これより会議を開きます。御報告することがあります。議員白石徹君は、去る三月十七日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。

白石徹君に対する弔詞は、議長において今十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。衆議院は議員従六位旭日小綬章白石徹君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげますこの際、弔意を表するため、工藤彰三君から発言を求められております。これを許します。工藤彰三君。

ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員白石徹先生は、去る三月十七日、逝去されました。体調を崩され、東京都内の病院に再入院されていると伺いましたときには、一日も早い御回復と議員活動の再開をお祈りいたしておりましたが、その願いもむなしく、今はこの議場に先生の元気なお姿を拝見することはできません。

よわいまだ六十、政治家として一層の御活躍が期待されていたやさきに突然の訃報に接しましたことは、まことに哀悼痛惜の念にたえません。また、真奈美夫人を初め御遺族皆様の御心情はいかばかりかと存じ、お慰め申し上げるすべもありません。私は、ここに、皆様の御同意を得て、議員一同を代表して、先生の御遺徳をしのび、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。白石先生は、昭和三十一年四月一日、愛媛県新居浜市においてお生まれになりました。

周囲の人々の温かい愛情に包まれて、ふるさと新居浜でその幼少期を過ごされました。白石先生は、昭和四十九年、愛媛県立新居浜西高等学校を卒業されて、早稲田大学理工学部に進学。昭和五十三年には同理工学部工業経営学科を、昭和五十五年には土木工学科を卒業されました。白石先生は、学生時代から親分肌の熱血漢で、幅広い御見識と決断力、行動力に富んでいながら、おちゃめで、いつも冗談を言って周りを笑わせていたとのことです。大学卒業後は、建設会社勤務を経て、家業の白石建設工業に入社され、中小企業の現場で経験を積み、地方経済の実態を肌で感じておられました。

後に同社の社長に就任され、経営者としての手腕を発揮されました。同時に、青年会議所での活動にも取り組まれ、新居浜青年会議所の理事長、日本青年会議所四国地区協議会会長、日本青年会議所副会頭を歴任されました。青年会議所の活動を通じて、政治の師と仰ぐ麻生太郎先生と出会うことになりました。平成十一年四月には、愛媛県議会議員選挙に立候補され当選。その後、三期にわたって務められ、白石先生のスローガンである、「あふれる愛、広がる夢、込み上げる感動のまちづくり」を掲げ、地域の発展に全力を傾注されました。

白石先生を語る上で欠かせないのは、そのボランティア活動です。白石先生は、ボランティアが政治活動の原点とおっしゃっていただけあって、地域活性化、障害者支援、被災者支援など幅広い分野でボランティア活動に情熱を持って取り組んでおられました。阪神・淡路大震災の折には、百五十人ほどの仲間とともにいち早く被災地に駆けつけ、傷跡も生々しい神戸の町で、千五百食のうどんの炊き出しをされました。総勢数十台の車両で瀬戸大橋を渡って神戸に向かう際、先頭を走る四トントラックを運転していたのが、白石先生その人でした。

全国的に台風の当たり年だった平成十六年には、先生の御地元新居浜でも、台風に伴う集中豪雨により、道路の寸断や住宅の損壊、浸水が相次ぎました。このとき、白石先生の呼びかけに応える形で、地元新居浜の企業、さらには愛媛県下各地の企業が多数ボランティアに参加されました。トラックや重機を動員して、民家に押し寄せた土砂を取り除くという大規模な作業を強いられましたが、先生は、支援を必要としている人の気持ちに寄り添う優しい心と、それを実現する行動力を持ち合わせておられました。

あの東日本大震災の直後、先生はブログに、「まだまだ寒い、東北の、被災されたみなさんのことを思うと、いたたまれない」「何かさせてもらいたい！何ができるだろうか？同じ、日本人として、助けたい！」と記されております。そして、発災の翌日には、代表を務められていた新居浜災害救援ボランティアネットワークを通じて、募金活動を行う旨を告知し、さらには、支援物資の調達、輸送や人材の派遣などに向けて具体的に動き始めていたのです。白石先生は、地域に根差した地道な活動にも取り組んでおられました。

地元の新居浜の沖合にある新居大島では、サツマイモの一種である特産の白芋の生産振興に取り組まれ、新しい農業のあり方を模索しておられました。国や地方自治体と地道に協議し、大島白いも特区の認定を受けることで、農村と都市を結ぶ新たな農業プランを実現することができました。特に、先生が設立されたＮＰＯ法人による農業への参入は、全国的に見ても極めて先進的な事例で、地域づくり総務大臣表彰を受賞されました。また、諸外国との友好関係の構築に対する貢献も多大なるものがあり、特に、ペルー共和国、サウジアラビア王国との間には、先生個人の力によって、強いつながりが形成されるに至りました。

新居浜の近代産業遺産である別子銅山の東平地区を東洋のマチュピチュとして国内外に発信しようと尽力され、本家のマチュピチュがあるペルーの在日大使館に直接アプローチされておりました。その過程で、友好関係を築き上げることに成功したのであります。昨年秋には、在日ペルー大使館の全面協力のもと、新居浜市内の美術館において大ペルーアンデス文明展が開催されました。これは、これまでの先生の活動が目に見える形で結実したものと言えるでしょう。また、サウジアラビア駐日大使を新居浜に招いたほか、白石先生みずからの発案で、同期の国会議員の協力も得て、日系の中小企業関係者とともにサウジアラビアを訪問するビジネスマッチングツアーを実現されました。

地域に軸足を置きつつも、白石先生は、常に世界を見据えて活動をなさっていたのです。平成二十一年八月、白石先生は、十年務めた愛媛県議会議員を辞職、同月に行われた第四十五回総選挙に自由民主党公認で立候補されましたが、当時は完全に逆風の中での選挙で、白石先生もあえなく落選となってしまいました。しかし、落選の翌日から毎日駅頭でのつじ立ち演説を続けられ、平成二十四年に行われた第四十六回総選挙で見事に雪辱を果たし、晴れて衆議院議員となられました。

さらに、平成二十六年の第四十七回総選挙で二回目の当選を果たされました。平成二十七年十月、白石先生は、周囲の期待の声に推されて環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任され、主に、東日本大震災からの復興、廃棄物・リサイクル対策、そして原子力防災を担当されました。従前から災害復興のボランティア活動に取り組まれていた白石先生にとって、その能力を存分に発揮できる適職であったと言えましょう。

