これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました石関貴史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本分科会は、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。

なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。平成二十六年度決算外二件及び平成二十七年度決算外二件中、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。これより財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

平成二十六年度及び平成二十七年度財務省所管の決算について、その概要を御説明させていただきます。

最初に、平成二十六年度財務省所管の決算について御説明をいたします。まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。財務省主管の一般会計歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額は百一兆三百九億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、四兆二千九十億円余の増加となっております。収納済み歳入額のうち、租税等は五十三兆九千七百七億円余となっております。財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆八千九百一億円余に対し、支出済み歳出額は二十四兆四千四百四十億円余、翌年度繰越額は三十五億円余であります。不用額は四千四百二十五億円余となっております。支出済み歳出額のうち、国債費は二十一兆四千六百十億円余となっております。

次に、特別会計歳入歳出決算について申し上げます。国債整理基金特別会計におきまして、収納済み歳入額は二百七兆四千六百九十四億円余、支出済み歳出額は二百四兆三千九百八十四億円余であります。このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承をお願いしたいと存じます。以上が、平成二十六年度財務省所管の決算の概要であります。続きまして、平成二十七年度財務省所管の決算について御説明申し上げます。まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。財務省主管の一般会計歳入歳出につきましては、収納済み歳入額は九十九兆四千七百五十八億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、二兆四百三億円余の増加となっております。

収納済み歳入額のうち、租税等は五十六兆二千八百五十四億円余となっております。財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆九千五百十二億円余に対し、支出済み歳出額は二十四兆二千九百九十五億円余、翌年度繰越額は六十五億円余であります。不用額は六千四百五十億円余となっております。支出済み歳出額のうち、国債費は二十一兆六千七百三十一億円余となっております。次に、特別会計歳入歳出決算について申し上げます。国債整理基金特別会計におきましては、収納済み歳入額は二百一兆九千二百七十四億円余、支出済み歳出額は百九十八兆三千八十六億円余であります。

このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承をお願いしたいと存じます。以上が、平成二十七年度財務省所管の決算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。以上です。

次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院鈴土第一局長。

平成二十六年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。まず、不当事項について御説明いたします。これは、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。

その一は、国税の口座振替納付に係る領収証書等の調達及び納税者への送付を廃止することにより、口座振替納付に係る経費の節減を図るよう改善させたものであります。その二は、普通財産の管理及び処分に係る業務を委託するに当たり、総合評価落札方式により落札者を決定する際に加点評価した提案の内容を確実に契約に反映することにより、会計法の趣旨に沿って国にとって最も有利な内容で契約を締結することとなるよう改善させたものであります。なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました特定調達に係るガスの契約事務の実施について処置を要求した事項並びに株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施及び国有財産台帳等における報告漏れ及び誤謬訂正について、それぞれ意見を表示した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。続きまして、平成二十七年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。

検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。これは、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。以上、簡単でございますが、説明を終わります。

次に、会計検査院寺沢第五局長。

平成二十六年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。これは、固定電話の利用に当たり、全支店の各通話区分のマイライン登録先を統一することとして、本店において一括して一般競争契約を行うことなどにより、電話料金の節減を図るよう改善させたものであります。なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました東日本大震災復興特別貸し付けにおける低利貸し付けの実施について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。

続きまして、平成二十七年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。続きまして、平成二十六年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。続きまして、平成二十七年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

平成二十六年度及び平成二十七年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省のとった措置につきまして御説明をさせていただきます。会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。

これらにつきましては、徴収決定等適切な措置を講ずる等の対応をいたしておりますが、今後一層事務の改善に努めてまいりたいと存じます。

次に、細川株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁。この際、お諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

平成二十六年度決算検査報告において会計検査院から御指摘がありました事項につきまして、御説明申し上げます。固定電話に係る契約につきまして、処置済み事項として御指摘を受けましたことは、遺憾であります。既に改善のための措置を講じておりますが、今後とも適切な運営に努めてまいる所存であります。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。足立康史君。

おはようございます。日本維新の会の足立康史でございます。我が党は小党でございまして、いつも、一日の夕方、皆さんが眠たい、眠たくないですね、夕方だから眠たくないですね、眠くなるころに質問させていただいておりますが、きょうは朝一番ということで、別の意味でまだ体が起きていらっしゃらない方もいらっしゃると思いますが、朝一番から麻生副総理にお出ましをいただいて御質問させていただけること、まことに光栄に存じます。

三十分いただいていますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。先般来、森友学園の話で国会が席巻をされております。北朝鮮の動向、あるいはシリアの問題、今、世界が、本当に最高度の緊張感を持って国会が対応していかなければならないときであります。我が党としては、森友学園については、当初から、これは大した話じゃないからできれば大阪でやっておけばいいかな、こう思っておったわけでありますが、ほかの野党の皆様が一生懸命、わざわざ大阪までお越しをいただいて盛り上げていただいていますので、幾らか我が党も対応というか質疑をさせていただきました。

ただ、こういう国際情勢でありますので、党全体としては、もう森友学園は終わりにして、本来の国会のあり方に国会全体を戻すべく今努力をしているところでありますが、私一人は引き続きこれをやります。なぜ私が引き続きやるかといえば、全て悪いのは参議院でありまして、参議院の西田昌司議員が、何か、これは大阪が悪いんだ、全て大阪が引き金を引いたので、理財局は全て問題ないことがわかったんだなんということを、民進党、共産党もびっくりのレッテル張りをしてこられました。

幅寄せといいますけれども。大変私はそれは心外でありまして、西田昌司議員のこのレッテル張りを明らかにするまでは足立だけはこの問題を続けてまいることを、国民の皆様、特に大阪の皆様にお誓い申し上げたいと思います。さて、これは大臣にも通告させていただいていますが、私は本当に麻生副総理のことは尊敬申し上げていまして、理財局長のことも尊敬を申し上げておりますが、事務方でも結構ですから、ちょっと、これは副総理もごらんいただいているかもしれませんが、実は、先週六日に、大阪府の教育庁と大阪府の総務部が連名で、この森友学園の問題に関する検証報告書というのを公表させていただいております。

きょうは持ち込みの予定で調整していませんから余りお見せできませんが、大変詳細な、いつ、どなたが近畿財務局から、大阪府の、それも豊中とは真反対にある咲洲庁舎まで大変偉い方が御訪問されたということが全部書いています。当初は、これは文書がなかなか、人が来られたとか、あるいは電話でお話ししたとか、そういうことまでは全て記録をとっていない、これは私は当たり前だと思って、そんなものをとっていたら役所は書類であふれ返りますから。

ただ、これだけ国政をも揺るがす話になっちゃっていますので、ヒアリングをして、まさに検証をしたということで出ています。理財局長、まず、これをごらんになられましたか。あれ、こういうものが背景にあって通告させていただいていることは伝わっていなかったでしょうか。

お答え申し上げます。大変恐縮でございますが、私、ちょっと読んでございません。お答え申し上げます。大阪府の方で、そういう、何か基準に合っているかどうかというお話で職員の方に調査をされたということは当然承知してございますけれども、今委員がお持ちでございますその詳細な調査報告書は、大変恐縮でございますが、私は読んでございません。

いや、大変恐縮ですね、それは。なぜ読まないんですか。この問題はどうでもいいんですか。大臣、ちょっとこれは問題じゃないですかね。問題というか、どうでもいいんですけれどもね。どうでもいいんだが、新聞報道が出れば、普通はこの一次情報を取り寄せて、きょう九時十二分からこの問題を取り上げるというのがわかっていたら、普通、予習しないですか。

大変申しわけないんですが、今、委員、公表とおっしゃられましたけれども、どういうふうに公表されているのか、ちょっと私どももわかりませんものですから手元にないということで、読んでおりません。ただ、新聞報道等では、そういう、基準に合うかどうかについて職員の方からヒアリングをされて、そういう報告書を出されたということは、そこは報道等で承知してございます。

お答え申し上げます。先生の御質問が今回の五回の訪問とかというような御質問であることは私存じておりますけれども、それは、大阪府の中で、大阪府の職員の方がその基準に適合しているかどうかの御判断をされたかどうかという御調査で、それは大阪府の中のお話だというふうに私ども承知してございます。私ども、前々から申し上げてございますけれども、大阪府との間では、今回、近年全くやったことのない私立小学校の開設の認可ということでございましたので、私ども随分、大阪府にも何回か通っているし、電話でのやりとりをしていることも私も承知してございますけれども、そういう意味で、それは、私どもとして、大阪府に伺ったり、電話でお互いやりとりをしながらお互いの情報交換をしているということはもう当然承知してございますけれども、大阪府の中で、府の方が、その基準に合っているかどうかの調査について、私どもが何か詳細に承知しなくちゃいけないという認識でもありませんでしたので、大変恐縮でございますが、読んでございません。

いやいや、だから、その基準に合っているかということだけを調べているわけじゃないわけですよ。

何か民進党みたいですね、報道だけを信じるという。いや、佐川理財局長は立派な方だと思っていたんだけれども、何か民進党だということがわかっちゃいましたね、残念ですね。民進党政権のときに何かかぶれちゃったんじゃないですか。日付入りで、誰かということも含めて、五回、こう書いています。それは事実、五回は五回ですか。大臣、申しわけありません。もう本当に、財務大臣・副総理には、そもそもこういう問題にかかわる、かかずらわること自体が申しわけない、国会議員の一人として、また大阪選出の国会議員の一人として申しわけないと思っていますが、私は一貫して、政権がつまらないことで、特に百万円の寄附とか、私はもう何度も安倍総理に、これは美談だ、こう申し上げて、それを何か絡んでいく民進党、共産党というのはもうどうしようもない、一刻も早くこの問題は収束をさせる、こういう立場で一貫してやってきている。

報道等で五回と書いてあることは読んでございますけれども、私ども、別に面会の記録等を残してございませんので、近畿財務局として何回訪問したかということについては、ちょっと子細は承知してございません。

ところが、悪いのは西田昌司議員ですよ。自民党国対も、いいかげん、そういうけしからぬ議員は抑え込まないといけませんよ。まあ、余り他党の国対のことを言うと、またうちの国対委員長から何を言っているんだということで怒られますのでやめますが。

副総理、今のような、佐川理財局長は立派な方だと思いますが、近財と大阪府教育庁とのやりとりなわけです。もうこれは一切調べないんだという御判断なのか。大阪がここまで調べてきたんだから、大阪が四つ目、五つ目だと思いますが、私は、大臣、本当にこんなしようもないことに、申しわけない限りで、本当はちょっと土下座してお願いしたいぐらいですが、大阪並みの、大阪ぐらいは、これはやっているわけですから、二十ページあります、非常に詳細な、大臣、これはちょっと見せたらいかぬかもしれませんけれども、誰がというのも書いていますね、いついつは統括管理官というのが来られた、いついつも統括管理官が来られた、そして、いついつも統括管理官が来られた。

ぜひ、民進党かぶれした佐川理財局長に、ちょっと近財に聞け、ヒアリング調査をしろと。私、これはやらないと、この問題はどこかで終わらせたいんですが、終わらせますが、あほらしいので。しかし、安倍政権あるいは麻生副総理・財務大臣の一つの、歴史の一ページにもなりませんが、ちょびっと何か残念な歴史が残っちゃいますから、ちょっとヒアリング調査していただけないでしょうか。

指示をお願いできないでしょうか。

これは今御指摘がありましたけれども、足立先生、大阪府においては、これは小学校の認可、しかも、この十年間認可はありませんし、その前をさかのぼっても、小学校の新しい認可というのは大阪府では出ていませんから、認可するに当たっての基準の適合性等々に関しては、職員が、いろいろあって検証をされるというものは、これは当然なんだと思いますし、また、それはせにゃいかぬところなんだと思います。他方、近畿財務局としては、国有地の処分の話ですから、大阪府というものと会合して、通常必要となりますいろいろな情報交換を行うのは普通の話なのであって、これに関して調査というのを行う必要というものは、私どもとしては余り考えていないということなんだと思っております。

いわゆる調査という、その対象が大阪府との間のやりとりだけの話ですから、そのことに関して大阪府から出てきたものに対してということなんだと思います。大阪府から出てきた調査がしっかりしたものだという前提で近畿財務局の方は仕事をしますので、そのことに関して調査をするという対象にないということなんだろうと存じます。

協力をいただけませんか、協力を。要すれば、これはヒアリングですね。ＡさんとＢさんが会っているという状況の確認をしている。補足しておきますと、大阪府がこれだけ調査をしているのは、確かに麻生大臣おっしゃるように、これはいわゆる認可基準との関係で、本件借地が将来的に自己所有となると大阪府教育庁が判断するに至った根拠を確認するための検証でありますから、これは大阪府の問題だと突き放されるお気持ちもわからないではありませんが、これは国有地の払い下げに係る小学校の認可ですから、関連があります。

協力をいただくことによって初めて、官邸をも巻き込んだ、巻き込んだのは野党の責任ですから、私はそれをよしとしませんが、少なくとも国民は御関心を持って見ていらっしゃるわけでありますから、私は、この大阪府の検証に理財局は協力をすべきだと国会議員の一人として考えますが、いかがでしょうか。

私どもの観念としては、足立先生、これまでも財務省としては、答弁のたび、私どもの持っておることに関しましてはすべからく協力をしてきておるという意識なので、協力していないという意識の足立先生と、私どもの方は結構協力してきておると思っておりますので、そこは意識がちょっと違うのかなという感じはいたします。

ありがとうございます。確かに御協力いただいてきていますが、加えて、例えば、まさに国有地の払い下げに係る検証、この内容を今一部御紹介しました。これが事実であるかどうかは、やはり財務省の協力があって初めてより確かなものになる、こう思っていまして、御協力、この大阪府の検証結果について、少なくとも、近財の方々の名前、役職がいっぱい出てくるわけですから、それが事実であるかどうかの検証、確認はすぐできると思うんですけれども、御協力いただけますか。

お答え申し上げます。今委員がおっしゃられました全体の報告書の中は、大阪府の基準のお話とかそういうことがきっと書いてあるので、あとは、その一部に、我が方の、近畿財務局の人間が大阪府の方にお会いに行っていろいろ情報交換をさせていただいたという話も書いてあるんだと思いますが、私ども、ずっとここで答弁をさせていただいてございますが、私ども、大阪府に行ったということを別に否定しているわけでもございませんし、電話のやりとりもしているということもここで御答弁させていただいてございますので、通常のそういう大阪府とのやりとりについては、訪問もし、電話でのやりとりもし、情報交換もしということはここできちんと認めさせていただいているところでございますので、改めて、何回行ったかとかそういうことについてまで、私どもがここで調査をするということではないんだろうというふうに考えてございます。

ごらんになられていないという、民進党みたいなことをおっしゃっているので仕方がありませんが、二十五年の九月十二日、近財の方から調整依頼があって、日程調整をして、二名の方が来られています。そして、同年十一月十九日に、改めて近財の方から来たいということで二名いらっしゃっています。二十六年になりまして、七月二十八日、一名の方が、これも近財の方からの御要請で来られています。

二十六年十月二日、統括管理官がいらっしゃっています。統括管理官を筆頭に複数名の方がいらっしゃっています。二十七年一月八日、これも恐らく統括管理官を含めてかな、二名がいらっしゃっています。その際に、どういう面談の内容であったか、時間はどれぐらいであったか、その背景、全部書いています。これは面談なんですからね。改めて、協力すべきだと思いますよ。この九ページ、十ページに、電話もその間に、二十六年四月から五月にかけて四、五回の電話があった。

いろいろ書いています。自分たちに関して書いてある書類を、国会議員が、弱小政党の弱小国会議員で申しわけありませんけれども、本当に申しわけないと思っているんですよ。私は、理財局長がどれほど賢明な方かもわかっていますから、本当に、別に国会議員であることを振りかざすつもりはありませんが、多くの有権者の、余り有権者と言うと共産党も有権者を抱えていますからあれですけれども、国民の負託を受けてここに立っています。この国会議員が協力してくれと頼んでいるんですよ。

