ぜひそういう新しい時代を支える社会保障制度のあり方として提案をしていきたいと思います。

最後に総理に伺いたいんですが、百年になりますね、人生が。そうなると、どうしても年金の支給開始年齢というのは引上げが避けられないのではないかと思います。もちろん、今のまま維持したら、どんどんどんどん給付水準は下がっていく、これも仕方がない。一方で、支給開始年齢の引上げ、一部には、政府の中では、今の六十五歳を七十歳あるいは七十五歳にという声もあるやに聞いていますが、今、安倍総理としては、年金の支給開始年齢の引上げをどうお考えなんですか。国民の皆さんにわかりやすく説明してください。

お答えさせていただく前に、貯金がゼロになっているという御指摘でございましたが、日本銀行の調査は定期預金でございまして、今、非常に低金利になったものでありますから、定期預金を解約して普通預金にする人が非常に多い。この普通預金で見ればほとんど、定期預金と普通預金を合わせたもので見れば、これは今までとそれほど大きな変化はないということでございますので、申し上げておきたいと思います。これに加えて、支給開始年齢を遅くするのかどうかということでございますが、現在のところ、我々はそのことは考えておりませんし、マクロ経済スライドを導入し、かつまたインフレスライドを、残念ながらデフレになってしまったんですが、そのデフレのやつを今我々がかぶってそれで削っていっているんですが、それを実行しておりますので、年金財政の方は、今これをすぐに引き上げなければいけないという状況にはないんだろう、このように思っております。

また、先般公表されましたＧＰＩＦの運用においても……よろしいですか。ちょっとプラスだったので。前期の十―十二は更にプラス六兆円であったということでございますが。いずれにせよ、引き上げることは考えておりません。

総理、年金制度は総合的に考えなければいけないので、引き上げないのであれば、給付水準は引き下げざるを得ません。ですから、私は、その一つ一つのパーツパーツをとってやるのではなくて、先ほどスウェーデンのオレンジレポートにもあったように、全体としての年金制度、そして、それが個々の国民に対してどういう影響を与えるかを正直に政府が説明するところに来ているんです。

用意してもらうことは用意してもらう。総理は、今、貯蓄ゼロ世帯に対して非常に楽観的な数字を挙げられましたけれども、実態は厳しいですよ。特に、若い方で貯蓄のない世帯、そして、高齢者の中に貯蓄ゼロの世帯がふえていることは、これは真剣に考えなければいけません。株価も上がっています。経済成長も戦後二番目と言われています。しかし、生活保護受給世帯は過去最高水準ですね。しかも、一昨年の三月から、その半数を六十五歳以上の高齢者が占めるようになっています。ですから、我が国における生活保護の問題というのは、半分以上、貧困高齢者の問題なんですよ。だから、ここを避けずに、当面のいい数字だけを挙げるのではなくて、こういう形に年金制度はあるし、あるいは、負担、それこそ、保険料も上げない、税金も上げないんだったら、ここがいっぱいですよということを政府として正直に示し、そして与野党挙げて、持続可能な、そして生活を支えるに足る社会保障制度をつくり上げていくのが、人生百年時代の政治家の、私は与野党を超えた責務だと考えています。

ですから、総理とぜひそういう議論をしていきたいと思います。次に、人づくり革命について伺います。これも、人生が長くなってきたときに、子育て、教育をどうするのかというのは国家の根幹であります。これも代表質問で質問しましたが、保育、教育の無償化をすることは賛成です。ただ、総理、特に都会では、幼稚園、保育所、この無償化を先にやってしまうと、やはり二重の不公平が生じますよ。一つは、そのことによって、無償化だと言ったら、があっとまた押し寄せて、結局、待機児童問題が悪化して入れない人がふえちゃう。

かつ、入れた人は、たまたま入れた人は、もうかなり応益負担になっていますから、高所得者ほど得するというこの二重の負担というのが生じるので、私は、これは見直した方がいい。ただ、私の住んでいるところもそうなんですけれども、待機児童の問題よりも待機老人問題なんですよ。きのうも、私、同じ高松市でも山の塩江町というところに行って話を聞いていたら、八十五歳と八十三歳の老夫婦が老老介護ですよ。そして、特養に入りたいと言っても、もうずっと待たされて入れない、そういう状況が生じているのが地方の現状だし、先生方もそういうことはよく有権者の皆さんから聞いていると思いますね。私、総理、一つ提案なのは、教育の無償化をやっていくこともいいと思います。ただ、私のところなどはほとんど待機児童がいないので、逆に言うと、無償化してくれたらそれはありがたいんですよ、待機児童の問題がないから。

だから、地方においては無償化を優先したって構わない。ただ、待機児童が山のようにいる地域には、せっかくお金の固まりがあるんだったら、まず待機児童の方に使う。地域に選ばせてあげたらいいんですよ、自治体に。そういう財源の使い道の柔軟さということを入れていけば、少なくとも二重の不公平の一部は解消できると思うんですが、そういうアイデア、総理、これはいいと思いませんか。ぜひ採用してもらいたいんですけれども。

答弁する前に、先ほどの年金についても、支給年齢の引上げについては、現在既にマクロ経済スライドで最初に答弁させていただいたように調整をしているということでございまして、財政的にはこれでしっかりともっていくということでございますし、二十五年が要件だったものを十年にし、そしてまた、年六万円というのはもう既に委員から御紹介があったとおりでありまして、しっかりとこうした形で支援していきたいと思います。

そして、待機児童の解消については、私ども、待ったなしだ、こう思っております。ただ、委員がおっしゃるように、地域によって差があるんだろう。私の地元も待機児童というのはもうゼロになっているわけでございますが。いわば順番については、幼児教育の無償化については、二〇一九年度から段階的に進めていき、そして二〇二〇年度に一気に進めるわけでありますが、子育て安心プラン、この受皿づくりについては、先般成立をさせていただいた補正予算も活用し、今年度から早急に実施をしていきます。これによって、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保して、待機児童を解消することとしているところでございまして、しっかりと実行していきたい、このように思います。

また、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多い、このように考えているところでございます。

ぜひ、地域によって使い道を柔軟にするというのは検討してみてください。もう一つ、財源について問題点を指摘したいと思います。消費税の使い道を変えて子供政策を充実させるというのが選挙の直前に出てきまして、驚いたわけでありますが、消費税の使い道を変更するというのは、民進党さんもこれは言っていた話です。ただ、これは総理、問題なのは、消費税の使い道を変えて子育てに回すというんですけれども、もとの財源、ありますか、本当に。先ほども、青柳さんかな、指摘がありましたけれども、軽減税率を導入したことによって、一兆円、本来入ってくる財源が飛んでしまっているんですよ。

総合合算制度をやめて四千億円は確保していますけれども、六千億円穴があいたまま。つまり、穴があいて、なくなった財源を移そうって、これはエア財源ですよ。だから、きちんとした財源を見つけることが、そもそも財源を移しかえる先じゃないですか。六千億円、恒久財源として見つけるめどは具体的に立っていますか。歳出カットでやるんですか、新たな増税措置でやるんですか、お答えください。

これは先ほども御答弁申し上げましたとおり、これは一九年に消費税を二％上げさせていただいて一〇％ということにさせていただくんですが、そのときに低所得者への対応として軽減税率というものを実施することにしております。その際に、それに足りなくなります分の、約六千億ぐらいだと思われますが、このものにつきましては、私どもとしては、平成三十年度末までにしっかりと恒久財源を確保していこうと。

今の段階でこれをやるというのは決まっているわけではありません。

財源のめどがないんですよ、今。ないのに、それをどこかに移して何をやろうといったって、こんな無責任なこと、かつて余りやったことないですよね。六千億円ですよ。六千円じゃないんですよ。イージス・アショア六基分ですかね、防衛大臣。それぐらいになりますかね、六千億というのは。毎年毎年きちんと入ってくる六千億を確保するのは相当大変だと思うんです。増税で六千億、どこから恒久財源を見つけてくるんですか。歳出カット六千億、自然増だってある中で、どこで見つけてくるんですかね。結局それがなかったとしたら、今言っている話のほとんどは結局赤字国債で賄うということになってしまって、子供たちのためだと言いながら、その子供たちにツケを回す財源でやるということになるんですよ。