東日本大震災からの復興に当たり、除染で取り除いた土や放射性物質に汚染された廃棄物を管理、保管するための中間貯蔵施設の設置は、環境省において取り組まねばならない課題の一つです。白石先生は、政務官就任記者会見において、これまでの経験を政務官の職務にどのように生かすか問われた際、私は間違いなく田舎の政務官です、田舎の人たちの心を理解してあげられる、それに努めていきたいと思っています、私は二世議員でもなければ役所出身でもなく、中小企業のおやじをやっていました、そういう中で始めた自分の政治の道ですけれども、やはり今までの経験というのは必ず役に立つと思っていますと前置きし、中間貯蔵施設の用地買収や補償の交渉に当たっても、理論的に幾らになりますよ、幾らでやってくださいよというのではなく、やはりその人と私の信頼関係を築いていくしかないと思っていますと述べられました。

事実、白石先生は政務官在職中、何よりも被災地の人々の思いに寄り添い、人と人との信頼関係を大切にして、この困難な課題に誠心誠意取り組まれました。私の想像ですが、白石先生の病との闘いは、政務官を務められているときに既に始まっていたのではないかと思います。

体調が万全ではないこともあったのではないでしょうか。しかし、白石先生はその強い責任感により、平成二十八年八月に政務官を退任されるまでその職務を全うされました。それはまさに先生の政治にかける熱い情熱の発露であったと思います。白石先生の座右の銘は経世済民でした。経世済民とは、世を経め民を済う、つまり世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと、また、そうした政治のことです。白石先生は、まさにその言葉を実践するべく、家業の後継ぎという地位に甘んじることなく、地元愛媛県の地域おこしに奮闘しながら、愛媛県議会議員を務め、衆議院議員に二回当選、大臣政務官の職を経験され、年齢も還暦を迎えたばかり。

政治家白石徹の活躍はまだまだこれから、先生の活躍のフィールドはこの先も無限に広がっていました。私は、白石先生が、病魔に打ちかち、その持ち前の情熱でさらなる御活躍をされるであろうと確信していました。同期当選の仲間であり、御家族との親交も深く、うちの家族は最高よ、いつでも地元に遊びに来てよと言われておりました。

そして何より、本人の政治家としてのスケールの大きさには驚愕しておりました。この本会議場の議席も隣であり、さまざまな話も聞かせていただきました。入院中の病室から本会議に出席されているある日、工藤ちゃん、薬を飲まないかんけん、一時間したら教えてくれなと言われ、無理せずに休んでいなよ、徹さんと答えると、本会議は日本で一番重要な会議だから、寝たらいけん、しっかり聞くけん大丈夫だよ、でもね、目がかすんで見えんのじゃ、壁の時計もわからんのじゃと言われていましたね。そんな容体で登院される徹さんに、責任の重さを痛切に感じさせられました。

昨年十月二十八日の本会議開会後、徹さんは自席で気を失い、前のめりに倒れ、机に額をぶつけられました。僕は二度と倒れないよう、彼の机の前に左手を置きながら、危ないから、お願いだから眼鏡だけは外してよと言うと、徹さんはにこにこ笑いながら、迷惑かけてごめんな、しかしな、まだまだやること、いっぱいあるけん、こんな病気に負けられんのよ、それと工藤ちゃん、頼むから病院には来んでな、必ず克服してくるからねと語っていました。心底明るくて、絶えず前向きで、本当に強い人なんだと思いました。

しかし、その会話が徹さんとの最後のやりとりとなりました。先日、密葬に伺いました。新居浜市の御自宅でにこやかな顔で寝ている徹さんに、いつまで寝ているんだよ、早く起きなよと声をかけようとしましたが、私にはできませんでした。議場でぶつけた額に手を当てて、徹さん、あのときは本当に痛かったよね、もうゆっくり休みなよ、今までよく頑張ったよと声をかけ、手を合わせてお別れとさせていただきました。そして、この世の無情を恨みました。白石先生を失いましたことは、地元愛媛県はもとより、本院と我が国にとりまして、まことに大きな損失であると考えます。

白石先生は歌を歌うのが大好きでした。みずから作詞作曲され、地元のイベントに参加される際にはギター持参で熱唱されることがしばしばありました。きっと天国においても、大好きな歌を歌いながら、私たちにエールを送ってくれているに違いありません。私たち議員一同は、白石先生の御遺志と情熱を引き継ぎ、地域の振興、東日本大震災並びに全国各地の被災地の復興、日本と世界の国際交流の発展のために尽力することを改めてお誓い申し上げるものであります。

ここに、白石先生の御生前の御功績をたたえ、その人となりをしのび、御冥福を心からお祈りするとともに、白石先生を今日まで支えてこられた真奈美夫人、御遺族の皆様の胸中に思いをいたし、追悼の言葉とさせていただきます。白石徹さん、ありがとう。私たちは、あなたのことを忘れません。

日程第三介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）日程第一、内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案、日程第二、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案、日程第三、初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、右三案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。

ただいま議題となりました各案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、内閣提出の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、地域包括ケアシステムの強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、市町村が高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止等に向けて取り組む仕組みを法律に位置づけること、第二に、新たな介護保険施設として、介護医療院を創設すること、第三に、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスを法律に位置づけること、第四に、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直しを行うこと等であります。次に、初鹿明博君外六名提出の将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、要介護者等の日常生活の質の維持向上、その家族の負担軽減等に関する規定を設けること、第二に、利用者負担が二割となる所得額を定める政令委任の趣旨を明確化すること、第三に、軽度要介護者に対する保険給付等が、将来にわたりあまねく全国において十分な内容及び水準で提供されるようにする旨の規定を設けること、第四に、政府は、当分の間、介護保険制度等の改正に当たって、調査、予測、評価等を行わなければならないこと等であります。次に、初鹿明博君外六名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。

本案は、介護・障害福祉従事者の賃金を改善するための特別の措置等を定めようとするもので、その主な内容は、第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金等を支給すること、第二に、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定に当たって、配慮しなければならない項目を規定すること等であります。各案は、去る三月二十八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。本委員会におきましては、各案について、翌二十九日塩崎厚生労働大臣及び提出者大西健介君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、三十一日から質疑に入り、四月十一日には参考人から意見を聴取したほか、十二日には安倍内閣総理大臣の出席を求め質疑を行い、同日内閣提出の法律案について質疑を終局いたしました。

次いで、内閣提出の法律案について採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。また、十四日には、初鹿明博君外六名提出の両案の質疑を終局し、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について内閣の意見を聴取した後、両案について採決を行った結果、両案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。以上、御報告申し上げます。