御答弁申し上げます。今委員おっしゃいました最初の二十五年の九月のお話は、私ども、公的取得要望を先方から受けてございますので、学校設置認可ということでございますので、それにつきまして、その当初、大阪府にいろいろお尋ねに行ったものだというふうに思われます。それから、その年の十一月の話は、私ども、各地方公共団体からいろいろ公的取得要望があったときには、毎回、その地域の整備計画との整合性に関する意見の聴取をするというのは全国的にやっているお話でございますので、それを持参してきっと行ったんだろうというふうに思われます。その後、二十六年に入ってからは、それはもう設置の申請とか、あるいは私学審の開催とか、二十七年、年明けてすぐに私どもの国有地方針の改正等がございますので、そういう折々、節目節目に大阪府をお訪ねしたんだというふうに考えてございます。

いかがわしいと言っているんじゃないんですよ、僕は。おかしいだろうと言っているんじゃないんですよ。事実を、ここまで国民の皆様の時間をとっているんだから、主権者の時間をこれだけとっているんだから。

この報告書だって、僕たちは悪かったですと書いてあるんじゃないんですよ。一部、例えば、本来部長とか知事に上げるべき重要判断を私学課長のレベルでやってしまったんじゃないかという、大阪府の中の問題ですよ。大阪府の中は問題があったと言っているんですよ。あとは何にもないですよ、問題は。問題ないんだけれども、疑惑があるんだから、疑惑があるんだったら、それは事実を明らかにするのが公務員として当然だし。それを明らかにさせるのが、私は麻生副総理・財務大臣のお仕事だとも思いませんよ、こんなしようもないこと。

副総理・財務大臣がかかわることじゃないですよ。だから、僕がやっているんですよ。僕は麻生大臣のかわりにやっているんですよ。違うな、行政府と国会だから違うけれども、まあ似たようなものですよ。全然違いますね。とにかく、理財局長、頼みますよ、ちょっと。改めて、これをごらんになって、大阪府の検証結果の中に書いてある近財に係る記述、これをエンドースできるかどうか、ちょっと確認してくださいよ。理財局長、お願い。ちょっとひざまずきましょうか。いい、ひざまずかなくても。

お答え申し上げます。今委員がおっしゃっていることを私は別に否定しているわけではございませんで、何度も私ども御答弁していますように、大阪府に訪問もしてございます、電話のやりとりもしてございます。したがいまして、そこについて何か、疑惑とおっしゃいますけれども、それはごく普通の、通常の財務局と地方公共団体とのやりとりを行っているという事実関係について、それはもうそのとおりだというふうに申し上げているところでございまして、何かそれ以上、子細にヒアリングをして、何月何日にどうしたというところまで調べる必要はないのではないかというふうに先ほどから御答弁をさせていただいているところでございます。

調べる必要はあると思いますよ。国会議員があると言っているんですよ。国会議員があると言っているんです。なぜそれを拒否するんですか。国会議員があると言っているんです、調査の必要が。それは国民が言っているんですよ。それでも拒否するんですか。できることでしょう。

割引率、大きい方から三つ挙げてください。

お答え申し上げます。たくさんの事例がございますので、歴史の新しいところだけ調べさせていただきまして、幾つか、更地価格からいわゆる控除すべき費用の率が高いものについて拾ってまいりましたので、御紹介申し上げます。まず、先日お話を申し上げました一つの事例がございまして、私は関東地区の物件でと申し上げて、約六割と申し上げましたけれども、あの物件につきましては、地下埋設物の撤去費用等の鑑定評価における控除割合は約六三％でございました。それから、二十八年度、今年度ですが、近畿地区で売却した物件で、地下埋設物の撤去費用の控除割合が四〇％というものがございました。

それから、これは建物つきの国有地を売却する場合もございまして、それも同様に鑑定評価の価格から建物の解体費用を控除するというケースがございます。そういうケースでは、これは九州地区の物件でございますが、建物の撤去費用の控除割合が更地価格との関係でいきますと九八％というものがございます。お答え申し上げます。大変恐縮ですが、二、三というお話でございましたので、地下埋設物の撤去費用等の話では今の六三％と四〇％、それから、建物の解体費用のところで九八％というものを調べさせていただいたところでございます。

最後の話はまた事情が違うということですね。六三％、四〇％、その次と次ぐらい、ちょっとお願いしますよ。

今回の森友学園の払い下げは何％になりますか。わからない、正確な数字。すなわち、全国の何千件という、年間だと思いますが、何千件とある中での埋設物の撤去に係る割引率は、大きいものからいって六三、四〇、ぶらぶらぶらですよ。六三、四〇。今回は八六ですよ。いや、私はいいと思っているんです、繰り返しになりますけれども。多分、これは、場合によっては国有地を引き取って有効利用してくれるんだったらお金上げますよというぐらいでしょう。

ちょっと今、子細に計算できませんが、大体八五、六％だったと思いますが、ちょっと、若干違っていたら恐縮でございますが。約八六％だったと思います。

だから、それはもうわかっているんだって、全部。わかっているんだけれども、国民の皆様が、私が地元に帰ったって、みんな、これはどうなっているんだと言いますよ。だから、もう時間がないけれども、大阪府の調査に協力、大阪府の検証結果の検証、全部できないですよ。私学の認可の設置申請に係る検証は大阪府の問題なんですよ。でも、同じように払い下げに係る検証というのが、大阪府で二十ページなんだから、理財局だったら二百ページぐらいできるでしょう、すぐ。そういう検証報告書を出さないんですか。大阪府は出しました。

職員の処分もしました。やるべきだと思いますよ。百歩譲っても、大阪府に協力、いや、僕はさっき、大阪府に協力したってくれと下手に出ていますけれども、それは麻生副総理に敬意を表して言っているんですよ。本当は、もう絶対国民は許さないですよ、絶対に許さないと思うんですよ。二百ページの検証報告書を出さない限り、この問題は終わりません。国益に反しますよ、これ。ちょっと何とかしてください。ヒアリング調査をするつもりはありませんと、何でそんなに偉そうに言えるんですか。国民は許さないと思いますよ。

大変何度も繰り返して恐縮でございますが、大阪府におけましては、そういう認可の基準の適合性に関する検証を行ったということでございますが、私ども、本当に国有地の処分手続を通常と同じようにやらせていただいたものでございますので、その点について何かこれ以上詳細な調査をするということではないんだろうというふうに考えております。

ちょうど四月の四日、この大阪府の検証結果が公表される二日前に国交省の航空局を呼んで、航空局に言わせると、野党の皆さんが五月雨式に整頓もせず質問されるので、ああ、それは僕の解釈ですね、そう言っていません、航空局はそう言っていませんが、航空局が言っていることを私が解釈すると、このままでは国民の皆様によくわかっていただけないので、むしろ、航空局の側から説明を一回、質問に答えるんじゃなくて、包括的に説明させてくれということがあったので、してもらいました。

すかすかですね、これ。今、航空局も苦慮されています。聞けば聞くほど、やはりこれは問題がありますね、問題があります。結論から言うと、これは悪いのは近財なんです。航空局は巻き込まれたんですよ。政権を守るために、いや、私も政権を守りたいですよ、民進党の蓮舫代表とかいう人が首班指名で勝つなんということは絶対あってはいけませんから。だからしっかりと政権を支えていく決意でありますが、その私がお願いしているんですから、理財局長、ぜひ、大阪府の調査に協力する第一歩として、払い下げの全容解明、検証結果の御報告二百ページをお願いして、質問を終わります。

ありがとうございます。

これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。次に、小宮山泰子君。

民進党の小宮山泰子でございます。民進党になってから初めて麻生大臣には質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、石関委員長におきましては、やはり国会、参議院の方では重視されていますけれども、特に衆議院においては、この決算、何に結果として税金が使われたのか、この点をしっかり明らかにするために、委員長の責、また通常の委員の皆様には大変期待をしておりますので、頑張っていただければと思います。さて、多分、この委員会、先ほどもですが、森友問題ばかりが続いておりますが、きょうは、消費税増税もあり、税収というのは上がっておりますけれども、健全な経済活動、ルールがあってこそ日本の経済財政というものは潤っていくのではないかと思っております。

また、公平な、公開された、そういったルールがあるからこそ多くの方が活躍をできる、与党の言うところでいえば一億総活躍につながるのではないかという思いを持ち、また、麻生大臣におかれましては、青年会議所の大先輩でもございます。そういう意味においては、実務の経験もあるということで、そのさまざまなキャリアまた経験というものを踏まえて、ぜひ示唆に富んだ御意見を伺わせていただけることを期待して、質問に移らせていただきたいと思います。まず、金融機関の行政指導のあり方について伺わせていただきます。金融機関は、信用、信頼に基づいて真っ当な業務を行っていただくことが大前提となるものだと思います。金融機関、銀行が行ってはならないこと、禁止行為について、銀行法第十三条の三に、「顧客に対し、虚偽のことを告げる行為」や「不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為」などが規定されております。

そこで、銀行が銀行法第十三条の三あるいは監督指針に反するような業務を行っているとの通告があって、その蓋然性が高いと判断した場合、金融庁は具体的に当該銀行に対してどのような調査、指導を行うのか、お示しください。

お答え申し上げます。各金融機関におきましては、適切な法令遵守体制を構築することが重要であり、金融庁といたしましては、日々のモニタリングを通じまして法令等遵守体制を確認しているところでございます。一般論として申し上げれば、銀行法等に反するような業務を行っている等の情報を得た場合には、モニタリング等を通じまして事実関係を確認し、銀行法等に照らしまして仮に問題が認められた場合には、事案の経緯、重大性、悪質性や、金融機関におきます再発防止策の検討、実施状況等を精査した上で、必要に応じて改善を求める等の対応を行うことになると考えております。

具体的な内容につきましては、事案に応じてさまざまでありまして、一概に申し上げることは困難でございますけれども、例えば、金融機関における再発防止策の策定等を求めるということになると考えております。

金融機関において不祥事件が生じた場合において、銀行法第五十三条の規定がございます。五十三条「届出事項」は、内閣総理大臣、金融庁に対する届け出事項を定めていて、同条一項八号で「その他内閣府令で定める場合に該当するとき。」とされ、対する銀行法施行規則では、三十五条一項第二十五号で「銀行、その子会社又は業務の委託先において不祥事件が発生したことを知つた」ときと記されております。

銀行法施行規則三十五条七項は、不祥事件について、「銀行の業務又は銀行代理業者の銀行代理業の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為」、「出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律に違反する行為」などと、詳細に規定しております。そこで、金融庁は、銀行法五十三条に基づく不祥事件の届け出があった場合はどのような指導を行うのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。銀行から銀行法第五十三条に基づく不祥事件等届出書の提出があった場合には、先ほど申し上げました、銀行法等に反するような業務を行っているとの情報を得た場合と同様でございまして、事案を精査した上で、必要に応じて改善を求める等の対応を行うことになります。

銀行法施行規則三十五条八項は、届け出の期間制限として、不祥事件の発生を銀行が知った日から三十日以内に行わなければならないと定めております。したがって、不祥事件と考えられる事実が判明した場合は、独立した立場にある監督部門によって調査を行うなどして、場合によっては弁護士等の意見を確認して、遅くとも三十日以内に届ける必要があるということでもあります。それでは、不祥事の届け出がおくれたり、あるいは届け出が出されなかった場合は、金融庁は当該金融機関に対してどのような措置をとることとなるのか、お知らせください。

お答え申し上げます。銀行法第五十三条に基づく不祥事件等届出書の届け出遅延あるいは届け出漏れが判明した場合におきましては、まず、銀行に対しまして速やかに届け出を行うように指示をいたします。

その上で、届け出書の内容を踏まえて、必要に応じて改善を求めるということになります。

届け出がなされなかった場合というのは、そういった不祥事件というのを知ることができるのか。これも後であわせてお聞かせいただきたいので、あと二問続けて質問させていただきます。銀行法五十三条、同法施行規則三十五条一項二十五号の不祥事件は、銀行あるいは銀行職員による刑事事件だけではなく、取引先から銀行がだまされた場合も含まれるのか、見解をお聞かせください。あわせて、金融庁は、不祥事件について虚偽報告をした場合、銀行に対してどのような処分を行っているのか。また、銀行の虚偽報告に対して、金融庁は、これまでの処分事例、また、どのように虚偽報告だということを確認したのか。

この点についてもお示しいただければと思います。

お答え申し上げます。まず、銀行法五十三条、同法施行規則三十五条第一項第二十五号の不祥事件とは、先ほど委員が列挙されましたように、幾つかの行為が掲げられております。この条文に基づけば、銀行等が犯罪行為等を行うことは不祥事件に該当する、これは当然のことでございますけれども、銀行側が犯罪行為等を受けた場合については基本的には想定されていないものと認識しております。ただし、銀行が、ＡＴＭからの現金窃盗や強盗など、現金等の盗難被害に遭った場合には、銀行法施行規則第三十五条第七項第三号に基づきまして、現金等の紛失のうち、銀行の業務の特性、規模等を勘案し、重大な紛失と認められるものにつきましては不祥事件に該当するということになります。

続きまして、銀行が当局に対しまして虚偽報告を行うなど、銀行の法令等遵守体制や経営管理体制等に問題が認められた場合につきましては、基本的には、まず、銀行法第二十四条に基づきまして、当該事項についての事実認識、発生原因分析、改善対応策等について報告を求めることとしております。当該報告を検証した結果、銀行業務の健全性、適切性の観点から重大な問題が認められる場合、あるいは重大な法令違反や公益を害する行為が認められる場合などにおきましては、銀行法第二十六条等に基づきまして、業務改善命令や業務停止命令等を検討することとなります。銀行法第二十六条等に基づく行政処分は、さまざまな事由を勘案して発出するものでございますが、銀行等の虚偽報告が行政処分事由の一つとされている事例といたしましては、例えば銀行職員による詐欺、横領等に係る不祥事件届け出を怠っていたほか、事実と異なる内容の届け出が行われていたことに加えまして、銀行法二十四条に基づく報告徴求に対しても事実と異なる報告が行われており、さらに、これに関して代表取締役の指示等が行われているなど、法令等遵守体制、経営管理体制等に重大な問題が認められたことにより業務改善命令を発出した事例があると認識しております。

基本的には、やはり大資本でもありますので、金融庁というよりかは、銀行というのは大変その責務というのは大きいと思います。そこで、平成二十二年以降、経営者以外の第三者個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、保証履行時における保証人の資産、収入を踏まえた対応を促進することを打ち出した結果、各金融機関も、それ以降は融資に当たり第三者保証を求めなくなっております。

金融機関の融資に関しては、連帯保証の悲劇は大幅に減少することが期待されておりますが、これらの取り組みは、民法、債権法の改正をしていないのもあって、大いに評価をする面もありますけれども、いまだに物上保証の規制をしないと抜け穴ができてしまうということがよく聞かれております。そこで、銀行の言葉を信用して、会社役員になった上、自宅にその会社の借り入れのための抵当権の設定に応じてしまった事例を聞いたことがございます。一般に連帯保証責任と物上保証責任とは責任の及ぶ範囲が違うといっても、多くの物上保証では個人の自宅、店舗が物上保証になっていますから、これらを奪われることになると、物上保証人の生活は破綻することとなってしまいかねません。

そこで、物上保証についても連帯保証と同様の規制をかけるべきではないかと思いますが、この点に関しまして見解を求めたいと思います。

御指摘がありましたけれども、連帯保証のことに関しましては、私どもの方、政権が今の安倍内閣になってから、いわゆる担保とかそういったものに過度に依存している融資体制、質屋と変わらねえじゃねえか、銀行と質屋とどこが違うんだ、同じことをやっているんじゃないのという話から、これはちょっと過度に依存し過ぎるのはいかがなものかということで、今言われましたように、何年だか、七月ぐらいでしたかね、ああいったもののいわゆる監督指針というものを改正させていただいて、今言われたような評価をいただけるようになったんだと思っておるんですが。

