第193回[衆] 災害対策特別委員会 2017/06/09
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出席した議員

キーワード一覧

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00:10:00 審議官,国土交通省大臣官房,国土交通省,厚生労働省大臣官房,大臣官房,内閣府,警察庁長官官房,加藤
00:20:00 阪神・淡路大震災,熊本地震,被災地,避難所,救援物資,被災者
00:30:00 消防団,消防団員,東日本大震災,自然災害,平成
00:40:00 災害医療,病院船,内閣府,報告書,平成,医療センター,自衛隊
00:50:00 被災地,熊本地震,災害復旧,益城町,災害医療,被災者
01:00:00 南阿蘇鉄道,阿蘇,平成,地方財政,熊本
01:10:00 阿蘇大橋,熊本県,推進事業,熊本地震,立野,熊本市,災害公営住宅
01:20:00 災害公営住宅,都道府県知事,ＪＲ,北海道,荒井聰,事業者,用地取得,ＪＲ北海道,被災者,第三条,民間事業者,中間貯蔵施設,委員会,福島
01:30:00 不在者,法務省,管理人,気象予報士,国交省,モデル事業
01:40:00 準天頂衛星,利活用,気象予報士,気象庁,人工衛星,避難所
01:50:00 補正予算,国交省,内閣府,道路交通,特例措置,高齢化,国土交通省,社会資本,地方公共団体,技術開発,交付金,豪雪災害,豪雪地帯,山形県,米沢
02:00:00 性犯罪,避難所,東日本大震災,逮捕状,平成,被災地,除雪車
02:10:00 被害者,性犯罪,避難所,加害者,女性警察官
02:20:00 広島県,土砂災害,緊急消防援助隊,平成,委員会,警戒区域
02:30:00 警戒区域,土砂災害,広島県,国交省,政務官
02:40:00 避難所,内閣府,土砂災害,地方公共団体,対象者,委員会,松本,私たち,毎日新聞,人員配置,警戒区域,避難勧告,生活相談員
02:50:00 内閣府,避難所,応急仮設住宅,仮設住宅,熊本地震
03:00:00 被災者,仮設住宅,応急仮設住宅,災害救助法,熊本地震,方向性
03:10:00 被災者,阪神・淡路大震災,災害救助法,熊本地震,仮設住宅,応急仮設住宅
03:20:00 災害救助法,首都直下地震,財政支援,内閣府,被災者,同法,地方財政,賃貸住宅,南海トラフ地震,日常生活,被災者生活再建支援制度

自動要約

この要約は、この会議の議事録全体から自動的に生成されたものです。

お答えをいたします。
ありがとうございます。
先ほども申し上げましたように、熊本地震では、先ほどの益城町を初めとする被災地では、家屋の倒壊、道路の寸断、宅地被害が非常に甚大なんですね。
さらに、県道熊本高森線と村道栃の木立野線についても、直轄代行で取り組んでいただいております。
四月の十六日には石井大臣に六度目の視察をしていただきまして、私も同行させていただきましたが、国道五十七号の北側復旧ルートについては、速やかにトンネル工事に着手していただき、三年後の開通を目指すことが公表されました。
着実に事業を進めていただき、開通目標を達成していただきたい、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
熊本県下の宅地被害は一万五千件であります。
まず第一が、海岸事業についてであります。
その最先端にいるのが気象庁だと私は思います。
その費用につきましては、国土交通省といたしましては、年度当初に社会資本整備総合交付金により措置をいたしまして、これに加えまして、補助金につきましては、年度当初保留いたしまして、年度途中に各地域の降雪状況に応じて道府県に対し配分をしているというところでございます。
災害対策で、補正予算で豪雪対策がどれだけ組まれたことがあるかということなんですね。
大臣、この点に関してはいかがでしょうか。
よろしくお願いします。
基礎調査を進める中で新たな危険箇所の発見がある、そんな御答弁だったかなと思いますが、これは、広島県以外にそういう県はあるかどうかというのは、局長、わかるでしょうか。
内閣府といたしましては、昨年四月に運営ガイドラインを策定し、平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識で、市町村を中心として、平時から取り組みを進めていただくよう助言しているところでございます。
お答えいたします。
熊本地震では、鉄筋を基礎にした木造の仮設住宅が建設をされました。
お答えいたします。
国としても、引き続き、被災自治体が、一時的な住まいとしての性格を踏まえつつ、被災者のニーズや地域の実情に応じて仮設住宅の提供ができるよう、しっかりと支援をしてまいります。
災害の規模、被災地の実情などは多様であり、多様な選択肢を平時から確保しておくことが重要だと思っております。
自然災害と原子力災害との複合災害が発生した場合には、政府といたしましては、今御指摘ありましたように、まず自然災害に対する本部と原子力災害に対します本部が設置されます。
このため、現在、先ほどお話のございました検討会を設置いたしまして、応急段階や復旧復興段階における被災者の住まいの確保に当たっての課題、今後の方向性について御議論いただいているところでございます。
現金を給付すると、趣旨に合わない使い方をされるおそれが生じる、モラルハザードが起きるとの指摘もつきまとっております。
いずれにいたしましても、被災者の生活再建に向けまして、それぞれの法律の趣旨にのっとり、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

ワードクラウド

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議事進行

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00:19:34 開会
00:21:21 質疑
03:25:07 散会