これより会議を開きます。平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。

まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

平成三十年度予算及び平成二十九年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明させていただきます。最初に、平成三十年度予算について申し上げます。平成三十年度予算におきましては、新しい経済政策パッケージも踏まえ、保育の受皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資などの促進等の重要課題に重点化いたしております。

同時に、一般歳出などについて経済・財政再生計画の目安を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来六年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。歳出につきましては、一般歳出が五十八兆八千九百五十八億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆五千百五十億円及び国債費二十三兆三千二十億円を加えた一般会計総額は、九十七兆七千百二十八億円となっております。一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十九兆七百九十億円、その他収入は四兆九千四百十六億円を見込んでおります。また、公債金は三十三兆六千九百二十二億円であり、前年度当初予算に対し、六千七百六十六億円の減額を行っております。次に、主要な経費について順次御説明をいたします。

社会保障関係費につきましては、持続可能な社会保障制度を構築する観点から、薬価制度の抜本改革など、さまざまな分野における改革に取り組むことといたしております。また、子育て安心プランを前倒し、保育の受皿拡大などを推進することとしております。これらの結果、三十二兆九千七百三十二億円を計上いたしております。文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野への充実を図ることといたします。また、幼児教育や高等教育の経済的負担の軽減、大学改革などを推進することといたしております。さらに、科学技術イノベーションを促進することといたしております。これらの結果、五兆三千六百四十六億円を計上いたしております。恩給関係費につきましては、二千五百四億円を計上いたしております。地方財政につきましては、歳出特別枠を廃止するなど地方歳出を見直すこととしております。

一方、地方の税収増を反映し地方交付税交付金等を縮減しつつ、その一般財源の総額を適切に確保してまいります。これらの結果、十五兆五千百五十億円を計上いたしております。防衛関係費につきましては、より重大かつ差し迫った脅威となった北朝鮮の核・ミサイル開発等に適切に対応し、中期防衛力整備計画に基づき所要の取組を講じることといたしております。また、在日米軍再編事業を着実に推進することといたしております。これらの結果、五兆一千九百十一億円を計上いたしております。公共事業関係費につきましては、生産性向上のためのインフラ整備や防災・減災対策などへの重点化、効率化を推進することとしており、五兆九千七百八十九億円を計上いたしております。経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋戦略等に重点化することとしております。

一方、ＯＤＡは予算、事業量ともに必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千八十九億円を計上いたしております。中小企業対策費につきましては、地域の中核となります企業の支援や中小企業の事業承継支援を充実するほか、人材対策や資金繰り対策などにも万全を期すこととしており、一千七百七十一億円を計上いたしております。エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーに係る研究開発を拡充するほか、国内、海外資源の確保等を推進することとしており、九千百八十六億円を計上いたしております。農林水産関係予算につきましては、米政策の改革の円滑化に向けた支援を充実させるほか、林業の成長産業化などに取り組むことといたしております。これらの結果、全体で二兆三千二十一億円を計上いたしております。

国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直しのほか、退職手当の引下げなどを的確に予算に反映することにより、五兆二千四百七十七億円となっております。東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆三千五百九十三億円といたしております。平成三十年度財政投融資計画につきましては、生産性向上に向けた事業者及び農業者の設備投資などの支援、物流ネットワークの核となる高速道路整備の加速などに取り組むなど、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十四兆四千六百三十一億円といたしております。以上、平成三十年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど、うえの副大臣より補足説明をいたさせます。

続いて、平成二十九年度補正予算について申し上げます。一般会計において、生産性革命・人づくり革命、災害復旧等・防災・減災事業、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策など、総額二兆七千七十三億円の歳出の追加を行うことといたしております。また、国債整理基金特別会計への繰入れとして、一千八百九十一億円を計上いたしております。これらにつきましては、既定経費を一兆二千四百十六億円減額するとともに、前年度剰余金を三千七百四十三億円、税外収入を九百五十六億円計上するほか、建設公債を一兆一千八百四十八億円発行することで対応することといたしております。この結果、平成二十九年度一般会計補正予算後の予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに一兆六千五百四十八億円増加し、九十九兆一千九十五億円となります。