今言われましたように、物上保証についてもというお話ですけれども、この物上保証というのは、連帯保証とは違っていまして、提供するものの範囲が、担保に供した財産というものの範囲というのがもうきちんとはっきりされておる、これが一つです。これは、連帯と全然そこは意味が違います。それから、書類をつくりますときに、成立をするときの、個人の連帯保証とは異なりまして、物上保証の場合は登記が要りますから、登記の手続を必要としますので、これは一定限度検討するという、連帯保証しますなんというんじゃなくて、ちゃんと、物上保証の場合にはきちっとした書類を出さなきゃいかぬという時間も確保できますので、個人の連帯保証とはかなり異なる性質を有しておるんだと思っております。

こういった意味から、今、第三者によります物上保証というものに関して、これは連帯保証と同列に扱うという必要はない、これは十分時間があるんだということなんだと思っております。

大臣、そうおっしゃいますけれども、先ほど、ちょっと前に事例を挙げさせていただきました。御主人等が亡くなって、その御夫妻とかが営んでいたところに、物上保証という形で家とかを、役員になれば情報が得られるからと言って、銀行の方が問題がないからと言って入れた事例等も聞こえてまいります。そういう意味においては、なかなか物上保証の制度というのは、実は連帯保証以上に知られていないというのも現実であります。また、大手の会社等であれば、そういったことはないんでしょう。個人企業が大半を占める日本においては、やはり、こういった情報をたくさん持っている、法律的知識がある側というのがどうしても強くなるのが現実じゃないでしょうか。

とりわけ、信用保証協会の連帯保証人に対する取り立ては過酷であるという話も伺います。私も、埼玉県会議員をやっていたときに、無担保保証、そのときもかなり埼玉県の経済的状況が悪いということで、県としては無担保保証の枠をつけた割には、結局のところ、保証協会の方で、枠をつけなきゃいけないということで保証がとられたという事例があって、後ほど、その実情がわかったので、その点はただしたことがございます。そういう観点でいきますと、平成十八年度までは第三者保証が行われていたために、それ以前に保証人になった第三者に対しても、信用保証協会が裁判を起こして、勝訴判決に基づいて第三者の自宅を強制的に競売する事例というのが今も起こっております。そもそも、信用保証協会は、保証人をとること自体問題だったから、平成十八年以前に保証人となった第三者に対する取り立ては規制すべきではないかと思います。

中小企業庁はこれらについてはどう考えるのか、見解をお聞かせください。

お答えいたします。金融機関が中小企業に融資を行う際、事業に関与していない第三者が、経営者との個人的関係等によりましてやむを得ず保証人となり、その後、借り手企業の経営悪化等によって社会的、経済的に重い負担を強いられることは極力避けなければならないと考えております。経産省では、平成十八年三月に、信用保証協会に対して、経営者とともに事業に従事する配偶者などの特別な事情がある場合を除きまして、第三者保証人を徴求することを原則禁止する通達を発出しており、現在、保証協会においては、第三者保証を原則として徴求しておりません。他方で、御指摘のような、過去に中小企業の信用力を補完するために第三者保証を設定した保証契約に基づき信用保証協会が保証人から債権の回収を行うことについて、当該契約の後に政府が強制的に禁止をすること、規制することは適当ではないというふうに考えております。

しかしながら、保証履行時の対応によっては保証人の社会生活を営む基盤すら失わせるおそれがあることから、政府は、信用保証協会向けの総合的な監督指針等において、保証履行時において、保証人の資産、収入を踏まえたきめ細かな対応を行うことを求めております。このため、各地の信用保証協会においては、完済見込みのない保証人から申し出があり、保証人の資力に応じた一定金額の弁済がなされた場合には残りの債務金額の免除を行うといった形で、保証人の個々の事情に応じた柔軟な対応を行ってきております。政府としましては、引き続き、信用保証協会による取り組み状況を注視して監督を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

そこで問題になるのが、制度融資の趣旨を逸脱して、銀行が信用保証協会つきの融資金で銀行の既存債務を弁済しているとの報告が私にも多数寄せられております。

金融庁は、このような場合、当該銀行及び信用保証協会に対してどのような調査、指導を行っているのか、関係省庁も含めて御説明いただければと思います。

お答えいたします。金融機関が信用保証つき融資によって既存の債務を返済させる、いわゆる旧債振りかえと言っておりますけれども、これにつきましては、信用保証協会と金融機関の間で締結しております約定書におきまして、原則として禁止ということにされております。したがって、金融機関がこれに違反して旧債振りかえを行った場合は、信用保証協会は代位弁済を否認できることとなっております。金融庁といたしましても、金融機関において信用保証制度を利用したいわゆる旧債振りかえが行われていないかといった観点も踏まえて、金融機関の適切な業務運営が確保されるよう、検査監督に努めているところでございます。こうしたことから、いわゆる旧債振りかえが多数発生している状況にあるとは考えてはおりませんが、今後とも引き続き、信用保証制度の趣旨を踏まえて、中小企業に対する円滑な資金供給が行われるよう、しっかりと監督してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。銀行が個人への貸し付けに当たっては、銀行の実質子会社である保証会社と保証契約を締結させることが一般的に行われておりますが、これは、銀行にとっては不良債権飛ばしの抗弁の切断など幾つものメリットがございますが、債務者にとっては高額な保証料を支払わされるだけでほとんど意味のないもの、どちらかというとデメリットにつながるものでもあります。保証会社との保証契約については規制すべきではないか、また、この情報については、やはりしっかりと債務者にも全て情報公開をされるべきではないかと考えますが、この点の御見解をお聞かせください。

お答えいたします。銀行が個人向け貸し付けを行う際に、契約者と銀行の保証子会社との間で保証契約を締結する場合があることは承知しております。貸し付けにあわせてこの保証契約を締結するかどうかという点につきましては、民民の契約に関する事柄でありますことから、金融庁として、保証料の水準等に関して一律の規制を設けることは考えておりません。なお、保証子会社の保証を利用する理由などについて一部の銀行にヒアリングしたところ、例えば、弁済遅延等の事故が発生した債権につきまして保証子会社で専門的に管理、回収を行うためであるとか、あるいは住宅ローン等の抵当権設定に係る事務集中による効率化を図るためというのが主な理由であると聞いております。いずれにしましても、金融庁といたしましては、個人向け貸し付けに係る保証契約に関し、仮に問題となる事例が認められた場合には、適切な業務運営を確保するといった観点から、必要に応じて指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

続きまして、金融機関の融資検討過程における文書等の作成並びに保管についてお伺いいたします。裁判では、訴訟提起後、文書提出命令により裁判所が証拠資料の提出を当事者に命じることができますが、証拠資料として必要性を示すことが求められ、また裁判所も、そうした書類を銀行の内部文書であるとして、提出命令の対象文書に当たらないという考えも示されてまいりました。まず、前提として、金融機関が公平な裁判を行うにしても、金融機関が顧客との取引を行うに当たり、法的に作成が義務づけられている文書として何があるのか、御明示いただきたいと思います。引き続いて、もう一問。銀行稟議書、ＣＲＭ等は、銀行の業務が適正に行われたかを担保するため、また、その後調査するためにも、作成を法的に義務づけるとともに、保管及び必要に応じて顧客に開示することを義務づけるべきではないかと思います。

この点に関しまして、二点、お聞かせください。

お答え申し上げます。法令上、銀行に対しまして、融資取引を行うに当たり、顧客保護など業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、顧客の知識や経験、取引の目的、内容に応じて必要な体制を整備することが求められております。なお、監督指針におきましては、例えば契約時点において、契約者に対し契約内容を説明し、借り入れ意思があることを確認した上で、行員の目前で、契約者本人から契約書に自署、押印を受けることを原則としているか、また、貸付契約書について、その写しを交付すること等により顧客が契約内容をいつでも確認できるようになっているかといった点についても、監督上の着眼点としているところでございます。

続きまして、二点目でございますが、銀行法におきましては、業務に係る重要な事項の顧客への説明を含めて、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じることが義務づけられておりまして、これを担保するための文書管理を求め、各銀行において適切な業務運営が求められております。ただし、その際、利用者保護の確保と同時に、業務運営の自主性についても尊重される必要がございます。どのような書類を作成、保管すべきかということを法令によって形式的に一律に義務づけるということは必ずしも適当ではないということでございます。また、顧客保護の観点から、契約内容や取引条件等の丁寧な説明が重要であることは言うまでもございませんが、御指摘のような書類に、意思決定など銀行の内部情報を含む場合がございます。また、顧客との関係にもさまざまな状況が考えられますことから、顧客への開示についても、法令によって形式的に一律に義務づけるということは必ずしも適当ではないというふうにも考えているところでございます。

法的に義務づけるということはないというところでありますが、正直申し上げまして、それでは、最終的に、今回、森友事件やさまざまな防衛省の問題等、行政文書がなくなるということがございました。民間であれば、意図してつけないことによって立場を守るということも、うがって見ればあり得るんじゃないか。また、そういった案件も見受けられないわけではございません。特に、裁判に係るようなもの、また、強引な融資や保証人をとるといった中においては、やはり記録が残らないことによって銀行側に有利になる、また、債務者側にとっては非常に不利になるという事例を聞いたことがございます。やはりここは、公正な判断をするために、法的義務づけが必要ではないかと思います。ぜひ御検討いただきたいと思いますので、麻生大臣、よろしくお願いいたします。ちっちゃくうなずいていただきましたか。

質問、要望も兼ねまして。要望だと答えていただけませんか。じゃ、質問をしたいと思いますので、麻生大臣、お答えいただければと思います。

今、役所の方からちょっと説明をしましたけれども、この話は、利用者保護の立場の話と、もう一個、同時に業務運営の自主性というものを考えておかないといかぬので、両方尊重される必要があります。どのような書類を作成するとか保管しろとかいうことに関しては、これは法令によって一律に義務づけるという話ではないのではないか。また、顧客保護の観点から、契約書の内容とか取引条件のもとでのいろいろな丁寧な説明が重要なのは言うまでもありませんけれども、御指摘のような書類ということになると、意思決定をするときに銀行の内部情報というものを含むことになりますから、そのときに、この人はという話は個人情報も入ってきますので。

また、顧客との関係でさまざまな状況も考えられて、例えばこれは目下裁判中の話とか、いろいろな話が出てきますので、顧客への開示についても、法令によって一律に義務づけるということに関してはちょっと適当ではないのではないかと思います。

法令に位置づけるのは適当ではないのではないかという大臣の見解ではございますが、これからグローバル化に入っていく中において、なぜ今この質問をしたかといえば、米国での民事訴訟では、ディスカバリー、証拠開示手続という強力な証拠収集手段があり、相手方に、双方ですね、証言や証拠の開示を要求することができます。ディスカバリーによって相手方に求められる証拠資料の範囲は極めて広範であり、当事者の抗弁などに関するものであれば全て対象になります。

特に、証拠がいずれかの一方当事者によって偏って存在する場合には、極めて裁判上に有効な手段となると言われております。ディスカバリーの手続には、質問状、事実関係に関し相互に交わされる複数項目の質問リスト。自認要求、立証を簡単にするため、基本的事実に関し相手方の自認を求める書面。書類提出要求、訴因に関係するあらゆる書類、記録の提出を求める書面であります。デポジション、法廷外において関係者から直接に証言を求め、正式記録を作成するための質疑応答。などが含まれております。金融機関と顧客の間で裁判の現状を鑑みれば、米国の裁判で用いられているディスカバリーを参考事例とした、証拠提出を求めるための制度が整えられることがやはり必要ではないか、望まれているところでもあります。

法的な義務でなければ、やはりこうやって裁判において同等のちゃんとした情報を持ち、公平な裁判が行われるというところを整備することというのは大変必要だと考えております。この点に関しましての所見をお伺いいたします。

お答えいたします。委員御指摘のアメリカのディスカバリーは、相手方の手持ち証拠を収集する強力な手段として機能している一方で、アメリカ国内においても、その手続のために多大な費用と時間を要するなどの弊害があることが指摘されているものと承知しています。また、我が国の民事訴訟法における証拠収集手続のうち、ディスカバリーと同様に法的強制力を有する証拠開示制度としましては、委員から言及がございました文書提出命令の制度がありますが、これらの制度においては、裁判所が、立証対象である事実の重要性、証拠としての必要性、それからプライバシー保護の必要性等を勘案して文書提出命令を発するか否かを個別に判断するものとされています。

このような既存の制度で十分かどうかという議論はあり得るところですが、このような制度は証拠開示の制度として確立しているところ、これと両立する形で、当事者に対して包括的な証拠開示を義務づけるディスカバリーの制度を導入することは困難であると考えられます。そのため、我が国にディスカバリー制度を導入することについては、このような問題点を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えられます。

法務省はそうおっしゃいますけれども、そこは公平な判断をどれだけできるのでしょうか。やはり、大手資本が持っているところ、また法務担当等さまざまな知識を持っている人たちがそろって開示をしないということでは、正直言って、ちゃんとした、被害者になる方たちを救うことはできないし、裁判官が公平な判断をすることもできないと考えます。

今の点には強く抗議を申し上げていきたいと思います。監督指針の中で、利用者保護のための情報提供は、顧客から説明を求められなければ説明する必要はないという趣旨なのか、意味について御説明いただきたい。また、説明を求めることすら知らない顧客に対する保護としては不十分であり、より積極的に説明を行うよう徹底する必要があるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。主要行等向けの総合的な監督指針におきましては、お客様から説明を求められた場合には、個別事項を含めまして、契約締結の客観的、合理的理由について、理解と納得を得ることを目的とした説明を行うことを求めております。この説明につきましては、例えば、お客様が契約内容を十分理解されている場合などについてまで一律に説明を行わせることは、金融機関の業務上の負担あるいはお客様のお時間の都合などを考えれば必ずしも適当でないと考えられることから、お客様から求められた場合に説明が必要とされているところでございます。

他方で、監督指針におきましては、その前提といたしまして、金融機関に対しまして、お客様の求めがなくとも、お客様の十分な理解を得ることを目的として、必要な情報を的確に提供することを求めておりまして、お客様の知識、経験、財産の状況あるいは取引を行う目的に応じた説明体制をとることを求めております。このため、知識、経験が不十分であると考えられるお客様に対しましては、金融機関としては、個々の事案に応じまして、求められずとも、契約の内容や条件設定の理由などについて必要な説明をすることが望まれるというふうに考えてございます。

最後になりますけれども、自己破産した個人への固定資産税のあり方について伺います。法人の自己破産では、法人が消滅することで、未払いの税金についても免じられることとなりますが、これに対して、個人が自己破産した場合には、各種債務は免除となるものの、滞納、未納分の税金については免除となりません。その結果、土地建物の処分はすぐには行えず、場合によっては数年の期間を要することもあります。また、土地建物の名義が自己破産した者の名義から変更されないまま残るということも起こってまいります。この点に関しまして、自己破産した個人に対してもやはり早急に対応するべきだと考えますが、また、この点をよくわからない地方自治体等が手続をしないということもどうもあるようでもあります。さまざま問題点のあるこの分野について御説明をお聞かせください。

申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

土地家屋に対する固定資産税につきましては、課税庁が賦課課税として大量一括に課すものでございまして、真実の所有者の把握は容易でないことから、土地家屋につきましては、原則として、登記簿に所有者として登録されている者をもって固定資産の所有者とすることとしております。自己破産の場合も、破産管財人等への名義変更を行っていただくことにより、自己破産者が納税義務者となることを避けることができるわけでございまして、それに多大の労力を要するという事情もないと考えられることから、現行制度の中で対応していただくべき問題であると認識しております。

個人資産がなくなり、そして個人破産して、一刻も早く次の生活再建ができるように。時には、この税金の収納のために年金まで取られるというのも起きているようであります。

この点の改善を早期に求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。次に、原口一博君。原口君におかれましては、体調によって、着席のままでも結構でございます。

おはようございます。委員長初め、御配慮ありがとうございます。もう大丈夫ですので。民進党の原口一博でございます。きょうは、平成二十六年度、二十七年度決算について、主に会計検査院の指摘を中心に質問させていただきます。順番をちょっと変えますが、対日本銀行に対して。会計検査院が日銀に対して指摘をしていますが、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について触れていますけれども、その概要を手短にお願いします。

