これより会議を開きます。まず、日程第一、食品表示法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長吉川貴盛君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律及び健康増進法の食品に関する表示に係る規定を統合して、食品に関する表示について包括的かつ一元的な制度を創設するものであります。本案は、去る五月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十六日森国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、二十三日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十八日に質疑を終局いたしました。

質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の共同提案により、食品表示基準の表示事項及び食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項にアレルゲンを明記すること、この法律の施行の状況についての検討の年限を施行後五年から施行後三年に改めることを内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。なお、本案に対し附帯決議が付されました。

以上、御報告申し上げます。

採決をいたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。次に、日程第二、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、小規模事業者に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図り、小規模企業の意義を明確化するとともに、その事業活動の活性化を図るものであり、その主な内容は、小規模企業の意義等を明確に規定し、その範囲を弾力的にするとともに、電子記録債権を用いた資金調達の促進や、ＩＴを活用した情報提供機関の整備、下請中小企業が連携する取り組みの支援などを定めるものであります。なお、小規模企業者等設備導入資金助成制度を廃止することとしております。

本案は、去る五月二十四日本委員会に付託され、二十九日、茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、討論、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。以上、御報告申し上げます。

採決をいたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。日程第三、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。農林水産委員長森山裕君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進するため、その基盤となる施設及び体制の整備に関する計画の認定制度を設けるとともに、法の有効期限を平成三十五年六月三十日まで延長する等の所要の措置を講じようとするものであります。本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。以上、御報告申し上げます。

それでは、採決をいたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。日程第四、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めるもので、その主な内容は、次のとおりであります。第一に、障害を理由とする差別を解消するための措置として、行政機関、地方公共団体等について、障害を理由とする差別的取り扱いを禁止し、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮をするよう定めるとともに、事業者について、同じく障害を理由とする差別的取り扱いを禁止し、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮をするように努めるよう定めることとするものであります。

第二に、政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針を定めることとするものであります。第三に、行政機関の長等は、基本方針に即して、みずからの職員が適切に対応するために必要な要領を定めることとするとともに、事業者の事業を所管する各主務大臣は、基本方針に即して、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めること等とするものであります。

本案は、五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日森国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、二十九日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。なお、本案に対し附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。

それでは、採決をいたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。御異議なしと認めます。

よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。日程第五、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、その航行の安全を確保するための特別の措置について定めようとするもので、その主な内容は、第一に、国土交通大臣は、海賊多発海域において実施される特定警備が適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定すること、第二に、一定の要件を満たす日本船舶の所有者は、特定警備に関する計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることができること、第三に、国土交通大臣の確認を受けた者は、特定警備に従事するために、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、使用することができることなどであります。

本案は、去る五月十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十四日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。

採決をいたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。

次に、日程第六、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。総務委員長北側一雄君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、人事院の平成二十四年八月の一般職の職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、原則五十五歳を超える職員について、直近の昇給日である平成二十六年一月一日から、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととするものであります。

本案は、去る二十三日本委員会に付託され、同日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十日、質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、法案に対し附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。

採決をいたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。本日は、これにて散会いたします。