そうなんです、総理。ここはやはり、軽減税率、やめた方がいいと思いますよ。これはもう二年前に私はここでやりましたが、低所得者対策には全くなっていませんから。加えて、これはぜひ……六千億円の財源が用意されているんですか。でも、財務大臣は明確にはお答えにならない。何か埋蔵金のようなものがあるんですかね。とてもあるとは思えませんが。いや、これは真剣に考えるべきだということを申し上げているんです。特に、一発で終わる事業じゃなくて長く続けていくものなので、恒久政策には恒久財源ということをきちんと考えるべきだということを申し上げているんです。軽減税率に関して言えば、消費者への影響はよく言われますが、零細事業者、中小企業においては、いわゆるインボイスを発行できないとこれは取引排除になります。

そうなると、これはいわば廃業促進税制みたいな側面もあるので、中小企業に対する影響を甘く見ない方がいいと思いますね。ですから、先送りをしたので、もう一回、私は、軽減税率については慎重に考えてはどうかなということをあわせて提案をさせていただきたいと思います。次の五をちょっと見てもらいたいんですが、今も六千億円穴があいたまま、子育て政策の充実ということをやろうとしているという話がありましたが、やはりどう考えても、安倍政権になってから財政再建に対する取組が弱いと言わざるを得ないですね。大丈夫、経済成長するから税収も入ってくる、いろいろなことを言います。この前、岸田政調会長とのやりとりでも、岸田政調会長は、どちらかというと財政をきちんとやった方がいいんじゃないか、でも、総理は、成長するから税収が入るので大丈夫、そういう話でした。

ただ、安倍政権になってから八兆円ぐらい税収がふえている中で、六兆円ぐらいはたしか消費税を五から八に上げたときの増収分ですよ。だから、実は余り他の、いわゆる成長に伴う税収というのはそんなにふえていない。これは先般内閣府が出した中長期試算で、いろいろなものが出ていました。私は、あれっと気になったんです。それは何かというと、この国、地方の財政収支の対ＧＤＰ比なんです。ベースラインケースと経済実現ケースということがありまして、この表で見ると、下に行けば行くほど財政が悪化するということなんです。今までのいろいろな数字を見ていたら、ベースライン、これは非常に現実的、これでもまだ過度に私は楽観的過ぎると思うんですが、そうじゃなくて、絶好調で成長した、アベノミクス全開で一番うまくいったケースでも、実は、この内閣府の出した試算では、二〇二七年から国、地方の財政収支の対ＧＤＰ比は悪化をするんです。

二〇二四、二五、二六ぐらいで、つまり、高齢化の、団塊の世代が抜けていって、いわゆる二〇二五年問題が生じるぐらいから、ここまでは何とか改善するんですけれども、そこからは経済が絶好調にしても悪化するということを内閣府が出しているんですよ。これは大問題じゃないですか。こういう現状、これでも私は甘いと思うんですが、ただ、さすがに内閣府の数字は、もう不都合な真実を隠し切れなくなっているんですよね。だから、これをもっとその先まで見せてくれたらこの傾向が更に明らかになるんですけれども、なぜか二〇二七年で、ちら見せで終わっているんですよ。これをきちんと示して、中長期の財政のあり方、つまり、アベノミクスが成功した場合であっても悪化するんだという姿をきちんと捉えて、今から歳出削減とか歳出歳入両面にわたっての改革をやらないと、間に合わないと思いますよ。

総理、総理が三選されるかどうかは私が言及することではありませんが、安倍総理の任期中は何とかうまくいくんです、これは。でも、安倍総理が終わった後、オリンピックが終わった後から悪くなっていく。後は野となれ山となれ財政戦略のような気がする。こういう現状について、総理、どうお考えですか。

玉木委員が図の五でお示しをいただきました財政収支の対ＧＤＰ比でありますが、今回、この一月に内閣府が試算をしたものでありまして、これにつきましては、足元の経済状況であったりとかさまざまな要因を加味しまして、より現実的なもの、こういう形にさせていただいたと思っております。

そこの中でぜひ御注意いただきたいなと思っていますのは、財政収支がどうなっていくか、それからＰＢについてもそうでありますけれども、これは二〇一九年以降の歳出改革を織り込まない試算でありまして、必ずしも、財政収支であったりとかＰＢ、ＰＢの場合は二〇二七年に黒字化するということになっておりますけれども、今後の財政改革、こういったもの、歳出改革というものを織り込んでおりません。これにつきましては、これから、四月ごろ、経済財政諮問会議におきまして、これまでの取組の成果等々も十分検証させていただきたい。それも踏まえまして、夏の骨太方針におきましては、ＰＢ黒字化の時期であったり、さらにはもう一つ、債務残高の対ＧＤＰ比、これはフローとストックということになるんですけれども、こういったものがどうなっていくか、ＰＢの黒字化の時期、さらには、それを達成するための具体的な計画といったものもお示しをしたいと考えております。

逆に言うと、そういう中長期の計画も示さないまま予算案を出してきているんですよ、国会に。無責任ですよ、それは。茂木大臣、やはり、きちんとこういう形で改革していくと。歳出改革を織り込んでいないと言っていましたよね。織り込まないどころか、六千億の財源も見つけないで新しい政策をばんばんばんばんやろうとしているんじゃないですか。歳出カットどころか、財源なくまた新しい政策をやろうと。財務大臣も、六千億見つかっていないと。まあ、これから考えますわ、これから見つけますわと。イージス・アショア六基分、見つかるんですかね。これは、やはりこういうところをきちんと自民党の中でも議論してもらいたいと思いますし、やはりもっと、これは立法府を挙げて行政の税金の使い方のチェックをきちんとやっていかないと、この数字、このグラフは、私、危機的だと思いますよ。

茂木大臣がおっしゃった国、地方の債務残高の対ＧＤＰ比、ベースラインケースを見ると悪化していくんですよ、これも。それを内閣府はちゃんと出している。だから、相当限界に近づいているというのが、今回出した中長期試算では非常によくわかる。骨太方針までと言いましたけれども、本当はこの予算の審議に間に合わすように出してもらいたいんですよ。それがなければこの審議はできませんよ。だって、今我々が議論しているこの予算案が将来の子供たちの世代に、二〇二五年、二七年以降どういう影響を与えるか、責任持てないから。そういう議論を政治家同士でやりましょうよ。

これは提案したいと思います。もう一つ……短くお願いしますね。ベースラインケースでも達成できていないので、ぜひそこは慎重な、保守的な財政運営をお願いしたいと思います。次に、六のパネルを見てください。今、財政、歳出歳入両面の改革という話もしましたが、これも代表質問で申し上げましたが、日本は国の再分配機能がアメリカに匹敵するぐらい弱いんです。

先ほども申し上げましたが、二〇一九年以降の歳出改革は織り込んでいない、二〇一八年まではきちんと織り込んでございます。ですから、この予算には織り込んだものが出ていると考えていただいて。それから、基本は、我々としては、成長実現ケース、これをしっかり我々のとっていく政策によって達成していきたいと思っておりまして、あくまでベースラインケースにつきましては参考値として出させていただいております。

幾つかのことでこれを改めていかなければならないんですが、ちょっとこのグラフを見てください。国民の皆さんも、日本は、所得税はいわゆる累進課税が入っているので、いわば所得の多い人ほどたくさん、高い税率を払っているという理解だと思いますが、これを見ていただくとわかるんですが、確かにずっと、横軸が年間の所得で、縦軸が所得税の負担率です、ずんずんずんずん所得が上がるにつれて確かに税負担率は上がっていくんですが、あるところをピークに下がり始めます。どこかというと、一億円です。一億円から所得税負担率がぐいぐいぐいぐい下がっていって、百億円の年間所得のある人の税負担率と、この前サラリーマンで増税が決まりましたけれども、九百五十万とか一千万ぐらいの方々の所得税の負担率は同じなんです。

何でこういうことになるかというと、金融所得だけは分離課税になっているので、今は二〇％、ちょっと前はもっと低かったので、ここに薄い点線で書いていますが、全ての所得に対する金融所得の割合が一億円を超えたらぐっと上がるんですね。百億円以上年間所得のある人は、実は九三・七％、金融所得で持っています。ですから、トータルの所得にかかる所得税負担率は、金融所得の割合が高くなればなるほど二〇％に収れんしていくということです。もちろん、たくさんあるからたくさんの額は払っておられますが、率で見るとこういう形になっている。私は、金持ちだから払えとは言いません。ただ、同じルールで同じだけの負担をしたらどうだと思うので、この一億より右側にいらっしゃるここについては、金融所得課税を例えば総合合算にして、分離課税ではなくて、そういう形で応分の負担を高所得者に求めていくこともしていかないと、今話があったこれからの高齢者がふえていくような財政を支え切れないと思うんですが、総理、いかがですか。