会計検査院の報告の概要でございますけれども、会計検査院の所見といたしまして、この間の日本銀行の量的緩和に基づきまして、長期国債の大量買い入れを行い、かつその長期国債の利回りが低下していることを踏まえまして、今後、適切に各引当金等を積み立て、また、必要がある場合には、剰余金の五％に相当する額を超える金額を積み立てるといった方策を講じまして財務の健全性の確保に努めることが重要である、このような報告をいただいております。

ごめんなさい。会計検査院に聞いたんですけれども、日銀が答えてくれて。会計検査院、どういう指摘をしていますか。

恐縮でございます。再度になりますが、お答えさせていただきます。会計検査院は、平成二十五年度から二十七年度までの決算検査報告におきまして、特定検査対象に関する検査状況として、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響についてを継続して掲記してきております。平成二十七年度決算検査報告では、日本銀行は、財務大臣に対して法定準備金の積み立ての認可申請を行い、同大臣の認可を受けて、二十六年度は当期剰余金の二五％に相当する額を積み立てていること、二十七年度は拡充された債券取引損失引当金制度のもとで同引当金の積み立てを行っていることなどを記述しております。そして、会計検査院の所見といたしまして、日本銀行において、保有する長期国債の利回りが低下してきていることなどの状況も踏まえて適切に引当金を積み立てるなど、財務の健全性の確保に努めることが重要であることなどを記述しているところであります。

そうですね。お手元に資料を配らせていただきましたけれども、資料の二と三、そこに今の会計検査院の指摘があります。ＥＣＢ、ＦＲＢに比べても、対ＧＤＰ比で三倍もバランスシートが膨らんでいる。これは大変大きな、ある意味で危機というふうに捉えなきゃいけない状況なのかもわからない。つまり、ここでは非常に、財政再建、国債を随分買い込んでいますね、そして、今の引当金という話ですけれども、日銀に聞きますが、これは長期金利の仮定をしなきゃいけないけれども、いつも日銀総裁に聞いているんですけれども、長期金利が仮に一％上昇した場合、日本銀行のバランスシートはどうなりますか。

お答え申し上げます。御案内のとおり、日本銀行は国債の評価方法につきましては償却原価法を採用しておりますので、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されるということはないわけでございますが、その上で、昨年、二〇一六年九月末時点における長期国債の保有状況を前提としまして、仮に御質問にありましたとおり長期金利が一％、いわゆるパラレルシフトと申しますか、イールドカーブ全般にわたって一％上昇した場合の時価総額の減少幅を計算いたしますとマイナス二十三・八兆円程度、こういう計算になるということでございます。

世界的に金利の動向、今まで超低金利が当たり前だった、しかしそれが新しい時代に入っているんじゃないか、つまり金利が上昇していく局面に入っているんじゃないか。今、二十三兆円ということでしたけれども、それだと引当金は足りますか。

お答え申し上げます。まず、今申し上げましたのは、仮に一％上昇したケースのいわば含み損の額でございます。もう一度申し上げますと、日本銀行は国債の評価方法について償却原価法という方法を採用してございますので、ただいま申し上げましたような損益、損失が計上されるということはないわけでございます。ただし、先生の御質問は、金利が上昇したときに、こうした含み益、含み損とは別に、日本銀行の収益が減少するのではないか、その観点から引き当てが十分かどうかというふうに考えますが、その点で申し上げますと、私どもとしてはこう考えておりまして、こうした量的金融緩和を実行している最中はバランスシートは拡大いたしますので、収益は拡大する傾向にございます。一方で、出口の局面では、付利金利の引き上げ等によって収益が減少する傾向があるわけでございまして、こうした収益の振れを平準化し、財務の健全性を確保する観点から、債券取引損失引当金というものを拡充して持っているわけでございますが、現段階では、事前の対応としては十分なものというふうに考えてございます。

私は、国債のバブルというか、バブルを起こす政治はやはりよくないと思うんですね。これは、財務大臣とも前、財務委員会で議論させていただきましたけれども、そのことだけ指摘をして、次に行きたいというふうに思っています。もうお帰りいただいて結構です。さて、もう一つ、今回の決算で会計検査院は指摘をしています。

雨宮理事は退室して結構です。

「普通財産の管理及び処分に係る業務を委託するに当たり、総合評価落札方式により落札者を決定する際に加点評価した提案の内容を確実に契約に反映することにより、会計法の趣旨に沿って国にとって最も有利な内容で契約を締結することとなるよう改善させたもの」、これについての指摘を会計検査院はしていますね。大体、百十一件のうち、それに沿ったものは幾らありましたか。教えてください。

お答え申し上げます。案件の概要から御説明申し上げてよろしいでしょうか。はい、わかりました。業務委託契約百十一契約、契約額百四十六億七千五百六十万余円、これが総合評価落札方式による一般競争で行われていたわけであります。

いや、その中で、総合評価方式に沿わないものがあったから指摘をしたんじゃないんですか。落ちついて答えてください。そうですね。それを聞いているんで。皆さんのお手元の資料の一をごらんください。

失礼いたしました。先ほど申し上げました百十一契約におきましては、総合評価における加点評価項目、これが全部で千三百一、全体でございます。その中で、評価の内容が適切に契約に反映されていたものが一契約に係る二項目のみという状況で、契約で申しますと、百十一契約全体に問題があったというものでございます。

表が右下にありますけれども、これです。百十一件のうち、今お答えにあったような、契約に反映しているものはたった一件だけ。これは、財務省、どういう理由ですか。ということは、局長、通達をすれば、それはやはりしっかりと職員に反映をする、こういうことでよろしいですね。

お答え申し上げます。私ども、総合加点評価ということで、普通財産の管理業務につきまして民間委託を推進したところでございますが、今委員御指摘のとおりで、実際のところは余り契約に反映されていなかったという実態が過去ございまして、その理由としましては、やはり、この通達等の改正をする前でございまして、実際の契約に反映する必要があるという理解が職員に十分でなかったんじゃないかというふうに考えてございます。お答え申し上げます。検査院の指摘をきちんと受けとめまして、二十七年九月十四日で通達改正を行っておりまして、今後は、御指摘も踏まえまして、加点評価した提案内容を確実に契約に反映させるように行ってまいりたいというふうに考えてございます。

今の質問、後で、答えを皆さん、局長のお答えを覚えておいてください。その先に進む前に、消費税について少し財務大臣とも、久々ですので、議論をさせていただきたいと思います。お会いできて光栄です。これは事務方で結構ですから、消費税、これまでに総額どれぐらい国庫に入りましたか。教えてください。

お答え申し上げます。消費税創設が平成元年でございます。直近二十九年度まで合計をいたしますと、約二百九十兆円程度が消費税収全体でございます。

地方も入れると、大体三百五十兆ぐらいじゃないですか。大きな額ですね。しかし、当初、平成元年に入れたときは、これは減税の方が大きい。それから、平成八年のときは、レベニュー・ニュートラルといいながらも、減税先行。それから、自公の皆さんと民主党で合意をしたところで、やっとそこでプラスという形で、消費税の導入や税率引き上げが我が国の財政再建にネットでどれぐらい貢献したのか。これ、ちょっと数字で教えてください。

お答え申し上げます。今申し上げましたのは国の分でございます。地方を入れますと、おっしゃるとおりでございます。今先生御指摘になられましたように、最初の消費税の導入自体は、確かに全体は減税で行われました。

次の引き上げのときは基本的に増減収同額でございます。そういう意味では、消費税収が財政的に貢献したというのは、直近、五％から八％に引き上げたという場面かと思います。これ自体は、二十六年度に引き上げまして直近二十九年度までになるわけですけれども、これが幾らぐらいかと申し上げますと、大体、一％当たりの消費税収は、国、地方を合わせて二・七兆円ぐらいでございます。三％引き上げましたので約八兆強、これが四年間、二十六年度から二十九年度でございますので、三十二兆を超えるぐらいに機械的にはなりますけれども、初年度は引き上げの効果が完全には生じないことを勘案いたしますと、二十六年度から二十九年度までの消費税収で、増収になった分は約三十兆強ぐらいと見込まれます。

財務大臣、今お話しのようなとおり、だから三百五十兆ぐらい今まで国庫に来ているけれども、まあ、財政再建への寄与というのはそこまでではなかった。この三十年ぐらい、大きな政治コストと、経済のある意味大きなインパクトを与えながらも、私たちは、直間比率を変えたい、安定的な財源を持ちたいということで、消費税を与野党の壁を越えてやってきたんですけれども、もうちょっとやはり、政治的なコストや経済に対するコストを考えると、考え方があるんじゃないかと思ってきょう議論しています。事務方で結構ですけれども、ヨーロッパの消費税の上げの中央値ってどれぐらいですか。一％というふうに私は聞いていますが。こんなに二とか三とか一気に上げたりというのはしないというふうにかつて財務省から聞いた記憶がありますが、いかがですか。

ヨーロッパの消費税の引き上げ、もちろん、各国まちまちでございますので、平均的に何％かということをなかなか申し上げるのが難しいのでございますが、御指摘がありましたように、一％未満で上げている国も結構多うございまして、ＯＥＣＤ加盟国における付加価値税の引き上げについて、これまで全体で百二十五件、数えるとございますけれども、そのうち、一％以下の幅で引き上げを行った事例は五十三件でございます。そういう意味では半分弱ぐらいが一％以下の引き上げを行っているわけでございます。そういう意味では二％、三％の引き上げというのは、平均から見ればやや大きいということかと思います。

財務大臣、きょうは問題提起にとどめますが、今の答えのようなとおりです。もうちょっとやはり知恵を出していいかなと思います。この項の最後ですけれども、アメリカは消費税を導入していませんね、その理由。

それから、アメリカで消費税が導入されていないにもかかわらず日本に消費税が存在するということが非関税障壁に見られるということはないだろうな。ここだけ確認しておきたいと思います。

まず、アメリカで消費税が導入されていない理由自体、事実関係でございますので申し上げます。先生御指摘のとおり、アメリカは、Ｇ７諸国では唯一、付加価値税、消費税を導入していない国でございます。付加価値税を導入していない理由でございますけれども、アメリカ政府が公式な見解を示しているわけではございません。ただ、例えば二〇〇五年、ブッシュ政権時に税制改革に関する大統領諮問委員会で報告書が出ておりまして、この中で各種税制を幅広く議論しているわけでございますけれども、付加価値税のメリット、あとは留意点について述べられておりまして、例えば付加価値税のメリットとしましては、消費者の消費行動や資本の配分をゆがめず、貯蓄を阻害しないなど経済効率的であり、他の多くの国の税に比べて経済への負荷が小さい、また、インボイスによって取引記録が残るため、企業側のコンプライアンスが高まり、租税回避割合が低下する可能性があるといったことを挙げております。

他方、留意点といたしましては、付加価値税は、州政府の多くが導入している小売売上税と課税ベースが重複しておりますが、両者の調整が困難であること、それから、企業のコンプライアンスコストや税務当局の執行コストを増加させる可能性があることといったようなことが挙げられております。ただ、いずれにしても、アメリカ政府として正式に、導入しない理由を、見解を示しているわけではございませんので、今のような委員会で書かれていることで答弁にかえさせていただきたいと思います。もう一つ、日本が消費税を導入していることが非関税障壁に見られるのではないかという点でございます。

アメリカは、付加価値税を今申し上げたように導入しておりませんので、例えばアメリカ企業が輸出競争力の点で不利になっているといった指摘があることは承知をしております。しかしながら、アメリカを除く多くの国が付加価値税を導入している現状を勘案しますと、アメリカがある意味特殊な状況だということも言われるわけでございまして、日本におきまして、国内で消費される物品について、国産品であろうとアメリカからの輸入品であろうと、同じように消費税が課されることになります。また、日本企業がアメリカに商品を輸出する際、その日本企業が消費税の還付を受けることがございますけれども、これは、輸出をしていない他の国内事業者と同様仕入れの際に支払った消費税分を控除した結果として還付が生じたものでございまして、このような消費税や付加価値税を輸出時に還付することは、例えばＷＴＯにおきましても、禁止されている輸出補助金に該当せず、認められているところでございます。

いずれにいたしましても、日本に輸出するアメリカ企業に比べてアメリカに輸出する日本企業が消費税によって得をしているわけではないと考えておりまして、御指摘のようなことはないかなというふうに考えております。

確認の意味です。そうですね。消費税をなぜ入れていないかというのは明言していないんですよ。ただ、いろいろ議論をしてみると、最後はフェアという言葉に行き着くかなと思っています。今回、大臣、フェアという言葉が随分はやりましたね。やはり、優越的地位を持った人がそうでない人に価格を転嫁する、こういったことはあっちゃいかぬし、今、コンプライアンスという話がありましたけれども、確認にとどめておきます。さて、国有財産の管理に関して、私も公文書管理法の制定時から議論をしてきましたので、少し理財局長と議論をしておきたいと思います。

資料をごらんください。四ページです。理財局長は、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになっていると答弁をされました。財務大臣も、総務大臣、もちろん総理も務めておられますけれども、私が総務相のときに、随分コンピューターシステムはレガシーで無駄がいっぱいあったんですね。それを、無駄をなくして、中央省庁全体で三千五百億ぐらいでしたか、それの無駄をなくそうとやってきたんですが、私、こういうシステムが入ったというのは聞いていないので、これはいつ入れましたか。

お答え申し上げます。私、先日、衆議院の決算行政監視委員会で答弁いたしました。冒頭申し上げたのは、行政文書は、紙もパソコン上のデータも同様の取り扱いになっているというふうに申し上げております。

その意味は、紙は、もちろん不要になれば処理をいたします……済みません、現行のシステムをいつ入れたかという、そこはちょっと、済みません、私、担当じゃございませんので、いつ入れたかよくわかりませんが、いずれにしても、私は、申し上げたのは、紙も電子データも同じように扱って、電子データも、消去した後に一定期間経過すれば自動的に消去されて復元できなくなるということを答弁しただけでございます。大変申しわけございませんが、新しいシステムというわけではございませんで、私が申し上げましたのは、以前、財政金融委員会でも御答弁申し上げているんですが、紙もパソコン上のデータも同じように扱います、紙も要らなくなれば処分します、電子上のデータも同様に、自分で消去して、消去した後に一定期間経過すれば自動的に消去される、そのシステムの話をしたわけでございます。

レクの中で、二十五年度に導入したと。短期間で消去されるのかどうかわからないけれども、そういうシステムを。だったら、どういう仕様で、誰に発注して、どんなシステムかということを確認したくて質問しているわけです。わかりますか。

いやいや、これは通告しているので。別にあなたの答弁の補充をしてくれと言っているんじゃなくて、このシステムを、いつ、どのようなコンセプトで入れたかということを、これは通告していますからね。この答弁の釈明を聞いているんじゃないんです。いや、そういうシステムもあるんだなと。そういうシステムをいつ入れて、誰が責任者なのかということを聞いているので、理財局長でわからなければ、誰がわかりますか。

いかがですか、財務省。理財局長でよろしいですか。佐川局長。

今ちょっと、その電子データシステムを入れた担当の者が来てございませんので、大変恐縮でございますが、いつ、誰が入れたという詳細について、システムの仕様等については今ここで御答弁できません。

では、ちょっととめてください、わかるまで。

速記をとめてください。速記を起こしてください。佐川局長。

現在のシステム、先ほど委員がおっしゃいましたが、平成二十五年に運用を開始しておりまして、調達に当たりましては、政府の基本方針に基づき、仕様書を作成し、入札手続を行い、最終的に、応札があった二社の中で一社を落札した結果、契約を締結することになったということでございます。

その契約の中身と、それから概要を本委員会に提出できますか。いやいや、ちょっと、私、システムを見ている担当だったので、この決算ではやはりそれは責任を持ってやらぬといかぬかなと思って聞いているんですが、極めて残念です。ちょっと聞きますが、森友学園の問題というのはきょうは触れないつもりだったんですけれども、私、法の執行だけ聞いておくので、この国有地売却に係る文書管理者は誰ですか、教えてください。

担当でございませんので、そういう詳細なシステムを提出できるかどうか、ちょっと私では判断できかねます。お答え申し上げます。財務省の行政文書管理規則に基づきまして、文書管理者は課長級の者が行っておりますが、今委員御指摘の本件でありますれば、近畿財務局の統括国有財産管理官でございます。

