これより会議を開きます。予算の実施状況に関する件について調査を進めます。本日は、安倍内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、農林水産省消費・安全局長今城健晴君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、国土交通省住宅局長由木文彦君、国土交通省航空局長佐藤善信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂之君。

おはようございます。自由民主党の後藤茂之です。安倍総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、質問に入る前に一言申し上げます。不適切な発言により大臣が辞任しましたが、政府としては、改めて、襟を正して、国民の信頼回復を図ることが急務であると考えます。

総理に伺います。

先般、私にとりましては三十四回目の被災地訪問、宮城県に吉野新復興大臣とともに訪れたところでございます。東日本大震災では、たくさんの方々がかけがえのない命を失い、そして多くの方々が愛する人や大切な人を失い、家を失い、学校も職場も失いました。いまだに、困難な状況の中でたくさんの方々が必死に努力をしておられます。多くの方々が困難に直面をしておられる。我々は、復興において一日も停滞があってはならない、こう考えているところであります。

我々は、そうした中において、現場主義を徹底し、そして被災地の皆様に寄り添いながら、結果を出していくことによって国民の信頼を回復していきたい、こう考えております。もとより、内閣一丸となって、しっかりと経済においては経済を再生させていく、外交においてはしっかりと国益を守っていく、そうした結果をそれぞれの現場において積み重ねていくことによってしっかりと国民の皆様に評価されていく、そういう内閣でありたい、このように考えております。

我々も、一人一人が肝に銘じたいというふうに思います。それでは、北朝鮮問題に入ります。

北朝鮮は、本年に入ってからも相次いで弾道ミサイルを発射し、四月二十九日には再度弾道ミサイル発射を強行いたしました。今後、さらなる挑発行為を行う可能性は否定できないと思います。今、国民の間には大きな不安があります。まず、安倍総理に北朝鮮情勢の基本認識について伺います。

北朝鮮の核、ミサイルについては、昨年、核実験を二度行い、昨年だけで父親の金正日時代を上回る二十発以上の弾道ミサイルを発射しました。困難と考えられていたＳＬＢＭの発射についても成功し、四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、三発を日本のＥＥＺ内に着弾させました。

そのことを踏まえれば、北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威であることは明白であります。北朝鮮は、国際社会の強い警告にもかかわらず、四月二十九日にまたも弾道ミサイルの発射を強行しました。我が国に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。強く非難をいたします。さらに、北朝鮮は、五月一日にも、核武力の強化措置は最高首脳部が決心する任意の時刻、任意の場所で多発的かつ連発的に引き続き実施されるであろうとの挑発的な声明を発出しています。このように、さらなる挑発の可能性も十分に考えられることから、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期してまいります。

我が国として、対話と圧力、行動対行動の原則のもとで、北朝鮮に対して、諸懸案を包括的に解決していくよう具体的行動をとるように強く求めていくことが重要であるというふうに思います。そのためには、各国の連携が不可欠であります。まず、日米関係が基軸になると思います。また、北朝鮮との貿易額の九割を占める中国の役割が大きいと考えますが、石油の供給停止、定期航路便の制限等、日本として中国に望む具体的活動は何なのか。

連休中にはロシアのプーチン大統領との首脳会談も行われましたが、ロシアの姿勢はどうなのか。在任期間四年四カ月を通じて、国際社会においても発言力、リーダーシップを一段と強められた総理として、北朝鮮の核、ミサイル問題の解決に向けて、アメリカ、中国、ロシア等各国とどのような連携を図っていくのか、安倍総理の戦略を伺います。

後藤委員御指摘のとおり、北朝鮮に対して、問題の解決に向けて具体的行動をとるよう強く求めていく上においては、米国やロシア、中国と連携をしていくことが必要であります。トランプ大統領とは四月二十四日に電話で会談し、私から、全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉とそして行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価いたしました。

そして、危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致したところであります。同時に、中国の役割が重要であり、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていくことで、引き続き、日米間で緊密に連携し、対処していくことで一致したところであります。その後、北朝鮮が四月二十九日に弾道ミサイルの発射を強行したことを受け、五月一日にトランプ大統領と再び電話で会談を行いましたが、この内容については一切公表しないことで米側と合意をしているため、言及は差し控えたいと思います。中国に対しましては、四月下旬の武大偉中国外交部朝鮮半島事務特別代表の訪日、四月二十八日の日中外相会談の際に、北朝鮮のさらなる挑発行動に対しては断固たる姿勢を示すことが重要であることを伝え、中国がさらなる役割を果たすことを求めました。

具体的内容については、中国側との協議を引き続き進めていく上で支障が生じ得ることから言及を差し控えたいと思うところでございますが、委員御指摘のとおり、中国がどのように対応していくか、どのような北朝鮮に対する対応をとって北朝鮮の行動を促していくかが極めて重要であろう、こう考えております。日ロにおきましては、先般のプーチン大統領との会談では、北朝鮮問題についてもじっくりと話をしました。ロシアが安保理常任理事国であり、六者会合の重要なメンバーであることを踏まえ、私から、建設的な役割を果たすよう促したところであります。

プーチン大統領からは、北朝鮮の挑発行動に対する懸念が表明されました。国連の場を含め、日ロで協力していくことで一致いたしました。さらに、プーチン大統領からは、六者会合を開くべきとの見解が表明されたところであります。我が国としては、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携をしつつ、北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動をとるように今後も強く求めてまいります。

岸田外務大臣は、四月二十八日にはニューヨークの北朝鮮の非核化に関する国連安全保障理事会閣僚会議に出席されましたが、国連安保理としての今後の対応について外務大臣に伺います。

御指摘のように、四月二十八日、国連安保理の閣僚会合に出席してまいりました。ティラソン国務長官が議長となり、安保理の理事国十五カ国に加えて韓国も含めた関係国の外相等が集まり、その場において、累次の国連安保理決議の厳格かつ全面的な履行の重要性、さらには、さらなる北朝鮮の挑発行動に対しましては断固として対応することの必要性、これを改めて確認することができたと評価しております。国連の安保理は、北朝鮮に対しまして国際社会が強いメッセージを発し、そして制裁を科す上で最も効果的な場の一つであると考えています。

この安保理決議の履行をしっかりと果たしていかなければならないと思っておりますし、今後の対応につきましては、関係国ともしっかり連携しながら、まずは北朝鮮の反応をしっかり見きわめた上で最も効果的なものを考えていかなければなりません。国連安保理の場等を通じまして、ぜひしっかりと関係国との連携を密にしながら、不断に対応を検討していきたい、このように考えています。

いろいろ伺いましたけれども、各国の連携によって北朝鮮に強く自制を求めていくということが第一だろうというふうに思います。一方で、有事に備えておくことも必要であります。韓国には六万人の在韓邦人もおります。

北朝鮮の弾道ミサイル攻撃という有事の際、国民への情報提供、国民の保護、そうしたものに対する取り組みについて総理に伺いたいと思います。

弾道ミサイルの脅威に対しましては、日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要であることは御承知のとおりだと思います。その際、米国による拡大抑止の役割が特に重要であります。この点、平和安全法制の整備により日米のきずなは一層強固なものとなっており、例えば弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護が可能になるなど、日米の連携はより一層緊密になっています。先般の日米共同声明においても、「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。」と明記し、打撃力の使用も含む米国の拡大抑止の信頼性、日米のきずなを明確に示したところであります。

また、当然のことながら我が国の弾道ミサイル防衛能力の強化も着実に進めており、現下の厳しい情勢を踏まえ、引き続き、高度な警戒監視態勢を維持して、万全の態勢をとってまいります。我が国に対するミサイル攻撃から国民の生命財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要であります。政府としては、会見の実施等を通じて適切に公表を行うとともに、ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した場合には、Ｊアラートなどにより直ちにミサイルが発射された等の情報伝達、我が国周辺の船舶等に対しては警報等を通じて迅速、適切な情報伝達に努めているところであります。

また、危機管理の観点から、万一弾道ミサイルが落下した場合にとるべき行動について、四月二十一日に国民保護ポータルサイトにその要点をわかりやすく掲載するとともに、地方公共団体に対しては、住民への広報についての協力に加え、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施も働きかけているところであります。海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、救出に全力で当たることは、国として当然の義務であります。政府としては、朝鮮半島において在留邦人の保護や退避が必要となった場合など、平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っているところであります。

いかなる事態にあっても、我が国の平和と安全を、そして国民の生命財産をしっかりと守り抜いていくために万全を期してまいります。

国民は大変不安な気持ちでおります。政府の責任ある対応をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、雇用情勢から見た日本経済の現況について伺いたいと思います。アベノミクスによりまして、日本の雇用状況は大きく好転をいたしまして、最近では、地方においても人手不足だということが言われるようになりました。安倍内閣は、少なくとも雇用の面で、バブル崩壊後の失われた二十年間を乗り越えることに成功したと言えると思います。

総理に、アベノミクスによる雇用情勢の好転等の成果を総括していただきたいと思います。

国民が政府に求める経済上の最も大きな責任は、やはり雇用をちゃんとつくっていく、働きたいと思える人が働く場があるということではないかと思います。政権交代後、アベノミクスによって、極めて短期間においてデフレではないという状況をつくり出しました。具体的には、就業者は百七十万人増加しました。正規雇用がなかなかふえていないではないかという批判は確かにございました。その壁はありましたが、我々はその壁を突破し、一昨年、八年ぶりにプラスに転じ、昨年と合わせて七十七万人増加しました。この増加幅は非正規を上回っております。有効求人倍率は、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えました。

そして、完全失業率は二・八％と二十二年ぶりの低い水準となり、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現し、そして、税や社会保障負担等を差し引いた家計の可処分所得、この可処分所得がどうなのかという議論は確かにあったんですが、二年連続で増加をしています。全国津々浦々で確実に経済の好循環を生み出すことができている、こう考えております。地方でも人手不足になってまいりました。地方の皆様がますます私たちの経済政策の成果を実感できるよう、全力を挙げてまいります。

一部には、ふえているのは非正規雇用ばかりではないかという批判もありますが、今総理から答弁がありましたように、正規雇用がふえているということを国民の皆様にもしっかりと強調しておきたいというふうに思います。

アベノミクスをさらに加速させ、成長と分配の好循環を実現していくためには、働き方改革と経済構造改革は車の車輪でございます。働き方改革について総理は強いリーダーシップを発揮されまして、今回、戦後日本の労働法制史における歴史的な大改革をなし遂げられていると思います。あとは、法律改正、しっかりと進めることでございます。最後に、総理の御決意を伺いたいと思います。

罰則つきの時間外労働の上限規制などの働き方改革については、これまで長年、厚生労働省の労働政策審議会で議論をしてまいりましたが、結果を出すことはできませんでした。

そこで、私が議長となりまして、労働界と産業界のトップと有識者にお集まりいただき、これまでよりレベルアップ、レベルを上げて議論する場として働き方改革実現改革を設置し、議論を行ってきたところであります。実行計画はその成果でありまして、働く方の実態を最もよく知っている労働側と使用者側、さらには他の有識者も含めて合意形成をしたものであります。ただ、同時に、この実行計画は、日本の働き方を変える改革にとって最初の一歩であります。同一労働同一賃金にせよ、時間外労働の上限規制にせよ、法案を立案し、国会に提出し、そしてさらに成立させなければ、絵に描いた餅に終わってしまうわけであります。その意味において、政府の役割は極めて重いと考えております。本実行計画に丁寧に書き込まれた内容に忠実に従って、関係審議会の審議を終え、早期に法案を国会に提出したいと考えております。

スピードと実行が重要であり、安倍政権は法案の成立に全力を傾注してまいります。

必ずやり遂げなければなりませんし、総理のおっしゃるように、スピードが大事だと思います。自民党は、今、働く人のための政策を推進する政党であるということを強調いたしまして、私からの質問を終わりにいたしたいと思います。ありがとうございました。

この際、亀岡偉民君から関連質疑の申し出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。亀岡偉民君。

自由民主党の亀岡偉民です。きょうは関連質疑をさせていただきますので、安倍総理、よろしくお願いいたします。まず最初に、先ほど後藤議員からもお話がありましたが、前復興大臣が失言により辞任されました。

前大臣の発言は、東北の被災地の方々にとって絶対に許すことのできないものでありました。復興大臣に就任以降、三十回近く被災地に足を運び、せっかく被災地に寄り添う気持ちで職務に当たっていただいたのに、あの発言で一気に被災地の信頼を失ってしまったこと、それだけではなく、安倍内閣全体への不信感にもつながりつつある。これまで、内閣の先頭に立って全力をかけて復興に取り組まれてきた安倍総理にとっては、じくじたる思いだと思います。振り返れば、発災直後、ライフラインが断たれ、物資が足りない中、被災者の方々は避難所で非常に不安の中にありました。そのとき、我々の求めに応じていち早く被災地に救援物資を送っていただいたのは安倍総理でありました。あの被災の中で、三日目に、何が足りないですかと。

多くの避難所にいる方々から、着のみ着のままで逃げてきた、どうしても下着が欲しいということで、すぐ、私どもがそれを伝えさせていただいたら、もう二日目には全部下着が届きました。本当にありがとうございました。そしてさらに、余裕が出てきた中で、津波にのまれた現場に行きたい、でも長靴がない、危険だ。また私どもが要請をさせていただいたら、すぐにあの靴の先がかたくできている作業用の長靴を送っていただきました。被災地の方々には、これで大切なものをとりに行けると本当に喜んでいただきました。そして、特に私どもが一番忘れられないのは、南相馬市であります。あの南相馬市は、当時、避難していいかどうかわからない中で、市長が、何とか避難をさせたいという思いから、拡声器で呼びかけながら、避難をしてもらいたいと。

納得できない人たちがたくさんいました。体育館に集められて、避難できない人は理由を書けと言われて、行けない人がたくさんおられた。その理由を私も見せていただきました。書いているそばから、動けない老人がいる、家畜がいる。そんな中で、避難できる人だけ避難させた。そして、実は、多くの運搬業者がもう南相馬市には入ってこない、そんな中で、どうやったら食料を届けられるだろうか、食料さえ届かない、そのときに、当時私は落選中でありましたが、その落選中の中で、しかも野党であったんですけれども、仲間に呼びかけて、救助活動に来ていただきました。

ただ、多くの市民、難民と言われる南相馬市の方々は、食料をどこに届けていいかもわからない、しかし食料が届かない、そんな中で、最初に十トントラックで食料を届けてくれたのが安倍総理でありました。あのとき、自衛隊と一緒になって食料が届いた。我々、捜索活動をしている中で、すぐに連絡が来ました。多くの、市民全部に声をかけて集めて食料を配りたい。人手が足りない、そしてマスコミが誰もいない中で、安倍総理みずから運んできてくれた食料を一人一人に手渡す、その作業も手伝っていただきました。そして、食料を配り終わったときに、亀岡君、避難所に連れていってくれないかという依頼をいただきました。南相馬市、相馬、新地等、避難所に一緒に同行していただきました。

そのときに、一緒に連れていってくれた方が最後に涙を流して私に言った言葉が今でも忘れられません。おつきの人が時間がなくなるから早く次に行きましょうと言っている中で、安倍総理は、一人一人と膝を交え握手をして、頑張ってください、相手が何か言えば最後まで聞いて、全部終わったのが、新地町で、九時ごろだったと思います。中学生が喜んで迎えてくれて、来てくれたと。そして最後に、十一時ごろ、私の事務所に寄っていただいて、炊き出しのカレー、当時、私の事務所の前には百人近い避難者がおられて、三カ月ぐらい炊き出しをずっとやっておりました。そのカレーを食べて、いや、これはおいしい、本当においしいねと言ってくださったことが、うちの事務所の職員が、頑張ってよかった、さらに頑張ろうという気持ち、勇気をいただいたこと、本当に心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。