金融所得課税については、平成二十六年から上場株式の譲渡益等について税率を一〇％から二〇％、これは安倍政権で上げたわけでありますが、これによって高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えています。金融所得に対する課税のあり方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含めて、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところでありまして、丁寧に検討する必要があると考えております。

丁寧に検討なんですけれども、これはやはり私は見直していくべきだと思いますね。我が党は外交、安全保障は現実的に取り組みたいと思いますが、世界的にも問題になっている格差の問題、所得再分配機能を強化していこうというのは、我々、しっかりこれに取り組んでいきたいと思っていますので、先ほどのベーシックインカム的な給付措置の創設とあわせて、財源確保の観点からも、こうした高所得の方の、これは高齢者も含まれます、ですから、金融所得、金融資産はかなり日本では高所得者に寄っていますが、ここも、単に高齢者が弱い存在ということではなくて、きちんと所得なり資産を捕捉した上で、公平公正な税制の中で負担できる人には負担を求めていく、こういう政治にやはり変えていかなければならないと思っています。

次に、憲法について伺います。総理は九条二項を変えたらフルスペックの集団的自衛権が可能になると述べられました。安倍総理の九条改憲案というのは、ということは、自衛隊の行使できる自衛権の範囲というのは、これは変わらないんですか。拡大しないということでよろしいんでしょうか。

先般お答えしたのは、二項を削除すると書き方によってはフルスペックになる可能性があるというふうに答弁をさせていただいたところであります。本来、憲法についての議論でありますが、私は総理大臣としてここに立っておりますので、自民党総裁として申し上げたことをここで内閣総理大臣として議論させていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますが、あえてお尋ねでございますので、あえて自民党総裁としての私の考えを申し上げるとすれば、現行の第九条第二項の規定を残した上で自衛隊の存在を憲法に明記することによって自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないものと考えております。

ただ、もちろん、書きぶりがどうなるか、これはまだ党において議論しているわけでありますが、ただ単にいわば存在を明記するということにとどまった場合は今の考えでございます。

自衛権の議論を正面からせずに自衛隊という組織のありようを書く、自衛隊の任務、権限については変わらないということでありますけれども、任務、権限についての憲法上の明文の規定がないけれども任務、権限は変わらないということであれば、じゃ、新たに書き加えられる自衛隊の任務、権限というのは、憲法の外で、つまり既に成立した安保法制やあるいはそのもとになった四十七年政府見解やその前の閣議決定、こういうことでその任務、権限というのは決められるという理解でよろしいでしょうか。

そもそも、任務等については自衛隊法等に既に規定があるわけでありますが、その根幹であります自衛権については、さきの砂川判決から引いてきて、この四十七年の見解と軌を一にするものが出てきているわけでございます。そして、この解釈については、平和安全法制の際の前年に憲法解釈を我々は変更した、これは当てはめでありますが、基本的論理は維持しつつ当てはめを変えた、こういうことでございますが、その中で、二項を残すことによって二項による制限が残る中においては、いわば権限は変わらないだろうということを申し上げたところでございます。

わかりました。よくわかりました。総理の提案されている憲法改正案というのは、自衛権については触れていない。それは、むしろ憲法の外で、法律や今あった砂川判決、あるいはその前の閣議決定で決まっていくということですね。というのは、自衛権の範囲というのは憲法上は明示されず、下位法令や閣議決定に委ねられるということであれば、私は、これは、公権力の行使を縛るという憲法の立憲主義の観点からは、やはり問題が残り続けるのではないかなと思います。総理がおっしゃったように、自衛隊が本当に命をかけて頑張っておられる、あの自衛隊の皆さんがやはり誇りを持って、もっと言うと、学者や、あるいは教科書、そういったところで違憲の疑いをかけられないようにするというのが総理の改憲案の私は目的だと認識しております。

ただ、今の総理の話であると、確かに、自衛隊という組織の存在自体についての違憲の疑いは消えるでしょう。しかし、まさに二〇一五年、安保法制で問題になったような自衛権をめぐる争い、そして憲法学者を含めた違憲の疑いというのは、自衛権の範囲が憲法の中で規定されず、依然として憲法の外で、最高法規たる憲法の下の法令以下で、閣議決定等も踏まえて規定されるのであれば、組織たる自衛隊の違憲性には疑いが消えたとしても、その自衛隊が行使する自衛権については、引き続き、二〇一五年に言われたような違憲の論争が消えないし、巻き起こると思うんですね。

加えて、その状態で国民投票にかけてしまえば、まさに、あのときにあったような国論を二分する議論が起きてしまい、最悪、国民投票で否決されてしまったら、自衛隊の存在を書き込むその改正案が否決されたら、まさに自衛隊の存在そのものに対する違憲性が確定するような、あってはならない事態が生じる。私は、ここまで考えてやらなければならないと思っているんです。総理のおっしゃりたい、自衛隊の皆さんが誇りを持って働くような憲法上の位置づけを与えるというのはわかるんですが、自衛権の議論を避けて単に自衛隊だけを書くことが、近道のように見えて実は遠回りになったり、場合によっては、袋小路に陥って出口の見えない改憲議論になってしまうんじゃないかということを恐れます。

この根本的な問題に対して、私は、北朝鮮情勢が極めて緊迫している中で、そういうリスクをとるべきではない、我が国の防衛の観点からも、これは百害あって一利なしの総理の九条改憲案だと思うんです。ですから、ここは総理、慎重に私はやるべきだと思うし、もし本当に自衛隊の皆さんに、命をかけて頑張る自衛隊さんに報いるのであれば、防衛大臣、防衛出動したときの手当というのは、金額も含めて全く決めていませんよね。でも、本当にミサイルが着弾する、本当に戦争、戦闘状態になるということを、そのときに命をかけてくれというのであれば、むしろ、そういったことも含めてきちんと議論していかないと私はいけないのではないかと思います。総理、今の総理の改憲案ではかえって国論を二分し、しかも、自衛権の範囲が憲法上は明記されないことによって、下位法令、閣議決定でしかやはり規定されないことで国論を二分し、そして、違憲の疑いさえ国民投票の結果では確定してしまう。

こういった改憲論については、取り下げる、慎重に考えるべきだと思いますが、いかがですか。

政府の立場を申し上げれば、自衛隊が合憲であるということはもう明確な一貫した立場であり、これは自衛隊を明記することが国民投票でたとえ否定されても変わらないものであります。これは一貫しているものでございます。今、それは意味がないのではないかという意見が……書くことは意味があるんですね。そこで、いわば書きぶりについて、まだ我が党において議論があるところでありまして、シビリアンコントロールについてはどのように触れるのか、あるいは、今、玉木委員がおっしゃったように、自衛権そのものに触れるのかどうかということも含めて今議論中でありますから、私はこれ以上深入りするつもりはございませんが、しかし、もう既に政府の解釈においては、一項、二項が残る中においても自衛隊は合憲であり、我々は、自衛権の行使として、個別的自衛権とそして集団的自衛権、これは新三条件のもとにおいては行使できるというのが基本的な考え方であります。

これは今後とも我々は変えるつもりがないという中において、しかし、自衛隊のいわば明記、彼らにとって大切なことは、命をかけても日本を守るという誇りなんですよ。これはたとえ、手当を出せば済むということではなくて、やはり彼らは命をかける公務員であるわけでありまして、そこで、命を賭して任務を遂行している者の正当性を明文化し明確化することは、我が国の安全の根幹にかかわることであろうと私は総裁として考えているわけでありまして、憲法改正のこれは十分な理由になるものであろう、こう考えているところでございます。

時間となりましたので終わりますが、私が申し上げたかったのは、総理、全く思いは同じなんです。だからこそ、結局、自衛隊を明記したとしても、自衛権の範囲が憲法の外で決まるという今の状況を放置したままでは、自衛隊が合憲になったとしても、その行使する自衛権については違憲だ、違憲だという疑いが残り続ける。そのことでは非常に不安定な状況に自衛隊の皆さんを置いてしまうという懸念もやはりよくよく考えてやらないと、何か、一項、二項を残して自衛隊を書けば国民に通りやすいから通そうという観点で憲法の議論をすべきではない、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

この際、小熊慎司君から関連質疑の申出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小熊慎司君。

希望の党の小熊慎司です。希望の党は国政政党の中で平均年齢が一番若い四十九歳ということで、ちょうど私、四十九であります。また、戊辰百年のときに生まれた小熊慎司でございますが、旧会津藩の小熊が、旧長州藩河村委員長のもと、旧長州藩安倍総理を始め大臣にお伺いいたします。施政方針演説の中で会津の山川健次郎さんの話を出していただいたのは、地元会津でもいろいろな評価がありましたが、話題にしていただいたことは素直に感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、先週、逢坂議員がこの百五十周年に関して、野田総務大臣のいろいろな、女性の活躍についてはいろいろな意見があったわけで、それを取り上げたときに、総理の答弁が、官軍、賊軍というのを言い直して、西軍、東軍と言い直していただいたのも、これも地元では大変評価があったところであります。