三案中、日程第一につき討論の通告があります。順次これを許します。大西健介君。

民進党の大西健介です。私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。

まず、十二日の厚生労働委員会で、我が党の柚木理事が、介護保険の質問に先立ち、冒頭、総理に森友問題の質問を行ったことを理由に、一方的に質疑を打ち切り、民進党提出の対案を置き去りにして閣法のみの強行採決をしたことに対して、強く抗議をいたします。議員の質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会の自殺行為です。また、安倍総理は、民進党は対案を示せと常に批判をしているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑を行った後に改めて採決をすることになったことは異例のことであり、極めて遺憾です。丹羽委員長、田村筆頭理事、竹下国対委員長からの謝罪は、我々としてもやむなく受け入れましたが、問題は、疑惑追及を恐れ、疑惑隠しをしたいという安倍総理の気持ちをそんたくしたのではないかということであります。

そうでないというならば、総理は、証人喚問に応じるよう昭恵夫人を説得するとともに、財務省に森友学園との交渉記録を提出するよう指示すべきであります。森友疑惑にふたをするな、これが国民の声であることを冒頭強く申し上げておきたいというふうに思います。さて、安倍政権は、新三本の矢で介護離職ゼロを掲げていますが、言っていることと実際にやっていることが真逆であります。第一に、安倍政権は、平成二十七年度の介護報酬改定で二・二七％と、実質過去最大の引き下げを行いました。

その結果、平成二十八年一年間の老人福祉・介護事業の倒産件数は、調査開始以来過去最多となりました。第二に、安倍政権は、要支援者向けの訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行する要支援切りを断行しました。本年四月にようやく全ての自治体で移行を完了しましたが、今後、報酬単価の切り下げやサービスの質の低下が起こり、地域の格差が広がっていくことが懸念されています。その上、安倍政権では、軽度者に対する生活援助サービスも地域支援事業に移行することや、軽度者向けの福祉用具貸与や住宅改修の原則自己負担化までもが検討されており、言語道断であります。今回、私たちは、民進党の考え方を対案としてお示しするとともに、最初から反対ありきではなく、修正の可能性も探りながら丁寧な審議に努めてまいりましたが、次の点で、政府案には最終的には反対せざるを得ないとの結論に達しました。

反対の第一の理由は、二割負担導入の影響の検証が不十分であることです。平成二十七年八月に、一定以上の所得の人の負担が二割に引き上げられました。政府は、前後において、一割負担者と二割負担者の間のサービス利用者数等の傾向に顕著な差は見られないとの答弁を繰り返していました。しかし、審議の中で、民進党の求めに応じて、厚労省は、負担が二割に上がった人のうち、約十六万七千人がサービスの利用回数を前月より減らし、千六百三十四人は介護保険施設を退所していたことを明らかにしました。また、介護サービスなしには生活できない高齢者が、サービスの利用回数を減らしたり、生活費を切り詰めている実態は、認知症の人と家族の会のアンケート調査にもあらわれています。

二割負担が要介護者やその家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、三割負担を導入するのは拙速であります。反対の第二の理由は、二割負担や三割負担の対象者が、国会審議を経ることなく政令で拡大していく懸念が払拭できないことです。私たちも、介護保険財政が逼迫する中で、所得の高い層の高齢者に負担をお願いすることは否定はいたしません。しかし、それがアリの一穴となり、所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまいます。この点、民進党は、政府・与党に対し、政府が二割負担、三割負担の対象者について、法改正を経ずに安易に拡大することができないよう歯どめをかける法案修正を求めましたが、残念ながら納得のいく回答は得られませんでした。

それどころか、答弁では、制度の持続可能性を高める観点からは不断の見直しが必要だと、将来的な対象拡大を否定しませんでした。反対の第三の理由は、平成三十年度介護報酬改定でマイナス改定が行われる懸念を払拭できないことです。仮に、二回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねません。幾ら介護職員の処遇改善をしても、介護事業所の倒産が続けば、国民は必要な介護サービスを受けることができなくなってしまい、要介護状態等の悪化や家族の介護離職を招くおそれがあります。介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態であります。

処遇改善を実効ならしめるためにも、介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要です。この点、民進党は、政府・与党に、次回介護報酬改定でのプラス改定を担保する内容の法案修正を求めましたが、ゼロ回答でした。政府・与党にプラス改定をする気がさらさらないことの証左です。なお、介護事業所や福祉事業所には、介護職以外にも、送迎、調理、事務など他の職種の職員も働いていますが、政府案の処遇改善加算の仕組みのもとでは対象にはなりません。そのため、事業所の職員全体の処遇改善を行おうとすると、その分の費用負担は事業所の持ち出しとなるため、処遇改善の足かせになっているという現場の声があります。民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けていますが、この点の配慮が政府案には不十分です。

以上が、政府提出法案に反対する主な理由です。最後に、今回、政府提出法案と民進党案を並べて審議することができたことは、論点を明確にして議論する上で有意義だったと思います。また、対案の肝となる部分について、法案修正の形で取り入れることができないかについても最後まで協議を重ね、政府・与党からも一定の回答をいただいたことについては多としたいと思います。残念ながら、納得のいく回答が得られませんでしたので、今回は政府案に反対をいたしますが、こうした試みを丁寧に積み重ねていくことが今後も大切だと思っております。我々民進党は、今後とも、間違ったことについては政府・与党を厳しく追及する一方で、私たちの考え方を対案という形で示し、法案修正等の妥協点を見出す努力をしていく所存です。同時に、介護職員のさらなる処遇改善、次回改定での介護報酬の引き上げ、軽度者切り捨てや自己負担の安易な拡大の防止、介護休業の充実等に今後も全力を挙げて取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。

ありがとうございました。

河野正美君。

日本維新の会の河野正美です。私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に関して、賛成の立場から討論をいたします。

冒頭、本案の委員会審議において、与野党理事間の信頼関係の崩壊により、予想より早く質疑が終局とされ採決が行われたことに遺憾の意を表します。さて、質問の際にも述べたところですが、我が党は、年金、医療、介護について、社会保険における受益と負担のバランスを見直すべきと主張し、医療費等の自己負担割合を、年齢ではなく負担能力に応じて変えるべきと訴えてまいりました。この立場は、社会保障と税一体改革の国民会議の報告書が、全ての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し支え合う仕組みとすべきとしているのと軌を一にするものであります。我が党の立場からいえば、社会保障と税の一体改革は、歳出削減の努力もなしに消費税増税を先行させたという大きな誤りがありました。