本当に、被災地にすぐに来ていただき、そして誰もいない中で一緒になって支援活動をしていただいた、あのときのことがずっと忘れられません。まず、安倍総理に、発災時、さまざまな活動を通じて被災者の方々と交流されましたが、どのような思いで取り組まれたのか、振り返っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

東日本大震災のあの光景を目の当たりにして、私だけではなくて、多くの日本人があの状況を何とか自分の力で少しでも改善できないか、そう思われたのではないか。日本人だけではなくて、海外の多くの方々からも援助をいただいたところでございます。当時、世耕現経産大臣にトラックを調達してもらいまして、二人で、亀岡さんからこれが必要だというものを伺い、現地を訪れたところでございますが、そこで南相馬、また新地にもお邪魔をさせていただきました。

新地の避難所で非常に明るい感じでリーダーシップを発揮しておられた、漁協の組合長の方だったと思いますが、彼がとにかく元気を出さなきゃいけないということをおっしゃっていた。自分は、きょうの朝、奥様の葬儀を終えた、これで気分を変えて前向きに頑張っていく、とにかく任せてくれ、こうおっしゃったので、こういう方々がまさに復興復旧を担っているんだな、こう改めて思った次第でございます。今後とも、東北の復興なくして日本の再生はなし、この基本方針で全力を挙げていきたい、このように考えております。

ありがとうございます。実は、あの後、数カ月してから昭恵さんが来てくださいました。そして、同じように、全員と握手をするまでやめない。

そして、特に女性の方がいろいろ話したいことがあったんだと思います、その話を遮ることなく全部聞いていただいたということで、後で話した方が本当に涙を流して喜んでくださいました。あのときの安倍総理の姿、そして昭恵さんの姿、多くの避難民の方々が本当に心から感謝を申し上げておりました。そして、その後も、選挙のたびに、必ず東日本の復興はやり遂げると決意を述べて、まず頑張ってくださったその姿、これが本当の姿だと思っております。そして、平成二十四年十二月に政権に復帰して以来、全閣僚に復興大臣ということを何度も指令していただき、取り組んでいただきました。

先ほどお話もありましたが、三十四回にわたる被災地の訪問、そして、その訪問のたびにきちんと結果を出しながら新たな政策を生み出していただいたおかげで、まさに多くの方々の安心、安全につながり、本当に皆さん方が信頼を持って今までやってこられたというのがわかります。そして、政権をとってから、風評被害対策、特に福島においては原発避難民の方々にとってのありとあらゆる施策を次から次へと打っていただいた、これが本当に我々にとって一番大事なことだったと思います。実は、きのう、その浜通りの方々から私は二百五十名出席のパークゴルフに呼ばれまして、行ってきました。そのときに、皆さんから、ここには老人はいないぞと言われたんですね。

びっくりしたんですが、朝八時から三時まで私も一緒におりましたが、物すごく皆さんの目がぎらぎら輝いていて、我々は年寄りではない、これからが大事なんだ、これからの若い者にこの被災地を受け継いでいくための何かをやりたいんだという意欲が物すごく伝わってきました。だから、何かしてくれということではなく、一緒にやりたいんだという気概、これを私は本当にひしひしと感じたところであります。そして、その中で一つだけ残念だったのは、どの方々にも私はパークゴルフで勝てませんでした。というのは、やはり毎日やっている方々というのは全部知っていますから、うまいんですね。改めて私は感じたんですが、やはり先輩たちの知恵と経験というのはこういうことなんだろう、これからの復興支援に関してもこれを生かしていくことが大事なんじゃないかと。

まさに、何かしてくれじゃなくて、一緒にやっていこうという気概を持っている皆さんがいらっしゃいますので、これから新たなる信頼をしっかりと構築するために、この方々に安倍総理の思いを伝えていただき、そして、できれば、この方々が一緒になって福島の復興再生に取り組み、また東北全体の活力になるような、そういう元気の源をしっかりと内閣でつくっていくという決意を安倍総理から言っていただければと思います。よろしくお願いいたします。

先般、吉野復興大臣とともに宮城県を訪問したところでございますが、そこで、例えば南三陸町のさんさん商店街、今、月二十万人の方が訪れているということでありまして、大変なにぎわいでございました。

また、女川町のまちづくり、順調に進んでいます。震災前よりもすばらしい町にしていきたい、こういう地域の皆さんの情熱こそが復興の原動力だ、私はこのように実感したところであります。しかし、復興はまだ道半ばであり、また多くの方々がさまざまな困難に直面をしています。今後も、住まいの復興、そしてなりわいの復興、また心のケア等に全力で取り組み、東北の復興を加速し、政府一丸となって、東北に住んでいる皆様が安心して未来を見詰められるような東北にしていきたい、このように考えております。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。それから、一つ、今思い出しましたが、安倍総理が、我々が遺体捜索をしている中で、来てくれて激励してくださいました。

そして、その後、ちょうど八月の十三日だったと思います、実は桃が、当時、仲卸の皆さんから、いろいろな思いがあったんでしょう、市場から千五百箱、福島に戻されて返ってきました。あのとき、何とかしてくれという生産者の方からの悲痛な声があり、わかったということで、千五百箱の桃をトラックに積んで、うちの秘書に運転をさせて、そして、東京都出身のちょうど落選している仲間の皆さんに、萩生田先生、また木原先生、松本先生、多くの皆さん方が一緒にいらっしゃったんですが、大西先生もいらっしゃいました、皆さんにお願いして、何とかこれを売っていただけないかという思いで頼みながら持ってきたら、何と一日で完売してくれました。

あのとき、東京都の皆さんに大変感謝をしましたし、その後、都連の皆さんから、実は福島に宿泊の補助をしたい、観光が大変だということを聞いたということで、補助をいただきました。そのおかげで被災地の旅館は大分助かった記憶があります。心から感謝申し上げたいと思います。そして、吉野先生に今度はお尋ねしたいと思います。まさにこれから、地元の一番の痛みを知っている吉野先生が復興大臣になられました。そして、復興大臣として一番活躍できる人材だと私どもも信じております。まずは、吉野先生、あの東日本加速化本部の中で、額賀先生そして根本先生とともにいろいろなことをやってこられましたね。特に、吉野先生が一軒一軒歩きながらその思いを伝え、それが官民合同チームにつながり、今成果を上げております。

さらに、成果を上げただけではなくて、これから強化することによって新たな希望が見出せることも間違いありません。いじめによる被害もあります、それから農林水産物の風評被害もあり、これからなりわい、産業の再生もある、困難地域の中で新たなステージをつくっていかなければいけない、そして、特に福島イノベーション・コースト構想に関しては本当に国が支援をしなきゃいけない、こういう思いがたくさんあると思います。その思いを伝えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

六年前、亀岡先生が、奪還の会、今お話にありました行方不明者を捜索する、本当に御苦労さまでございます。私も一生懸命、被災地の復興大臣としてこれから頑張る所存でございます。

いじめ対策でございます。いじめは決して許されるものではございません。スクールカウンセラーの派遣や放射線に関する正しい理解の促進等、関係省庁と連携して、いじめの根絶に向けてしっかりと取り組んでまいります。また、風評被害対策です。福島県の農産物、大変な被害に遭っているところでございます。お米の全量検査をしております。二十七年、二十八年度産米は基準値超過はゼロ、一袋もございませんでした。風評被害対策として、このような安全性を強力に発信するほか、流通実態調査を行い、これに基づいて指導したり助言したり等の措置を講じてまいります。

二十九年度の予算で四十七億の農産物に対する風評被害対策の予算を盛り込んだところであります。また、産業、なりわいの再生でございますけれども、官民合同チームを、今まで役所からは出張扱いだったんです、これを法改正しまして、きちんとガバナンスがとれるという組織に切りかえました。そういう意味で、福島相双復興推進機構に国職員を派遣することなどによってその体制を抜本的に強化し、腰を据えて取り組んでまいります。帰還支援です。三月三十一日、四月一日と、困難区域を除いて避難指示が解除されました。

帰還を目指す地域への支援については、地域の実情をよく踏まえ、戻りたい、戻ってよかったと思えるまちづくりや、なりわいの再生、営農の再開、医療、介護、教育などの生活環境を整備し、きめ細かく支援してまいります。イノベーション・コースト構想です。これは、浜通りに新たな産業を創出することを目指す極めて重要な、私はナショナルプロジェクトという位置づけをしております。一層の推進に向けてこのプロジェクトを加速し、関係閣僚会議などの創設、また、政府一丸となって全力で推進してまいります。

これらをまとめたものが、今、参議院で審議をされております福島特措法でございます。この法律を一日でも早く成立していただいて、これらの点に一生懸命努力するつもりでございます。ありがとうございます。

ありがとうございました。ぜひ、吉野大臣には、本当に、東日本大震災のいろいろな思いをした東北の人たちに元気と勇気を与えていただく、これを率先してやっていただかなければいけません。中身も大事ですが、大臣の姿勢として、胸を張って、そして被災地の皆さんに勇気とそして希望を与えられるように、しっかりと我々も支えますので、そのことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

これにて後藤君、亀岡君の質疑は終了いたしました。次に、真山祐一君。

公明党の真山祐一です。本日は、安倍政権の東北復興に対する基本姿勢について質疑をさせていただきます。私は、発災以前より福島県に在住し、この六年余り、議員となる以前は公明党の職員また議員秘書として、東北の復興をみずからの使命と定めてこれまで取り組んでまいりました。公明党は、人間の復興を掲げ、住宅再建のための二重ローン対策や中小企業を支えるグループ補助金などの施策に対し、被災者お一人お一人の声を国に届け、実現に尽力してまいりました。また、風評被害対策、風評被害に苦しむ観光業者の窮状に接し、東京都議と連携し、東京都において、都民を対象に被災地への旅行代金を補助する被災地応援ツアーの実現にも取り組んできたところでございます。そして、これは今も継続をしていただいております。

政権交代以降、特に福島では、最前線を担う福島担当復興副大臣、原子力災害現地対策本部長兼任の経済産業副大臣を一貫して公明党議員が務め、週に二度三度と現地に足を運び、被災自治体、被災者の皆様の声に耳を傾け、前政権で失った国と被災地の信頼関係を少しずつ修復していきました。その際、被災者と両副大臣との意見交換の場も何度かつくらせていただきました。議員となり、それこそ吉野新大臣とは、この風化にあらがうために現場にいる私たちが声を上げなければならないという使命を共有させていただきながら、これまで歩みを進めてまいりました。確かに復興は前に進んでおりますが、現場を歩けば、今も被災された皆様の御不安や御苦労に遭遇いたします。

避難指示が解除された富岡町へ帰還されたある御夫婦を訪問した折には、近所にはほとんど人がいないし、夜は真っ暗で怖いと、不安の声をいただきました。津波被災地の石巻市では、津波、地震で被災した住宅を修繕することができずに、今も劣悪な環境の住宅に住み続けている在宅被災者と呼ばれる方々の窮状も目の当たりにいたしました。農林漁業や観光業の風評被害も深刻でございます。吉野新大臣も既に訪問されておりますけれども、先般、浪江、双葉の帰還困難区域で山火事が発生いたしました。周辺の環境モニタリングに影響がないにもかかわらず、放射能が拡散しているかのような悪質な情報が流れているのが実態でございます。

現在、鎮圧宣言がなされ、最後の熱源処理の対策が進んでおりますけれども、この詳細な調査を行った上で、正確な情報発信も行っていただきたいと思っております。前復興大臣がこれまで、険しい復興への道のり、被災された皆様、被災自治体が今まさに直面している御苦労に直接真剣に向き合い、何とかしなければならないと心を砕いていれば、あのような発言が出るわけがありません。被災された皆様、大切な人、ふるさとを失った皆様が、前大臣のあの一言にどれほどの怒り、悲しみをお感じになられたかと思うと、いまだに悔しさが込み上げてきます。断じて許すことができません。前大臣の発言で国への信頼が損なわれ、寄り添うという言葉が改めて問われております。吉野新復興大臣にお伺いさせていただきますが、前大臣の発言への率直な思い、そして、復興大臣として、被災された皆様との信頼関係をどのように取り戻すお考えか、御決意をお聞かせください。

その上で、具体的にお聞きいたしますが、復興庁設置期間が迫る中、特に福島は、本格的な復興がスタートしたばかりで、引き続き復興の牽引役が必要であり、復興庁存続方針を明確にすることが寄り添う決意を示すことになると考えますが、御所見を伺います。

今村前大臣の件でございますけれども、前大臣は三十回以上にわたって被災地を訪問しております。でも、あのような発言がございました。あの発言は、私たち被災地の気持ちを大いに傷つけ、東北の被災地にとって許すことのできない発言でございます。

私の方から今村前大臣に抗議をしました。前大臣からは反省、おわびの言葉があったことを御報告したいと思います。また、私の、大臣としての、被災者に寄り添ってというこの言葉をもっと具体的に言いますと、ある民間施設がございました。そこは大きな施設ですから、多くの方々が避難所として活用しておりました。落ちつくにつれて一人去り、二人去り、最後の一人になったんです。民間施設ですから、もうもとの機能に戻そうということで、みんなは早く出ていってもらおうということを言ったんですけれども、そこの責任者は、出ていってくださいとは言いませんでした。

被災者一人一人にそれぞれの事情があるんです。そこにきちんと寄り添って、そして、自主的に出ていくまでいわゆる追い出さなかったということを私はこの目で見、そして聞いてきました。これが私にとっての決意なんだな、被災者に寄り添ってという、そういう一人一人で事情が違うんだということを痛感したわけでございます。また、復興庁の設置期間でございますけれども、平成三十二年度末でございます。特に、福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な時間がかかります。

国が前面に立って取り組む必要があるといった観点や、復興施策の進捗状況が各町々によって違います。その状況も踏まえながら、それ以降の体制も検討していく必要があると考えております。

吉野新大臣におかれましては、やはり今、私も現場を歩きながら、非常に期待の声が高くなっていることを実感いたしております。ぜひ、本当に困っている方々のもとに飛び込んで、この被災者の思いに寄り添っていただきたい、このことをお願いさせていただきます。安倍総理は、政権奪還後の衆議院本会議で、我が党の井上義久幹事長の質問に、「復興は内閣の最重要課題の一つであり、閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、新しい東北の創造と福島の再生の加速に向けて、全力で取り組む決意であります。」と答弁をされました。

今春、原発被災地の富岡町、浪江町、川俣町、飯舘村の帰還困難区域を除く地域の避難指示が解除されましたが、やっと本格的な復興まちづくりのスタートです。また、宮城や岩手などの被災地でも、いまだ三万人を超える方々が仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされており、津波被災地ではやっとかさ上げができたような状況で、なりわいの再生が正念場を迎えております。大臣交代後すぐに被災地を訪問されたことは高く評価いたしますが、私は、この問題を一人の大臣、一人の政治家の失言で終わらせるべきではないと思います。先ほど申したとおり、被災地の現実に真剣に向き合っていれば、あのような発言が出るわけがありません。それはつまり、大臣に被災者の苦悩の声が届かない構造になっていると捉えるべきだと思います。

改めて、東北の復興、福島の再生に対する安倍政権の基本的な姿勢を明確にしていただき、いま一度、政府内隅々に行き渡らせていただきたいと思いますが、総理の御決意を伺います。