ということは、近畿財務局のその統括国有管理官、この人が文書管理の責任者ということですね。資料の六をごらんになってください。国有財産の取得、処分に関する決裁文書、これは三十年になっていますね。それから、国有財産の貸し付けその他運用に関する決裁文書、ここに書いてあるとおりです。財務省が私に、森友学園への国有地処分に関して保存されている行政文書として、八ページ、ごらんになってください、これだけのものを出していただきました。ありがとうございます。売買契約書の決裁文書、貸付契約書の決裁文書、森友学園の公的取得要望、国有財産近畿地方審議会への提出資料及び議事録等とあります。

そこで聞きますが、売買契約書の決裁文書、この一式に、交渉記録や協議記録及び八億円の減額の積算根拠が含まれるというふうに考えますが、いかがですか。

お答え申し上げます。今委員御指摘のとおり、契約書等はきちんと保存してございます。ただ、今おっしゃいました、その交渉記録とかその都度都度のやりとりにつきましては、それは契約締結時に事案終了ということでございまして、処分してございます。それから、もう一点御指摘の八億円の算出の根拠の方でございますが、そこにつきましては、特に八億円の方につきましては、国土交通省の方からさまざまな資料を提出して国会等での御説明をさせていただいているところでございますが、具体的には鑑定評価書の中にそういう金額が記載されてございまして、その中に入っているということでございます。

七ページをごらんください。これが財務省が出している未利用国有地等の管理処分方針というものであります。これは通達です。先ほど、百十一件のいいかげんなやり方をやって、通達がなかったとあなたはおっしゃいましたけれども、これは通達を出しているんですよ。そして、ごらんになってください、この下のところ、下から四番目、「処分等価格の決定に至る処分等相手方との交渉の経過については、必ず書面により記録するものとする。」、これが通達の中身です。これは何でこういう通達がありますか。

お答え申し上げます。この通達は、委員御指摘のとおりの通達ですが、本年一月に発遣した通達でございます。

この通達についての説明を先にさせていただきますが、国有地の随意契約、いわゆる地方公共団体等への随意契約をする場合には、基本的には、予定価格を相手からとりまして、見積もり合わせをして予定価格以上で売るというのが私どもの原則でございます。そういう中で、相手方において契約金額を見積もることが難しい場合がございます。膨大な処分だったり、あるいは小さな社福等でそういう見積もりができないとか、そういうケースの場合には、随意契約によろうとする場合には、原則ですけれども、基本的に見積書を徴さなければならないことになっています。私ども、二十七年の夏以降、さまざま、宿舎削減計画等ございまして、大変多くの公共随契が始まっておりますので、各財務局にどういうふうにやっているかを徴求しまして調査をしてみました。そうすると、財務局によっては、そういう見積もり合わせを一生懸命しているところもありますし、相手方を見て、多分ここは見積もりができないのではないかといって、相手の困難な事情を察して見積書を徴求しないようなケースもありました。

私ども、そういう意味では、なるべく、公共随契をやる場合には、価格決定の手続という意味で見積もり合わせをした方がいいんじゃないかということで、運用の統一性という観点で通達の改正を考えまして、本年一月にこの通達を改正したところでございます。お答え申し上げます。これは平成二十三年に出した通達でございまして、その後、何度か改正するたびに、何年何月、何年何月と書いて、多分、大変恐縮ですが、委員に御提出したのは、その最初の二十三年のところだけ書いてしまったんだと思いますが、今の委員がお読みになられたこの最後の下の方の行の話は、本年一月十九日に改正した文書でございます。

いや、そうですか。私、皆さんからいただいて、下にクレジットしていますけれども、平成二十三年五月二十三日財理第二一九九号じゃないんですか。これは皆さんからいただいたんですよ。これって、それから四年後に出たものですか。

財務大臣、今お聞きになりましたか。こんな大事なことを、何で、処分等相手方との交渉の経過を必ず書けと、こんなもの当たり前じゃないですか。今回、近畿財務局のホームページを見ますと、絶対に随意契約しません、随意契約して、そしてだまされる人がいるかもわからないけれども気をつけてくださいという話をしているんですよ。だから、あなたがおっしゃっている、この記録がないということは、本当にこれを去年の、一月に、出したというのであれば、全く皆さんの文書管理はなっていない。

そして、何でこういう記録をつくるかということを僕らが議論したかというと、皆さんを守るためでもあるんですよ。後から国民からコンプライアンスを問われて、今回内閣まで揺るがすような問題にならぬようにということで、私たちは公文書管理を、もともとは白地、つまり公開と保存とそして説明を原則にしていたんですよ。それを裏返ってやるからわけのわからぬことになる。仕事の仕方そのものが私は間違っていると思います。財務大臣、私は外務委員会に今おりまして、外務委員会で、あれは、防衛大臣、稲田さんですか、稲田さんが、あのときは南スーダンの日報の話でしたけれども、一次情報はできるだけ残すべきだというお話をされていました。

私、これはまさに一次情報だと思うんですね。やはりそういう一次情報をきっちり残して国民に説明していく、後から何か疑いをかけられたら、ちゃんとそうじゃないということが言えるということが大事だと思いますが、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。

簡潔に願います。麻生大臣。

この行政文書の話というのは、これはこのところ、本当にこの二カ月間こればかりで、財務大臣としての答弁はほとんどないという珍しい予算委員会だった。記録に残るほど予算に関する質問がなかったというのは、私どもとして実感がないぐらい、しょっちゅうこの話が出たんですが。いわゆる行政文書については、これはいわゆる行政管理法何とか規則によって保存期間はきちんとして、一応は一年未満のものはきちんとしてある、これはもう間違いなくあるんですが、売買契約にかかる保存期間等々は三十年だと思いますので三十年はあるということで、一応きちんとしたものがあるんですが、今言われたように、そういったところの文書の改正やら何やら、もうちょっとわかりやすく、きちっとしておいた方が今後のためになると言っていけば、御指摘はそのとおりだと思います。

ありがとうございました。終わります。私は、まさに予算と決算そのものをきょう議論させていただきました。消費税についてもまた議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。

これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。

これより文部科学省所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。

平成二十六年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額三百五十六億一千三十万円余に対しまして、収納済み歳入額は四百二十三億八千八百二十四万円余であり、差し引き六十七億七千七百九十四万円余の増加となっております。

次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額五兆六千四百二十二億九千二百六十九万円余、前年度からの繰越額四千二百六十八億五千十四万円余、予算決定後移しかえ増額五億四千九百九十八万円余を合わせた歳出予算現額六兆六百九十六億九千二百八十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆八千三十二億四千九百八十四万円余であり、その差額は二千六百六十四億四千二百九十八万円余となっております。このうち、翌年度へ繰り越した額は二千百九十八億九千六百八十万円余で、不用額は四百六十五億四千六百十七万円余となっております。

次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額千百七十一億五千五百三十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は千百三十六億千二百三十五万円余であり、その差額は三十五億四千二百九十九万円余となっております。このうち、翌年度へ繰り越した額は八億五千六百三十八万円余で、平成二十七年度予算に歳入計上した剰余金は十億七万円余であり、これらを除いた純剰余金は十六億八千六百五十三万円余となっております。次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入決算につきましては、歳入予算額十九億四千三百十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は三十七億六千八百四十万円余であり、差し引き十八億二千五百二十六万円余の増加となっております。

次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出決算につきましては、歳出予算額千四百五十八億九千七百八十八万円余、前年度からの繰越額千二百六十七億八千三百四十四万円余、予算決定後移しかえ増額六十八億千九十三万円余を合わせた歳出予算現額二千七百九十四億九千二百二十六万円余に対しまして、支出済み歳出額は二千九十五億四千百八十一万円余であり、その差額は六百九十九億五千四十五万円余となっております。

このうち、翌年度へ繰り越した額は四百十九億千九百五十八万円余で、不用額は二百八十億三千八十六万円余となっております。続きまして、平成二十七年度の文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。まず、文部科学省主管の一般会計歳入決算につきましては、歳入予算額二百八十五億八百三十万円余に対しまして、収納済み歳入額は三百八十四億六百五十六万円余であり、差し引き九十八億九千八百二十六万円余の増加となっております。次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額五兆四千五百三十億八千二百六十万円余、前年度からの繰越額二千百九十八億九千六百八十万円余、予算決定後移しかえ減額一億六千八百三十九万円余を合わせた歳出予算現額五兆六千七百二十八億一千百一万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆五千四十三億百二十一万円余であり、その差額は千六百八十五億九百八十万円余となっており、このうち、翌年度への繰越額は千三百六十六億六百八十八万円余で、不用額は三百十九億二百九十一万円余となっております。

次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額千百三十一億八千三百八十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は千九十三億八千五百五十一万円余であり、その差額は三十七億九千八百三十一万円余となっております。

このうち、翌年度へ繰り越した額は一億三百万円で、平成二十八年度予算に歳入計上した剰余金は十六億八千六百五十三万円余であり、これらを除いた純剰余金は二十億八百七十八万円余となっております。次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入決算につきましては、歳入予算額十四億三千二百三十七万円余に対しまして、収納済み歳入額は百六億四千八百九十五万円余であり、差し引き九十二億千六百五十八万円余の増加となっております。

次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出決算につきましては、歳出予算額二千百七十五億三百五十五万円余、前年度からの繰越額四百十九億千九百五十八万円余、予算決定後移しかえ増額三十七億九千百十三万円余を合わせた歳出予算現額二千六百三十二億千四百二十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は千八百五十一億九千六百八十四万円余であり、その差額は七百八十億千七百四十二万円余となっております。このうち、翌年度へ繰り越した額は五百九十一億三千六百八十五万円余で、不用額は百八十八億八千五十七万円余となっております。以上、平成二十六年度及び二十七年度の文部科学省所管の一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。

何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院堀川第四局長。

平成二十六年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたのは、不当事項二十三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号一四号は、全国学力・学習状況調査に係る印刷業務請負契約において、視覚に障害がある児童生徒用の問題用紙等の多くが学校等へ送付されていなかった実態を把握していなかったなどのため、印刷部数が過大となり契約額が割高となっていたものであります。

同一五号から三六号までの二十二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち一五号は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されたもの、一六号から二一号までの六件は義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの、二二号から二六号までの五件は私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの、二七号から三〇号までの四件は私立学校施設整備費補助金（研究装置及びＩＣＴ活用推進事業）が過大に交付されていたもの、三一号は私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、三二号から三五号までの四件は学校施設環境改善交付金等が過大に交付されていたもの、三六号は沖縄振興公共投資交付金（学校施設環境改善に関する事業）が過大に交付されていたものであります。次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。

これは、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理に関して改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたものであります。次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その一は、義務教育費国庫負担金における算定総額の算定に関するもの、その二は、インターネット上からの通信が可能なサーバー上で利用していたサポート期間が終了しているソフトウエアの更新等に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。続きまして、平成二十七年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十四件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号二〇号は、二〇二〇ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト事業の委託に当たり、再委託費算定における収入の取り扱いが適正に行われていなかったため、委託費の支払い額が過大となっていたものであります。

同二一号から四三号までの二十三件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち二一号は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの、二二号から二四号までの三件は義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの、二五号及び二六号の二件は私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの、二七号及び二八号の二件は私立学校施設整備費補助金（教育装置）が過大に交付されていたもの、二九号は文化芸術振興費補助金（地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ）が過大に交付されていたもの、三〇号は文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）が過大に交付されていたもの、三一号から四二号までの十二件は学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの、四三号は私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）が過大に交付されていたものであります。

次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。その一は、学校施設環境改善交付金等における学校給食施設事業に係る交付額の算定に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、高等学校等就学支援金の受給資格の認定等に関して是正改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたもの、その三は、国立大学法人が保有する研究設備の共同利用に関して意見を表示いたしたものであります。次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その一は、文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業）の実施に関するもの、その二は、学校施設環境改善交付金等による大規模改造（老朽）事業の実施に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。以上をもって概要の説明を終わります。

ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。この際、お諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

平成二十六年度及び二十七年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成二十六年度及び二十七年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。御指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。

以上をもちまして文部科学省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。

大臣、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。まず、改めて言うまでもありませんが、教育というのは国の根幹でございます。特に、日本のように、資源もない、そして食料もカロリーベースで六割近くを輸入に頼っている、こういう国には、本当に資源というのは、一番の資源というのは人材なわけでございます。私たちの先人もそのことを歴史的に理解をしておりまして、どの歴史においても、外国の方が日本に来て大変驚くのは、識字率の高さだったり教育レベルの高さであったというふうに言われております。まさに教育こそ、この国の歴史的な発展を支えてきた最大の力の源であるということでございます。

教育は、今までどちらかというと子供に向ける教育が中心であって、これは今でも変わりません。私も子供の貧困を撲滅するという超党派の議員連盟の取りまとめ役を今させていただいておりまして、この中で先日も文科省の方にお伺いをして、どんな家庭の子供たちにも教育機会の平等を実現したい、私はこういうふうに思って活動しているところでございます。しかし、今日においては、日本の高齢化という問題を見たときに、教育というのは子供の教育だけではなくて生涯の教育ということを私は重視したい、こういうふうに思っています。私自身、司法修習というものをやったときに、当時、司法修習は合格まで平均で十年近くかかるというような時代でもございました。

その結果、何歳になって合格したとかいう人が、結構年齢はばらばらで、また、社会人で昔司法試験に受かったんだけれども、一応キャリアを終えて、そしてその後、一回は退職をして弁護士をやろうかということで修習してきた方もいらっしゃいました。こういう多様な年代の方と触れ合うというのは、物すごい貴重な経験でもございました。この意味で、今、高齢化ということをちょっと申し上げましたけれども、去年、総務省が発表した、九月の十八日、敬老の日の後に大体発表されるんですけれども、六十五歳以上の方が三千四百六十一万人ということで、全人口の二七・三％の割合ということで、もう四分の一を超える方が六十五歳以上になっていて、この割合というのはこれからどんどん高くなるわけです。もし、この皆様が、単にお年寄りで年金生活を送ってということになったら、私たちの国は、社会保障制度も含めて、多分社会の維持も難しくなっていくと思います。

しかし、私たちの国の年配の先輩というのは、あの戦後、厳しい時代を乗り切ってきたり、あるいはバブルの経験、バブル崩壊後の経験など、さまざま本当に貴重な経験をされている先輩方でございます。この先輩たちが七百三十万人就業をされている。全就業者の割合の中でも一一・四％の割合で就業されていて、そしてこれは世界最高のレベルになっている。私は、この年配の先輩が何歳になっても本当に活躍をして働いていけるということがこれからの日本の未来への一つの鍵だと思っているんですけれども、その鍵を実現するためにもやはり教育が重要であるというふうに思っております。ぜひ、文部科学省におかれましては、生涯学習社会の実現、このことを達成していただきたいと思いますけれども、この取り組みについてまずお伺いします。

牧原先生御指摘のとおり、教育は国の根幹を形成する最重要政策であり、人口減少や長寿化、仕事、働き方の多様化が進む中で、一億総活躍社会を実現し、これまで以上に一人一人が自信と誇りを持って活躍できるようにすることが必要と考えています。文部科学省では、教育基本法の精神にのっとり、国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において能動的、自発的に学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を目指して生涯学習の振興に取り組んでいます。今後とも、生涯にわたって学び、活躍できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いを申し上げます。次に、教育で、私はあるときにスイスの大使と話をして、スイスという国は、私もちょっと行ったことがあるんですけれども、国際競争力一位だ、教育の国際競争力も一位だということでございまして、そのときに、どうしてスイスはそうなんですかと話を聞いたら、スイス大使がううんと考えて、自分は日本に赴任してきたときにすごい不思議なことが一つあったと、それは、何のためにみんな大学に行っているんだということだったんですね。つまり、スイスでは、中学や高校の早い段階で就職をして、そこがその職業に必要な教育を基礎から教えてくれるという、いわば教育機関としての機能も兼ねている。大学まで行くのは、勉強で生きていきたい、そういう勉強が好きで好きでしようがないような人が大学に行くので、必然的に大学の国際競争力というのは、勉強をするために、勉強で一生生きていこうという人が多いので国際競争力が高い。