ただ、社会保障制度改革について、再分配の基準を年齢から負担能力に変えるという方向性には、我が党も賛成をいたしております。本法案は、まさにそうした方向性を盛り込んだものとなっております。現役世代並みの所得のある利用者の自己負担割合を引き上げる点について、質問においては、中途半端に過ぎて制度の持続可能性が見えないことを指摘し、所得だけでなく資産にも応じた負担割合とすべきではないか等の点をただしました。こうした疑問点への答弁は必ずしも満足のいくものではありませんでしたが、本法案での自己負担割合の見直しが、年齢に応じた再分配に偏り過ぎている現行の社会保障制度を変えていくために一歩前進ではあると評価をいたします。そのほかに、介護療養病床問題の解決への道筋が見えないことを初め、介護従事者の確保に関する施策など、疑問は尽きません。

本来は、我が党の議員立法の方向で、社会保障に係る法人制度改革、参入規制の緩和、地方分権等の抜本的な制度改革が必要であると考えます。しかし、ハードルの高い中長期的な改革が実現していないことだけを理由に、できる範囲での短期的な改善まで全否定すべきものではないと考えます。政府・与党が我が党の主張する社会保障改革に真摯に耳を傾けることを強く要求しつつ、本案については賛成すべきものと判断をいたします。以上をもって、我が党の討論といたします。御清聴ありがとうございました。

堀内照文君。

日本共産党の堀内照文です。私は、日本共産党を代表して、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法案に断固反対の立場で討論を行います。まず冒頭、十二日の厚生労働委員会での採決強行に強く抗議をするものです。本法案は、塩崎厚生労働大臣自身が福祉の根幹をつくり直すと述べたように、社会保障制度のあり方を根底から揺るがしかねないものです。本法案は、三十一本もの法律を束ね、その対象と内容が、高齢者のみならず、障害児、障害者など多岐にわたるとともに、地域の福祉のあり方を大きく変えるものです。

にもかかわらず、自民党は、地方公聴会も行わず、関係者の声もまともに聞かないまま、わずか二十二時間の審議で打ち切り、与党と維新の多数で採決を強行しました。自民党は、一方的に質疑を打ち切った理由に、民進党議員が森友問題で総理に質問したことを挙げています。質問内容をもって質疑打ち切りがまかり通れば、与党の許容する範囲でしか質問ができないことになり、国会の自殺行為です。言論の府においてこのような不当な理由で議員の質問権が奪われたことは暴挙と言うほかなく、断じて認めるわけにはいきません。

本法案に反対する第一の理由は、介護保険利用者に新たな負担増と給付削減をもたらすことです。一昨年八月に、一部、所得や預貯金のある方々から利用料二割負担を強い、施設入所時の食費、居住費補助を打ち切ったばかりです。これ以上の負担増は、高齢者と家族をますます窮地に追い込むものです。政府は、二割負担等の導入によっても、受給者数の伸びに変化がなく影響はないとして、対象者がその負担に耐えられるのかの検討もなく、利用料三割負担の導入を決定したのです。しかし、各種調査でも、特養ホームの退所や利用料の滞納が報告されています。在宅に切りかえ、介護サービスの利用を減らし、生活費をぎりぎりまで切り詰めるなど、家族の生活も大きく圧迫しています。

この先何年続くかわからない介護生活に、高額な支払いがいつまで続くのか、家族が共倒れになる、蓄えがなくなったら妻を施設から退所させて一緒に死のうと思うというところまで追い込まれています。審議を通じ、厚生労働大臣自身が利用抑制を認めざるを得ませんでした。利用料二割負担は即刻廃止するとともに、三割負担を撤回すべきです。高い保険料を払い続けても介護サービスを使えない、詐欺とも批判される状態に拍車をかけるようなことは絶対に認められません。本法案はまた、自立支援、重度化防止のためのインセンティブ付与として、市町村に交付金を支給するとしています。

交付金の支給は、介護度軽減、介護給付費の低減を競わせ、自治体を、介護保険からの卒業の強要や介護認定の厳格化、自治体窓口での門前払いなどに駆り立てる圧力となりかねません。しかも、厚労省は、高齢化率など、自治体間格差を是正するための調整交付金を使うことを否定していません。国が自治体の取り組みを評価し、ペナルティーを科すことはあってはなりません。本来、自立とは、公的制度、社会的支援を利用し、その人らしく尊厳を持って生きることです。サービスを使わない自立を強要し、介護保険からの卒業に追い立てることがあってはなりません。必要な介護を利用できず苦しむ高齢者、家族をこれ以上ふやすことは到底許されません。

第二に、我が事・丸ごと地域共生社会の名のもとに、地域住民等の支え合いをまず求め、高齢、障害、子供などの福祉サービスの包括化への第一歩を踏み出そうとしていることは重大です。法案は、その一環として、障害児者と高齢者への支援を同一事業所で行う共生型サービスを創設しようとしています。これは、介護保険優先原則を堅持するものです。介護保険優先原則は、サービスの打ち切り、縮小、定率負担を課せられるなど、高齢障害者の生活や生存を脅かしており、即刻廃止すべきです。障害者自立支援法違憲訴訟団は、本法案について、障害福祉も介護保険を基本とする制度に変更する狙いがあると批判しています。国と訴訟団との基本合意は、障害福祉サービスと介護保険の統合を明確に否定しています。

障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度こそ確立すべきであり、障害者施策に保険原理を持ち込むことは断じて認めるわけにはいきません。政府は、我が事・丸ごとで地域の支え合いと福祉サービスの包括化を推進する理由に、老障介護、社会的孤立、がんや難病患者の福祉など、縦割りの現行制度で対応困難な課題があるとしています。しかし、これらの問題は、政府自身の施策のおくれや福祉サービスからの排除により生じているのです。それぞれの分野、課題に応じた専門的支援の充実の上に立った連携強化こそ求められています。公的財源の保障もなく、地域の支え合いや社会福祉法人による慈善的な事業に肩がわりを求めることは断じて許されません。

今必要なことは、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進への国の責務を定めた憲法二十五条に基づく公的制度の拡充であることを強く指摘し、反対討論とします。

これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。

まず、日程第一、内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。次に、日程第二、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は否決であります。

この際、原案について採決いたします。本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立少数。よって、本案は否決されました。次に、日程第三、初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につき採決いたします。本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立少数。よって、本案は否決されました。

日程第四、金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、我が国の金融及び資本市場をめぐる情報通信技術の進展等の環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備、金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化及び上場会社による公平な情報開示に係る規制の整備等の措置を講ずるものであります。

本案は、去る四月十一日当委員会に付託され、十二日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。日程第五平成二十四年度一般会計歳入歳出決算平成二十四年度特別会計歳入歳出決算平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書平成二十四年度政府関係機関決算書日程第六平成二十五年度一般会計歳入歳出決算平成二十五年度特別会計歳入歳出決算平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書平成二十五年度政府関係機関決算書日程第七平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書日程第八平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書日程第九平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書日程第十平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書日程第五、平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四年度政府関係機関決算書、日程第六、平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五年度政府関係機関決算書、日程第七、平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第八、平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第九、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十、平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。