東北の復興は、安倍政権発足以来の、安倍内閣における最重要課題であります。そして、閣僚全員が復興大臣であるという認識のもと取り組んでいく、これが基本的な方針でございますが、そうした取り組みの結果、地震、津波被災地域については、生活インフラの復旧をほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには九割以上が完成する見通しであり、復興が着実に進んでいることは事実であります。福島においてはＪＲ常磐線の運行再開が進み、浪江から仙台までつながりました。二〇二〇年三月には全線開通の見込みになるなど、インフラが着実に復旧をしています。

そして、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されました。これからが原子力事故災害からの本格的な復興再生のスタートであり、引き続き、国が前面に立って、帰還に向け、環境整備に全力で取り組んでまいります。また、福島復興特措法を改正し、福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、帰還困難区域についても、新たな制度のもと、復興拠点を設け、ふるさとに戻って住めるようにすることを目指していきたいと考えておりますが、いまだに復興は道半ばであり、今委員が御指摘になったように、しっかりと被災者の方々のそれぞれの気持ちに寄り添っていくことが最も重要である。そのためにも、吉野大臣のもと、現場主義を徹底する。

現場主義というのは、現場に足を運び、それぞれの方々が抱えている悩みに、そして不安に寄り添っていくということであろうと思います。我々も、そうした方々の不安や悩みにしっかりと対応していくという強い意思をこれからも示していきたい。福島の復興なくして東北の復興なし、そして、東北の復興なくして日本の再生はなしとの考え方のもとに、全力で取り組んでまいります。

安倍総理の御決意をしっかり政府内隅々に行き渡らせていただき、やはり閣僚全員が復興大臣だという認識を改めて共有していただきたい、このようにお願いさせていただきます。次に、浜通りの再生についてお聞きします。福島復興の夢と希望の柱である福島イノベーション・コースト構想、こちらのパネルを御用意させていただいております。廃炉等に関連したロボット産業や、水素等の新エネや再エネ、風評被害に負けない最新鋭の農林水産業等の産業集積を図る構想であり、公明党の赤羽一嘉議員が経済産業副大臣として、一番御苦労された地域が一番幸せになる権利があるとの必死の思いで生み出され、そして、このパネルにございますとおり、今、各地でその具体的なプロジェクトが動き出している状況でございます。

ある農業生産者は、最新鋭の環境制御型施設園芸で花を栽培し、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックでこの栽培した花を使ってもらうんだと意気込んでおりました。また、先月は廃炉国際共同研究センターが開所されるなど、関連施設が続々と整備をされ、平成三十年度には、政府の成長戦略にも位置づけられている福島ロボットテストフィールドが順次開所いたします。

公明党は、この施設を世界一のロボット産業拠点とするため、規制緩和やロボット認証制度の創設等を求めてまいりました。また、二〇二〇年、ワールドロボットサミットを格好のＰＲ機会にすべきです。将来、世界じゅうの人々がこの浜通り地域を訪れ、浜通り地域の美しい景観や歴史、文化、食を堪能していただくとともに、先端産業都市として生まれ変わった浜通り地域をごらんいただけるよう、総力を挙げて取り組んでいただきたい、このように思うところでございます。しかし、この大きな可能性を秘めた福島イノベーション・コースト構想でございますけれども、日本全体で見ると、まだまだ認識が薄いように感じております。本構想の成功のためには、やはり、全省庁を束ね、経済界も巻き込む総理の強いリーダーシップが必要です。この福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた総理の御決意を伺います。

あわせて国土交通大臣にお伺いをいたしますが、浜通り地域の創造的な復興を遂げるためには、やはり交通インフラの整備が欠かせません。常磐自動車道の四車線化や各インターチェンジの設置、相馬福島道路を初めとする復興道路、復興支援道路の一日も早い完成、実現に期待が高まっております。また、ＪＲ常磐線は、早期全線開通を目指し、鉄道事業者を中心に全力で取り組んでいただいているところではございますけれども、帰還困難区域を含む各駅の再開、さらには利便性向上のため、いわき駅以北の特急列車の再開も地元の大きな願いでございます。これは突拍子もないようなことに聞こえるかもしれませんが、この浜通り地域に新幹線を通すぐらい、そのぐらいの浜通り地域の再生を実現、またその気概で臨んでいきたい、臨んでもらいたい、このように思っているところでございます。

この浜通り地域の創造的復興を実現する交通インフラ整備について、国土交通大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。それでは、まず総理からお願いいたします。

福島の浜通りに新たな産業を創出する福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、これまで、廃炉やロボットの研究拠点の整備を進めてまいりました。今後は、これらの拠点を核とした産業の集積や交流人口の拡大、拠点周辺の生活環境の整備などを図っていく考えであります。そのため、福島イノベーション・コースト構想を福島復興特措法に位置づけ、具体的な計画を策定、実現する仕組みを設け、あわせて、私から関係大臣に対し、今夏、ことしの夏を目途に、構想の実現に向けた閣僚会合を立ち上げるよう指示しました。

この新たな枠組みのもと、より多くの企業や大学等の参画、地域の人材育成など、関係府省庁にまたがる政策課題に迅速に対応していきます。例えば、南相馬と浪江で整備が進んでいるロボットテストフィールドは、ロボットやドローンの研究開発ができる、世界に類を見ない拠点であります。既に、整備完了を待たずに、周辺の空域でドローンによる貨物配送の実証実験を始め、南相馬に支社を設立することを決めたベンチャー企業も出てきています。今年度からは、大企業も参画して、ドローンを遠隔で管理できる運航管理システムなどの研究開発を始めていきます。先月、南相馬市を訪問した際には、子供たちが再開したばかりの小学校に集まって、ロボットやドローンの操作を学び、教え合っている光景を見ることができました。

二〇二〇年には、国内外の最先端の技術が集まるワールドロボットサミットの一部の競技がロボットテストフィールドで行われます。こうした拠点を活用して、未来を担う人材の育成や、地域内外の企業の呼び込みを進めていきたいと考えております。

高速道路等の交通インフラは、地域の産業や経済を支える根幹的なインフラであり、東日本大震災からの復興に寄与するため、早期の整備や機能強化が重要と考えております。常磐自動車道につきましては、平成二十七年三月に全線開通いたしまして、さらに、現在、さらなる機能強化を図るため、暫定二車線区間において四車線化及び付加車線の設置、インターチェンジの追加設置の事業を推進しております。

相馬福島道路につきましては、ことしの三月二十六日に初めて、一部区間である阿武隈東道路が開通いたしました。残りの区間につきましても、順次、開通見通しをお示ししながら事業を推進してまいります。これら常磐自動車道や相馬福島道路につきましては、復興・創生期間内の平成三十二年度を目指しまして、それぞれの開通目標に向けて整備を着実に推進してまいります。次に、ＪＲ常磐線につきましては、不通区間のうち、富岡駅―竜田駅間は本年十月ごろの運転再開、浪江駅―富岡駅間は平成三十一年度末までの開通を目指しております。引き続き、ＪＲ東日本、関係省庁等と緊密に連携し、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現へ向けて取り組んでまいります。また、帰還困難区域内の駅の再開につきましては、この国会に提出されております福島復興再生特措法の一部を改正する法律案におきまして、帰還困難区域のうち、避難指示の解除等を目指す特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度の創設が盛り込まれております。

この法律の成立後、計画の検討が行われる中で、あわせて駅の取り扱いについても議論が行われる場合におきまして、国土交通省といたしましても、ＪＲ東日本、復興庁など関係者と緊密に連携し、議論に協力してまいりたいと考えております。特急列車を含む列車の運行ダイヤの設定につきましては、一般論としましては、事業者が設定すべきものでございます。国土交通省といたしましては、ＪＲ東日本に対しまして、復興の状況や地元の声を十分に踏まえて、さらなる利便性向上を図るよう働きかけてまいりたいと考えております。

最後に、端的に復興大臣にお伺いをさせていただきます。

被災者支援についてでございます。私は、やはり今だからこそ、自主避難者の皆様を含め、被災された皆様の個々の状況に応じたきめ細やかな生活再建支援を行う体制の強化が必要と考えておりますが、この点について、復興大臣の見解をお伺いさせていただきます。

吉野復興大臣、手短にお願いいたします。

平成二十八年度予算におきまして、被災者支援総合交付金を創設いたしました。これによって、自治体、ＮＰＯ等への取り組みに対して支援をしているところです。帰還や生活再建など全てのよろず相談ができる生活再建支援拠点を、全国に二十六カ所つくっております。ここで全ての相談をしているところでございます。また、個別訪問や生活再建支援拠点での相談において、経済的に困窮されている方や心身のケアが必要な方々には、福祉部局等の関係機関と連携して、きめ細かな支援を行っているところでございます。

以上で終わります。ありがとうございました。

これにて真山君の質疑は終了いたしました。次に、金子恵美君。

民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。東日本大震災から七年目を迎えました。宮城県や岩手県でも目に見える復興は進んできましたけれども、人々の生活再建となりわいの再生はまだまだ道半ばでもあります。

行方不明となられた御家族を今も捜し続けていらっしゃる方々がいるという事実、長い避難生活で体調を崩し御病気になられたり介護が必要となった方々も多くいらっしゃるという事実、震災関連死の数がふえ続けてきたという事実など、これらのことを理解して、そしてその上でこのような厳しい現実を直視していかなくてはいけません。福島県では、この春に、帰還困難区域を残し、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋、富岡町の避難指示が解除されました。しかし、今もなお約七万人以上の方々が避難を余儀なくされている状況でもあります。遠くふるさとを離れて過ごされています。東日本大震災そして原発事故から本当の復興を進める上で、きょうは、安倍総理の復興に対しての姿勢というものをおただししたいというふうに思っております。

総理も吉野新復興大臣とともに五月二日には宮城の被災地を視察されたということを伺っております。私も、連休中は地元福島に戻り、各地を回らせていただきました。地域の行事にも参加させていただきまして、子供たちの笑顔を見ることができたことは何よりもうれしいことでありました。しかし、一方で気がかりだったのは、四月の二十九日に浪江町で発生した山林火災で、発生八日目の六日夕方にやっと鎮圧状態と判断されたということでございますが、本日も鎮火に向けて消火活動が継続しているということでございます。福島県や陸上自衛隊、双葉地方消防本部などは上空と地上から消火活動を続けられましたが、大変困難きわまりない状況であったというふうに伺います。

それは、放射線対策のための防護服と全面マスク等を着用しなくてはいけなかったということです。原発事故の被災地での災害対応の難しさを浮き彫りにしているものでございます。吉野大臣にも対策本部にお入りいただいて、現状を把握していただいたということではありますけれども、このことも含めて、原発事故からの再生には本当にまだまだたくさんの課題を乗り越えなくてはいけないということであります。これが福島の現状であります。オリンピックも一部競技が福島で開催、被災地で開催、これは一度決めたことでありますから、しっかりと支えていかなくてはいけないということではありますが、このことによって原発事故がなかったことにはならない、なかったことにはできない課題があるということを認識していただきたいというふうにも思っているところでもあります。

復興には光が当てられない部分もある、影の部分もある。そして、影の部分にしっかりと対応することこそが本当の復興を進めることではないかというふうに思っています。私も含めまして、東北の人々は誇りを持って日々暮らしています。そして、東日本大震災、原発事故からの本当の復興を懸命に目指しているところであります。しかし、このたびの今村前復興大臣の、震災が発生したのは、これがまだ東北で、あっちの方だったからよかったという発言は私たち東北の者を深く傷つけました。

この発言については、直後、安倍総理は謝罪をされました。そして、吉野新復興大臣が誕生されました。しかし、福島出身、被災地出身の復興大臣が誕生しても、私たちの心の傷、深く傷つけられたこの思いが払拭されるものではありません。安倍内閣の復興に対するその姿勢というものがこういう言葉に反映させられているのではないか、そういう声も出ております。安倍総理、このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。この連休中もゴルフでリフレッシュされたということでありますので、しっかりとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

東日本大震災からの復興は、安倍政権発足以来の最重要課題であります。内閣の閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、復興に全力を挙げて取り組んでまいりました。いまだに多くの方々がさまざまな困難に直面している中において、一日たりとも停滞は許されないとの考え方のもとで、今までもこの復旧復興に力を入れてきた吉野さんを復興大臣に任命したところでございます。今、金子委員も御指摘になられたように、確かに、道路、鉄道等々、漁業の加工施設、農業の関連施設あるいは農場等については復興は進んでいっているわけでございますが、まだまだ、なりわいの復興また住まいの復興が道半ばであることも事実でございまして、その上において、やはり被災地の皆様の信頼がなければ復興を進めていくことはできないわけでございます。

その中において、我々はしっかりと、被災地の皆様の気持ちに寄り添いながら、現場主義を徹底し、そして一つ一つ結果を出していくことによって被災地の皆様の信頼を回復していきたい、このように考えております。

パネルをごらんいただきたいと思います。これまで今村前大臣の問題発言は複数回ありましたが、安倍総理大臣はずっとかばい続けてこられた。パネルには記載されていませんけれども、このマラソン発言の前にも、昨年の十一月二十五日ですけれども、福島県産品の風評被害の解消について、生産者の方の努力というのがまだまだ私は必要ではないかなと考えますという、既に必死に努力している生産者の皆さんに極めて失礼な発言もされていたんです。

きょうは委員の皆様には資料をお配りしてありますので、そちらの方には今の発言は記載させていただいているところでもあります。そして、この一月二十八日のマラソン発言であります。福島の復興はマラソンでいうと大体三十キロ地点ぐらいに来ているというふうに発言されました。内堀知事は、スタートラインにも立っていない地域があるのにと強く反論されていました。被災地の実情を理解していないと言わざるを得ない、復興に向け努力している県民を深く傷つけるものとのコメントも出されています。

私は、この予算委員会で、二月三日の予算委員会でありましたけれども、このことについて取り上げさせていただきまして、総理に、復興大臣はどのような方を据えるべきかということをおただししました。総理からは、お答えはありませんでしたけれども、そのときに、今村前大臣については、能力と人格と人柄を信用しておりますのでというふうに述べておられるんです。しかし、総理が信用された今村前大臣は、この後もこのように問題発言を繰り返してきた。マラソン発言の後は、三月十二日でありますけれども、ＮＨＫの討論番組です。ふるさとを捨てるのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていく気持ちを持ってもらいたい、そう言った。生まれ育ったふるさとを去らざるを得ないことが簡単なわけがありません。

戻れないということについては、環境が整備されていない、だからしっかりそれをしなきゃいけない。わかっていることです。にもかかわらず、そのような発言をされた。そして、四月四日、自主避難者は自己責任、裁判でも何でもやればいいという発言をされた。子ども・被災者支援法を全く無視し、そして自主避難者の方々を見下した言い方をされた。このときも、総理は、たしか四月八日、福島にお入りになって、今村前大臣のかわりに謝罪をされておりました。それでも、辞任ではなく、かばい続けた。そして、今回の四月の二十五日、東日本大震災について、まだ東北で、あっちの方だったからよかったというこの発言であります。さすがに今回は与野党問わず多くの方々からの批判を受けて、被災地からの吉野復興大臣、新大臣を充てたということであります。

しかし、これらの発言に共通しているのは、やはり被災者や地域に寄り添うという心がない、そういう心が欠如しているということだと思います。重責にふさわしい人材を起用できなかった総理の責任というのは私は重いと思います。総理がこの姿勢でずっと復興を続けようとするならば、明るいところだけ、光が当たっているところだけ表に出そうとしても、本当に今ふるさとの復興再生の中で苦しんでいる人たちには新たな光を当てることができず、本当の復興というのはなし遂げることができないと私は思います。