しかしながら、歴史というのは、やはり両者からしっかり捉えていかなければならないというふうに思います。一昨年に、オバマ大統領が広島に来られ、そして安倍総理が真珠湾に行かれたというのは、これは非常にいいことだったと思いますし、この百五十年というのも、やはりさまざまな立場から検証していかなければならないというふうに思います。そこで、今回の明治百五十年、我々は戊辰百五十年ということでやっておりますけれども、これは、全国各地のさまざまな関連イベントがあります。

御承知のとおり、奥羽越、新潟、東北地方ではやはり戊辰に絡んだものが多いわけでありますけれども、この中で、明治の精神というのは三つ、これを検証していこうとなっていますが、機会の平等、チャレンジ精神、和魂洋才。機会の平等というところが、私、ひっかかったんですね。山川健次郎さんを取り上げていただきましたけれども、あれは一部の話であって、官僚であれ軍隊であれ、賊軍、東軍がここまでというのがありました。キャップがはめられていた。まして、あの時代の沖縄のことを考えれば、これはかなりの差別といったものがあったわけであります。この機会の平等、明治時代、明治政府は機会の平等とはいいますが、これは江崎大臣に聞きますけれども、沖縄の人の心に寄り添えば、そんな明治に機会の平等なんということがあったのか。

歴史を検証する上で、こうした捉え方について、大臣の御所見をお伺いいたします。

小熊委員にお答えいたします。沖縄は、明治五年の琉球藩設置から明治十二年の沖縄県設置に至るいわゆる琉球処分以降、議員御指摘のとおり、標準語の励行のため用いられた方言札などの、独自性が抑圧されることもありました。私は、特に方言といったものは、大いにこれからも生かすところは生かすといった強い思いを持っておりますが、そうしたことがございましたし、また、何よりも、さきの大戦において筆舌に尽くしがたい悲惨な地上戦を経験し、何と沖縄は二十万人の戦禍に見舞われた、大変な場面を経験された唯一の県民であります。

かつ、昭和二十七年、サンフランシスコ平和条約の発効といったときも、本土復帰までに二十年の時を要し、苦難の歴史を決して私どもも忘れてはならない事実であります。なお、沖縄県出身の人材登用については定量的なデータをお示しすることは困難でありますが、戦前においても、当時の皇太子、後の昭和天皇の欧州巡幸の際、お召し艦香取の艦長を務め、海軍軍人である漢那憲和や、外交官として中国で活躍した田場盛義など、各方面で活躍した沖縄出身の方々も存在されました。

沖縄担当大臣として、こうした沖縄の歴史を十分に刻みながら、今後とも、沖縄に寄り添って、一生懸命振興策に私自身も努めたいと思っております。

少なからず何人かの沖縄の方が活躍されたのは私も知っています。機会の平等だったかどうかということで言っているわけです。それは、会津の人も活躍した、東軍のいろいろな人も活躍した、鈴木大臣の御地元の南部藩の人も活躍しているわけでありますけれども。

野田総務大臣が言っているように、女性も、活躍しているのは、それは一部であって全体的な話ではない。総理の先週の答弁でも、全部がよかったという話ではないというふうに言っていただきましたけれども、過去を振り返れば、明治百周年のときに、佐藤内閣、これも長州の方でありましたけれども、復古色が批判を浴びた中でも、百周年の記念のときには、政府がいろいろな行事に臨むときに、佐藤栄作総理は、過去の過ちについては謙虚に反省という一文を述べていました。もちろん総理も、多角的にとはいうものの、まだまだそれが色濃く出ていないという感じを受け取られます。桜梅桃李という言葉があります。桜は桜、梅は梅ということでありますけれども、やはり人間の多様性を最大に尊重させて調和させていくということの観点、また歴史をいろいろな観点からやっていくという意味においては、ぜひこの百五十周年、明治、戊辰百五十周年という年をしっかり次の百年、二百年につなげていくために、歴史の負の部分も含め、背負っていかなければならないというふうに思います。

私の政治の師が言っていたのは、自分が生きて関与できない時代、そしてまた未来に関しても、しっかりとその責任を背負っていくのが政治家の使命の一つだというふうにおっしゃっていました。まさにそうした意味で、この百五十年を契機に、我々だけ、政治家だけではなくて、やはり日本全体として多角的にこういったものを捉えていくべきであろうかというふうに思います。例えば、チャレンジ精神というのであれば、来年になりますけれども、これは移民博物館に飾っていますが、紹介されていますが、アメリカに初めて集団入植したのは会津人です。

会津の人たちです。チャレンジ精神です。あの時代です、まだ戦乱の疲弊から立ち直れない中で、数十人の会津人がカリフォルニアに入植をしました。こうしたまさにチャレンジ精神のところに光を当てていただく。明治政府が会津の人を世話したという上から目線のことではなくて、こういったものに光を当てていただくというのが本来の歴史検証ではないかと思います。また、これは明治の富国強兵に絡んでいますけれども、その後、計画をされて、大正に完成した会津のこの発電所、これは辰野金吾さん設計ですから、まさに東京駅を設計した人でありますけれども、もう百年前にこの首都圏に、飲む水の前に電力をつくって我々は提供して、今でもですよ、水道の水を使う前に、電気を東京に今でも供給しています。

野田総務大臣もそうですけれども、やはり政府の側ではなくて、まさに一般の方々がどう努力して生きてきたか、どう国のために、公のために、理想のために頑張ってきたかというのをしっかり紹介していく歴史検証でなきゃいけないと思いますが、そういった観点について、総理、何かありましたら。

これは、長い歴史の中において、日本は長い歴史を持っておりますから、どの時代にも、よい点もあれば悪い点もあるんだろうと思います。そして、例えば、今の私たちが生きているスタンダードで、このときこういうことがあったからおかしいじゃないかというのは、ちょっとそれは間違っているんだろうと私は考えているんです。例えば、では戦国時代は、信長にしろ秀吉にしろ、殺し合っているわけですから、今のモラル等で裁いてもこれはしようがないのであり、当時の世界はどうだったのか、当時の社会はどうだったのかということを見ながら、この時代はどういう変化があったのか、どういう社会を目指したのかということを見ていく必要があるんだろうと思います。

それで見れば、明治の時代にもさまざまな課題があり、先人たちのたゆまぬ努力によってそうした課題が解決をされてきたわけでありますから、それは今の時代も同じであり、私たちも、次の時代の子供たちの未来のためにさまざまな課題の解決に日々努力をしていく責任があるんだろうと思います。先般も申し上げたように、これは西軍が正しくて東軍が悪いということではないわけでございまして、山口の人間が西軍、東軍という言葉を使うのは余りないんですが、これはやはり相手の方が受ける印象を考えるべきだろうと私も思いますので、この使い方をさせていただいておりますが。同時に、当時は、世界を見渡せば、完全に、植民地となっている土地が一部分もない独立した国というのはほとんどない。これは世界じゅうがそうですから。

あとは、列強が植民地化しているか、あるいは一部が植民地となっているという中における強い危機感の中で、多くの人たちが命をかけて明治維新をなし遂げ、一日も早く、技術優位の列強に囲まれている中にあって独立を守り、技術を進歩させる、まさに和魂洋才で技術を進歩させ、独立を守り続けていこう、そういうことだったのではないかと思います。そういう点において、私は評価されるべきものだろうと思います。また、全く差別がなくなったわけではありませんが、封建的な社会が大きく変わったのは事実であると思いますし、土地に縛られていた人々、あるいは武士や農民といった身分の違いは、全く身分がなくなったわけではありませんが、そういうことになっていった、こういうことでございまして、いずれにしろ、委員が御指摘になったようなさまざまな捉え方があることを十分に踏まえつつ、明治という時代を振り返りながら、未来に向けて日本がどのような国を目指すのかを考えるきっかけにしたい、このように考えております。

長々の説明、もう、歴史の話をしたら多分何時間あっても足りない、一年ぐらいかかりますから、総理、またどこか別のところで、委員長の仕切りのもとでやりたいと思います。御紹介申し上げますが、十一年前、総理、会津若松にお越しになりました。参議院の補選の応援です。そのときは総理と私は同じ政党でありましたけれども、幹事長時代です、そのとき、総理は冒頭、先輩が御迷惑をおかけしたことをおわびしなければならないというところから演説に入って、非常に我々としては留飲が下がった部分もありました、リップサービスであったと思いますが。ともかく、これは絶えずこだわり続けて、二度と不幸な歴史を繰り返さないということが歴史検証のまた一つの姿勢ですから、一緒にまた、これは終わりのない課題でもありますので、しっかりやっていきたいなというふうに思っています。