決算行政監視委員長玄葉光一郎君。

ただいま議題となりました平成二十四年度決算外五件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、決算等の概要について申し上げます。第一に、平成二十四年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百七兆七千億円余、歳出九十七兆円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百十二兆五千億円余、歳出三百七十七兆円余であります。国税収納金整理資金は、収納済み額五十四兆千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等五十三兆三千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆千億円余、支出一兆二千億円余であります。

次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百五兆二千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。第二に、平成二十五年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百六兆円余、歳出百兆千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百二十二兆八千億円余、歳出三百八十二兆七千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済み額五十八兆千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等五十七兆三千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆千億円余、支出一兆千億円余であります。

次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百四兆八千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。本委員会におきましては、平成二十四年度決算外五件につき、第百八十九回国会において、麻生財務大臣から概要説明を聴取した後、総括質疑を行いました。第百九十二回国会において、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行い、今国会に入り、昨十七日、締めくくり総括質疑を行った後、委員長から平成二十四年度及び平成二十五年度決算に関する議決案を提出いたしました。以下、議決案の内容を申し上げます。本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。

一予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。１財政健全化については、歳出改革を着実に推進するため、財政の見える化やＰＤＣＡサイクルの強化を促す必要がある。政府は、国の財務書類を活用し、政策別コスト情報の詳細な分析を行い、政策評価や行政事業レビューとの連携を一層進めるべきである。また、決算行政監視委員会においては、国民の負託に応えられるよう決算審査の充実と早期化に取り組むこととしている。政府においても、決算の議決を的確に次年度以降の予算の立案や政策等に反映させるべきである。２災害対策については、防災拠点でもある学校施設の耐震化を推進すべきである。また、東日本大震災からの復旧・復興については、被災地域のコミュニティや産業の再生を推し進めるべきである。

３地方振興については、中心市街地の空洞化等の課題に対応するため、地域の中心街への都市機能の集積と公共交通ネットワークの再編を支援することにより、都市機能の充実を図るべきである。地方空港については、航空利用者の利便性及び大規模災害時の航空利用の観点から、その機能の向上に取り組むべきである。また、地域の足として軽自動車が利用されている状況を踏まえ、軽自動車税の経年車重課の税負担の見直しを検討すべきである。４社会保障制度については、介護制度を充実させるため、資格、研修修了者の配置基準等を見直して介護職員の人員を確保するとともに、訪問介護・診療などの在宅における介護・診療に対する支援を行うべきである。また、医師、看護師等によるチーム医療を効率よく行うため、一定の研修を受けた介護従事者の役割を拡大して、より幅広い医療行為を行うことができるよう検討すべきである。

妊娠・出産包括支援に当たっては、産科医に対する補助、妊産婦へのメンタルヘルスに関する補助、宿泊型産後ケア事業への補助等の拡充も含め、一層の取組みを強化すべきである。小児がん拠点病院においては、患児や家族の精神的負担の軽減を図るため、チャイルド・ライフ・スペシャリスト及び病棟保育士の雇用を促進し、その配置を充実させるべきである。生活保護については、不正受給の取り締まりに一層取り組むべきである。一方、低所得者が安心して暮らすことが出来るよう、公営住宅の供給増のための積極的な対策の実施や都市再生機構の賃貸住宅における家賃減免措置制度の適切な運用等、住宅セーフティーネットに対する取組みを進めるべきである。５サイバーセキュリティについては、政府機関等における対策の強化が喫緊の課題である中、日本年金機構の保有している個人情報の一部が流出したことは、年金に対する国民の信頼を損ないかねない重大な事態であり、誠に遺憾である。日本年金機構においては、再発防止に全力で取り組むとともに、政府においてもサイバーセキュリティ関係施策を強力に推進すべきである。

６エネルギー政策については、電力市場の競争が図られ、利用者への適正な電力供給が行われるよう、政府は電力市場への監視を強化するなど、適切に対応すべきである。７交通安全対策については、高齢運転者による交通事故の現状を把握し、高齢者が運転免許証を自主返納しても移動できるような環境の整備を、地方自治体や関係機関等と一体となって推進していく必要がある。また、運転手による携帯電話等使用中の交通事故について、再発防止のため、自動車運送関係業界、ゲームソフト業界等に対して安全確保の徹底を指導すべきである。８横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部移転に際して行われた機能補償については、公共補償のルールにのっとり同じ機能のものを補償しているのか、国民がその「妥当性」を十分に判断し得る情報を提供しつつ検証すべきである。二会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。

政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。三決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。以上が、議決案の内容であります。次いで、討論、採決を行った結果、両年度の決算は賛成多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、両年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも賛成多数をもって是認すべきものと議決いたしました。

以上、御報告申し上げます。

これより採決に入ります。まず、日程第五及び第六の各件を一括して採決いたします。各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。次に、日程第七につき採決いたします。本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。次に、日程第八及び第十の両件を一括して採決いたします。両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。次に、日程第九につき採決いたします。本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。この際、内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣山本幸三君。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十カ所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。今後、成長戦略をさらに着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革をさらに推進するため、日本再興戦略二〇一六で定めた重点分野を初めとする新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。国家戦略特別区域法の改正については、第一に、児童福祉法等の特例として、小規模保育事業の対象を満三歳未満から小学校就学前までの乳児、幼児に拡大するとともに、国家戦略特別区域限定保育士試験の指定試験機関として、一般社団法人または一般財団法人以外の法人を指定できることとしております。第二に、出入国管理及び難民認定法の特例として、農作業等に従事する外国人の入国、在留を可能とし、あわせてクールジャパン・インバウンドを促進する人材について、一定の要件のもとで受け入れを推進することとしております。第三に、テレワークの活用を支援するため、事業主または労働者に対する情報の提供等を行うことその他の措置を講ずることとしております。第四に、自動車の自動運転や小型無人機等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業活動に関連する規制の見直し等や、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるための具体的方策について、この法律の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。

構造改革特別区域法の改正については、酒税法の特例として、地域の特産物を原料とする単式蒸留焼酎または原料用アルコールの製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととしております。以上が、この法律案の趣旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。

これを許します。坂本祐之輔君。

民進党の坂本祐之輔です。私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について質問いたします。冒頭、一昨日、大津市で開かれた、地方創生セミナーでの山本地方創生担当大臣の発言について伺います。山本大臣は、一番のガンは学芸員という人たち、一掃しないといけないという発言をされましたが、この発言の趣旨を伺います。