安倍総理は、白河以北一山百文という言葉を御存じですか。今おっしゃったように、白河以北一山百文、白河の関より北上していく東北というのは一山で百文にしかならない荒れ地ばかりだという東北を侮蔑する表現です。戊辰戦争以来、新政府軍を率いる薩長土肥、薩摩、長州、土佐、肥前側が東北地方を卑下して言った言葉でもありますが、こういう精神が百五十年たった今もまだ残っているのではないかと危惧している人たちがいる。

これはいわば明治維新以降言われていた言葉であろうと思うわけでございますが、言葉としては大変差別的な表現だろう、このように思います。

これは新聞報道にもございました。愛媛新聞の朝刊でございます。宮城の仙台市の出版社の代表である土方正志さんが、今回のこのような東北蔑視の心というのはまさに平成の白河以北一山百文だと表現されています。土方さんは、ずっと被災者の方々の声を集めた本を出版されている方でもあります。

先ほど後ろから、そんなことはないという声も出ていますけれども、でも、我々東北人が、そういう言葉があって、もしかするとそういう心で、そういう精神で今もなお我々を見ているんじゃないかと思えるぐらい、今回の今村大臣の発言が私たちを傷つけたということなんです。民進党の東日本大震災復旧・復興推進本部を東北ブロック協議会と合同で開催した際にも、福島県議会のお一人からこの言葉が実は出たんです。今の政権には白河以北一山百文と長州藩を初めとする新政府軍が言った時代と変わらない東北蔑視の考え方があるから、大臣からもあのような発言があったのではないか、そういうお怒りの言葉だったんです。こういうことを私たちも申し上げたくないけれども、でも、それを言わせてしまうほどのあの厳しい言葉、我々を傷つけたということについて、安倍総理、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

任命責任はもとより内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、その責任の重さをかみしめているところでございます。その上において、吉野新大臣とともに、現場主義を徹底していく、被災地の皆様のお気持ちに寄り添っていく、そして、被災地の皆様はそれぞれ事情が違うわけでありますから、そうしたそれぞれの皆様の御事情に寄り添いながら復興に全力を挙げていく、なりわいの復興、そして住まいの復興、また心のケア、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

繰り返し申し上げますが、東北を侮蔑するような発言から、私はいじめというものにも発展するのではないかと危惧します。また、安倍総理は、東日本大震災の追悼式において、式辞で原発事故というお言葉をお使いになりませんでした。総理の発言は、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じますと述べましたが、避難の原因となった原発事故には触れていません。このことについては、内堀福島県知事も、県民感覚として違和感を覚えたというふうに定例記者会見でおっしゃっています。県知事は、福島県は世界でも例のない過酷な原発事故によって甚大な被害を受けているとした上で、過去形ではなく現在進行形の災害だ、原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉を欠かすことはできないと指摘されています。

安倍総理、なぜ原発事故という言葉をお使いにならなかったんでしょうか。

私は、常々申し上げておりますように、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなしと申し上げております。東日本大震災は大変な災害でありました。その中でも、福島県においては原子力事故災害があったわけであります。だからこそ、福島の復興なくして東北の復興なしと申し上げているところでありますし、私は原発事故のために避難されている方々のことを片時たりとも忘れたことはございません。

原発事故は終わっておりません。いまだ、帰還に向けた生活環境の整備、そして事業、なりわいの再建支援、さらには汚染水対策と長い道のりである東京電力福島第一原発の廃炉など、やらなければいけないことは山積しているわけであります。そして、三月十一日の追悼式においては、原発事故を当然の前提として、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます、しかしながら今なお十二万人の方が避難され不自由な生活を送られていますと述べたところでありますが、配慮が欠けるとの御指摘は真摯に受けとめているところでございます。今後とも、福島の復興なくして東北の復興なしとの考え方のもとに、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

新大臣、吉野大臣は、復興特別委員会での所信的な発言で原発事故とやはりおっしゃらなかった。これを委員から指摘され、私も指摘させていただきました。それを受けとめていただきまして、やはり原発事故、原子力災害という言葉は使うべきだ、そのような御趣旨をおっしゃっておられます。今も変わりませんか。

原発災害の一丁目一番地を選挙区としている私にとりまして、所信で原発災害という言葉は述べませんでした、でも、私にとっては命をかけて原発災害を払拭するということをやっているわけでございます。福島県知事の内堀知事とお話をしたときにも、福島県は今、平時ではないんだ、有事なんだというお言葉、お話をいただきました。

ですから、御指摘されて初めてわかったわけでありますので、これからも、原発災害がこれからの復興の原点である、私はこういう考えでこれからの復興行政に取り組んでいきたいと思います。

吉野復興大臣は、福島のまさに双葉地方を選挙区とする大臣ですから、原発事故、原子力災害、そういう言葉もしっかりと常々おっしゃっていただきたいと思うんですね。それをするとおっしゃったというふうに私は理解をしているんですが、そのお答えを明確に今いただけなかったのが極めて残念です。ぜひ、まずはそれをおっしゃっていただけるということが前提であれば、今後も安倍総理には本当に、吉野大臣の被災地の声を閣内できっちり受けとめていただくようなことをしていただきたい、内閣の中でしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。

復興庁の長は内閣総理大臣なんです。ですから、復興庁はほかの省庁より一段上にあります。しかし、残念ながら今本当の復興に向けての心がない安倍総理が内閣総理大臣でいる以上は復興が前進しないということを危惧し、ぜひここの部分からもしっかりと変えていかなくてはいけないということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

この際、福島伸享君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

福島伸享君。

民進党の福島伸享でございます。まず冒頭、五月二日から三日、トロントで首席交渉官会合が開かれましたＴＰＰの問題について御質問させていただきます。各メディアの報道によりますと、何かもう日本は米国抜きの十一カ国のＴＰＰの早期発効に乗っているように報道されていますけれども、総理、日本は既にアメリカ抜きの十一カ国で早期にＴＰＰを発効させるというその方針を固めているんでしょうか。総理、お答えください。

ＴＰＰにおいては、まず、これは御承知のように、単に関税を引き下げるということ、引き下げて貿易を自由にするということだけではなくて、知的財産保護や労働、環境規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広いルールを定めて、従来の自由貿易を進化させ、自由で公正な経済圏をつくり出すためのルールづくりが行われたわけでありますが、我が国としては、成果を基礎として、世界に自由で公正な経済圏を広げていくことを目指しているところであります。

ＴＰＰについては、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストかを議論していく必要がありまして、この考え方は、三月にチリで開催されたＴＰＰ閣僚会合などの場で示してきました。今月、ベトナムで開催されるＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に合わせてＴＰＰ関係閣僚が再度会合を持ち、今後の方向性について議論する予定であります。

先週、そのための事務レベルの準備会合も開催され、ＴＰＰの意義を踏まえて、モメンタムを失わないよう議論を前に進める必要があることについてコンセンサスを得たところであります。引き続き、ＴＰＰで合意した高いレベルのルールの実現に向けて各国との議論を主導していきたい、こう考えております。

総理、まだゴールデンウイークぼけしているんじゃないでしょうか。私がお聞きしたのは、十一カ国で発効させるという方針を固めたのかということをお聞きしているんですよ。聞いていることに答えないから言っているんですよ。背景を説明して、結局答弁がないんです。十一カ国で発効させるという方針は固めているのかどうか、イエスかノーかでお答えください。

もう既に総理が御答弁させていただきました。我が国としては、あらゆる選択肢を排除しないで関係各国と緊密に連絡をとっていく、こういうことに尽きると思います。

先ほど答弁をさせていただいたわけでありますが、今なぜ背景説明をしたかというと、ＴＰＰの意義というのは、ただ関税を下げるということではなくて、ルールをつくっていくということの重要性、公正なルールをつくっていくということでありまして、そのことについて、米国にもこのＴＰＰの持っている意義を説明しているところでございます。自由で公正な貿易というこの考え方の必要性については米国とも共有できたわけでありますが、残念ながら、米国は脱退をしたままであります。一方、モメンタムを維持するにはどうしたらいいかということは我々は考えていかなければいけないわけでありまして、今、最も発言力の強い日本が議論を主導していく中において、我々は、今、石原大臣が答弁をさせていただきましたように、最善の道をどのように進んでいくべきかということをしっかりと議論していきたい、こう考えているわけでありますが、その中で、さまざまな選択肢を念頭に置くことは当然ではないかと思います。

あらゆる選択肢を追求するということですので、米国抜きの十一カ国での発効を目指すということと私は理解をいたします。その上で、そうであるとすれば、本当にそれがベストなのか、ベターなのかというのを考えなければならないと思っております。例えば、農産物の関税一つを見ても、アメリカが抜けちゃったら、あと意欲を見せているのは、ニュージーランドとかオーストラリアの農業国。日本はもう既に日豪ＥＰＡというのを結んでいて、これまでは恐らくそれが関税の譲歩の限界だと言われていたんですね。それを、アメリカが入らない協定でさらに豪州に対して深掘りして認めるようになって、しかし、オーストラリアとのＥＰＡでは自動車の関税はもう既にオーストラリアはゼロですから、新たにＴＰＰを結んでも、ほとんどはこれまでＥＰＡ、ＦＴＡを結んだ国だからメリットがないんですよ。

ですから、アメリカが入らないから直ちに十一カ国ということにはならないし、場合によったらＴＰＰとは別の枠組みを追求した方が日本にとってはベスト、ベターな可能性もあるし、そこは、あらゆる選択肢ということの中には、ＴＰＰだけにとらわれない枠組みを考えるべきだと私は思います。そのためにも、どうしても役所というのは今ある交渉をやりましょうとしかならないんですよ。新しい枠組みを構築するのは政治の立場です。ましてや、仮にＴＰＰを十一カ国なりそれより少ない国で発効させるとした場合には、もう一度国会の承認が必要と外務省は答弁しております。もう一回国会で議論するんですよ、一から。そういう意味では、私は、ここで簡単に、アメリカが入らないから十一カ国でとか、五カ国で先行とか、そうしたＴＰＰの枠組みにとらわれた、焦った交渉をするよりは、じっくりと戦略を練り上げるべきだと思いますけれども、総理、どうですか、お考えは。

まず、我々は全く焦っているとかいうことではないということは申し上げておきたいと思います。米国の離脱通知を受けても、このＴＰＰ十二カ国が相当の議論を重ねてきたわけであります。その議論を重ねて、これは大変厳しい交渉、そして国内における国民の皆様への説明、それぞれの国が相当重い負荷を背負いながら進めてきた。なぜ重い負荷を背負いながらも進めてきたかといえば、やはり、自由で公正なそういうルールをつくっていくことこそが、アジア太平洋地域の経済の発展、国民の利益につながっていくという確信があったからであります。

そして、もう福島さんもよく御承知のとおり、モメンタムを失ってしまったらこれはもうばらけてしまいますし、結局、こういう志の高いものは難しいんだな、無理なんだなということになってしまうわけでありますから、そのモメンタムを失わないように、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくるため、ＴＰＰで合意した高いレベルのルールをどのように実現していくか、あらゆる選択肢を排除せず各国と議論していくべきだろう、こう考えているわけでございます。そこで、今例として挙げられた日豪でありますが、確かに日豪では既にＥＰＡが安倍政権によって結ばれたところでありますが、この日豪ＥＰＡとＴＰＰを比較すると、例えば、ＴＰＰの電子商取引章に盛り込まれた国境を越える情報の移転の自由の確保や、サーバー設置要求の禁止、ソースコード開示要求の禁止といった記述は含まれていないといった違いがあるわけでありますが、ＴＰＰで合意した高いレベルのルールの実現に向けて、あらゆる選択肢を排除せず各国と議論していきたい。

しかも、この中においても、ＴＰＰというこの枠組みに興味を示している国もあるわけでありまして、当然、これからは、米国が抜けるわけでありますから、これは新たにクリエーティブにさらに考えていく必要があるんだろう、こう考えております。

あらゆる可能性を排除せず、ＴＰＰだけにとらわれず、さまざまな枠組みでアジア太平洋の自由貿易協定、ルールを日本主導でつくることを考えていただきたいと思います。石原大臣、ちょっと短時間で恐縮だったんですけれども、ここで結構でございます。申しわけございません。ありがとうございました。それでは、森友学園の問題を議論させていただきます。

私、この一カ月、どの委員会でも森友問題はやりませんでした。経産委員会、農水委員会、地方創生特、いろいろなところへ出ましたけれども。しかし、その間、物すごく多くの事務所への電話や、地域を回っていても、森友学園の問題はどうなった、おまえ、もうやらないのか、そういう声を多く聞きました。これは最近の世論調査の結果ですけれども、こちらの共同通信から新しい順になっております。直近の共同通信で、森友学園の問題、十分に政府が説明していると思うか。思わないが八四・七％。安倍総理のことを評価している読売新聞でも八二％。納得しているというのはどれも一割前後なんですね。多くの国民が全く納得していない。私は、この理由は政府にあると思います。籠池前理事長の証人喚問を行いました。私は、籠池前理事長は極めて口のうまい人ですから、どうやって丸め込まれないようにするか考えたけれども、あの証人喚問を見た人の多くは、ううん、何かこれは本当じゃないかなと信じさせる説得力があった。

大阪府もちゃんとこうした報告書をまとめて、財務省からいろいろ言われてやむなく学校設置の認可をおろしたようなことを取りまとめています。全然ないのは政府の方なんですよ。本日は、私はそうした真実を明らかにしたいと思って、安倍昭恵首相夫人と籠池前理事長らの参考人の招致を求めました。しかし、理事会でこれは認められません。なぜ参考人の招致が認められないのか。籠池さんはきょう来る準備もして、私は了解を得たんですよ、事前に。やりますということで来て、今、傍聴席にも、そこにいらっしゃるんですよ。ぐるじゃないですよ。ちゃんと調査を求めて、それで御協力をいただいているんです。何で情報を隠して、隠して、隠すのか。

そうした点を幾つか私がお話しさせていただきたいと思います。最近、メディアの報道で、平成二十八年の三月十五日に籠池氏が財務省の田村理財局国有財産審理室長と面談した際の音声データというものが出てまいりました。私、このテープも籠池さんから入手をさせていただきまして、四月二十八日の民進党森友学園国有地売却問題プロジェクトチームで直接財務省の中尾次長に手渡しをして、確認するようにお願いしました。四月三十日のフジテレビの「Ｍｒ．サンデー」では、日本音響研究所というところが声紋鑑定をして、九九％田村室長と報道されました。きょう、その結果を田村室長にお聞きしようとして政府参考人として求めたら、これも拒否されてしまいました。

財務省、この音声データで田村と言われている人物は田村理財局国有財産審理室長であると確認いたしましたか。

お答え申し上げます。報道されております音声データが昨年三月の財務省における打ち合わせのものか確認することにつきましては、先月、四月二十八日の衆議院の財務金融委員会において理事会の協議事項になりまして、その後、衆議院の財務金融委員会の御法川委員長から、音声データが当日のやりとりを記録したものかどうか確認するよう御指示をいただきました。その御指示を受けまして、国有財産審理室長に確認をさせました。本人に聞きますと、音声がはっきりせず、不明瞭な点が多いものの、当日のやりとりを記録したものと思われるということでございました。

ただし、本人は、新たな地下埋設物については近畿財務局において現場で対応するという認識でおりました。また、面談におきましては、これまでの経緯や地下埋設物などについて、先方のお二人から一方的にお話をされまして趣旨がよくわからないことも多かった、あるいは、お二人に一度にお話をされることもあってよくわからないことも多かったということでございまして、先方の御発言の詳細については記憶に残っていないということでございました。ただ、本人としましては、重要な点は近畿財務局から既に報告を受けておりました新たに発見された埋設物への対応でありまして、当方から、事実を踏まえ、法令に従って対応する、引き続き現地で近畿財務局が大阪航空局と連携して対応するというふうに対応したという点であったということでございます。