それでは、次に原発の話に移りますが、今、全国で原発が立地されているのが、たまたまだと思うんですけれども、いわゆる戊辰戦争と原発立地の関係性というのが、これは私がつくった資料ではなくて、ある人から指摘をされた資料ですが、今ある原発はほとんど東軍側のところか徳川家の関係のところでしかないというのは、まあ偶然の一致だと思いますけれども。原発に関して、来月には震災から丸七年がたとうとしております、脱原発の基本法案も、我々も、また立憲民主党さんも、これは一緒になればいいと思うんですが、国会に提出をしようとしている。また一方で、昨年、東京電力の福島第二原子力発電所の廃炉の法案も提出をしました。ところが、残念ながら、残念ながら去年の通常国会で与党によって廃案にさせられてしまいました。

今国会の早い時期にこの廃炉の法案も提出する準備を今進めているところであります。県内の原発全基廃炉は県民の総意であり、これは、福島の復興を果たすための一つの大きな条件ともなっているわけであります。これについては、昨年の参議院の復興特別委員会において、増子委員が、地元出身の吉野大臣、それを踏まえてどうやっていくのかという問いかけ、質問をしたところ、吉野大臣は、安倍内閣の一員ではあるけれども、やはり福島県民の立場に立って、内閣の中でしっかりその声を上げていくという答弁でありました。

その後、どういうふうに声を上げて、また、安倍総理以下、内閣ではどんな意見になったのか、お示しをください。その結果としては、多分、これは世耕大臣にもほかの経産大臣にもこれまで質疑してきましたが、事業者の判断というので終わっていると思います。

お答えを申し上げます。小熊委員おっしゃるとおり、福島県の皆様が福島第二原発の全基廃炉を早急に実現してほしいという思いを持たれていることは、私も福島県民の一人でございますので、十分に理解をしております。そうした福島の声を、閣内の担当大臣であります世耕経産大臣にお伝えをしているところでございます。

でも、政治が前面に立ってこれをやらなきゃいけないという意味では、事業者の判断ということは非常に県民にとってむなしいというのも、大臣、わかっているでしょう。経産大臣の返答なんて、今まで、これまでもいろいろな見解で出ていますよ。事業者の判断なんですよ。それを飛び越えていけるのが、県民である吉野大臣の役割だったんじゃないですか。その事業者の判断というのを聞いて、大臣、更にどう働きかけましたか。

事業者の判断でございます。そして、東京電力の新しい経営陣が復興大臣室に御挨拶にお見えになりました。そのときにも、判断を急いでください、こうお願いをしたところです。

双葉郡内の各町村のイベントにも、新社長等々が見えておられるときもございました。そのときに、お会いしたときにも、判断を急いでくださいというお願いをしているところであります。

あとは総理にどう言ったかということも聞きたいんですけれども、昨年の三・一一の慰霊祭のときには、総理の言葉の中に原発事故というのが入っていなくて、これは地元で大きな騒ぎになりました。そのことを吉野大臣の会見で記者からも質問されて、ことしはどうするんですかと言ったら、総理に言うと会見で答えていますけれども、この点についてはもう総理に指摘をされましたか。

原発事故で避難を余儀なくされている方々のことは、私も片時も忘れたことはございません。一月九日でした、閣議後の記者会見を踏まえ、追悼式典で言葉を入れるということを官邸に申し伝えるという発言をいたしました。それを通じて、事務方を通じて、原発事故に言及していただきたいということを事務方に指示をしたところであります。

では、総理に伺います。それはちゃんと伝わっているのかどうか。あと、もう一点聞きますけれども、ことしの施政方針演説の中に福島のことに言及がありましたけれども、脱炭素社会で福島の復興を牽引していくと言っていますが、お手元の皆さんの資料にもありますけれども、福島の復興基本計画には、脱炭素社会なんて言っていないんですね。

脱原発、原発に依存しない社会、そして再生可能エネルギーでそれをしっかりとやっていく。脱炭素というのであれば、単なるそれだけであれば原発も含まれてしまいます。なぜ、再生可能エネルギーとか原発に依存しない社会、この福島県で使っているキーワードを、重要な言葉を、施政方針演説では脱炭素という言葉に変えてしまったのか。これは何か、ほの暗い何かがあるんではないかと推測もしてしまいたくなるのもやむを得ないところであります。二点、吉野大臣の事務方を通じた御意見が総理に届いていて、ことしの追悼式典はどのように対応されるのか、そしてまた、なぜ、あえて、福島県で使っている再生可能エネルギー、脱原発の言葉を使わずに、脱炭素と使ったのか、お伺いいたします。

吉野大臣の意向は十分に伝わっております。それを踏まえてということになる、このように思います。そして、パリ協定が発効するなど、国際的に気候変動対策への機運が高まる中、脱炭素化という言葉は、将来の目指すべき姿として、ＩＰＣＣ、Ｇ７サミット、あるいはＧ２０等で使用されるなど、今や世界的なキーワードとなっています。今回の施政方針演説では、浪江町でこの夏から建設が開始される、ＣＯ２排出ゼロ、世界最大級の水素製造工場などについて言及した上で、こうした福島のチャレンジは、単に日本国内にとどまらず、世界レベルで見ても未来のエネルギー社会のモデルとなるとの思いを込めて、世界的なキーワードである脱炭素化という言葉を用いながら、福島から世界の脱炭素化を牽引するとの決意を述べたところであります。

他方で、福島県が掲げる、福島において原子力に依存しない社会を目指すという理念を国として尊重する、福島復興再生の基本方針は、当然ながら全く変わることはありません。現在、福島県においても、福島を再生可能エネルギー先駆けの地とすべく、さまざま政策に取り組んでいます。政府も県と一体となって、福島新エネ社会構想の実現に全力を尽くしていきます。福島に世界の温暖化対策をリードする未来のエネルギー社会をつくり上げ、新しい福島の復興の姿を世界に向かって力強く発信していきたいと思います。

それなら素直に再生可能エネルギーと言っていただきたかったというのはありますし、既に私の選挙区管内にはこれだけのダムがあって、原発五基分ぐらいのものを既にやっているんですね。

県と一体と言っていただきました。どっちかというと復興は本当に浜通りの方が大変御苦労されていますから、そっちにインフラが寄ってしまうのは当然のことでありますけれども、やはり県と一体でこの福島県の再生をかなえていくという意味においては、こうしたダムだけではない、また今度、森林環境税も入ってきますけれども、一番山が多いのは会津の地域ですよ。この地域におけるＣＬＴを活用して、そしてバイオマスにつなげていくといったことも、吉野大臣、やっていこうじゃないですか。脱炭素というのも、まさに再生可能エネルギーという言葉を使ってほしかった。大臣、どう思いますか。

福島県は、二〇四〇年を目標に、福島県民が使っているエネルギーを全部再生可能エネルギーで、同じ量をつくっていきたいという大きな目標を掲げているところです。

国も、福島新エネ構想という形で、今総理が答弁されたように、再生可能エネルギーと水素エネルギー、水素社会をつくっていこうということで、福島の復興のある意味の切り札が、新しいエネルギーで福島県は賄っていく、そんな理想を、夢というか希望を、目標を掲げております。福島県は、会津も中通りも浜通りも同じ福島県です。特に会津の方は、観光を主体として風評被害をこうむっております。

そういう意味で、福島県全部を復興行政としてやっていく、これが私に与えられた務めである、このように考えております。

全県的な意味で、しっかり再生可能エネルギーで世界の先頭に立つ、そういうことをしっかり後押ししていただきたい。そういう意味でも、言葉の使い方というのは大事ですし、これはしっかりそこも捉えて、大臣、福島県民ですから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。次に移りますが、茂木大臣にお聞きをいたします。非常に私も、地方議員時代から茂木大臣にはいろいろと陰に陽に御指導をいただいてまいりましたし、また、選挙、党勢拡大などについても大変すばらしい御指導をいただいてきた中で、選挙のやり方、また有権者の心への寄り添い方なども本当にいい指導を何回かしていただいた大臣に、こうした質問をしなきゃいけないというのは非常にじくじたる思いでもあります。