他方で、仕事は、それをずっと、一生仕事をやっていこうと思っている人が早い段階で専門の知識を学んでいくということで国際競争が高い、こういうふうに私は理解をしました。翻って考えるに、自分も大学で学んだことを、一体その後どれだけキャリアに生かせているんだろうかと考えると、非常に心もとないものがございます。他方で、私自身はアメリカのロースクールに行くことがございましたけれども、そこでは極めて実践的な教育が行われて、例えば、何のために民法があるんだとか、何のために会社法があるんだとか、商売をするためにはどういうことが必要で、そのために法律ってどうやってあるんだとかいうことを非常に実践的に教わって、私は、ああ、法律って社会とこうやって結びついているんだと、正直日本の大学では全く学べなかったセンスを学ぶことができたという思い出がございます。

この意味で、やはり学んだこととその後のキャリアとの結びつきというものは、日本において、これから例えば一回社会に出た後の、いろいろな働き方の柔軟性なんかを確保していかなきゃいけないときにも一つの鍵になってくると思うんです。そういう意味で、文部科学省の方では、その一つの答えとして、今専門職大学というものを検討されているというふうに伺っておりますし、私自身もこのことを後押ししている者の一人なんですけれども、この専門職大学の創設についての今後の予定についてお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。専門職大学につきましては、ただいま委員からお話ございましたように、高等教育段階での職業教育の充実という観点から制度化をこれまで検討してきたものでございます。今回法律案を提出させていただいております専門職大学につきましては、すぐれた専門技能等を持って新たな価値を創造することのできる専門職業人材を養成する、こうした専門職大学を制度化するということで、今国会に学校教育法の一部を改正する法律案を提出させていただいているところでございます。

今国会でこれから御審議いただくわけでございますけれども、この法案では平成三十一年の四月から施行ということになりますので、この国会で法改正をお認めいただければ、速やかに設置基準等の検討を行い、策定、公表してまいりたいと考えておりますし、その後、本年秋を目途に設置認可申請の受け付けを行いまして、大学設置・学校法人審議会による審査の手続を経て、来年の夏を目途に答申を得て、平成三十一年度から専門職大学が開学できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

これは、新たな大学の区分をつくるということなので、大改革になると思いますし、ぜひこのことが国の発展につながるように我々議員も後押ししていかなきゃいけないと思っておりますけれども、これを機に、改めて高等教育全体のあり方をやはり見直すべきだというふうに思うんですね。

特に、既存のいわば専門的な教育システムというのがありますので、この皆様が、新たにできるということについての、自分たちはどういう役割分担になるんだということを懸念する向きもございます。例えば、短期大学という大学制度がございまして、これは二年間で教育を行って、しかもそれは、特に実践的な、その後のキャリアに向けた教育を行っている機関でありまして、重要な役割をこれまで果たしてきたというふうに思うんですけれども、例えば、短期大学との役割分担、機能分担、こういうものについては、文部科学省としてはどのように御検討されているのかお聞かせください。

お答え申し上げます。

高等教育全体のあり方については、昨年秋から中央教育審議会に作業チームを設けまして検討を進めてきたところでございます。その際、短期大学を含む各高等教育機関の機能強化の方向性やそのために検討すべき方策を示した上で、専門職大学との関係についても一定の整理を行ったところでございます。具体的には短期大学でございますが、短期大学につきましては、これまで地域に密着をした短期高等教育機関として、学生の約九割を女性が占め、幅広い教養と職業または実際生活に必要な能力を育成しており、保育士、幼稚園教諭、看護師、栄養士等の養成に強みを持つとされているわけでございます。また一方で、専門職大学でございますが、特に、企業での長期実習あるいは関連の職業分野に関する教育等を通じまして、高度な実践力に加えて、新たな物やサービスを創造する力の育成に重点を置くものでございまして、いわゆる成長分野、例えば観光、情報、農業等の分野で設置されることが想定をされております。

その上で、この三月六日の中央教育審議会におきまして、我が国の高等教育に関する将来構想について諮問をしたところでございます。今後、中長期的な視点から、高等教育全体のあり方についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。

機能分担というか役割分担が大きいということだというふうに理解をさせていただきました。ぜひ、今おっしゃったように、短期大学というのは、戦後、特に女性の皆様にとっての教育で非常に重要な役割を果たされてきたということもございますし、うちの地元にも短期大学があるんですけれども、ここでは保育士の方や栄養士の方など、こういうところに確かに強みを発揮されていて、どんなに不景気なときでもほぼ一〇〇％の就職率を達成したということもありまして、逆に言うと、その分野の大切な人材を育てていただいているということでございます。

そうした機能分担や役割分担については、しっかりと文科省の方でも御説明いただいて、関係者の方に不安がないようにしてほしいし、学生の方からすれば、そういう選択肢がふえた上で、それぞれの役割というのはどうなっているんだということを理解できるようにしていただきたいと思います。その重要な選択肢の一つが専修学校であるというふうに思いますが、この専修学校におきましては、職業実践課程認定制度というのを導入して、まさに文科省としてもキャリアとのリンクの重要性を認定しているという制度がスタートしているわけでございまして、これまでに三分の一程度が認定をされたというふうに理解をしております。

ただ、現場に伺うと、認定制度をとったからといって、ではどういうメリットがあるんだということも若干まだ理解されていない向きがあって、また、都道府県によっては、それを導入すればちょっとインセンティブをつけてやるというようなことを独自にやられているところもあるそうなんですけれども、ぜひ、文科省としても、もう少し、三分の一をもっともっと進めるために、何らかのインセンティブというものを導入すべきではないか、こういうふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。ただいま御指摘の職業実践専門課程は、企業等と密接に連携をして実践的な職業教育に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する制度でございまして、最新の数字で申しますと、認定学科数は約四割となっております。文部科学省の有識者会議では、ことしの三月に、これからの専修学校教育の振興策に関する報告書を公表したところでございますが、その中において、この職業実践専門課程につきましては、専修学校の教育の高度化と改革を目指す、こうした専門学校の取り組みとして位置づけるとともに、取り組みの充実や改善を図っていくべきということが示されております。

文部科学省としては、このことも踏まえまして、専修学校の社会的評価の一層の向上に向けまして、情報公開や情報発信の促進など、専修学校による取り組みの充実や改善を後押しするということで振興策を進めてまいりたいと考えております。

これは確かに難しい判断なんですけれども、ぜひ、例えば何か金銭的なインセンティブみたいなものもあればいいなというのが現場の声でございますので、とるのに結構大変な労力があったりするものですから、それをとったら、とっていないところと比べて、今のような情報公開みたいなことだけではなくて、具体的なメリットがあるようなことをちょっと考えていただければ、よりやる気が出て、そしてより職業実践の課程というのは進むのではないかと思いますので、そこはよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

次に、教育と言えますが、私自身が、現在、党でスポーツビジネス小委員会の小委員長という立場をいただいて、昨年には、スポーツビジネスという今まで余り政府が政策的な視点での考慮がなかった分野におきまして、本当にスポーツ庁創設もあわせて大変御尽力をいただいて、昨年の日本再興戦略、ＧＤＰ六百兆を目指す中においては、スポーツマーケット、五・五兆円の現在のマーケットを十五兆円にしていくという大変野心的な目標を入れ込んでいただいたところでもございます。

現在もこれは進行中でございまして、ことしは女性のスポーツの推進というところと、それから大学スポーツ界の改革というところに特に力を入れてさせていただいておりますけれども、昨年はこの分野において何に力を入れたかというと、スタジアム・アリーナ改革ということで力を入れさせていただきました。日本のスタジアム、アリーナは、国体標準というか、体育という概念で、同じ基準で同じスタジアムをつくるという、正直言うと全く個性とおもしろみがないものがいっぱいできてしまった結果、日本じゅうにあるスタジアム、アリーナの九九％は赤字になっているという話で、もっともっと高齢化になり少子化になっていくと、どんどんお荷物になっていくということになりかねません。

そこで、この段階で、スタジアムをもっともっと、プロフィットセンターという形で、みんなが行きたい場所、そしてお金ももうかる場所、そのもうかったお金で子供たちはもっともっとスポーツに夢を持てる、仮に夢破れてもセカンドキャリアが充実している、こういう好循環をつくっていきたいと思っているところでもございます。地元のことで大変恐縮ですけれども、うちの地元にも大宮アルディージャという今Ｊ１のびりをひた走っているチームがございまして、早く一勝しなきゃいけないと思っていますが、その本拠地がＮＡＣＫ５スタジアムということでございます。これは、数年前に四十二億円をかけて改修したんですけれども、しかし、残念ながら、例えば、女性の皆様が行くと、トイレが男と同じ分量しかなくて非常に並ぶとか、それから食べ物を食べるスペースが非常に少ないとかいう形で、現代版にグレードアップしていないので、同じように、隣にある古い野球場、そして競輪場がそれぞれ並んでいるんですが、こういうものを一体的に開発して、最新鋭の全国のモデルになるようなものをつくったらいいんじゃないかと地元の議員として提案をさせていただいたりしております。

例えば、こういうように既存のアリーナを近隣も含めて大改革をした場合に、スポーツ庁や文科省として、国として、どういう支援があるのかということについてお聞きしたいと思います。

ただいま委員から御指摘いただきましたように、魅力的なスタジアムの整備につきましては、自民党スポーツビジネス小委員会における御議論、御提言も踏まえ、スポーツ庁において、経済産業省等の関係省庁と連携し、スタジアム、アリーナ推進官民連絡協議会を立ち上げて議論を進めているところでございます。昨年十一月には、この方向性を示すスタジアム・アリーナ改革指針を公表し、これまでのスポーツ施設に対する固定観念、前例主義等に関するマインドチェンジを図り、収益性の高い施設の整備に向けた官民連携の必要性等をまとめたところでございます。

文部科学省といたしましては、経済産業省や国土交通省等の関係省庁や関係団体と連携し、指針に基づく資金調達や事業手法のガイドラインの策定、専門家の派遣、ＰＦＩなどの民間活力の導入促進等を通じて、全国各地で構想されている具体の案件への支援を行い、スポーツを通じた地域活性化の実現に向けてしっかりと支援に取り組んでまいりたいと思います。

ぜひ、これは私自身の責任でもありますけれども、支援というものを形の見えるものにしていかなければいけないと思うんですね。例えば、改修費の何割を補助するとかいうことも含めて、やはり、お金もかかる、時間もかかる話ですので、今からやっておかないと間に合わないということにもなります。

ぜひ、そうしたことを、具体的にどんな支援があるかということを、これは一緒に考えていくことになりますけれども、お願いを申し上げたいというふうに思います。済みません、文科省に対しては最後の質問になりますけれども、実は、私が議員に落選してから再選して一番思い出深いことの一つとして、トビタテ・ジャパンの創設というのがございました。これは当時の下村文部科学大臣と、教育を考える若手経営者、これはダボス会議のヤンググローバルリーダーの仲間なんですけれども、この仲間である会合を開かせていただいたときに、やはり日本の子供たちが海外にどんどん行かなくなっているということが大変心配だという声が上がっております。不思議なことで、これだけグローバル化していったら、普通はどんどんと海外に出てというのが普通の国の傾向なんですけれども、日本は逆になっちゃっているわけですね。どんどん内向きになっている。しかし、私自身も、やはり留学を通じて、改めて私たちの日本に生まれたことがどれだけ幸せなことか、我々が既存の、当たり前だと思っている制度や設備やあるいは常識というのが全然世界では常識ではないんだということを気づかされ、改めて日本に生まれたことの幸せをかみしめたということがあるとともに、それによって愛国心が湧くということもございます。

多くの子供たちが、今本当に、この豊かさが当たり前、そして欲しい欲しいとだけ、欲しがって自分は努力しないというような、残念ながらそういう傾向も一部に見受けられます。平和についての考えなんかも、やや平和ぼけしているという面がございます。そういう意味で、若いうちから海外に行って、日本は世界の中でどういう立場なんだということを知る必要があるというのがやはりこのトビタテ・ジャパンの制度の根幹にある考えだと思います。このトビタテ・ジャパン、企業の方からの支援もあるという初めての、画期的な制度だったと思いますけれども、この現状と課題についてお伺いをしたいと思います。

社会や経済がグローバル化し、日本企業等が世界に展開をしている中、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍できる人材を育成するため、日本人学生を留学させることは重要と考えております。トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムは、平成二十六年度から、高校生八百十四人、大学生二千四百四十人の合計三千二百五十四人を採択し、順次派遣しているところです。本プログラムを通じて、多くの若者がさまざまな困難を乗り越え、技術開発の現場で研さんを積んだり起業を果たす中、海外での経験を積むことで自信をつけて帰国をしています。これまで二百を超える企業、団体、個人から約百十七億円の御寄附をいただいており、プログラムは順調に進捗しているところですが、目標としている二百億円、一万人の送り出しに向け、引き続き尽力をしてまいりたいと考えております。

このプログラムは、私は日本の未来を変える大きなきっかけになるんじゃないかというふうに思っております。他方で、認知度が非常に低くて、私もこのトビタテ・ジャパンの話をいろいろなところでしても、誰も知らない、特に年配の先輩方はほぼ知らないということになると思います。これから、寄附のあり方は難しいですけれども、企業の方だけじゃなくて、こういう子供たちの将来を応援しようという、多分そういう年配の先輩方、あるいはちまたの、一般の国民の有意ある皆様、たくさんいらっしゃると思いますので、そんな多様な形もちょっとお考えをいただいて、ぜひ、一万人と言わず、今後多くの子供たちがこれで海外に、経験し、その結果、国の状況を把握し、国のために力になろうという気持ちも湧くような、そんなことになっていただきたいなと思っているところでございます。

済みません、きょうは分科会でございますので、二問だけ防衛省にお伺いをしたいというふうに思います。先日、シリアでアメリカが空爆をするという、大変歴史的にも、今後に大きな影響を与えそうなことがございました。そのきっかけとなったのが、シリアでの化学兵器の使用にあるというふうに言われておりまして、これが世界じゅうに映像で、私も見ましたけれども、子供も含めて、化学兵器に本当に苦しんでいる姿があぶり出されたわけでございます。化学兵器は、私たちは実は、サリンというのが使われていましたけれども、既に地下鉄サリン事件というのを見て、サリンがいまだに、あのときから後遺症に苦しんでいるという方を我々は見知っているわけでございます。

この化学兵器が、実は、隣の隣の国でございます、北朝鮮という国がございますけれども、この国にあるのではないかというふうに言われておりますけれども、ここについて、防衛省の方で把握している事実について教えてください。

お答え申し上げます。北朝鮮の化学兵器の開発、保有状況につきましては、北朝鮮の閉鎖的な体制に加えまして、化学兵器の製造に必要な物資、機材、技術の多くが軍民両用であるため、偽装も容易であることから、詳細については不明でございますけれども、化学兵器につきましては、化学剤を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学剤などを保有していると見られます。また、米国及び韓国も、北朝鮮が化学兵器を保有していると見られる旨公表していると承知をしているところでございます。

防衛省・自衛隊といたしましては、米国、韓国等とも緊密に連携しつつ、引き続き化学兵器開発を含む北朝鮮の動向について必要な情報収集等に努めてまいりたいと考えております。

化学兵器というのは、非常に、今おっしゃったように、ほかの、薬剤とかが使われるので、例えばミサイルだと国に持ち込むというのはなかなか難しいわけですけれども、化学兵器なら、そんなに難しく、持ち込める可能性があると思います。実際、マレーシアで、金正男という方が二人の女性の方に、マレーシア当局の発表ではＶＸガスで殺されたということがございます。つまり、我々自身でも、毒ガスを使われると、いつ何どき命が奪われるかわからない。しかも、地下鉄サリンのように、いきなり、地下鉄に乗っていても、大量に人がそれで死ぬということがあり得るわけでございまして、北朝鮮がもしそういうように、どこの国の当局も大量に保有しているのではないかという状況があるとすれば、私たちの国として防衛の体制というのは相当に強化をしていかなければならないと私は思っています。