いろいろ答弁いただきましたけれども、そのテープは事実であるということが確認されました。文字で起こしたものもありますので、今後は、それぞれの委員会におきまして、この文字で起こしたものをもとに、いろいろ質問が繰り広げられると思います。

その中で、田村室長は、貸し付けをするということが特例であった、さまざまな、特例という言葉を何度も出して、これは特例なんだということをおっしゃっています。この問題の根幹は、そうした特例がなぜ認められたのか、どのような力学のもとに認められたのかということが、多くの人が一番不思議に思うことなんですね。その原点となるものが、一番最初に、平成二十五年九月二日に森友学園から近畿財務局に出された取得等要望書です。これは、財務省に出してもらったんですけれども、真っ黒、黒塗り。昔、ＴＰＰでもこういうのを見たことがありますけれども、これは本当に全部黒なんですよ。全部黒なんです、全部のページ。真っ黒、黒塗り、わかりません。なぜこれを問うかというと、一番上の、一、設置趣意書のこの黒いところが出てこないんですよ。

これは全然隠すべきデータじゃないというふうに思います。籠池さんもきょういらっしゃっておりますけれども、籠池さんはもう、民事再生までやって、学校設置の認可も取り消されて、失うものは何もないんですよ。彼が思っているのは、ただひたすら、彼自身も、何でこんなにうまく土地の取得がいったのか、いまだに自分もわからないんです、神風が吹いたとおっしゃっています。その真実を明らかにしたいという思いで、きょうも大阪から来ているんだと思うんですよ。その中で、資料にございますけれども、これは財務省にも渡していますけれども、お手持ちの資料の四、同意書というのがありまして、森友学園、籠池前理事長、籠池町浪現理事長から、こうしたもので、もう学校設置の認可が取り消されたわけですから、秘密に当たらないですから開示していいですよという承認ももらって、財務省にもそのことを伝えております。

この設置趣意書の黒塗りのところ、一体これはどう書いてあったんでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。資料を御要求いただきまして、先般、この取得要望書を提出させていただいたところでございます。我々、資料を提供する際には、情報公開法における不開示情報に該当するか否かも考慮しながら、可能な限り対応させていただいているというところでございます。それで、この取得要望書の中には、事業計画の概要、利用計画書、それから決算書類、収支計画、あるいは今委員が御指摘のような設置の趣意書、利用計画などが含まれてございます。これらは学校運営の手法に該当しまして、公にすることによりまして学校法人の利益を害するおそれがあるということで、御指摘のとおり、森友学園は認可申請を取り下げておりまして、学校法人として存続していることを踏まえれば、当該情報は不開示情報に該当すると考えられて、不開示としているというところでございます。

それから、御指摘がございました、先方の、学園側の同意書でございましょうか、それを委員がいただいたということでございますが、その同意書につきましては、委員も御指摘がありましたが、森友学園自身は四月の二十八日に民事再生手続が開始されてございます。その決定がありますと、管財人が選任されます。管財人は、法令上、業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は管財人に専属しているということになってございます。

したがいまして、仮に開示する場合には、情報公開法におきましても、不開示情報を必要があると認め開示しようとするときは、行政機関の長から当該情報に係る者に対して意見書を提出する機会を与える、こうなってございまして、そうしたものを考えますと、仮に開示する場合でも、改めて財務省から先方に確認の上、対応していく必要があるというふうに考えてございます。

皆さん、今の答弁、聞きましたか。それが、この説明していると思わないというものの七割、八割の原因なんですよ。全く開示しない理由になっていないじゃないですか。何で設立趣意書の趣意の部分が開示できないんですか。何で設立趣意書のタイトルすら開示できないんですか。ちゃんちゃらおかしいと思いますよ。なぜそれを聞くかというと、これは何と書いてあったかというと、籠池前理事長の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だったからなんですよ。

それを出したくないから黒塗りにしたんじゃないですか。そもそも、最初の設立趣意書がその名前だったからこそ、さまざまなそんたくがなされ、特例措置が講じられることになったんじゃないですか。ここの黒塗りのところにもそういう趣旨が書いてある可能性があるからこそ、開示せよと言っているんですよ。民事再生とこの設立趣意書の趣旨を開示することは何の関係もないと思いますよ。先ほどの局長の説明を聞いて、それで納得する皆さんは誰もいないと思います。なぜ黒塗りのタイトルを出せないんですか。理由をお答えください。

お答え申し上げます。

まず、不開示の中身について御推測で御意見を述べられるのは少しあれかなと思いますが……静粛に願います。

私どもが御説明いたしましたのは、民事再生法上の手続上、今委員がおっしゃられました同意書というものがどういう扱いになるのかというようなことでございますし、私どものこの不開示情報にしましては、学校運営にかかわることでございますので、利用計画も含め、設置趣意書も含め、収支計画も含め、全体にとって情報公開法に基づいてこういうふうにしているということでございますので、法令に基づいた手続ということでございます。お答え申し上げます。開設の概要につきましては、設置趣意書、あるいは、今委員はその一枚だけお示しになってございますが、それ以外にも、学級数、生徒数、施設概要、学則等々が開設の概要であるわけでございますが、これ全体として、学校法人のノウハウ等に関する情報が公になり、あるいはその学校法人の、全体の、学校の運営方針にかかわることでございますので、そういう意味では、情報公開法の不開示情報になっているということでございます。

収支計画とかはまだ理屈が成り立ちますよ。設置趣意書のタイトルは、法令の何に基づいているんですか。設置趣意書のタイトルはなぜ非開示情報に当たるんですか。法令に基づいて説明してください。

佐川理財局長、再度答弁願います。

今委員が御指摘の設置趣意書のところでございますが、その下に、学校としての今後の経営方針等が書いてございますので、そのタイトルも含めて一体としてこの学校の経営方針ということでございますので、不開示情報にしているということでございます。

それは、タイトルに学校のノウハウとか運営方針が、示すものがあるということじゃないですか。まさに安倍晋三という名前がこの特例を得るためのノウハウになっているから示せないということを言っているだけじゃないですか。何でそこまでそんたくするんですか。財務省に入って国民の財産を守る立場である人がそこまで惨めな答弁をしなければならないのは、本当に私はかわいそうだなと思わざるを得ないと思います。本当に、これはテレビで全国の方がみんな見ていますからね、今の答弁を。

これは、財務省に普通財産貸付事務処理要領というのがあって、特例処理をするものは、理財局長、つまり本省の局長の承認を得て処理するということになっております。特例を処理するときには当然、理財局長が決裁したと思いますけれども、その決裁文書というのはありますよね。

お答え申し上げます。今委員御指摘の特例処理のお話でございますが、これは通達にございまして、普通財産の処理要領の中で、個別の事情に応じて本省の承認を得てする特例処理という規定がございます。本件は、通達上、貸付期間は三年以内とされておりますが、借地借家法上、通常の貸付契約でございますと借り主は貸し付けを継続することが可能でありまして、貸付期間が延びる可能性がございます。

一方で、森友に対しては、貸付期間中に確実に買い受けをしてもらうことが必要と考えてございまして、期間満了後、更地返還義務が出てまいります事業用の定期借地とすることが適当と判断しておりまして、私ども、借地借家法上、定期借地は最短期間十年と定められていることから、通達上三年の貸付期間を十年の定期借地契約とするために、通達に基づいて特例処理の本省の承認が必要であって、そこについて処理をしたところでございます。それで、通達で承認が上がってきますが、理財局の担当課室において内容を確認の上、事案の内容に応じて理財局の幹部まで説明を行って決裁をすることでございます。それから、今最後の委員の御指摘の、その決裁文書の提出でございますが、森友に対する国有地の処分に関しましては、今委員の御要求も含めまして大変多くの資料の要求がなされてございまして、行政文書の提出に当たりましては、不開示情報の確認等の作業が一定時間必要でございますので、そういう意味での一定時間必要になることには御理解いただきたいというふうに思います。

なぜ出せないんですか。五月一日に私は要求しているんですよ。もうきょうは五月八日ですよ。何でそこまで時間がかかるんですか。何で委員会の質問までに要求した資料を出せないんですか。その決裁書類の本委員会への提出を求めたいと思います。そして、このテープの中では、いろいろ興味深いやりとりがなされています。その中で、二回目にごみが見つかって、それで八億円の値引きがされたというシナリオになっているんですが、このときに初めて、籠池前理事長は財務省側に、ごみが見つかったときに財務局とやった平成二十七年九月四日のこの打ち合わせのメモというものを提示いたします。

理事会で協議させていただきます。

このメモに相当するやりとりがあったということは、もう既に財務省は財務金融委員会で認めております。このメモは、先ほどテープは事実だということをおっしゃいましたけれども、これは明確に、籠池さんは田村室長に渡したとテープの中では言っておりますけれども、田村室長自身、このメモを渡されたということは認めていらっしゃいますか。

お答え申し上げます。まず、最初の方のお話でございますが、私が財務金融委員会で認めたというような御発言でございましたが、私、財務金融委員会で発言を申し上げましたのは、これまでの経緯についての説明が先方からございまして、当時、先方の理事長御夫妻は、うちの審理室長と初対面でございました。

したがいまして、先方がお見えになったときに、先方は、公的取得要望を出して以来の経緯についての御説明をされて、その後、新たな埋設物についてのお話をされたようでございますが、そうしたこれまでの経緯についての説明の中で、有益費についてもそういう御議論が、言及されたかもしれないというようなことでありますけれども、室長に確認したところ、具体的内容については記憶していない、こういう答弁を財務金融委員会では申し上げたところでございます。それから、今おっしゃいましたそのメモでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、本人に確認をしておりますが、まずは、この面談におきましても、そういう今申し上げた経緯や新たに発見された地下埋設物について、先方から随分一方的にお話があって趣旨がよくわからないとか、お二人で一度に話をされたこともあってよくわからないことが多かったということで、相手方の発言の詳細については記憶に残っていないというのが確認したところでございまして、そうした九月四日のメモにつきましても、そういう意味では、詳細な記憶は残っていないということでございます。

なぜこの話をするかというと、このときにもう、土地の値段を超えるごみの処理費が発生するということを財務局側とやりとりしているんです。そのやりとりは、そのときは籠池さんは知らなかったということをおっしゃっておりますけれども、結局、ごみが二回に分けて発見されたんじゃなくて、最初から処理に七億、八億かかるごみが埋まっているということを、少なくとも施工業者はそう主張しているんですね、財務局に。二回目、ごみが発見されたといっても、それが本当に九・九メートルの地点に埋まっていたというのは、これまでのさまざまな委員会のやりとりでも、誰も見ていないんですよ、確認していないんですよ。その中で、九・九メートルに埋まっていると相当したものとして八億数千万円のお金を積算して出しているんです。

これは、我々のヒアリングで、この積算も、これまで航空局がやっていたというふうに政府は説明をしておりますけれども、そうじゃなくて、財務省側から、その積算をする時間やお金がないからそちらでやってくださいといって、森友学園側が工事業者にお願いして積算をしたというふうに主張しているんです。その積算の文書もあるんです。ただ、これはちゃんと確認したかったんですけれども、きょう籠池理事長や関係者の参考人の招致ができなかったので、できません。さらに、ほかにもいろいろあって、酒井さんという交渉に当たっていた弁護士が籠池理事長に送ったメールには、ないしょにしてほしいと言われていますが、局長の異動があるらしく、今の局長の間に処理したいとのことですというメモが送られてきたりして、何かがこの間に必ず行われているんです。これはじっくりとこの八億円が値引きされた経緯というのを検証しなければならないし、そのことが国民の一番知りたいことであると思うんですけれども、今までのような情報開示のあり方では全然これがよくわからないんです。

議論すればするほど謎が深まってくる、政府が答弁をすればするほど何か怪しく見えてくるというのは、やはり、先ほどのあれにもありましたけれども、どう見ても、ここを黒塗りにしている、安倍晋三記念小学院ということで始まって、さまざまな特例措置が講じられているということが、ちょっとこれはまずいことをしちゃったなという自覚があってやっているとしか思えないんですよ。籠池さんに、何でこれまで交渉がうまくいったのといろいろ聞きましたよ。どんな政治家を使ったのか、いろいろ聞いても、出てくるのはやはり安倍昭恵夫人の名前なんです。近畿財務局に取得等要望を出す前に、貸し付けの特例をとった。そのときに、籠池さんは、携帯に入っている安倍総理の、これは見せるとあれだから、携帯の番号を出したりとか、あるいは、この写真、こういう写真を見せながら、安倍総理との関係が近いということを示しながら交渉を行ったということを言っております。

これが全部正しいとも思わないし、その交渉の仕方がいいなんて私は申し上げているわけじゃないんですよ。何度も私が言っているように、総理が利用されている可能性もあるんです。しかし、籠池さんは、この小学校建設プロジェクトの進捗状況については総理夫人に適時報告している。平成二十六年三月十四日にホテルオークラで安倍昭恵夫人に面会したときも、安倍昭恵さんは、主人に伝えますということを言っていただいた。私とのやりとりでも、総理は、安倍昭恵夫人から聞いているということは二月の予算委員会でお認めになっています。さらに、何かすることはありますかとまで言っていただき、うれしかったと言っているんです。そして、籠池さんは、当時の財務省近畿財務局の担当者の前西統括官には当時から私が交渉経緯を昭恵夫人に報告していることをお伝えしていましたので、財務省の方もこのことを当然認識していると思われますと言っております。

これは、財務省、きょう本当は当時の局長を呼びたかったんですけれども、来ていないので、森友学園が交渉経緯を安倍昭恵夫人に伝えているということを認識していましたか。そういうのを建前の発言と言うんですよ。これは籠池さんが言うことですよ、私がそれが正しいと言っているわけじゃないんですよ。

お答えします。現場での個別のやりとりについて私どもは承知しておりませんが、私ども、国有財産の管理、処分を行うに当たって、学校側にどういう方がいらっしゃるかということには関係なく、法令に基づいて適切に管理、処分を行っているということでございます。

籠池さんが言っているのは、昭恵夫人との電話回数というのは、家内の方は二時間か一時間ほどしておる、一回二時間も一時間も話している、この回数は数え切れないんじゃないですかね、私の方は、その適時適時ですから、それでも大体二十回は当然超えるんじゃないでしょうかということをおっしゃっています。昭恵夫人は、森友学園が財務省と厳しい交渉を行っているということを認識しながら、その最中の平成二十七年九月五日に名誉校長に就任しているんですよ。籠池さんも、昭恵夫人に名誉校長に御就任いただいたのは土地取引の交渉がまだ完全に終わる前でしたが、名誉校長就任後は、当然のことながら、業務の一環として報告を続けた次第ですと。業務というのは、名誉校長ですから、言ってみたら籠池さんの同僚か上司に当たるわけですよ。それでずっと報告していたというんですよ。これが本当かどうかが、それはちゃんと調べなきゃだめですよ。しかし、もしこれが本当ならば……いや、でも名誉校長を引き受けたのは事実なんですよ、交渉中に。

単なる名誉職というよりは、言ってみたらずぶずぶの関係ですよ。百万円の寄附をしたという話だって、証人喚問で呼びながら、結局まだ偽証罪の動きは何も進んでいないじゃないですか。安倍昭恵夫人は森友学園の身内なんですよ。これは、総理、やはりこうやって国有財産の取得をめぐって財務省とやりとりをしている最中に首相夫人がその学校の名誉校長に就任するというのは不適切だと思いませんか。