その御指導をいただいたときには、線香と手帳の配り方を教えていただきませんでしたけれども。今月は、ちょうど二十年前に、学生時代に飛び込みで学生スタッフからこの政治の道は始まっていますが、私の政治の師の一人である故新井将敬先生の、今月、二月の十九日でちょうど丸二十年になります。そうした年、またその月に、こうした政治とお金の問題を私が茂木大臣にするというのは、本当に言葉にはならない心境にもなっています。

この質問に当たって、新進気鋭の代議士としてデビューしたとき、政治改革の議論でした、茂木大臣の若かりしころの議事録も見ました。非常に清新な発言をされていた。その政治家の原点に立ち返った心持ちでぜひお答えをいただきたいというふうに思います。本来、公選法の趣旨の一つは、なるべくお金をかけないで、志一本で、情熱一つで、その生まれや身分に関係なく、貧富に関係なく、男女に関係なく、そのチャンスのもとに政治家になれるという仕組みをつくっていかなきゃいけない。でも、現実の中ではやはりお金がかかっていく。議員年金という前に、議員年金を復活する前に、町村の議員だって市会議員だって、やはりそうした日常の活動にお金がかかるということで、そうしたものをやらないということが間々あるわけでありますから、やはりこの際、政治とお金といったもの、お金のかからない選挙といったものをもう一回見直していかなきゃいけないというふうに思っています。

そういう観点から御質問いたします。これまでの質疑の中でも、公選法の百九十九の三、これを中心に議論されてきましたけれども、結局、秘書さんが表示をした。表示をしたというもの、総務省にお伺いしますけれども、名乗ったことも表示だということを過日の野党の勉強会でも確認をしましたけれども、それで間違いないですかね。

お答え申し上げます。総務省としては個別の事案についてはお答えできませんのですけれども、一般論としてでありますが、「氏名を表示し」とは、直接公職の候補者等の名前を表示することということでございまして、態様にはよるのでございますが、一般論としては、氏名を表示したと認められる場合には、それは条文に当たるだろう、表示したということになるということでございます。

その表示については、言葉で言うことも含まれると解されるところでございます。具体の事例については、寄附に該当するかにつきましては、個別の事案ごとに具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

茂木大臣に改めて聞きますけれども、この手帳と線香の配り方は、この百九十九条の三に抵触をしていない形でやっているという認識でよろしいですか。

小熊先生とは、さまざま、政治活動についても、また政策についてもいろいろな議論をさせていただきました。

新井将敬先生の秘書時代のお話も伺いました。私が初当選したころ、若かったころ、どんな苦労をしながら政治活動をしたか、こんな話もさせていただいております。地盤、看板、かばんがなくても、志があれば、国を思う気持ちがあれば、地元を思う気持ちがあれば政治家になれる、立候補して御支持をいただければ当選できる、こういう社会にしていきたい、こういった思いは共有をしております。そういった中で、公職選挙法、まさに我々が政治活動をする基本になるものでありまして、公選法に抵触するような活動はしていない、このように考えております。

これは参議院の方でも質問が出たんですけれども、それはお答えがなかったんですが、どのぐらい線香を買って何軒配って、手帳を何冊買って何軒配ったかというのは、お示しは難しいですか。

正当な政党支部の活動として行っております。そして、こういった活動が適法である、適正であるということは、昨年十月の選挙の前になって、選挙で、野党の皆さん、若干違う政党になられましたが、その前は、こういった活動が適正である、適法である、これが皆さんの統一見解であったと思います。そのように発表されているわけであります。そして、適正な活動についてどう説明をするか、報告をするかということにつきましては、政治資金規正法にのっとりまして政治資金収支報告書に記載をする、これによって適正に報告をする、こういう規定になっていると考えております。

この百九十九条の三の前に二があります。これは本人のことです。秘書さんがやっていることについては今の見解なんでしょうけれども、先生自身が、大臣自身が、では、新盆参りとかお参りに行くときに線香を持っていったり、また、いろいろな支援者、有権者に、訪問するときに手帳を持っていくといった事実はありませんね。

私、先ほど申し上げておりますように、適正な政治活動をやっている、このように考えております。適正な政治活動ではなく、抵触する事実があるということであれば、それについては説明をさせていただきたいと思いますが、小熊先生もさまざまな活動を、恐縮ですが、余り申し上げるつもりもありませんが、されておりまして、それを収支に計上し、そして、政治資金規正法にのっとってそれを提出されている。

私も同様に、適正に報告をいたしております。

私のも含め、ここにいろいろな政治家の収支報告書があって、ずっと見直してみました、自分のも含め。そうすると、本当に、お金がかからない選挙、公平公正な選挙とはいいながら、白か黒かといえば、真っ白と言える人もいないなと。これは総務省見解も個別の判断ですと言っていますけれども、自分の判断としては、白か黒かというと、黒ではないんだろうけれども白とも言い切れない、オフホワイトみたいなところがあるんじゃないかなというふうに思いました。

結局は、だから我々、もう一回見直さなきゃいけないのは、やれるといっても、その方向性だと選挙にお金がかかるでしょうというのは言いたいですよ。言われている、何十万も、百万も超えるような冊数を買って配れるのが合法だとしても、私はそれは、その手段として正しいというか、お金をかけないで選挙をやろうという方向にはなっていないというふうに思います。私はできないです、そんな何千冊も、合法であっても配るということは。また、志一つで政治家を目指す後輩たちに、政治家を目指すなら、こうやって、合法だからこれをやれるんだけれども、お金がかかるよということも言えない。そうした原点に立ち返ってみると、これは合法か違法かということだけでなくて、これはもう一回見直さなきゃいけないというふうに思っています。本人が配ったかどうかについては、今の大臣の答弁でありましたとおり、抵触をしていない、イコール、では配っていないということでいいですね。大臣は、一本たりとも、一冊たりとも配っていないということでよろしいですか。

適正な活動を行っております。そして、私としてはそのような認識を持っておりません。さまざまな活動をやっておりますから、接している方が仮に誤解をされるということは、例えばお線香を持ってきたというときに、私でなかったのに誤解をされたということが絶対ないとは、相手ですからわかりませんが、私としては、持っていったことはございませんという形でお答えをいたしております。

大臣としては、本人が勘違いするものは別として、本人は持っていっていない。ただ、ここに、先ほど私の手元に手に入れることができましたが、過日の週刊新潮でもありました新盆リスト、このリストがありますけれども、秘書対応と代議士対応ということで分かれていて、ということは、これは本物のリストですかね。

リストがあるということが報道されても、このリストというのは、これは本物ですか。存在しますか、どうですか。

小熊君に申し上げます。資料は理事会を通してということになっておりますので、今の質疑については取り下げてください。

それでは、大臣は、いろいろな形で大臣が回っているというリストもあるんですけれども、本人は行っていない、いや、行ったとしても、そうしたことは……いやいや、行ったとしてもそこでは配っていないということの確認をさせていただきましたけれども、再度聞きます。

行った際には、手帳も線香も、どこに行ったとしても持っていっていないということでよろしいですか。最後になりますけれども、この際、御提案を申し上げたいと思いますけれども、これは、与党、野党問わず、自分自身にも私は今回問いかけました、二十年前の私の師の新井先生の死も思い浮かべて。これは、ルールがどうだかじゃなくて、やはりお金のかからないようにしていくという新たなルールの議論をしていかなければならないと思います。今、現時点でこれは合法だといっても、金のかかる方向になってしまいますよ。

何度も申し上げておりますが、公職選挙法に抵触するような活動は行っておりません。そして、活動内容につきましては、法に定められた形できちんと報告をさせていただいております。皆さんと同じことをやらさせていただいております。

もう一度、これは、与党、野党という立場ではなく、一政治家個人として、しっかりと政治と金の問題について、二度と、いろいろな不祥事が出たり、それで命が失われることがないようにしなければなりませんし、我々もしっかり胸を張って、あのときの政治家が頑張ったから政治がよくなったと百年後、二百年後の後輩たちに言ってもらえるように、そうした方向で議論していくことを御提案申し上げ、質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。この際、津村啓介君から関連質疑の申出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。津村啓介君。

岡山県選出の津村啓介です。本日は、アベノミクスの弊害と限界を指摘させていただき、今後の政策の見直しについて具体的な提言をしたいと思います。また、時間が許せば、皇室の問題、特に、悠仁様お一人のお血筋で天皇制を存続、維持していくことのリスクの問題を含む皇位の安定的継承の問題について質問をいたします。まず最初に、アベノミクスと皇室の問題に先立ちまして、先週、我が党の大西健介議員が取り上げたジャパンライフ社の問題について、関係大臣に幾つか確認をさせていただきます。