化学については、私の地元でございます大宮駐屯地に、唯一の化学学校とそれから化学部隊の中心的なものがあるわけですけれども、やはり、国全体のことを、今の状況を受けると、相当に増強し、そして備えなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、陸上自衛隊大宮駐屯地には、自衛隊が核・生物・化学兵器による攻撃等に対処するに当たりまして中心的な役割を担う部隊等である、化学学校と中央特殊武器防護隊が所在します。近年、ＮＢＣ兵器とその運搬手段及び関連資機材がテロリストや拡散懸念国などに拡散する危険性も強く認識されておりまして、防衛省・自衛隊におきましても、ＮＢＣ兵器による攻撃への対処能力を向上する方策につきまして、大宮駐屯地に所在する化学学校を中心に不断の検討を進めているところでございます。

大宮駐屯地におきましても、平成二十八年度補正予算におきましてＮＢＣ警報器を中央特殊武器防護隊に導入するなど体制整備に努めてきているところでございますが、今後とも、化学学校や中央特殊武器防護隊などの体制整備を図りまして、ＮＢＣ兵器への対処能力を向上してまいる所存でございます。

ぜひ、シリアで私たちが目の当たりにした、ああいう子供たちや赤ちゃんたちの姿がこの国で絶対発生しないようにしなければいけないというのは、我々政治の最大の使命だというふうに私は思っているところでございます。

そのためには、やはり、予算の限界もありますけれども万全の体制をしかなければいけない、このように思っておりますので、ぜひ防衛省の方でもそこは真剣に検討し、一〇〇％そういう事態が起きないようにしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて牧原秀樹君の質疑は終了いたしました。次に、武正公一君。

民進党の武正公一です。昨年の十一月二十一日に続いて、当分科会で質疑をさせていただきます。同日、文科大臣には既に御質問しておりますが、主権者教育、これは平成二十七年、十八歳選挙権施行後、文科省、そしてきょうは総務大臣政務官もお見えでございますが、総務省を中心に、副読本の作成等、十八歳、十九歳を中心に、高等学校での主権者教育、あるいは大学も含めてということで取り組みをいただいたわけでございますが、昨年の十一月二十一日の当委員会においても質疑をさせていただきまして、文科省としても、昨年の参議院選挙の結果を踏まえて、主権者教育がいかに高等学校等で行われているかの検証に努めるということでございます。

既にお手元の資料にあるように、これは去年の六月十三日、主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめということで、文科省におかれましては、どちらかというと各学校のすぐれた取り組みについて調査研究をして、各学校のさらなる充実を促すということで取り組まれているようなんです。

一方、総務省は、五ページ以下、主権者教育の推進に関する有識者会議取りまとめ概要を示しておりますが、ここでは、どちらかというと、やはり今回、十八歳選挙権実施に当たって、学校現場では、例えば、政治的中立性の観点から、どの程度扱うかなど疑義を抱くとの声もあり、授業で扱いにくいと指摘する声もあるとか、あるいは、外部者の情報を把握できていない、地方公共団体の十分な対応を得られない、学校が主導して議員を招く取り組みは難しいといった課題があるなど、総務省ではそういった課題を挙げておられます。こういったところを踏まえて、やはり文科省の調査、検証は、いいところだけを取り上げるのではなくて、いろいろ課題、問題があったところを取り上げるべきではないかというふうに再三求めてきたわけなんですが、まず、総務省政務官、総務省として主権者教育についてどのように検証し、ここで概要をお配りしておりますが、総括されたか、御所見を伺いたいと思います。

総務省としては、十八歳選挙権を踏まえ、昨年の参議院選挙のフォローアップとして、選挙管理委員会に対する調査と十八歳から二十歳の有権者に対する意識調査を実施し、平成二十八年十二月にその結果を公表したところであります。また、これらの調査結果等を踏まえ、本年一月から主権者教育の推進に関する有識者会議を設置し、先月二十八日に取りまとめがなされたところでもあります。

この取りまとめにおいては、昨年の参議院選について、学校、選挙管理委員会など各関係者による取り組みの努力が奏功して、社会全体で投票参加の機運が高められたものと評価しているところでもあります。一方、今回の取り組みは短期間の中で高校の知識学習が重点的に行われたことなどを挙げ、主権者教育の取り組みが一過性に終わることのないよう、さらなる充実を図る必要があるとの御指摘もいただいております。そのため、地域において、対象年代や選挙の時期を踏まえ、さまざまな機関が連携して、発達段階に応じた題材や手法の取り組み計画を策定することが効果的であるといった大局的な視野からの御提案をいただいているところであります。

総務省としては、この取りまとめを、選挙管理委員会や教育機関などの関係者に広く周知して情報共有を図るとともに、文部科学省や各関係機関と連携しながら、主権者教育の一層の推進に努めてまいります。以上です。

今、有識者会議の取りまとめ、前年度末で総務省がまとめられたこと、お手元に概要がありますが、先ほど紹介をさせていただきました。六ページを見ていただきますと、今政務官が言ったように、発達段階に応じた取り組みの方向性ということで、高校入学以前の子供段階でも取り組みが必要じゃないか、あるいは、若干やはり高校教育に特化したところがあって、大学に対してはもっと取り組みがあってもよかったんじゃないか、こういう指摘が発達段階に応じた取り組みの方向性として書かれておりますし、また計画的、組織横断的な取り組みの方向性ということで、地域の機関との協力、あるいは地方公共団体の議員や職員、税務署、弁護士等と連携した取り組みの実施、あるいはまた国、講師名簿の作成ということで、アドバイザー派遣の仕組み、あるいは地方公共団体、出前授業などが必要だということがまとめられております。

最後には、主権者教育と公選法の関係、政治的中立性を確保した上での主権者教育の取り組み、主権者に対する情報発信のあり方に関しては、政党や政治家等も含め幅広く検討することも必要との意見があったと総括されております。

実際、昨年の場合ですと、学校現場で、例えば主権者教育で、新聞を使う場合は一紙だけ使っちゃだめだよ、何紙か使いなさいとか、あるいはまた県議会で、やはり政治的中立性をしっかりやりなさいというような決議をしたり、あるいは教育委員会からそういう指示がおりたりと、かなり学校現場は混乱していたというふうに記憶をしております。そういった意味では、総務省のこの有識者会議の取りまとめのような角度からやはり学校における検証がなされてしかるべきと思うんですが、そうした検証を、間もなく一年になろうとする参議院選挙後、文科省はやっておられるのでしょうか、文科大臣に伺いたいと思います。

武正先生の方から、学校現場においてこの主権者教育を行うに当たっての課題、問題点という視点から、どういったことがあるかという御指摘かと思います。高校生に対して主権者教育を充実していく上では、各学校における、御指摘あったとおり、政治的中立性の確保でありますとか、公職選挙法などの関係法令の遵守が大変重要であります。そのため、文部科学省としては、平成二十七年度に通知を発出し、政治的中立性の確保のための留意点を示すとともに、総務省と連携して作成した生徒用の副教材や教師用の指導資料において、政治的中立性の確保について、図表やイラストを用いてわかりやすく示しているところです。文部科学省として、昨年六月に取りまとめた主権者教育実施状況調査の結果においては、主権者教育を行うに当たって、保護者の理解を得るための周知方法などに課題があったとの回答が見受けられました。

また、参議院選挙後に、主権者教育の推進に取り組んでいる高校の先生やＮＰＯの代表に聞いたところ、選挙活動ができない十七歳と可能な十八歳がクラスの中に混在をしている、この指導の難しさや、政党の選挙公約を教員が教室で配付することができないといった公職選挙法上の規定も課題として指摘をされたところであります。文部科学省としては、学校の業務負担を考え、悉皆調査を実施することは考えておりませんけれども、総務省とも連携し、個別のヒアリングを行うなどさらに詳細な実態把握に努め、先進事例の共有など可能な工夫を行ってまいりたいと考えております。

今、同じクラスで十七歳、十八歳混在、これはかねてより指摘されているところでありますが、今の総務省のこの発達段階に応じた取り組みの方向性ということを、これは小学校からやっていけばそういった問題もクリアできるわけでありまして、やはり学校現場での取り組みが主権者教育の充実には欠かせないというのが総務省のこの取りまとめなんですね。今、悉皆調査はやらないけれどもヒアリングはということなんですが、先ほどの資料にあるように、二ページにありますように、一番下から二行目、「優れた取組について、詳細な情報を調査研究し、その結果を公表することによって各学校の更なる充実を促す。」と。

その事例なんかも四ページに出ていますけれども、いいところだけじゃなくて、やはりいろいろ課題があったところとか難しかったところとか、それから政治的中立性のお話がありましたが、私も法案提出者として国会で答弁したのは、中立性というのはわかるけれども、学校の先生が、いや、私はこう思うよという意見をある程度言わないと生徒はついてこない、生徒がやはり関心を持つには、先生はこう思うけれども、こういう意見もあるよ、ああいう意見もあるよというような言い方で、先生がやはり自分の意見を述べてしかるべきではないのかと。それを、中立性をもとに排除するべきでないということを、私は十八歳選挙権の法案提出者として国会で答弁をいたしました。もちろん、これは法案提出者の中で若干見解が分かれているところではありますが、そのようにやはり中立性というのはなかなか難しいところがあります。今回、十八歳選挙権で、十八歳の投票率はかなり平均に近かったものの十九歳が低かったことも含めて、課題がまだまだあるわけですので、悉皆調査はやらないけれどもヒアリング、しかし、よい事例だけで本当にいいのでしょうか。

やはり、この総務省の指摘にあるような、さまざまな角度から学校現場での再度調査が私は必要ではないか。いい事例だけじゃなくて、いろいろ課題があったところも含めて再度、新年度にもうなってしまいましたが、調査が必要と思いますが、文科大臣の御所見を伺いたいと思います。

武正先生からお話をいただいたとおり、主権者教育をするに当たっては、政治的な中立性の問題や公職選挙法等の関係で、現場の先生も大変悩みながらというところがある、そういうお話は伺っております。文部科学省としては、平成二十八年度に実施をいたしました、高等学校等における政治参加に関する学習活動に係る調査研究というものを実施しておりまして、最終的な報告書を今作成中でございます。

五月中を目途に公表予定でございますけれども、こういった中にも取り上げられているさまざまな課題に対し、先生の御指摘の中にもあったとおり、グッドプラクティスだけではなしに、どういった点に困難を感じているか、そういった観点をしっかりと踏まえ、また先ほど申し上げたとおり、ヒアリング等も進めながら、この主権者教育のありようについて、文科省としてもしっかりと現場をサポートしてまいりたいと考えております。

政治的中立性、公平性ということで、議員さんを呼んで公開討論会とかいろいろな企画があるようですが、なかなかやはり学校現場も、誰に声をかけたらいいか、いろいろそういう課題もあるようです。

ただ、総務省としても取り組みたいということですが、学校現場のことはやはり文科省が主体的に、また、ここにあるように、地域の皆さんとも連携してと総務省はまとめていますが、そしていろいろな講師も呼んでということで、ぜひ主体的に、より積極的に再度、また検証も、まだ一年足らずですので、さらなる検証も含め御検討をいただき、発表をして、取り組みをお願いしたいというふうに思っております。それでは、政務官、どうぞお引き取りください。ありがとうございました。続きまして、会計検査院の平成二十七年度決算報告指摘事項について伺いたいと思います。高等学校就学支援金の支給に関する指摘を平成二十七年度決算検査報告で行っております。昨年の十一月二十一日、当委員会でも指摘をいたしましたが、改めて、会計検査院に、その内容を御報告いただきたいと思います。

お答え申し上げます。先生お尋ねの本検査報告の概要でございますが、高校等の生徒に対する高等学校等就学支援金に係る国の交付金について検査した結果、国外に在住している保護者等の収入を考慮することなく受給資格の認定等を行っている事態などが見受けられたことから、就学支援金の支給が適切かつ公平に行われるよう、国外在住保護者の収入の把握方法や、その収入を考慮した受給資格の認定等の方法を検討することについて、平成二十八年十月に文部科学相に対して、会計検査院法第三十六条の規定により意見を表示するなどしたものでございます。

昨年も取り上げましたが、海外で勤務をされた保護者の方が帰国をされて、その高校生に就学支援金が支給をされているけれども、前年の海外での所得が把握できていないので過重に支給されているのではないのか、改善を求めるということで、昨年、この件を文科大臣に尋ねますと、検討しているということですが、新年度にもなりましたし、六月には全省調査もあるということでありますので、今の取り組み、検討状況を御報告いただきたいと思います。

保護者が国外に在住する場合の高等学校等就学支援金の受給資格の認定等については、会計検査院の意見を踏まえ、国内外を通じて可能な限り公平に支給できるよう、国外に在住する保護者の収入を適切に考慮した認定等の方法について、現在、複数の方法について検討を進めているところであります。しかしながら、日本の市町村民税所得割額に相当する額を把握するのが困難であることや、申請者や受給資格の認定を行う都道府県の事務負担等の課題がありまして、まだ結論には至っていません。

高等学校等就学支援金制度につきましては、平成二十五年の法改正時の附帯決議を踏まえ、今年度、外部有識者から成る協力者会議を設けて、制度全体について検証を行うこととしております。この協力者会議において、国外に在住する保護者の収入状況の把握の方法についても検討し、年内を目途に一定の結論を得たいと考えております。

会計検査院はこの秋にも前年度の指摘事項について報告をまとめるということでありますので、会計検査院とすれば、年内ということでは、やはりスケジュール感、いかがなものかというふうに思うんですが、その点、会計検査院はどうでしょうか。

お答え申し上げます。会計検査院が意見を表示した事項につきましては、その後の処置状況を検査して、改善の処置等がとられるまで、会計検査院法に基づき、当該処置の状況を毎年決算検査報告に掲記することとなっております。したがいまして、本件についても、改善処置がとられるまで、毎年の検査報告にその状況を掲記することとなっております。

ですから、年内ということになりますと、またことしの秋に再度指摘をしなければならないということかと思います。これは、今お話があった市町村民税についての把握が、今回の高等学校支援金の、所得の把握の根拠となっておりますので、その改善策ということなんですが、そうはいっても、やはり文科省さんが、では外務省さんと協議をされたとか、あるいは、マイナンバーも所得の把握が可能なんですが、御承知のように、住基ネットに乗っかっておりますマイナンバーですから、住基ネットは住民基本台帳ということで、海外の日本人は対象外というこのマイナンバー、ここら辺の課題は、では総務省さんとか、あるいは内閣府とか内閣官房とか、そういう協議をされているのかなと思いますと、まだまだされていないというような状況でもあります。

ぜひそうした点を、外部の有識者の検討委員会も結構だと思いますが、ぜひ主体的に、これも、それぞれの省庁とどうやったら課題が解決できるのか、御検討を積極的にいただきたいと思いますし、そもそもこれは、四年半前に自民党に政権がかわられた後に所得制限を入れられたわけで、その前は所得制限は入っていなかったんですよね。

だから、所得制限を取っ払えばこうした問題はないというふうに考えるんですが、その点は御検討されているんでしょうか。文科大臣、いかがでしょうか。

高等学校等就学支援金における所得制限の導入は、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費格差等の課題があったことから行われたものであります。これにより捻出された財源によって、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設や、私立高校に通う生徒に対する就学支援金の加算措置の拡充等の制度改正を行った結果、さきに述べた課題の是正を含め、所得に応じた教育費負担の軽減を図ることにより、教育の機会均等をより一層推し進めたものと考えております。

このため、所得制限を撤廃することにつきましては、慎重に検討する必要があり、現時点では困難と考えております。

そうはいっても、先ほどの海外の日本人の保護者の方の所得の把握が困難な中で、何かやはり道を探らなければならないということだと思いますので、ぜひ、積極的な多方面との協力のもと、お取り組みをお願いしたいというふうに思います。そこで、次の質問に移らせていただきますが、過日、教育勅語に関する質問主意書の答弁書が出され、国会でも取り上げられております。既に決議、昭和二十三年には、教育勅語、これは明治二十三年でしたでしょうか、明治十五年の軍人勅諭なども含め、こうした詔勅が排除の措置、衆議院、参議院でとられております。