また、特別会計予算につきましても所要の補正を行っております。財政投融資計画につきましては、足元の旺盛な設備投資意欲に鑑み、二千八百億円を補正追加しております。以上、平成二十九年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。なお、本日、本委員会に、「平成三十年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。以上です。

これにて財務大臣の説明は終わりました。財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。

引き続き、補足説明を聴取いたします。うえの財務副大臣。

平成三十年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆六千八百五十三億円、医療給付費十一兆六千七十九億円、介護給付費三兆九百五十三億円、少子化対策費二兆一千四百三十七億円、生活扶助等社会福祉費四兆五百二十四億円等、合計三十二兆九千七百三十二億円を計上しております。

文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百二十八億円、教育振興助成費二兆三千二百二十五億円等、合計四兆四百八十八億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千百五十九億円を計上しております。地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆三千六百六億円、地方特例交付金として千五百四十四億円、合計十五兆五千百五十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から三千二百五十二億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。

防衛関係費につきましては、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃等への対応等に重点化を図るとともに、沖縄の基地負担軽減等のために行う在日米軍再編事業等を着実に推進するため、五兆一千九百十一億円を計上しております。公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十九億円、道路整備事業費一兆三千四百七十二億円、住宅都市環境整備事業費五千二百七十八億円、農林水産基盤整備事業費六千三十億円、社会資本総合整備事業費二兆三億円等、合計五兆九千七百八十九億円を計上しております。

経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百五億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百五億円、国際分担金・拠出金として一千百三十六億円等、合計五千八十九億円を計上しております。中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百十七億円、資金繰り支援として九百二十二億円等、合計一千七百七十一億円を計上しております。エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百七十億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千七百五十一億円等、合計九千百八十六億円を計上しております。農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費九千九百二十四億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千二十一億円を計上しております。

次に、一般会計歳入について補足説明をいたします。租税等の収入につきましては、所得税十九兆二百億円、法人税十二兆一千六百七十億円、消費税十七兆五千五百八十億円等、合計五十九兆七百九十億円を見込んでおります。なお、平成三十年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・二％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二四・九％程度になるものと見込んでおります。財政投融資計画につきましては、財政融資十兆八千五百三十八億円、産業投資三千六百四十五億円、政府保証三兆二千四百四十八億円を計上し、計画規模は十四兆四千六百三十一億円となっております。

競争力向上、地域活性化に取り組む事業者や規模拡大に取り組む農業者の設備投資支援、物流ネットワークの核となる高速道路整備の加速等に取り組むとともに、国際展開戦略推進に向け、必要なリスクマネーを供給するなど、必要な資金需要に的確に対応することとしております。なお、財政融資資金による新たな貸付け及び既往の貸付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十二兆円の発行を予定いたしております。以上、平成三十年度予算についての補足説明をいたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

次に、越智内閣府副大臣。

予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成三十年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。これは、去る一月二十二日に閣議決定したものです。政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として取り組んでまいります。平成三十年度の我が国の経済は、新しい経済政策パッケージなどの政策効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続き、消費や設備投資など民需を中心とした景気回復が見込まれます。この結果、実質成長率は一・八％程度になると見込まれ、昨年七月にお示しした内閣府年央試算よりも高まる見通しとなっております。

また、名目成長率は、年央試算と同様の二・五％程度になると見込まれます。以上で、私からの説明を終わります。

以上をもちまして補足説明は終わりました。この際、財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

先ほど公債金のところで、三十三兆六千九百二十二億円であり、前年度当初予算に対し、六千七百七十六億円と申し上げるところ、六千七百六十七億円と間違えて申し上げておりますので、六千七百七十六億円の減額が正確でありますので、訂正させて、おわび申し上げます。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、来る二十九日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。