また、学芸員の皆様に対しても、そして、がんと闘っている患者の皆様、その御家族の皆様に対しても、配慮の足りない発言であったと考えますが、いかがでしょうか。山本地方創生担当大臣に伺います。次に、国家戦略特区を活用した獣医学部の新設について伺います。事業主体に認定された学校法人加計学園は、安倍総理が腹心の友と呼ぶ方が理事長を務め、同学園が経営するこども園の名誉園長に安倍昭恵総理夫人が就任するなど、安倍総理夫妻と非常に親密な関係にあると報道されています。獣医学部新設については、これまで五十年もの間認められてきませんでしたが、安倍政権での日本再興戦略二〇一五で、これまでの積み残しや、全国から募集した提案に加えて、国家戦略特区でのさらなる規制改革検討事項の一つとして掲げられ、わずかな期間で運営事業者の公募を行った結果、加計学園が名乗りを上げ、愛媛県今治市が三十六億円を上回る用地を無償譲渡することとなった経緯があります。

これまでに判明した事実を勘案すると、初めに特区という器をつくり事業者を公募したというのではなく、初めに加計学園ありきで、これに合わせて制度設計をしたと疑わざるを得ないのですが、いかがでしょうか。山本地方創生担当大臣に伺います。獣医学部の新設については、文部科学省は一貫して慎重姿勢を示してきたにもかかわらず、急遽方針転換し、新設を認めたのはなぜでしょうか。松野文部科学大臣に伺います。

また、安倍総理夫妻からの働きかけ、あるいは安倍総理夫妻に対するそんたくなど、安倍総理夫妻の影響は全くなかったと断言できるのでしょうか。山本地方創生担当大臣に伺います。国家戦略特区制度の成果について伺います。国家戦略特区制度は、アベノミクス第三の矢である成長戦略の中核をなす政策として、二〇一三年十二月に創設され、四年目を迎えています。そして、二〇一三年の日本再興戦略では、国家戦略特区制度を初めとする立地競争力強化策により、二〇二〇年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで日本がその当時の先進国十五位から三位以内に入ることを成果目標としています。この目標は、その後の日本再興戦略の改訂版にも引き継がれています。

ところが、最新のビジネス環境ランキングで、我が国は世界三十四位、ＯＥＣＤ諸国中二十三位となっており、しかも順位は低下傾向にあります。先進国で三位以内という目標からはほど遠い惨状となっていますが、この現状について、山本地方創生担当大臣はどのようにお考えでしょうか。何が原因で、今後、目標達成のためにどのような改善策を考えているのか、伺います。次に、国家戦略特区制度の活用における地方公共団体の二極化について伺います。現時点での国家戦略特区の認定事業数は二百三十三件。このうち、東京圏が七十五件、福岡市・北九州市が四十件、関西圏が二十六件となっており、大都市部で過半数を占めています。特に、東京圏では、特区制度を活用した容積率緩和による都市再生プロジェクト案が三十件近くもあり、東京都の試算では、経済波及効果は約十兆円に膨らむ見通しとも言われています。

一方で、特区指定を受けたものの、事業数が一桁にとどまっている地方公共団体もあります。政府も、こうした格差を意識したのか、国家戦略特区の枠組みを活用した地方創生特区を設けたものの、その利用は広がっていません。国家戦略特区制度は、それまでの特区に比べると国主導である点に大きな特徴があるわけですが、これでは、国主導で東京一極集中を促進させていると言わざるを得ません。安倍内閣が地方創生を掲げる一方で、東京圏への事業の集中により格差が生じている現状は、言っていることとやっていることが違っている典型です。この状況をどのようにお考えなのか、山本地方創生担当大臣に原因と対策を伺います。

世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出するはずが、成果目標を達成できず、むしろ弊害が生じているのであれば、制度自体、あるいは運用を大きく見直す必要があるのではないでしょうか。そのためには、国家戦略特区の取り組みの進捗状況について客観的に評価し、改善する必要があります。しかし、この評価のあり方も問題です。集中取り組み期間とされた一五年度までの取り組みの進捗状況については、区域会議が昨年三月までに評価をまとめ、特区諮問会議が評価の総括をしています。そこでは、岩盤規制を含めた五十項目の規制改革に取り組んだ点、各事業がスピーディーに進捗している点などを高く評価しています。しかし、評価内容と実態には大きな乖離が生じています。

まず、進捗速度について、この評価ではスピーディーな進捗だとされていますが、実態は、着手したばかりか、あるいは未着手の事業が相当数に上っています。また、特区の評価も、特定措置の活用の有無に偏っています。本来、評価は、規制改革を行うことのメリットとデメリット、または、想定していなかった運営上の課題などを踏まえてなされるべきです。実際、農業改革や外国人家事支援人材の受け入れ事業等においては、事業の進展に伴って新たな課題に直面しており、成果の面では十分と言えない面があります。そうした課題も明記した上で、規制改革を広げることのメリット、デメリットを明確に示すべきです。さらに、評価の客観性を高めるためには、第三者評価を取り入れることも一つの選択肢だと考えます。こうした評価内容、第三者評価導入の是非について検討し、改めるお考えはあるか、山本地方創生担当大臣に伺います。

次に、個別の論点について伺います。農業外国人の就労解禁の件について伺います。政府は、今回の法案で、我が国で深刻化する農業分野での人手不足を解消するため、一定水準以上の技能や知識を有する専門人材を特区において受け入れることとしています。確かに、我が国の農業就労人口は、二〇一六年には百九十二万人と、一九九〇年に比べて六割も減少し、さらに、農業従事者の高齢化もより一層進行しております。人材の確保は、我が国の農業の衰退を防ぐためには喫緊の課題です。しかしながら、農業従事者がこれだけ減少、高齢化したのは、政府・自民党の農業政策が、効率性、市場性を重視する余り、小規模農家を潰してきた結果にほかなりません。

農業分野での人手不足は、農業経営の持続可能性を失わせた政府・自民党農政の結果であって、ただ外国人人材の導入によって根本的な解決が図られるものではないと私は考えますが、山本農林水産大臣の見解を伺います。また、農業分野の人手不足は全国的な問題ですから、今後、全国で同様の解禁を行うのか、そして、それが人手不足の根本的解決策とお考えなのか、山本地方創生担当大臣に伺います。次に、子育てに係る環境の整備などについて伺います。本法案では、小規模認可保育所における対象年齢を、現在の原則としてゼロから二歳児までを五歳児まで拡大することを可能とする内容が盛り込まれています。