その前に、ずぶずぶの関係とかいう品の悪い言葉は使うのをやめた方がいいですよ。それが民進党の支持率にあらわれているんですよ、はっきり申し上げて。誰もそういう姿勢は支持しませんよ。

私、今親切に申し上げているんですけれどもね。それは民進党にもしっかりと野党として中身のある質疑をしていただきたいですよ、少しはね、少しは。そこで、いずれにせよ、この問題の本質は、ではなぜ八億円減価したかということについてしっかりと議論していき、そして政府として説明をしていくことが大切であろう、こう思うところでございますが、先ほども、ほとんど福島委員は籠池氏の証言に基づいて、それを信用して一方的な発言をしておられるわけでありますが、例えば、安倍晋三記念小学校ということについて、私はすぐにお断りしたということを申し上げましたよね。それに対して、籠池氏は、それをすぐにやめた、こうおっしゃっていたけれども、それから一、二カ月と証言が変わり、さらには一年数カ月使っていたということであります。

それを使っていたのであれば、これは大きな問題、かなり大きな問題であろうと思いますよ、私は断っているんですから。であるにもかかわらず、その方の証言に基づいて、かなり品の悪い言葉で非難をされるというのはいかがなものかな、このように思ったところでございます。

結局、安倍昭恵夫人の責任については何もおっしゃらない。これは、平成二十五年八月二十六日なんですよ。ここがもし安倍晋三記念小学院、ちゃんと近畿財務局も接受を受けていて、これは総理に就任した後なんですね。だから、この問題の解明が必要なんです。私は、一方的な籠池さんの言い分だけが通るのは本当によくないと思いますよ。だからこそ、どう見ても安倍昭恵夫人が一番密接にかかわっているんですよ、部内者として、名誉校長として。報告も何度も受けていると言われているんですよ。そうじゃないと否定するんだったら、安倍昭恵夫人が出てきて、この場でそう説明すればいいんですよ。

総理は大分ゴールデンウイーク中に昭恵夫人と時を過ごされたかと思いますけれども、御夫人にきちんと国会に出てきて説明するようにおっしゃった方がよろしいんじゃないでしょうか。いかがですか。しかし、国民の七割、八割が説明が不十分だというからこう言っているんです。

安倍内閣総理大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。

はい。もう既に私は何回も答弁をしているじゃないですか。これだけ、私、何時間、何十時間、この問題、九十七兆円の予算を横に置いておいて皆さんはこればかり質問されますから、私は、相当この問題については、家内のことについても、誠実に答弁をさせていただいておりますよ。誠実に答弁をさせていただいているにもかかわらず、一方的に籠池さんに成りかわってここで非難をされているのはいかがなものか、こういうふうに申し上げているわけであります。

国民のそうした思いに応えるのは、私は国会の役割であると思いますよ。委員長に最後に要求したいと思います。安倍昭恵夫人、籠池前理事長、その他関係者の証人喚問を求めるとともに、改めて、全ての資料の提出を受けた段階で集中審議をすることを求めたいと思います。取り計らいをお願いします。以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

理事会で協議させていただきます。時間が来ておりますので。この際、宮崎岳志君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮崎岳志君。

民進党、宮崎岳志でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。福島議員に引き続きまして、森友学園問題について伺います。総理、自分と、あるいは昭恵夫人と籠池氏、どちらを信用するんだというような言い方もありましたが、籠池氏の言うことが信用ならない、総理への侮辱であるとして証人喚問をしたのはあなた方じゃありませんか。

ですから、昭恵夫人にもきちんと国民に説明をしていただいた方がいいんじゃないか。竹下国対委員長が、総理への侮辱ですからということで証人喚問をしたということではないでしょうか。籠池前理事長と財務省田村国有財産審理室長との面談テープ、また民進党のプロジェクトチームでのヒアリング、これによる籠池氏の証言、昭恵夫人の関与はかなり具体化し、鮮明になったというふうに思っています。パネルをごらんいただきたい。先ほど福島議員のお話にもありましたけれども、籠池氏は田村室長に、昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思いますけれどもという言い方をしている、棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっていますみたいな話もしている。

これに対して田村室長は、全く驚いた様子がないんです、受け答えに。昭恵夫人からの要望を御存じだったからというふうに考えるのが自然な話だと思います。当時の財務省の担当者に、当時から籠池氏が交渉経過を昭恵夫人に報告しているということも含めてお話をされていた、こういうことも籠池氏は民進党のヒアリングで言っています。また、理財局の田村室長に昭恵夫人云々、これはこの上の、昭恵夫人の方からも聞いてもらったでしょうという発言だと思いますけれども、これは、先に谷さんを通じて本省の方にお話をしていただいたので、その確認だ、こういうこともおっしゃっています。

土地払い下げの具体的な状況についても、最初から、一番当初から昭恵夫人に、動きがあった都度適時報告をしていて、特に名誉校長就任後は業務としてお話しをしていた、二十回を超える回数だろう、こういうふうに言っています。これが違うというなら、どう違うのか。二十回じゃなくて十回なのか、五回なのか、一回なのか、そういったことを御説明していただくのは、総理には無理じゃないでしょうかね。やはり安倍昭恵夫人に御説明をいただくほかはないと思うんですよ。総理、二月十七日、予算委員会で、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地払い下げにも関係ない、私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめるというふうに断言をされました。

しかし、もはや関与は明らかであります。なかなか議員をやめるということにもならないんでしょうから、この発言だけでも撤回をされたらどうですか、総理。その上で、昭恵夫人に、国会に来ていただくのもそうですけれども、まずは記者会見だけでもしていただいたらどうですか。本人が書いたかどうかもわからないフェイスブック上の釈明で、これは国民が納得するという条件にはならないんじゃないか。籠池氏のことを、言っていることはうそだ、いいかげんだと言うのなら、きちんと昭恵夫人も国民の前に出てこないと説得力はないんじゃないでしょうか。いかがですか。

かかわりがあるというのは、いわば学校法人の認可ですね。まず、認可はそもそも政府ではありませんから、関与はないのは宮崎さんでもわかると思いますね。

そして、もう一点は、いわば八億円が減価されたことに関与していたかどうか。今までこの関与については全く、宮崎さんは今、一言もこの具体的な関与については述べていないじゃないですか。述べていませんよね。指摘は全くないんですよ。今、全くないんですよ。済みません。ちょっと、質問の席でやじるのはやめていただけますか。こっちでやじるのとは違って、質問……では、もう一回質問しますか。いいですか。つまり、全くそれは、具体的なものは今ありませんでしたね。ですから、そういうことなんですよ。

皆さんはただそういうことで騒ぎ回っているわけでありますが、その点においてはいわばイメージを一生懸命つくっておられるわけでありますが、まさにそういうことではないか、こう思う次第でございます。

総理、るるおっしゃいますけれども、例えば学校の認可にかかわることそのものができないじゃないかということをおっしゃいましたが、例えば昭恵夫人、名誉校長をお引き受けになる前日に大阪府の私学審の梶田会長とお会いになっていますよね。どういう話をしたかはもうわかりませんが、働きかけをすることは十分可能であって、制度的にそもそも関与できない、かかわりを持つことができないなんということは言えるわけがないじゃないですか。土地の価格についても、谷査恵子氏のファクスが出ているじゃないですか。そういうことを申し上げているんですよ。

少なくとも記者会見ぐらいはされるべきじゃないですか、籠池氏の言うことが信用できないというのであれば。信用できるというのなら別ですよ。でも、信用できないとおっしゃっているんだから。さて、前回の参院選で、昭恵夫人は選挙応援のために全国行脚をされています。少なくとも十数回されている。そして、そこに総理夫人付と呼ばれる職員を同行させています。これは本当に異常な話で、選挙応援に一般職の国家公務員を随行させないというのは、どの内閣でも、あるいはどの大臣でも必ず守ってきたと思われるルールです。なぜ昭恵夫人だけが許されるということになるのか。これまでの答弁で、夫人付職員の交通費は夫人側の経費で賄われたというふうにされています。夫人側って何でしょうか。応援に呼ばれた側の昭恵夫人が、自分でその国家公務員の交通費を払うんでしょうか。

それも社会通念上余りあり得ることじゃないなというふうに思います。総理、夫人側というのは自由民主党とか安倍晋三事務所とかいろいろな解釈もあり得ますが、出どころはどこでしょうか。あるいは、谷査恵子さんを初めとする総理夫人付の職員の交通費を夫人側が負担したと。この場合、現金を渡したんじゃなくて、切符を渡したというんですね、切符を渡したと。では、この切符は誰が渡したんですか、その職員に。総理、お伺いできますか。

総理夫人による総理の公務の遂行の補助に係る活動全体が国内外とも飛躍的に増大しておりまして、政府として公務への協力をお願いしている総理夫人との連絡体制をつくっておくことは極めて重要であります。そのために、夫人による総理の公務の遂行を補助する活動のみならず、夫人の私的な活動であっても、職員が、当面の総理の公務の遂行を補助する活動について必要な連絡調整を行うため、公務として同行する場合があるところであります。

もとより、夫人の私的な活動そのものをサポートするのが目的ではないので、その同行については問題ではないと考えております。御指摘の選挙でございますけれども、夫人の私的活動に職員が同行する場合の交通費は、自治体等により負担される場合を除き、総理夫人の申し出により、夫人の私的経費によりまして負担をしております。また、委員からお話のあった職員の選挙同行における旅費に関するお尋ねについては、これまでも委員からの国会における質疑や質問主意書の答弁書において、総理夫人に同行した職員の旅費につきましては、夫人からの申し出により、夫人の私的経費により負担をされており、同行した職員は、夫人の私的経費により購入された切符を受け取る等により移動したものと承知をしている旨、既に回答させていただいております。

なお、夫人の私的経費の最終的な負担者と切符などを職員に渡した行為についてのお尋ねに関しては、政府として承知をしていることは、夫人からの申し出により、夫人の私的経費により負担されているということであります。

何にも答えていないじゃないですか。私的経費って何ですかと言っているんですよ。私的経費というのは、だって自由民主党の選挙応援ですよ、自由民主党が出した経費ですか、それとも安倍家の家計ですか。あるいは、官房機密費ということも、ないとは思いますよ。ないとは思いますけれども、説明されていないからそういう話だって出てきてしまうわけですよね。いろいろあり得ますよね、安倍晋三事務所の経費だとか、私的な中で。自由民主党の総裁でもある安倍総理、安倍家の家計も知る立場にある安倍総理、そういう立場の安倍総理に、ではどこですかと聞いているんですよ。

お答えください、総理。総理しかわからないでしょう。総理しかわからないですよ。萩生田さん、出てこないでくださいよ、総理しかわからないんだから。承知していないと言ったじゃないですか。承知しているなら承知していると言えばいいじゃないですか。では、切符は誰が渡したんですか。それはわかるでしょう。レベルが高いんですよ、総理、残念ながら。お答えください、切符は誰が渡したんですか。大きな問題ですよ。

承知しておりませんと言いましたのは私的経費の負担のあり方でありまして、お金は安倍夫人そのものの個人経費から支出をしておりまして……個人です。自由民主党や安倍事務所の政治資金から支出はしておりません。切符をどこで購入して、どなたが職員に直接渡したかというのは承知しておりません。

これは資金の負担元が誰かという問題にかかわるからお伺いしているんですよ。総理、レベルが高いなと今嫌みをおっしゃいましたけれども、総理は自分に厳しい質問が来るとそうやってお褒めをいただくので、私も大変光栄に思っているところであります。さて、昭恵夫人の公務遂行補助の関係について伺いたいんですね。平成二十七年九月から十一月の九十一日間、かつてこれは内閣官房に質疑でお伺いしました、この三カ月というのは、昭恵夫人が森友学園を訪問して講演したり、名誉校長を引き受けたり、籠池氏や昭恵夫人や夫人付の谷職員が電話や手紙を交わしたり、財務省の田村室長に問い合わせたり、籠池氏にファクスをしたり、こういう九十一日間なんです。

パネルをごらんください。夫人付職員は、以前、外務省と併任の非常駐者一人だけだったけれども、安倍内閣で五人にふえたということです。三人は、もともといました外務省の非常駐の方、外務省と併任でいらっしゃる。上から二番目の三人ですけれども、この方が外交関係をやる。二人は、官邸に常駐させるために経産省から異動させて、新設した常駐の職員ということであります。谷査恵子さんらもこの常駐職員です。当然、外交以外が担当ということになります。この九十一日間、安倍昭恵夫人の公務遂行補助活動というのは十件、二十二日間だという御答弁がありました。八件、二十日は外交なんです。これは総理と同行している場合と夫人単独の場合があるかもしれませんが、総理と同行であれば総理秘書官の方がつくということになります。

そして、夫人単独であれば外務省併任の非常駐職員がつくんでしょう。外務省の方ですからね。ところが、この九十一日間、三カ月、残る二件、二日が外交以外の案件です。これも、安倍総理と夫婦そろっての二日間なんですね、二件、二日は。そうすると、当然、総理秘書官がつくわけです。つまり、この九十一日間、官邸に常駐している夫人付職員、元経産省という二人ですけれども、谷査恵子さんらの立場の方ですが、こういう二人が担当する公務遂行補助活動というのはゼロなんですよ。ほかの活動のための事前調整とか連絡とか、そのために私的活動に随行しているんだというのが政府の、今も萩生田副長官のおっしゃった説明なんですけれども、そもそも、そのもとになる連絡調整しなきゃならない公務というのがないんですよ。

ないんです。私的活動に同行したり、籠池氏のような方々からの陳情を処理したりというのが本来の業務になっているんですよ。これは公私混同甚だしく、舛添都知事がいろいろ批判されましたけれども、それどころじゃないですよ。月一回あるかないかしかない公務遂行補助活動であれば、各省庁の職員がその都度つけばいいんですよ。私的活動への同行であれば、これは何も一人で行けとは言っていないですよ、安倍晋三事務所の秘書の方とか自由民主党の総裁付の職員の方とか、行ける立場の方はいろいろあるでしょう。安倍総理、何億円も年間に政治資金を集めていらっしゃるのはこういうときのためじゃないですか。自由民主党、何百億円も年間予算があるじゃないですか。人一人つけられないという話じゃないと思うんですよ。

総理、これは国民の不信のもとですから、夫人付職員、特に常駐のこの二人で、何か公務をやっているかどうかわからないけれども、いつも私的な行動に行って、昭恵さんは「「私」を生きる」という本を出していますけれども、その本の中で、完全に私的な活動もあるということで言っているのが昭恵農場というものですね。ところが、その昭恵農場の稲刈りとか田植えにも国家公務員一般職の方を同行させているんですよ。これは明らかにおかしいですよ。ですから、少なくとも、この経産省から来ている常駐、こういう立場の方はもう廃止をされた方がいいんじゃないかと私は思うんですよ。見直しされるお気持ちはありませんか、総理。総理、見直しをされるお気持ちはありませんか。

先ほど農場についてのお話がありましたが、その際、ケネディ大使がそこに来られたわけでございます。

ですから、その接受、対応がございますから、いわば外務省付が行くのは当然のことではないかと私は思うわけでございまして、そうしたことはよく起こり得るわけでございます。今、経産がどうのこうのというお話がございましたが、しかし、その際、ずっと同行している者も一緒に行くということはあり得ることであろう、こう思うところでございますし、また、例えば被災地を訪問することも非常にあるわけでありますが、その際、さまざまな質問を受けることもあるわけでございます。そうした質問に対しては、例えば安倍昭恵個人ということと同時に、私の妻である安倍昭恵に対する質問もあるわけでございまして、そこである程度丁寧なお答えをするのも、これが求められるのは当然ではないか、こう思うわけでございます。