そして、文部次官の通達、これも昭和二十一年、二十三年、それぞれ出されている中であります。一方、この教育勅語については、今回もやはり、塚本幼稚園でこの教育勅語を暗唱する、そういった映像が流れていたところでありまして、こういったところでやはり今国会でも取り上げられて、質問主意書になっているんです。今回、質問主意書の答弁では、学校において、教育に関する勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法等に反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えているということなんですが、果たしてどうなのかなと。

先ほどの両院の決議、次官の通達からすると、私はやはり、この幼稚園も、学習指導要領をもとに学校の指導が行われている中で、文科省としてやはり適切な指導を行うべきではないかと考えますが、改めて文科大臣に御所見を伺いたいと思います。

先生御指摘の質問主意書でございますけれども、質問が、「教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。」というものに対する答えでございます。この禁止すべきとの質問に対しまして、答弁書では、学校教育法第三十四条第二項に基づき、教科書以外の教材は、法令に従った有益適切なものである限り、校長や設置者の判断と責任で使用することができることを踏まえ、憲法や教育基本法等に反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えていると述べたものであります。

このように、答弁書の趣旨は、全ての教科等の教材に共通する考え方として、文部科学省は、基本的に、各学校における個別具体的な教材の是非についてあらかじめ判断する立場にないとしたことを前提としたものであります。なお、個々の教材が憲法や教育基本法等の趣旨に反しているか否かは、まずは所轄庁や設置者である教育委員会において判断すべきものでありますが、その際には、その教材を用いて伝える内容が憲法や教育基本法等の趣旨に反していないかどうかが重要であると考えております。

所轄庁ということは、大阪府ということでよろしいでしょうか。所轄庁の判断ということでありますが、それは根拠は何でしょうか。私は、事前には、学校教育法五条ということで伺っているんですけれども。ただ、過去に一例、昭和五十八年でしょうか、松江日大高校に対して、時の瀬戸山文部大臣が勧告を行っております。

ここでのシチュエーションにおいては……塚本幼稚園ということであれば、大阪府でございます。私立学校法において規定されております。

当日、これは昭和五十八年五月十一日、参議院、本岡委員の質問に対して答えておられます。たまたまいま御説明申し上げましたように、松江市にある私立の高等学校でそういう事実があったということを私も最近聞きまして、建国記念日に教育勅語を唱えるということを挙げております。率直に言って遺憾なことであると思っております。教育勅語そのものの内容については今日でも人間の行いとして、道として通用する部分もありますけれども、教育勅語の成り立ち及び性格、そういう観点からいって、現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切である、こういうことが方針が決まっておるわけでございますから、そこで文部省といたしましては、その事態を承知いたしまして、いま初中局長から申し上げましたように、これはいわゆる島根県の認可学校でございますから、島根県を通じてそういうことのないように指導をしてくれと、こういうことを今勧告しておるわけでございますということで、過去、こうしたことを文科省としても、一例と聞いておりますが、行っている。

このことは大臣は承知でしょうか。であれば、今回の塚本幼稚園について、私は、やはり大臣として、大阪府に任せるとか、学校現場で教材の選択は学校教育法で認められているからということではなくて、やはり主体的に、大臣として、先ほどの瀬戸山文部大臣のようなコメントも含めて臨むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

承知をしております。

御指摘の昭和五十八年の島根県の私立高校に関しましては、この学校が式日に教育勅語を奉読し、県が指導を行っていなかった、これは昭和三十年代の後半からこのことが続いていたということがございまして、こういった事実に基づきまして国が県に対し指導を行ったものと認識をしております。なお、森友学園塚本幼稚園におきましては、そのホームページにおいて、四月以降の新体制にて再出発するに当たり、これまでの活動を柔軟に見直していくと述べられているところであり、大阪府において、これらの点も含め状況を確認し、適切に対応するものと考えております。

では、大阪府がこの点について調査をしているということは承知されていますか。

教育の内容に関し、運営に関して大阪府が調査をしているということを承知しております。

私の聞くところでは、教育勅語に関しての指導までには大阪府は至っていないというのは事前に聞いておりますので、ぜひ大阪府がどういう取り組みをされているのか確認をお願いしたいと思いますし、島根の高校の例に続きまして、これは今回は幼稚園の例ということですので、やはり教育勅語を衆参両院が排除決議をし、次官通達も出している中で、また二例目が明らかになっているわけですので、改めて、学校における教育勅語の扱いについて、両院の決議違反あるいは次官通達違反がないのかどうか、検証を行うべきではないかと思いますが、文科大臣、御所見を伺いたいと思います。

教育勅語に対する態度は、答弁書に書かれているとおりでございます。個々の学校現場に関しましては、これは、公立であれば、それぞれ、高校であれば県、義務教育に関しては市町村の教育委員会ごとになりますし、私立学校に関しては県の所轄ということになります。これらの指導に関しては、まず、その所轄庁、所管庁が個々の学校現場に関してしっかりと指導していくということが重要であると考えております。

時間が参りましたので終わりますが、過去、昭和五十八年、瀬戸山文部大臣が改善勧告をしていることもありますので、私はやはり、これだけ多くの国民の皆さんが関心を持っている、そして、教育勅語の根本原理ということで、明治二十三年のその世相、時代背景で勅語が発布されたということも踏まえると、やはりその排除の徹底ということの通達を改めて流すべきということも申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。

これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。午後一時二十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。これより防衛省所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。

平成二十六年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。収納済み歳入額は六百二億三千五百万円余となっております。次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。歳出予算現額は五兆二千八百十三億七千三百万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆六百五十六億三千四百万円余、翌年度へ繰り越した額は千五百三十九億九千万円余でありまして、差し引き不用額は六百十七億四千八百万円余であります。

次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。収納済み歳入額は十五億二百万円余となっております。次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳出につきまして御説明申し上げます。歳出予算現額は四百六十八億三千五百万円余でありまして、支出済み歳出額は四百二十一億四千六百万円余、翌年度へ繰り越した額は三十七億一千三百万円余でありまして、差し引き不用額は九億七千五百万円余であります。

続きまして、平成二十七年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。収納済み歳入額は五百八十六億四千万円余となっております。次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。歳出予算現額は五兆三千九百六十六億七千万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆一千三百四十三億八千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は千七百五十億六千百万円余でありまして、差し引き不用額は八百七十二億千九百万円余であります。

次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。収納済み歳入額は三億三千二百万円余となっております。次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳出につきまして御説明申し上げます。歳出予算現額は三百六十九億二千八百万円余でありまして、支出済み歳出額は三百三十七億四千六百万円余でありまして、差し引き不用額は三十一億八千百万円余であります。

なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院腰山第二局長。

平成二十六年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件、意見を表示しまたは処置を要求した事項七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。

まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号三八七号は、会計経理が適正を欠いていたもの、同三八八号は、返納金の額が過小となっていたもの、同三八九号及び三九〇号は、給付の完了の確認をするための検査等が適切でなかったもの、同三九一号は、契約額が割高となっていたものであります。次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。その一は、重要物品である基地内光伝送路の整備に伴う帳簿価格の改定等に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、自衛艦の定期検査等に係る契約の履行に伴い発生する有価廃材の管理に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、Ｆ１５戦闘機の近代化改修に伴い取り外されるレーダー機器の管理等に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その四は、膨張式救命胴衣の整備に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その五は、東日本大震災復興特別会計予算により取得した物品の管理に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その六は、防衛装備品のライフサイクルコスト管理の実施に関して意見を表示いたしたもの、その七は、駐留軍等労働者の給与に係る返納金債権の発生の抑止と円滑な回収に関して改善の処置を要求いたしたものであります。

次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その一は、非常用電源施設の整備に関するもの、その二は、海上自衛隊が保有している緊急脱出用呼吸装置に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。

続きまして、平成二十七年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項九件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号三一二号は、設計が適切でなかったもの、同三一三号は、物品の管理が適切でなかったもの、同三一四号は、物品が領得されたものであります。次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。これは、国有財産台帳に記録する艦船の価格に関して是正改善の処置を要求いたしたものであります。次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。

その一は、ＣＨ４７Ｊ輸送ヘリコプターの勢力維持改修における味方識別機の更新に関するもの、その二は、自衛隊病院等に整備された医療機器等の衛生器材に関するもの、その三は、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等に関するもの、その四は、海上、航空両自衛隊の電気需給契約の契約電力に関するもの、その五は、防衛装備品等の調達に関するもの、その六は、海上自衛隊が管理する火薬庫に関するもの、その七は、回転翼航空機に関するもの、その八は、民間機と同等の機体を使用した自衛隊専用機の処分に関するもの、その九は、潜水艦用個人脱出器材に関するものであり、これら九件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。以上をもって概要の説明を終わります。

ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。

稲田防衛大臣。

平成二十六年度及び平成二十七年度決算検査報告において会計検査院から指摘を受けました事項につきましては、まことに遺憾に存じております。不当事項として指摘を受けましたものにつきましては、会計法令の遵守を図るとともに、綱紀粛正のより一層の徹底に努め、かかる事態の再発防止に万全を期する所存であります。次に、意見を表示されまたは処置を要求された事項につきましては、直ちに是正措置を講じたところであります。今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。

この際、お諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして防衛省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。後藤祐一君。

民進党の後藤祐一でございます。きょうは、まず、シリアにおける化学兵器の使用と、これに対するアメリカのミサイル攻撃について、防衛大臣にお伺いしたいと思います。

まず、シリアにおける化学兵器の使用がアサド政権によるものであるとアメリカは断定しておりますけれども、日本政府としては、金曜日の官房長官の会見で、シリアにおける化学兵器をめぐり甚大な被害が発生したことは認識しています、それ以上の事実関係については国連機関で現在調査中であると考えておりますとおっしゃっておられます。また、きょうの午前中の官房長官の会見では、国際法の根拠については米国から考えを聴取しているところだというような会見もありました。現時点において、日本政府としては、シリアにおける化学兵器使用はアサド政権によるものだと断定していないということでよろしいでしょうか、防衛大臣。

シリアにおいて化学兵器による甚大な被害が発生したことは認識をしておりますが、それ以上の事実関係の詳細については国連機関が調査中、このように認識をしているということでございます。

アメリカが断定した根拠について、日本政府として情報を得ているのでしょうか。断定できるだけの情報提供でないにしても、そう信ずるに足る情報程度はアメリカから提供されているのでしょうか。情報の内容ではなくて、提供されているかどうかをお答えください。個別の内容ではなくて、信ずるに足る情報ぐらいは提供されているかどうかについては、これはイラク戦争のときの大量破壊兵器がなかったという反省に立っても、その情報を得ているかどうかは今後歴史的検証が必要になってくる事項でありますから、明確にお答えいただきたいと思いますが、恐らく答弁は一緒だと思いますので、次に行きたいと思います。

シリア情勢を含め、米国と平素からさまざまなやりとりを行っておりますが、先方との関係もありますことから、個別の内容についてお答えをすることは差し控えたいと思います。

こういった情報が提供されているということを明言されない中で、なぜアメリカの決意を支持し、アメリカの行動を理解するということが言えるんでしょうか。稲田防衛大臣としても、アサド政権側に対してアメリカがミサイル攻撃したことを、日本としてこれは仕方がないと理解する立場でしょうか、防衛大臣。

今回の米軍の行動に対する我が国の受けとめは、総理が既に述べられているとおりでございます。国際社会は、シリアにおける化学兵器による無辜の一般人の被害という惨状を目の当たりにしてきました。これに対して、化学兵器の拡散を防ぎ、その使用を抑止するために責任を果たそうとするトランプ大統領の決意を支持いたしております。国連安保理決議第二千百十八号も、化学兵器の使用は、いかなる場合でも国際の平和と安全に対する脅威を構成すると決定をしております。

こうした状況の中で、今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置として理解をしているということでございます。今後、化学兵器の使用による被害を二度と起こしてはなりません。なお、核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威はシリアだけの問題ではありません。同様の問題は北朝鮮など東アジアにおいても起こり得ることであり、我が国は、米国などと連携をして取り組んでいくということでございます。

化学兵器の使用をこれ以上広げないというためにはこれは仕方がないということで、米国による攻撃は日本政府として理解するということでよろしいでしょうか、もう一度。

その決意を支持するということでございます。シリアにおける化学兵器による無辜の一般人の被害、これは事実でございます。これに対して、化学兵器の拡散を防ぎ、その使用を抑止するために責任を果たそうとするトランプ大統領の決意を支持しているということでございます。

決意を支持するということはわかっておるんですが、何を理解したんでしょうか。アメリカの攻撃はやむを得ないものとして、日本政府として理解したということなんでしょうか。決意に対する支持ではなくて、理解の方の対象です。これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置だと理解するにすぎないのであって、米国がこういう攻撃をしたということはやむを得ないものだとして理解したわけではないということですね。

理解の対象物は何ですか。これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置だという理解にすぎないのであって、それを超えた、化学兵器が使用されたということに対して、これ以上の拡散を防ぐためにアメリカが攻撃することはやむを得ないという理解をしたということでよろしいんでしょうか。では、理解の対象はあくまで事態の深刻化を防ぐための措置だという理解にとどまるのであって、それ以上、やむを得ないと理解したということではないということでよろしいですね。

今委員がおっしゃったように、こうした状況の中で、今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置として理解をしている、そして、大統領の決意を支持しているということでございます。シリアにおける化学兵器による無辜の一般人の被害という惨状を目の当たりにしてきた。

これに対して、化学兵器の拡散を防ぎ、その使用を抑止するために責任を果たそうとするトランプ大統領の決意を支持し、こうした状況の中で、今回の米国の行動、これは、これ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置であるということを理解しているということでございます。今回の米国の行動は、今御答弁いたしましたように、これ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置というふうに理解をいたしております。

つまり、理解はその対象に限定される理解だというふうに理解をいたしました。さて、このアメリカによるシリア攻撃に関連して、今後シリアにおける紛争が国際平和共同対処事態、一昨年の安保法制の新法の部分ですね、この事態に該当し得ることがあり得るのでしょうか。つまり、日本が協力支援活動など後方支援を行うことはないということをお約束いただけますか。

その上で、今後の米国の対応について予断をすることや、米国からアサド政権の打倒に対する協力を求められた場合といった仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。今委員がおっしゃいましたように、我が国によるＩＳＩＬへの対応については、難民、国内避難民に対する食糧人道支援など我が国ならではの支援を実施して、非軍事分野において国際社会における責任を果たしていくことが適切であるというふうに考えており、政府としては、今委員が御指摘になったように、累次にわたって御説明をしてきているとおりでございます。

イスラム国に対するアメリカの行動に対して、これを後方支援することはないと予算委員会で総理は明言しています。これに対して明言するのに対して、今回のシリア攻撃に関連しては、後方支援することを否定しないということですね。では、あり得るということでしょうか、可能性としては。

このような主体的な政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事作戦に参加する考えはなく、ＩＳＩＬに対する軍事作戦に対して後方支援を行うことも考えておりません。そして、その上で、今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置であるというふうに理解をいたしておりますし、その上で、今後の対応について予断をする、また、米国からアサド政権の打倒に対する協力を求められた場合といった仮定の質問についてお答えすることは差し控えたいということでございます。

イスラム国の場合と答弁が違うということは大変大きな意味を持つと思いますので、このシリアにおける紛争に対して、後方支援する可能性を否定しなかったということは重く受けとめたいと思います。これは大変なことになる可能性があると思いますので、私はいかがなものかと思います。さて、きょうは決算の審査でございますので、中期防について聞きたいと思います。現行の平成二十六から三十年度を対象とする中期防、これまで円安ですとかＦＭＳが高騰するですとかいろいろなことがありました。これは計画どおり進んでいるというふうに考えてよろしいんでしょうかということ。あと、これは自民党の提言でもありましたが、ＴＨＡＡＤですとかＰＡＣ３のＭＳＥですとか、あるいは敵基地攻撃能力ですとか、こういった新しい対応をする上で、これを本格的に調達するということになりますと、中期防の改定が必要になると考えます。ですが、今のままいきますと次期の中期防というのは平成三十一年度からということになりますが、これを一年前倒しするということはお考えにならないのでしょうか。