しかし、これまで小規模保育所を二歳までとしていたのには理由があります。二歳くらいまでは、家庭的な雰囲気の中で少人数で保育された方が子供たちは落ちつきます。また、活動量も比較的少ないため、園庭がないことの不都合も幼児ほどではないこと等が指摘されてきました。それが、本法案によると、動きが活発になる三歳以上の子供とゼロ歳児の赤ちゃんが同じ小規模の保育所で過ごすケースが出てきます。動き方が全く異なる年齢の子供が小さな空間で一緒に過ごすことで、他の保育所では発生しないストレスがかかったり、子供同士の事故が生じたりすることも予想されます。現場の保育士も、従来よりも神経を使う必要があり、大きな負担となると思われます。このような保育のあり方をどのようにお考えなのか、塩崎厚生労働大臣に伺います。

また、特区で保育、子育ての規制を緩和する際の政府としての留意点があれば、山本地方創生担当大臣に伺います。子供の命を預かる現場で保育の質を落とすことはできません。待機児童を減らすためであっても、質を落とすことを民進党は認めることはできません。政府は、場当たり的な細工で量をふやすのではなく、質を落とさずに量をふやす待機児童解消の王道を進むように求めます。次に、テレワーク推進に向けた相談拠点整備について伺います。テレワークの普及を促進し、仕事と生活の調和を図ることができる環境を整備することができればよいですが、反面、自宅に仕事を持ち帰り、睡眠を削って仕事をするような事態に陥る可能性もあります。そのような過重労働にならないよう、しっかりと実態調査を行い、適切な労働時間管理が行われるようにすべきだと考えますが、塩崎厚生労働大臣の見解を伺います。

また、国家戦略特区制度により働き方の規制を緩和する際の歯どめについてどのようにお考えなのか、山本地方創生担当大臣に伺います。二〇一四年一月のダボス会議で安倍総理は、国家戦略特区が動き出すことによって、向こう二年間、いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられないと大見えを切りました。それから三年以上が経過しましたが、残念ながら、国家戦略特区によって経済社会に大きなインパクトのある成果はもたらされていません。一方、働き方や子育て分野で規制の特例措置に行き過ぎがあると、国民の健康や子供たちの健全な発育を害する可能性もあります。

また、目立った成果が出ない一方で、東京一極集中が一層促進されようとしています。こうした矛盾だらけの政治は改めなければなりません。我々民進党は、幸福のための成長に向けて、安全、安心を旨とした上での規制改革と、地方の目線で、自立を可能とする改革を誠実に推進することをお誓い申し上げ、私の代表質問といたします。御清聴ありがとうございました。

坂本議員の質問にお答え申し上げます。四月十六日の滋賀県大津市における私の発言についてのお尋ねがありました。発言の真意としては、文化財は保護することだけではなく、観光立国の観点からも、文化財を地域資源として活用していくことが重要であると考えており、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言させていただきました。しかしながら、当日の発言につきましては、御指摘のように言い過ぎの部分があり、不適切であったと深く反省しており、既に発言の撤回とおわびを申し上げさせていただいたところであります。まことに申しわけございませんでした。次に、獣医学部新設の制度設計と安倍総理夫妻の影響についてお尋ねがありました。

まず、獣医学部新設の十年の歴史を御説明します。今治市は、平成十九年から八年近く、唯一の提案者として、獣医学部新設の提案を続けております。鳩山政権がこれに応え、対応不可を実現に向け検討に格上げし、安倍政権がさらに前進させ、昨年十一月の規制改革の決定、ことし一月の制度化に結実させております。事業者である加計学園は、今治市が初めて提案した平成十九年から既にその名が明記されております。その提案を、歴代政権が、実現に向けて一段一段と積み上げてきた結果が現在の姿であります。一方、制度の設計と活用は別であり、今治市、加計学園は活用段階で決まったものであります。制度設計で地域を限る、一校に限るとしたのは、獣医師会などからの慎重な意見に耳を傾けつつ、新たな分野と切迫する需要に対応した獣医学部の新設を、まずはいち早く実現するためであります。

加計学園や今治市ありきではありません。制度活用の段階で今治市としたのは、提案が、事業の早期実現性の観点で熟度が高いことを踏まえ、最終的に私が判断し、告示制定直後の本年一月四日から区域会議で公募を開始することを決定しました。加計学園は公募に応募した唯一の事業者で、他からの追加申し出もなかったため、文部科学大臣も含めた厳格な審査を経て、選定に至ったものであります。このように、制度設計と、今治市、加計学園を選定するプロセスは別物であり、御指摘は当たりません。なお、新潟市や京都府の提案を落としたということはありません。今後、引き続き検討し、その具体化が期待されるところであります。また、特区指定、規制改革項目の追加、事業者選定は、いずれも法令に従い、適切に実施されております。安倍総理夫妻が影響を与えたことは一切ありません。獣医学部新設の原動力は、十年間にわたり提案を続けた四国の一地方都市、今治市の熱意であります。

次に、世界ビジネス環境ランキングの順位に関する見解についてお尋ねがありました。日本再興戦略二〇一六において、二〇二〇年までに世界ビジネス環境ランキングにおいて日本が先進国三位以内に入るとのＫＰＩを設定しております。私の立場から申し上げると、国家戦略特区の取り組みをさらに推進し、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくり上げることがＫＰＩの達成に重要であると考えております。この法案も、近未来技術の実証、外国専門人材の受け入れ、子育てに係る環境の整備などに関する大胆な規制改革により、ビジネス環境の向上に寄与するものであります。引き続き、世界でビジネスがしやすい環境を整備すべく、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、国家戦略特区と地方創生についてお尋ねがありました。国家戦略特区は、規制・制度改革の突破口を開くことにより、我が国における国際ビジネス拠点の形成や産業競争力の強化を図ることを目的とする制度ですが、同時に、地域固有の資源や知恵を活用することにより、国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする地域を支援するものでもあります。

東京一極集中の是正は、地方創生の観点から推進すべき重要な課題でありますが、そのためにも、地方、都市の区別なく、意欲と情熱にあふれる自治体や産業界から数多くの規制改革の提案、要望をいただき、スピーディーに実現しているところです。また、事業の数だけで単純に比較し、国家戦略特区は大都市のものと言うことはできません。例えば、兵庫県養父市は、中山間地農業の改革拠点として、企業の農地所有の特例や農業委員会の一部業務の市への移管等の特例といった大胆な規制改革を続々と提案し、実現につなげ、これを活用した耕作放棄地の再生や農産物、食品の高付加価値化等の革新的農業を実践しています。秋田県仙北市は、国有林野を農業の六次産業化やドローン等の近未来技術実証を行う場として活用し、新たな事業や雇用を創出しており、これらは地域における産業競争力の強化等につながるものと考えています。