そういう中において対応していただいているということであろう、こう思うところでございます。

全然お答えになっていませんよ、総理。だって、ケネディさんが来ていないときも、昭恵農場にずっと行っているじゃないですか。来たのは一回だけじゃないですか。そのとき、外務省から来た非常駐の夫人付職員の方はいらっしゃっているし、その費用、交通費は外務省が負担しているんですよ。昭恵さんが負担したわけじゃないんです。この経産省から来た常駐の人というのは、ほぼほぼ私的な行動しかしていないじゃないですか。もちろん、いろいろなところに行ったら質問を受けますよ。でも、それは公務遂行補助で行っているんじゃないんですから、それは私的に行っているんですから、私的な方が応対しなきゃしようがないじゃないですか。私的な方というのは、安倍晋三事務所の秘書とか自由民主党の職員とか、そういう方で十分でしょう。

総理、これは本当に見直す気はないんですか。このあり方は正しいと思いますか。僕は、総理は本当は、やはりこれはちょっといいのかなと思っていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、少なくともここは問題になったんですから考え直しましょうよ、この二人の常駐職員、経産省出身の方。いかがですか。

これは、先ほど申し上げましたようにさまざまな場所に行くわけでございますが、例えば中小企業の集まり等にも行くこともございます。働き方はどういうふうに改革をしていくかということもあるわけであります。そこで妻が答える範囲で答える場合もありますが、しかし、当然そこでは、政府の立場を正確に相手に伝えた方がいいということもあるわけでありますし、その際、私たちがやろうとしている働き方改革は何なのか、あるいは同一労働同一賃金とは何なのか、時間外労働の規制は何なのかとか、あるいはまた、労使が合意をして今度働き方改革について実行計画ができましたが、そういうこと等についての質問ということも出てくるわけでございまして、そうしたこと等に対する答えも当然あるわけでございます。

そしてまた、例えば私の外遊と前後する際、地域のタウンミーティング的なものに参加する際は、私が海外に出てどのような活動をしているかということについての説明、妻が説明することもありますが、しかし、それは詳細な説明を求められることもあるわけでございます。そうした説明をしていくことは政府の広報的な意味もあるわけでございますから、そうしたこともやはり大切なことではないか、こう思うわけでございます。

ただ、私も今、全てをつまびらかに承知しているわけではありませんが、宮崎さんのように全否定されることはどうかと思ったわけでございまして、そういう質問対応を求められることに対しては、政府の立場として対応していくことも大切なことではないか、私はこう思うわけでございます。また、さまざまな、いわば医療、福祉についての関係者の場、あるいは患者さんたちの場について、あらかじめ資料を用意して対応できるようにしていく、さまざまな悩みを抱えている人たちに政府はどのように考えているかということで対応していくことも、これは丁寧な対応の仕方ではないか、こう思うわけでございます。

いずれにせよ、現在、官邸において、どういう仕分けが必要かということについては考えている、検討しているというふうに承知をしております。

総理、私、全否定なんかしていませんよ。この五人の職員のうち二名の方々はほぼほぼ私的なことにしか使っていないから、こういう方のあり方はよくないんじゃないですかと申し上げているわけです。そして、総理が今おっしゃった答弁は、昭恵夫人が公務をやっているならそうなんですよ。でも、例えば麻生財務大臣が私的な行動をするときに、私的な行動をいろいろ麻生大臣だってされると思いますけれども、財務省の一般職の方を連れていきますか。連れていかないですよ。そこはちゃんと仕分けしているんですよ。

それは、いろいろな大臣とか、各政権とか、それぞれの政権の夫人はみんなそうじゃないですか。何でそこまでかたくなになられるのか、御夫人に対して物が言えないのか、私はよくわかりませんけれども、少なくとも記者会見をさせたり、こういう、はっきり言えば夫人の雑用係みたいな方を国の経費で雇うなんというのは、出せるんですから、私はおかしいというふうに申し上げさせていただきます。さて、時間もありませんので、本日は、加計学園の問題について一つ触れさせていただきます。獣医学部、国内では獣医師が足りているからということで、五十二年間、新設できませんでした。今回、国家戦略特区で半世紀ぶりに新設が認められた。それはいいんですよ。ところが、この新設、後から後から、空白地に限るとか、一校だけに限るとか、次々新しい条件が出てきて、どうも、条件を満たせるものが一校しか残らないような仕組みになっている。

募集期間も、一校だけで、後から条件を満たそうとしても対応できない、その時間すらない。そして、新設のその一校というのは独占的な参入なんです。ほかは一切排除、規制強化と言えるような状況なんです。こうして認められた学校法人加計学園、総理と三十年来の大親友の加計孝太郎氏が理事長であります。これは昭恵夫人のフェイスブックなんですけれども、写真の右から二人目が安倍総理であり、一番左端が加計理事長だというんですね。安倍昭恵さんが公開をしているものです。そして、昭恵夫人のコメントは、「クリスマスイブ。男たちの悪巧み」というものなんですね。ブラックジョークだと思うんですけれども、こういうことであります。昨年、四回もゴルフや会食をともにしている、安倍総理とはじっこんの仲です。

その加計学園に、予定地の愛媛県今治市、三十七億円の学校用地を無償提供、県や市が建設費九十六億円を補助金として支払うという大盤振る舞いが行われつつあるわけです。国家戦略特区というのは、特区諮問会議の議長である総理に権限が集中している、総理直轄の制度なんですね。そこで総理のお友達が優遇されれば、岩盤規制改革への突破口どころか、岩盤利権が発生してしまうということを申し上げたいと思います。新聞やテレビ、雑誌等でもいろいろ報道されています。週刊文春には、「安倍夫妻「腹心の友」加計学園に流れた血税四百四十億円！」という記事が載りました。週刊現代には、「安倍の「本当のお友達」に血税百七十六億円が流れた」という記事が載りました。

月刊文芸春秋にも載りました。週刊新潮、週刊朝日、アエラ、フライデー、フラッシュ、女性自身、週刊女性、女性セブンなど、軒並み載っているわけであります。もちろん、総理の大好きな日刊ゲンダイにも恐らく載っていることと思います。さて、新設の方向が決まった昨年十一月九日、特区諮問会議で、麻生財務大臣も出席されていました、麻生大臣は、非常に批判的な発言をされています。特区諮問会議、議事録を見ても大体しゃんしゃん総会のような感じで、民間議員はともかく、政府側がくぎを刺すような発言をするのは極めて珍しいと思うんですが、麻生大臣、どういう観点から発言をされましたでしょうか。

通告はした、これ。来ていないね。全体として、全然聞いていません。したがって、記憶でしゃべりますから。記憶でしゃべりますから、あなた、後で適当なところだけつかまえて、またぱくりでやられるとかなわないな。

いや、結構ですと、そっちは結構でも、こっちは結構じゃないから困る。こっちは結構じゃないから聞いているのであって、基本的に、これはロースクールというときにどうだった、あのときはという話をしたと記憶しますね。通告していないんだからしようがないだろう、あらかじめ、記憶で答えておると言って、それでいいと言ったから答えたのであって、普通だったら答えません。

これはロースクールや柔道整復師の件。全体として通告していますから、加計学園問題について聞くということは。そして、これまで麻生大臣も質問を受けているんですよ、このことを。答えていますから、参議院で。ですから、別にいきなり聞いたわけじゃないですよ。当然、あると思うと思います。さて、今、麻生大臣からはざっとした発言がありましたけれども、法科大学院や柔道整復師がうまくいっていないんじゃないか、こういう趣旨でありまして、規制緩和はとてもいいことだが、しかし、うまくいかなかったときには誰が責任をとるのか、こういう趣旨の発言です。

さて、同じく自民党内からもいろいろ異論が出ております。さきの週刊文春の記事で、山本幸三大臣の前任の特区担当である石破茂地方創生担当大臣がこうコメントしています、実名で。「不思議ですよね。なぜ大臣が代わることでこんなに進むのか。新たな条件が出るのか。世間で言われるように、総理の大親友であれば認められ、そうじゃなければ認められないというのであれば、行政の公平性という観点からおかしい」。私じゃなくて、石破さんが言っていることです。また、自民党の地元の支部長である村上誠一郎衆議院議員、週刊朝日の記事の中でコメントしています。「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生財務相や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務相が反対していた案件がひっくり返るのだから、よほどの「天の声」があったとしか思えない」。

与党で、しかも前任の担当大臣と地元の自民党支部長が批判するのは異様な状況だと思います。大臣、これはおかしいと思いませんか。どうやって受けとめていますか、山本幸三大臣。

お答え申し上げます。前大臣や支部長さんの話についてはコメントする立場にないと思いますけれども、私は国家戦略特区担当でありまして、国家戦略特区というのはまさに長年の岩盤規制に穴をあける、そして日本経済、社会の活力を取り戻すという目的でやっているわけでありまして、そうした点からぜひ規制緩和をやっていきたいというのは、私の信念でやっているわけであります。

そういう意味で、今回もいろいろな慎重な意見やあるいは実際の実現性等を踏まえて今治市の案件が決定したということであります。

宮崎君、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。

次の逢坂先生から少々お時間をいただきましたので、若干だけ続けさせていただきます。加計学園をめぐっては、安倍政権の人脈の中から非常に多くの方々が顔を出しているんですね。いや、自民党が理事会でオーケーしていますので。

御自分で理事会に出ているんだから、菅原一秀さん、そういうことはおっしゃらないでください。そのときに言ってください。さて、学校関係者の顔ぶれは、まさに安倍政権のお友達だらけなんです。加計理事長は総理の親友ですし、安倍昭恵総理夫人は系列こども園の名誉園長を務められています。昭恵夫人と当時の下村博文文科大臣夫人が、系列の小学校の説明会のチラシにコメントを寄せています。一小学校に現職総理と現職文科大臣の夫人がコメントを寄せるのは異例だと思います。文科省のＯＢで、昨年まで内閣官房参与だった木曽功氏は、参与の在職中に加計学園の理事と傘下の千葉科学大学の学長に就任をして、しかも、特区担当の事務方トップである内閣府藤原豊審議官に、獣医学部の件も含めて、特区のことを、わざわざ参与室に呼んで説明を求めています。

二回です。それから、もう一人、文科省ＯＢで豊田三郎さんという理事がいますが、この方は、文科省天下り問題の舞台となった天下りあっせん組織、文教フォーラムと表裏一体の公益財団法人、今度解散をいたします文教協会の常務理事です。天下り問題が発覚した後に、加計学園の理事を辞任されています。特区提案の説明役であった、元文部省の官僚であり、また元愛媛県知事でもある加戸守行氏は、総理肝いりの諮問会議の教育再生実行会議のメンバーです。千葉教育大の客員教授には、萩生田官房副長官、先ほど御答弁いただきました、また第一次安倍政権の総理秘書官、井上義行参議院議員などの名前もあります。

こういった状況から見ると、やはり、この決定がどういう過程で行われたのか、きちんと国民のもとに明らかにしなくてはいけないと私は思っています。一点、総理にお伺いをいたしますが、総理は、何度も聞かれているけれども国会の場で答えていない質問があるんです。加計孝太郎氏が獣医学部をつくりたがっているということはいつから御存じだったんでしょうか。また、この国家戦略特区の枠組みを使いたがっているということはいつから御存じだったんでしょうか。お答え願えますか。

相当、ずっと延々と述べてこられましたが、幾つか事実認識、全部週刊誌の引用ですから、当然そこで事実認識というのを間違っておられるんだろうと思いますが、これは既に国会でも答弁したことですが、いわば、例えば多くが、加計学園に国等から無償で、不正に土地を取得しているかのごときの質問をされましたが、それは全く間違いであろうと思います。

今まで何例あるか御存じですか、無償で、例えば。二十五例ですよ。そうでないところ、無償譲渡でない、あるいは無償貸与でないところ、どれぐらいあるか御存じですか。これは、ほとんどが今は無償なんですよ。無償でやらなければなかなか学校法人は来ない。他方、学校法人が来れば、学生も来ますし、先生も来ます。多くの需要が生まれてくるし、町が活気づきますから、私の地元もそうなんですが、学校法人に来てもらいたいというところはたくさんあるわけであります。例えば、今例として挙げられた今治市は、今治新都市開発事業に着手した昭和五十八年から、昭和五十八年からですよ、すなわち加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置づけ、歴代の市長がいわば大学誘致を目指して、市議会も将来的に市が土地を購入することを決議したということでありまして、無償で供与するということは議会もほぼ満場一致で決めているわけでございます。

そういう経緯を全部省くというのは、意図的な印象操作をしていると思われても、私は、これは一番根本じゃないですか、ではないのかな、こう思いますよ。それに加えて、先ほど、随分ちょっと間違った印象操作をされているから、少しは訂正しないと国民の皆さんが誤解をされるんだろう、こう思うわけでありますが、では、なぜ一校あるいは特定の土地にしたかということについては、これはもう既に答弁をしていることでありますが、例えば全体の獣医師の需要も踏まえ、また長年実現できなかった岩盤規制の改革に対し慎重な議論もあったことから、広域的に獣医学部がない地域に限るとともに一校に限る、これは獣医師会側からも非常に強い要望があったことであります。

皆さんは余りこういう岩盤規制の突破ということを熱心にやってこられなかったかもしれませんが、こういうことをやっていくというのは結果を出していかなければならないことでありまして、結果を出していく上においては、新しいことをやる以上、関係する方々の納得を得なければできないのは当然のことであって、納得を得る上において、一校に限る、あるいは、その場において……よろしいでしょうか。

ちょっとやじが激しいので、なかなか答弁がしにくいわけでありますが、ということであります。その上において、今の御質問でありますが、その前に、なぜ京都じゃなかった……いや、しかし、これは大切なことですから。あんなに延々と印象操作されたら、反論されるということも覚悟してやってください。反論されるんですよ、そういうことをやれば。

つまり、今回はしっかりと、京都においては成熟の度合い等々も含めて判断されなかったわけでありまして、これは山本大臣が判断をしているわけでございます。そこで、獣医学部を新設する主体については、平成十九年十一月の今治市等による構造改革特区提案において加計学園が候補として記載されていました。第二次安倍政権発足後も、内閣総理大臣が本部長である構造改革特区本部においてこの提案に対する政府の対応方針を決定しており、他の多くの案件と同様、本件についても知り得る立場にあったというのは御承知のとおりだろうと思いますが、他方、この加計学園から私に依頼等があったことは一切ないということは申し添えておきたいと思います。

総理、余りに長過ぎます。今のは答えになっていませんけれども、過去十年間、無償譲渡なんか一件もないでしょう。全部わかった上でお伺いしていますので、きちんと誠実に答えていただきたい。さて、これらの疑惑解明のために、安倍昭恵総理夫人、元内閣官房参与木曽功氏、公益財団法人文教協会常務理事豊田三郎氏、学校法人加計学園理事長加計孝太郎氏の参考人招致を求めまして、質問を終わります。委員長、お取り計らいをお願いいたします。ありがとうございました。

理事会で協議をさせていただきます。この際、逢坂誠二君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。

民進党の逢坂誠二でございます。きょうは、共謀罪について質問させていただきます。まず最初に、共謀罪について一般の方々が捜査の対象になるかどうか。金田大臣と盛山副大臣の間で答弁が随分ぶれているということも報道されておりますし、委員会で聞いていてもそう思います。金田大臣は、一般の方々が捜査の対象になることは一〇〇％ない、そういう言い方をしているわけでありますけれども、総理、この共謀罪について一般の方々が捜査の対象になることは一〇〇％ないというふうに言い切れますでしょうか。

一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象になることはないと考えております。テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定していることから、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ、その者に対する捜査は行われないわけであります。