先週の議論をお聞きになっていらっしゃらない方もいらっしゃいますので、簡単に復習をさせていただきますが、ジャパンライフ社は、全国で長年にわたりまして、数多くの高齢者をターゲットに、高額な磁気治療器を、訪問販売、連鎖販売で売りつけてきた企業です。このほど事実上倒産に瀕しておりますけれども、負債額は二千四百億円を超えるとされ、戦後最大級の豊田商事事件を超える被害が見込まれております。先週の大西健介さんの質疑の中で、消費者庁でジャパンライフ問題を担当していた担当者その人が、ジャパンライフ社に天下りをして、処分に手心を加えていた疑いがあることがわかりました。また、一昨年末に第一回の業務停止命令が出された後も、そこにいらっしゃる加藤勝信大臣そして二階俊博自民党幹事長が同社の広告塔として長期にわたって利用され続け、被害はさらに拡大をいたしました。

源馬さん、お願いします。きょうは、静岡の源馬謙太郎議員にパネルをお願いしております。まず、加藤勝信大臣に伺いたいというふうに思います。加藤大臣は、こちらのパネルにございますように、一月の十三日、昨年ですね、ジャパンライフの山口会長と接点を持たれたことを先週の質疑でお認めになっておられましたけれども、その際の講演料というのはあったんでしょうか。また、会合の主催者についても伺います。

接点を持たれたという意味がどういう意味でおっしゃっているかわかりませんけれども、前回、ここでもお話をさせていただいたように、その会合は、あるマスコミの方が主催をして経済界の方が来られていた、こういう会合でございました。その段階で、私が承知した限りは、山口会長のお名前は出席者にはございませんでしたけれども、結果として、その会合に出席をされていたということでございます。

それから、ごめんなさい、講演料の話ですね。失礼しました。主催者の方は、リベラルタイム出版社というところが主催をされた会合でございます。それから、講演料については、いただきましたけれども、それは適切に処理をさせていただいております。

講演料がお幾らだったかということを一つ伺いたいと思いますし、大臣、これは会ったことがだめだと言っているんではなくて、お会いになった後、こういうものをその先方がつくって広く流布されたわけですよ。そして被害が拡大したわけですよ。それは、大臣に御了解をとられたわけではないと思いますよ。しかし、現にこういうものが長期にわたって多くの方々の被害拡大を招いたわけですから、どこかの段階で、消費者庁の責任も重いと思うんですけれども、業務停止命令を出した後ですからね、おかしなことをしていないかチェックするのは当然だと思いますし、おかしなことがあったら早くやめさせなきゃいけないわけですよね。

そういうことをされなかった、看過されていたわけで、そのことによって、大臣の御地元も含めて、これは全国に被害者がいますから、多くの方の被害が生まれたということの、その道義的な責任を伺いたいと思います。

看過とおっしゃいましたけれども、私ども、今申し上げたその画像を、画像というか、そういった形のものを、実は明確に承知したのはつい最近でございます。実は、この国会でも取り上げられたことがありまして、そういうことはどうなっているかということをまず調べようということで、ネットとかそういうことで、我々、調べることは調べさせていただきました。

ただ、残念ながら、そのときには、そうした画像を含めて、まあ我々の能力不足だったかもしれませんけれども、検出することはできませんでした。その後、こうした報道が具体的に写真入りで出たものですから、その段階でジャパンライフ社の方に、こうしたことがあるのか、そして、仮にそういうことがあるならば、それは許可も得ずしてやっているということで、強い抗議と謝罪を求める内容証明つきの手紙も出させていただいている、こういうことでございます。講演料は、別にこのジャパンライフ社とやっているわけではございませんので、それは私のあくまでも政治活動の中の一環でございます。

講演料の額についてお答えいただけなかったのは大変残念ですけれども、これは江崎大臣にも伺いたいというふうに思います。加藤さんの方は、なかなか、自分の会った方がどういうことをやっているのか、一年気づかなかったというのは、私は大臣として少しうかつではないかと思いますけれども、しかし、自分からはなかなかわからない面もあるかもしれません。

しかし、江崎大臣、消費者庁はもうその時点で既に業務停止命令を出していたわけで、業務停止命令を出している会社が、業務を停止せずにこういうことをやっているわけですよ。しかも、同僚の閣僚のお名前を出してですね。これは、消費者庁、なぜとめなかったんですか。

津村委員にお答えします。先週も御党の大西議員から御質問ありましたが、繰り返しますが、消費者庁はジャパンライフ社に対し、平成二十八年の十二月、二十九年三月、十一月及び十二月の四回にわたり、特定取引法及び預託法に基づく行政処分を行い、新規の契約の勧誘や締結等の業務停止を命じることにより、消費者被害の拡大を防いでおりました。

津村先生御案内のように、悪い業者というものは本当にいろいろな知恵を工夫しながら、こうしたことを四回も繰り返して、そして全く、被害をこうむった方もございますが、やはり、消費者庁も行政処分の注意、四回いたしましたが、それをかいくぐっての、いろいろ消費者に対して好ましからざる方法をもって勧誘をしておったといったこと、私はそう理解をいたしております。

もう一回申し上げますけれども、一年に四回も業務停止命令を出すなんてことは今までになかったわけで、それだけひどい状況だと認識されているにもかかわらず、一年間これを放置していたことを私は伺っているんです。加藤大臣がかわいそうじゃないですか。江崎さん、何をされていたんですかと聞いているんです。

お答えいたします。先ほどもお話ししましたが、こうした業者はいろいろ、悪知恵というとこれまた差しさわりがありますが、そうしたことによって、加藤大臣はこういったジャパンライフの内容は当然御存じなかったと私ども認識いたしております。

いや、私ども、そのような認識をしております。そして、特に、私、この消費者庁の役につきましたのは八月ですが、これから一生懸命、このジャパンライフ社も、いろいろな場面を精査しながら、しっかりこれからも監督責任をとってまいりたいと思っております。

全然お答えになっていないですし、このジャパンライフ社の山口さんという方、衆議院の商工委員会でも集中審議をされたことがあるような、マルチ商法の、まあ過去にもいろいろといわくのあった方で、その方について加藤さんが知らなかったというのは言い切れるんですか、江崎さんが。

それは余計なお世話だと思います。ちょっとこの話は突っ込みどころがたくさんあるんですけれども、本題に入っていきたいと思うので今後の議論に委ねますが、一つだけ申し上げたいのは、実は、このジャパンライフ社は、年が明けてからもまだしぶとく各地で説明会を開いて、破産してしまったら一円も戻らない、弁護団に依頼したら手じまいにされる、消費者団体は何もしてくれないといって、高齢の被害者の方々に更に吹聴をして、別会社で磁気治療器を販売して返金をするということを説明しているんです。このまま放置すると更に被害が、二次被害が拡大する可能性があるわけです。これに対して、弁護団は、このまま事業を継続させれば資産が散逸して被害が拡大してしまうおそれがあるということで、東京地裁に破産申立てを行おうということなんですけれども、破産申立て自体に高額の予納金が必要なために、被害者には到底負担できないということが懸念されるわけです。

私は、これは国に、今申し上げたように、この一年間、消費者庁さんは事態を適切に処理できなかったんですから、その重い責任がある以上、国が費用を立てかえる国庫仮支弁制度を一刻も早く適用すべきだというふうに思います。今後とも、この問題はフォローさせていただきます。それでは、アベノミクスの議論に入ってまいります。本日ですけれども、あしたも私、少し時間をいただいていますので、先ほど玉木代表が扱われたプライマリーバランス黒字化の問題ですとか、あるいは日本銀行の財務の問題等、引き続き取り上げていこうと思いますけれども、本日は、源馬さん、パネルをお願いします、物価二％目標は既に役割を終えたのではないかという論点を掘り下げていきたいというふうに思います。安倍総理が総理大臣に復帰されたのは二〇一二年の十二月、その翌月、五年前に、総理は、一番最初に、アベノミクスの第一の矢として、日本銀行との間に共同声明を結ばれました。

こちらが骨子であります。一丁目一番地、一番上にあるのが、「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする。」これは五年間ずっと維持してきているわけでありますけれども、他方、これでアベノミクスにはいろいろなメリット、デメリットが生じてきていると思います。総理がしばしば強調されるのは、きょうはいいですけれども、しばしば強調されるのは、株価が上昇を続けているということ。本日は五百円ほど下がっているようですが、基本的には堅調に推移してきたということが一つ。そして、失業率の低下。雇用が堅調で、完全雇用に近い状況であるということ。そしてもう一つは、七四半期連続のＧＤＰのプラス基調。