地方創生のためには、地方と都市部がそれぞれの特徴を生かし、高め合っていくことが必要です。国家戦略特区の枠組みを活用して、今後とも、改革によって成長を実現しようとする地域を強力に支援してまいります。次に、国家戦略特区の評価についてお尋ねがありました。国家戦略特区は、長年にわたり改革ができていない岩盤規制に改革の突破口を開き、まずは区域を限って実証的に事業を実施するものであるため、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回しながら改革を評価することが重要であります。昨年から始めた国家戦略特区の評価では、まず、規制改革事項を活用した事業の着実な実施が最優先との考えから、個別認定事業の進捗状況、規制改革事項の活用及び見込みの状況などを評価しています。昨年の評価で未着手のものが多かったのは、区域計画に事業を位置づけたばかりということもありましたが、各自治体が規制改革事項の活用に意欲的に取り組もうとした前向きな姿勢のあらわれでもあると考えています。

次に、規制改革による弊害や課題につきましては、区域会議が行った評価を前提に、特区諮問会議における調査審議を通じ、関係省庁から意見を聞きつつ、弊害や課題の有無、その内容に応じて全国展開や要件見直しなどを適切に判断してまいります。第三者を含む評価の方法につきましては、自己評価原則のもと、客観性、厳格性を確保するために学識経験者の知見を活用するというのが政策評価法の基本的考え方であります。この考え方に従い、区域計画の作成主体である区域会議みずからが評価を行い、これに特区ワーキンググループや特区諮問会議の有識者が意見を述べることによって、評価の中立性や客観性を確保してまいりたいと考えております。次に、農業外国人の就労解禁についてお尋ねがありました。農業分野の人材確保策については、所管省庁において、女性農業者の活躍推進等さまざまな対応が行われているものと承知しています。

今回の農業外国人材の就労解禁は、農業の成長産業化に必要な人材を確保することにより、産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる強い農業を実現するために行うものです。特区の規制の特例措置の全国展開は、特区法及び特区基本方針にのっとり、区域会議が評価を行い、これを踏まえて関係省庁からの意見を聞いた上で、諮問会議の調査審議等を通じて検討の上、最終的には政府において決定する仕組みとなっています。今回の農業外国人材の就労解禁についても、毎年実施状況を評価し、その結果に基づき適切に判断してまいります。次に、保育、子育てについて特区で規制緩和を行う場合の留意点についてお尋ねがありました。規制改革は、いきなり全国で措置するだけではなく、まずは区域を限って実証的に事業を行うという手法も極めて有効であります。特区で規制改革を実現する際には、提案内容の実現に加え、規制所管省庁とよく調整しつつ、安全性などの観点にも配慮することが重要です。

例えば、地域限定保育士試験の実施主体の拡大においては、試験を適正、公正かつ確実に行えることを要件に付しています。また、事業の開始後も、毎年実施状況を適切に評価し、その結果に応じた見直しを機動的かつ適切に行うことも重要であると考えております。次に、働き方改革の規制緩和を行う際の歯どめについてお尋ねがありました。今回のテレワーク推進に向けた相談拠点の整備は、新たに規制の特例措置を設けるものではありませんが、産業の国際競争力を強化する上で、有能な人材の確保や離職の防止、さらには生産性の向上を図るテレワークの導入が極めて重要との考えから、特区で継続的に取り組むべき施策として特区法に位置づけることにしたものです。なお、一般論で申し上げれば、規制所管省庁との調整により、安全性の確保などの観点にも配慮して規制の特例措置を講ずることとしております。また、特区法や特区基本方針に基づき、毎年事業の実施状況を評価し、その結果に応じた見直しを行う仕組みとなっております。

こうした仕組みにより、規制の特例措置の内容や具体の事業が最適なものとなるよう担保しております。

坂本議員から、国家戦略特区における獣医学部新設に同意した理由についてお尋ねがありました。獣医学部の新設については、昭和五十九年より、獣医師の需給等の観点から抑制してきました。これに対し、平成二十七年六月に、今治市より国家戦略特区の提案があり、国家戦略特区を所管する内閣府を中心として、獣医療行政を所管する農林水産省、大学行政を所管する文部科学省の間で調整が行われ、平成二十八年十一月に、国家戦略特区諮問会議において、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、関係制度の改正を行うこととする追加規制改革事項がまとめられました。

これを受け、内閣府と文部科学省は共同で、獣医学部の新設を可能とする告示の改正を行いました。

坂本祐之輔議員にお答え申し上げます。

小規模保育事業の対象年齢拡大についてのお尋ねがございました。小規模保育事業で三歳以上の児童を預かる場合には、異なる年齢の児童に対し、それぞれの発達過程に応じた適切な支援ができるよう配慮することなどを保育事業者に求めるとともに、保育事業者は、その取り組み内容を自治体に報告し、自治体がこれを公表することとしておりまして、これによって保育の質の確保を図ってまいります。テレワークにおける労働時間管理についてのお尋ねがございました。テレワークは、子育てや介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるものであり、働き方改革を進める観点からも、その推進を図ることが重要です。一方で、テレワークを実施する上での課題として、企業にとっては、仕事の進捗管理や労働時間の管理が難しい、働く方の側にとっては、仕事と仕事以外の切り分けが難しく長時間労働になりやすいといったことが、アンケート調査から明らかになっております。

こうしたことから、今般の働き方改革実行計画に基づき、今年度は、テレワークの普及加速に向けて、企業の実態を把握しながら、テレワークのガイドラインを改定し、テレワークにおける労働時間管理の留意点を明らかにする予定でございます。これによって、テレワーク利用者の労務管理が適切に行われるようにしながら、テレワークの普及に努めてまいります。

坂本議員の御質問にお答えをいたします。農業分野での外国人材の受け入れに関する考え方についてお尋ねがありました。もとより、我が国の農業の抱える課題を根本的に解決するためには、外国人材の受け入れのみならず、農政全般を見直し、農業の成長産業化を実現していくことが重要でございます。このため、農地中間管理機構による担い手への農地の集積や、農業競争力強化プログラムの着実な実施等により、農業者の所得の向上を図るための施策を総合的に進めてまいります。本法案における農業分野での外国人材の受け入れにつきましては、その一環として、農業経営の規模拡大等に伴い必要となる専門人材の就労を、適切な管理のもとで可能とする制度として導入することとしたところでございます。

これにて質疑は終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。