そして、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など、違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことは考えがたく、組織的犯罪集団に関与しているとの嫌疑が生じることは考えられない。このように、組織的犯罪集団とかかわりのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の捜査の対象ともならないと言えると考えております。

総理も一般の方々は捜査の対象にはならないんだという認識だというふうに理解をいたしましたが、そこで、金田大臣、お伺いします。一般の方々が捜査の対象にならないということを具体的にどのように保証されるんでしょうか。

お答えをいたします。ただいま総理からお話がありましたように、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定いたしましたことによりまして、一般の方々がその捜査の対象とはならないということは総理も申し上げたとおりであります。

一般の方々が組織的犯罪集団にかかわることはないということについて申し上げますが、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことによりまして、一定の重大な犯罪の計画行為と実行準備行為の嫌疑だけではなくて、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ、その者に対する捜査は行われないのであります。そして、組織的犯罪集団は、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織といった、違法行為を目的とする団体に限られるわけでありまして、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことは考えがたく、組織的犯罪集団に関与しているとの嫌疑が生じることは考えられないのであります。このような、何かの団体に属しない人はもちろんですが、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々にはテロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、その捜査の対象ともならない。

すなわち、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことによって、一般の方々が捜査の対象とならないということでありまして、犯罪の主体を限定したことによりまして、こういうふうなことになります。したがいまして、保証ということは、ただいま申し上げたところから御理解を賜ることができる、このように思っております。

金田大臣、同じ答弁を繰り返すのなら言わないでください。時間の無駄です。私も限られた時間の中で質疑をしておりますので。そこで、では聞き方を変えましょう、一般の方々は共謀罪の、今度は、嫌疑の対象に一〇〇％ならないと言い切れますか。

静粛に願います。

お答えをいたします。ただいま委員の言われたように、対象とはならない、こういうことであります。

一般の方々は共謀罪の嫌疑の対象にもならない、これはなかなか激しい答弁だと私は思います。それでは、もう一つお聞きしましょう。告発という制度があります。告発は誰でもできる制度であります。そして、ここに何か事件があるのではないかというふうに思ったら、それは誰でも告発ができる制度であります。告発によって、この共謀罪の嫌疑のある方、これは何人も告発で訴えられることはないと言い切れますか。

お答えをいたします。告発をされた場合にも、嫌疑がなければ捜査の対象にはなりません。嫌疑がなければ捜査の必要性がないということになるのであります。

大臣、告発された場合、嫌疑がないというのはどういうふうにわかるんですか。告発されるとどういうことになるか。犯罪捜査規範六十七条、告発があった事件については特に速やかに捜査を行うように努める、こういう規定があるんですよ。告発があったら、まず速やかに捜査をしようということなんですね。捜査しなければ、告発の嫌疑があるかないかはわからないんじゃないですか。

大臣、嫌疑がないことはどうやってわかるんですか。

時間をとめてください。起こしてください。金田法務大臣。速記をとめてください。速記を起こしてください。

嫌疑がなければ捜査の必要性がないということになるわけであります。

金田法務大臣。

お答えをいたします。告発の内容を慎重に検討し、嫌疑がなければ捜査が行われない。そして、誣告罪というのもあるのは御承知のとおりであります。

大臣、大分苦しい答弁なんですが、告発されたら基本的には速やかに捜査をする、これが捜査規範のルールであります。そして、嫌疑があるかないかは、やはり捜査をする、調べるということがなければわからない。これはどうですか、調べないでわかるんですか。

大臣、いかがですか。嫌疑がないことがなぜわかるんですかということを私は繰り返し聞いているんです。簡単な話なんです。捜査しなければ嫌疑がないことはわからない、これが一般の国民の感覚ではないかというふうに思います。自動的に嫌疑がないことがわかる、そんなはずはない。であるならば、それは警察の側の、捜査の側の判断の濫用ではないかというふうに思いますよ。告発されたら、必ずそれが本当かどうか、確からしいかどうか調べる、それがなければ嫌疑があるかないかはわからない、こんなのは常識じゃありませんか。

先ほども申し上げましたが、告発の内容を慎重に検討する、その中で、嫌疑がない場合には捜査は行われることにはなりません。

大臣、いかがですか。形式的に捜査の対象となることと被疑者の対象となることは違う。きょうはもう時間がありませんので、ここはもうこれ以上詳しくは聞きません。大臣は何で私が告発にこだわると思いますか。今回の共謀罪というのは、秘密裏に犯罪を計画するということ、その中身を知るということになると、いわゆる俗な言葉で言う垂れ込み、そういう類いのものというのは捜査の端緒としては非常に大きいわけですよ。

お答えをいたします。形式的に被告発人になることと被疑者として捜査対象となることは別物であります。

だから、告発というのは非常に重要な要素になるんですよ。だから、私はこれにこだわっているんですよ。改めて聞きます、大臣。告発によって一般の方々が捜査の対象になることは一〇〇％ないと言い切れますか。一〇〇％ないという、これは極めて大きい答弁だと私は思いますが、それでは、大臣、少しまた質問の仕方を変えます。現行の捜査法規上、共謀罪の嫌疑で嫌疑が生じた一般の方々を捜査すること、任意捜査も含めてでありますけれども、これは現在の捜査権の濫用に当たりますか、当たりませんか。

ただいまの御指摘に対しましては、ないものと考えております。

お答えをいたします。被疑者として捜査の対象にはなりません。

私は、被疑者として捜査の対象になるかというふうに聞いているわけでは必ずしもありません。そこは、嫌疑が生じる、確かに被疑者かもしれませんけれども、告発も含めて一般の方々を共謀罪の嫌疑によって捜査することは、それでは聞き方をまた変えましょう、共謀罪の嫌疑が生じて捜査することは現行法上違法なことですか。

ただいまの質問、理解し損ねましたので、もう一度教えていただければありがたい。お答えをいたします。

共謀罪の嫌疑で嫌疑が生じた一般の方々を捜査することは現行法上違法でありますかというふうに聞いているんです。

何度も答弁をしておりますが、一般の方々に嫌疑が生ずることはない、このように申し上げております。お答えをいたします。一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはない、このように申し上げております。そして、嫌疑がなければその者に対する捜査は行われないわけでありますが、一般の方々は、先ほどから申し上げておりましたが、このたびの組織的犯罪集団は一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの違法行為を目的とする団体に限られるわけでありまして、一般の方々がこれらとかかわり合いを持つことは考えがたい、そして、組織的犯罪集団に関与しているとの嫌疑が生じることは考えられません。

それでは、大臣、改めて聞きます。嫌疑が生ずる対象になる方々に一般の方々というのは含まれますか。

大臣の発言からいけば、嫌疑が生ずる方々というのはあらかじめカテゴリーが決まっているように私には感じられるんですよ。

大臣、一般の団体も犯罪集団であるということに一変すれば組織的犯罪集団になり得る、こういう答弁も大臣はかつてされていたかと思います。一般の団体に属している方々は一般の方々ではありませんか。一般の方々に対する嫌疑というのが生ずる可能性というのは否定できないんでしょうか。大臣、いかがですか。

お答えをいたします。ただいまの質問でまいりますと、一般の団体が組織的犯罪集団に一変した場合には、もはや、その構成員たる一般の方々は一般の方々ではなくなるわけであります。

大臣、これも繰り返しの質問なんですが、当該団体が組織的犯罪集団に一変したかどうかというのは大臣には自動的にわかるんですか、捜査をしなければわからないんじゃないですか。捜査しなきゃわからないんじゃないですか、大臣。いかがですか。

ただいまの御指摘は、一般の方々が、その集団に属しておる方々が一変した場合の組織的な犯罪集団にそのまま属しているという場合に、その皆さんがかかわり合いを持つということになるわけです。

組織的犯罪集団、これを法律上明文化して限定しました、これとかかわり合いを持つということになるわけでありまして、そういうことは一般の方々にとって、先ほどから申し上げているように、そういうふうに想定することは難しい、このように考えております。

大臣、もう時間が午前中は来ましたので、大臣の考え方でいきますと、一般の方々は捜査の対象にもならない、一般の方々は嫌疑の対象にもならない、一般の方々は嫌疑の対象になる母集団の中にも含まれない、一般の方々は告発の対象にもならない、こういう整理でよろしいんですか。

先ほどから申し上げておりますが、捜査の対象にも、そして処罰の対象にも一般の方々はならない、嫌疑にもならないということであります。告発の対象についても同じであります。

大臣、告発というのは広く何人もできるんですよ。国民に限らず何人も告発できるんです。告発する人の意思によってそれはできるわけですよ。

告発の対象にならないということをなぜ大臣が言い切れるんですか。受理するかしないかの問題ではなく、まず告発するかしないかのところですよ。大臣、告発の対象にはなり得るということでよろしいですね。それは告発する側の判断なのですから。いかがですか。

告発との絡みですが、捜査の対象となるというふうに言われているものには入ってこないわけであります。被疑者としてという意味であります。

大臣、時間が来ておりますので、簡潔に願います。

繰り返しになりますが、捜査の対象と告発の対象について申し上げますと、形式的に被告発人とされることあるいは被疑者として捜査対象となることはありません。告発の対象について申し上げますと、形式的に被告発人とされることと被疑者として捜査の対象になるということはありません。

速記をとめてください。速記を起こしてください。金田法務大臣。

別物であります。告発されても捜査の対象とはならないわけであります。

それでは、形式的に告発の対象になり得るということは認めたということでよろしいですか。いかがですか。大臣、告発されて、それがもし内容が十分整っていて受理されたら、捜査の対象になるんじゃないですか。捜査の対象にならないというのは言い過ぎじゃないですか。

金田法務大臣、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。逢坂君、時間が来ました。よろしくお願いいたします。

時間をとめてください。速記を起こしてください。金田法務大臣。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

形式的に被告発人になることと被疑者として捜査対象になることは別物であるというふうに考えております。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。逢坂誠二君。

午前中に引き続きやらせていただきます。午前中、私は簡単なことを三つ聞いただけなんです。一般の方々が捜査の対象になるか、一般の方々が嫌疑の対象になるか、一般の方々が告発の対象になるか、たったこれだけのことを聞いただけなんですけれども、あれほどある種答弁が混乱するというのは、金田大臣には恐縮なんですが、法務大臣の任にはふさわしくないのではないかと言わざるを得ません。

そこで、大臣、またちょっと基本的なことを聞かせてください。共謀罪の嫌疑で捜査をしている、捜査をしている中に誤って一般の方々が入っていた。捜査の対象の中に誤って一般の方々が入っていた、これは現行法上違法でしょうか。今、大臣は何とおっしゃったでしょうか。答えられないというふうにおっしゃったんでしょうか。

ただいま御質問のような事態は想定できない、このように申し上げざるを得ません。

想定できない、考えられないと申し上げたんです。ないと申し上げたいと思います。それから、先ほどの午前中の審議で、誤解があってはいけませんので申し上げておきますが、一般の方々がテロ等準備罪の被告発人として告発されることはあり得ないのかということにつきましてなんですけれども、我々が御説明した一般の方々というのは、組織的犯罪集団とかかわりのない方々、言葉を言いかえますと、何らかの団体に属していない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々のことであります。

それでは、これから共謀罪の捜査が仮に法案が通って始まるというときには、間違って一般の方々が捜査の対象になることは一〇〇％あり得ないということですね、間違っても。誤りもないということですね。

そのような方々は、組織的犯罪集団に属し、またはかかわりがあることはなくて、そのように疑われることもあり得ないのであります。テロ等準備罪の捜査の対象となることはないのであります。そして、もしそのような者を告発した場合には、告発した方は逆に虚偽告訴罪で罰せられる可能性があるのであって、それでもなおそのような者を告発しようとする者が存在することは通常想定されません。仮に告発されたとしても、一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となることはないというふうに申し上げておきたいと思います。そして、一般の方々がテロ等準備罪で告発された場合にも捜査の対象とならないと言い切れるのかという問いもございました。

我々が御説明した一般の方々というのは、組織的犯罪集団とかかわりのない方々、言葉を言いかえますと、何らかの団体に属していない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々のことであります。そのような方々は、組織的犯罪集団に属し、またはかかわりがあることはないのであって、そのように疑われることもあり得ないので、テロ等準備罪の捜査の対象となることはありません。そして、もしそのような者を告発した場合には、告発した者は、先ほども申し上げたように、誣告罪、今は虚偽告訴罪と申しますが、これで罰せられる可能性があるのでありまして、それでもなおそのような者を告発しようとする者が存在することは通常想定されません。その上で、告発は、何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができるとされておりますが、告発によりまして犯罪の嫌疑が生じない場合には捜査の対象となることはないのであって、一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となることはないのであります。

すなわち、仮に告発がされたとしましても、直ちに被告発人とされた者を被疑者として捜査を開始するのではなくて、まず告発人から事情を聞くなどいたしまして、告発内容の信憑性を吟味した上で、被告発人に嫌疑が認められなければ、その後に捜査は行われない、そして、およそ一般の方々、すなわち組織的犯罪集団とかかわりがない方々をテロ等準備罪の被告発人として告発がなされた場合は、そのような一般の方々にテロ等準備罪の嫌疑が認められることは考えられないのでありますから、一般の方々が被疑者として捜査の対象になることはないのであります。このような意味で、私は形式的に被告発人とされることとテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となることは別物であると申し上げてきたのでありまして、たとえ一般の方々についてテロ等準備罪の被告発人として告発がなされたとしましても、組織的犯罪集団とかかわりがない方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはないのであります。

こういう捜査実務については、刑事局長も陪席させていただければ、私が今申し上げたことを申し上げている、このように思います。以上です。

私、細かいことを聞いているんじゃなくて、単に捜査や嫌疑や告発の対象になるかということだけを聞いているだけであります。細かい実務については聞いておりません。それは脇にちょっと置きましょう、時間ももうございませんので。私たちは、今回の共謀罪法案、これはやはり廃案にすべきだというふうに思っています。ただ、そうはいいながら、真のテロ対策はしっかりやるべきだ、そういう立場であります。そこでなんですが、空港の今の手荷物検査の実態を少し紹介させていただきたいんです。

成田空港、ここには手荷物検査などを担っている保安職員が九百名いらっしゃるそうであります。ところが、昨年度、この九百名のうち二百九十名が離職をしているということなんですね。手荷物検査というのは、やはり専門性が高い仕事であります。それから、勤務時間もなかなか変則的であるということ、仕事を一生懸命やってもお客様から必ずしも褒められることがないということで、職場としてはなかなかつらいところだというふうに承知をしております。それから、お金なんですが、賃金ですね。七時から二十一時まで働いても新人の場合は手取りが約十五万円とか、あるいは空港保安警備業務一級の国家資格を取得しても手取りは二十二万円といったような実態もあるということが一部報道されているところであります。そこで、私は、これから海外との人の出入りがより一層激しくなるこの日本において、本当の意味でのテロ対策の一つは、空港の保安業務、手荷物検査、この体制をしっかりさせることではないかというふうに思っております。

事実、アメリカは、今の日本のように民間航空会社に手荷物検査の責任主体があったわけですが、九・一一のテロ以降は国が主体になっている、運輸安全局でしたか、そういうところがこれをやっているということなわけであります。したがいまして、日本の手荷物検査の体制も強化する、国のレベルに引き上げるといったような何らかの対策が必要ではないかというふうに思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。

空の安全を確保するため、空港の保安検査員の確保は重要な課題と認識しております。このため、特に人手不足と見られる大都市圏の空港について、保安検査業務の人材及び品質を速やかに確保するよう、航空会社に対して指導しているところであります。