これも、統計のあやがございますし、ＧＤＰのつくり方が途中で変わっていますので、いろいろ突っ込みどころはあるんですけれども、ただ、総理が強調されるこの三つの数字が好転していることは間違いがないというふうに思います。であれば、総理、一方で、この後一つ一つ取り上げていきますけれども、アベノミクスには数々の弊害がございます。この世界的な株高あるいは景気が好調である今のうちに、弊害の方にも目配りをされて、バランスのよい経済政策をとっていかれないと、これから、世界の景気は二〇一九年ないし二〇二〇年には後退局面に入るのではないかと言われておりますし、この日本も、イザナギ超えということも言われましたが、これからオリンピックをまたいで、いつまでも景気がいいかどうかわからない。しっかりと政策の対応力を確保していかなきゃいけないという中で、私は、今がこの二％目標を見直す、あるいは微修正する、非常に重要なチャンスなんじゃないかと思うんです。

総理、御認識はいかがですか。

物価安定目標は、ただ単に、これはもう津村委員は御専門家でありますが、物価が上がっていけばいいというものではありません。企業収益もふえ、雇用もふえ、賃金も上がって、経済の好循環が力強く回り、国民生活がよくなっていく中で、経済成長に見合う形で物価が上がることを目指すものであります。二％という水準は、一種のグローバルスタンダードになっておりまして、妥当性のある目標であると考えておりますが、政権交代後、三本の矢の政策を具体化する中で、政府と日本銀行の共同声明にその目標が明記され、日本銀行自身がコミットするに至ったものであります。二％という目標を掲げ、その二％に向けて、黒田総裁がしっかりとした手段を表明したことによって、市場の空気が大きく変わって、また、大胆な金融緩和を含む三本の矢の政策があったからこそ、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができたと考えております。

経済の好循環は着実に回り始めており、今後とも日本銀行が二％の物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しております。

今の総理の御答弁の中に私は答えがあると思うんですよね。二つ、申し上げたいと思います。一つは、この二％目標というのはグローバルスタンダードだとおっしゃいました。確かに、欧米でも物価目標二％というのは広く共有されているところですけれども、しかし、そのアメリカもヨーロッパも、二％には達していない段階で、この金融緩和の弊害を直視して、既に出口戦略をとっているわけですよ、もう大分前から。

日本だけがこの二％という到底にわかには実現できない目標を掲げ続けて、後で掘り下げますけれども、マイナス金利ですとか、日銀や国民の年金の資金で株を買い募っていくとか、実態よりも大きな背伸びをして、そのことで多くの国民の皆さんの預貯金、年金にリスクを負わせているわけですね。そして、地域の金融機関にもさまざまな、収益の悪化ということも生まれています。私は、まさにグローバルスタンダードということをおっしゃるのであれば、欧米と足並みをそろえて、この二％という目標を中長期の目標として掲げるのは結構ですよ、しかし、金融政策の中身、あるいはそれをカバーする、例えば金融庁の取組ですとか公取の取組ですとか、さまざま見直すタイミングに来ているんじゃないですかということを申し上げているんです。そして、もう一つ。

総理は、今はもうデフレではないとおっしゃいました。確かに、内閣府も以前から、月例経済報告でデフレという表現はもう何年も使っていませんし、昨年の秋には、経済財政諮問会議で、四つの指標、物価に非常に重要な消費者物価指数、ＧＤＰデフレーター、ＧＤＰギャップ、そして単位労働コスト、それがいずれもプラスになっているということを、わざわざ指摘がありました。ここでデフレ脱却宣言を、なかなか宣言という形でされないのは、その後に必ず求められる財政健全化に総理が後ろ向きだからだと思いますけれども、私は、デフレではないとおっしゃって、しかもグローバルな目線でとおっしゃるのであれば、この二％目標の弊害というところに今しっかり光を注がなきゃいけないと思いますけれども、総理、いかがですか。

デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそうした状況に戻る見込みがないことを指しておりまして、まだこの段階においては見込みがないということまで言い切れないというふうに我々は考えているところであります。

日本銀行が先月に公表した展望レポートにおいて、現状、企業の賃金、価格算出が慎重なものにとどまっていることなどを背景に、消費者物価が弱目の動きとなっているものの、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していること等から、二％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されている旨、示しているところであります。もちろん我々もこういう認識でありますが、まだ、純粋にマクロ経済を見ていく中においては、デフレ脱却とは言えないということでございます。一方、このレポートにおいては、二％程度に達する時期は、二〇一九年度ごろになる可能性が高いとしていると私も承知をしております。

経済の好循環は着実に回り始めており、今後とも、日本銀行が二％の物価安定目標の達成に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しております。

総理、ここはしっかりとデフレ脱却を、デフレではないとかちょろちょろおっしゃっているわけですから、ちょろちょろと言ったら失礼ですけれども、いろいろなところでおっしゃっているわけですから、デフレ脱却ということはしっかり宣言されて、次の財政健全化にしっかり向かっていってくださいよ。こちら、アコードですけれども、三つのことが書かれているんですね。この消費者物価の二％目標、このとき、よく考えられているんだと思いますけれども、その後、二つのことが書かれている。日銀は金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因をしっかり点検しろ、そして政府は持続可能な財政構造を確立するんだと。

実際、この一番上にこだわり過ぎているから、下の二つがうまくいっていないわけですよ。だから、これは順番をそろそろ入れかえて、金融面の不均衡の蓄積を含めたリスク要因をしっかり点検して、ここを是正して、そして持続可能な財政構造を確立する。この二つの方に軸足を変えて、五年間たった、日本銀行の総裁、副総裁がこれで任期を迎える、前回、十一月も議論していますけれども、五年の任期というのは金融政策を考えるにちょうどいいスパンだから五年の任期なわけですから、ここでしっかりアコードの読み方、あるいはアコードの優先順位というのを見直すタイミングとするべきだということを申し上げています。それに関連して、私、看過できない講演がありましたので、少し取り上げさせていただきます。岩田副総裁をお呼びしておりますけれども、先週一月三十一日に大分で行われた岩田副総裁の御講演、御自身でこれが最後の講演だと、三月に任期が切れるからというおつもりなんでしょうけれども、そこでこういうことをおっしゃっているんですね。

まず、岩田副総裁について、国民の皆さんあるいは委員の皆さんも必ずしも御存じない方もいらっしゃるかもしれませんから、少し御紹介をしておきますけれども、岩田規久男副総裁は、もともといわゆるリフレ派と呼ばれる、大胆な金融緩和が非常にデフレ脱却に効果的だ、万能だというようなことをおっしゃってきた学者さんの代表格でいらっしゃって、アベノミクスの第一の矢である異次元緩和の理論的な支柱となってきた方だというふうに思います。五年前の副総裁就任前には、物価目標達成は日銀に全責任がある、そして、私が議運で質問させていただいた当事者なんですけれども、二年間で物価二％を達成できない場合の最高の責任のとり方は辞職することだ、そして、自分たちのせいではない、ほかの要因によるものだという言いわけはしない、こうおっしゃって、そして国会同意人事で就任をされたんです。

しかし、二年たって二％は達成できていないどころか、五年たっても達成できていないわけで、その最後の講演と御自身おっしゃるところで、金融政策は一生懸命やったが、ほかの政策が逆風でははねのけることができない、財政健全化の速度を経済に合わせてスピード調節することが大事だ、こう発言をされているんです。二〇一四年の消費税増税に責任転嫁をされているということが一つと、場合によっては来年十月の消費増税も牽制された御発言なのかもしれませんが、これは大変無責任な御発言じゃありませんか。

五年前に、二年間で金融政策だけでやるとおっしゃったんですよ。日銀副総裁の言葉というのは、そんなに軽いんですか。岩田さん、最後だというふうにおっしゃっていましたけれども、今回のこの国会で、あるいは今回のこの人事でけじめをつけるという意味ですか。国民の皆さんにおわびされたらいかがですか。

先日の大分での講演で、財政の健全化のあり方と、それと実体経済、物価の関係について、私の任期の五年の間の経験を踏まえて申し上げたわけですが、講演で申し上げたとおり、中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することが重要であると考えております。

その上で、デフレ脱却に向けた機動的な財政政策という第二の矢ですね、ございます。それともう一つ、今言った、中長期的な財政健全化を両立させる、これはどうやったら財政、できるかということについて、それはやはり財政緊縮のペースというものが大事な論点だということで、講演では、この五年間余りの日本経済とユーロ圏経済について示唆されることを申し上げたものでありまして、具体的な財政運営に関しては、政府、国会の責任において行われるものと承知しております。