この会議中のキーワードを10分ごとにまとめて表示しています。時間をクリックすると、その位置に移動します。
| 00:30:00 | ヒューマントラスト,丸川,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律,福祉法,障害者雇用,障害者の雇用の促進等に関する法律,精神障害,政府参考人,委員会,厚生労働省 |
| 00:40:00 | 平成,昭和,精神障害,保険者,精神衛生法,道州制,精神障害者,委員会,自民党,国民健康保険 |
| 00:50:00 | 精神科,精神科病院,保護者,平成,医療保護入院 |
| 01:00:00 | 保護者,精神障害者,医療保護入院,指定医,法律上,家族会,障害者,精神保健福祉法 |
| 01:10:00 | 医療保護入院,緩和ケア,意思決定,代弁者,保護者 |
| 01:20:00 | 診療報酬,精神保健福祉士,チーム医療,意思決定,自己決定,看護師 |
| 01:30:00 | 事務局長,ガイ,委員会,社会権規約,構成主義 |
| 01:40:00 | 障害者,ＩＬＯ,委員会,改正案,国連,社会権規約 |
| 01:50:00 | 障害者,合理的配慮,労働者,事業者,改正案 |
| 02:00:00 | 合理的配慮,障害者,可能性,拡大解釈,法の精神 |
| 02:10:00 | 合理的配慮,国家公務員,国家公務員法,法律上,地方公務員,障害者雇用促進法 |
| 02:20:00 | 派遣先,派遣元,派遣労働者,苦情処理,合理的配慮 |
| 02:30:00 | 派遣元,派遣先,特例子会社,障害者,労働者,基本的 |
| 02:40:00 | 苦情処理,精神障害者,知的障害者,従業員,福祉的就労,自主的 |
| 02:50:00 | 医療保護入院,強制入院,精神医療審査会,管理者,精神障害者,法の精神,足立 |
| 03:00:00 | 合議体,医療保護入院,審査会,強制入院,副大臣 |
| 04:00:00 | 精神障害者,差別的,障害者,障害者の雇用の促進等に関する法律,雇い止め,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 |
| 04:10:00 | 障害者,合理的配慮,障害者手帳,障害者基本法,使用者,厚生労働大臣,ハローワーク,差別的,企業名,対象者,身体障害者,障害者雇用促進法 |
| 04:20:00 | ハローワーク,障害者,精神障害者,定員削減,生活支援,障害者雇用 |
| 04:30:00 | 保護者,医療保護入院,助成金,ジョブコーチ,検討チーム,障害者 |
| 04:40:00 | 入院患者,精神科病院,精神病院,強制入院,管理者 |
| 04:50:00 | 保護者,代弁者,指定医,医療保護入院,実施主体,実際問題,じゃなくて |
| 05:00:00 | 障害者,生活保護,障害者雇用,精神障害者,合理的配慮,厚生労働省 |
| 05:10:00 | こどもの城,東京都交通局,閣議決定,労働組合,昭和,地方公営企業等の労働関係に関する法律,労働条件,生活保護,国土交通省,労働者,児童館,労働協約,労働時間,団体交渉 |
| 05:20:00 | 障害者,精神障害者,障害者手帳,障害者雇用,秘密会,合理的配慮,審議会,厚生労働大臣,田村,厚生労働省 |
| 05:30:00 | ハローワーク,障害者,発達障害,ジョブコーチ,精神障害者 |
| 05:40:00 | メンタルヘルス,産業医,労働者,鉄道事業者,国土交通省,厚生労働省 |
| 05:50:00 | レセプト,ディオバン,京都府立医科大学,厚生労働省,産業医,精神科,メンタルヘルス |
| 06:00:00 | 文部科学省,信頼性,臨床試験,国際的,倫理観,医学教育,安全性,厚生労働省,医療機関,進捗管理 |
| 06:10:00 | 医療保護入院,保護者,強制入院,精神障害者,法改正,措置入院 |
| 06:20:00 | 保護者,検討チーム,日本精神科病院協会,精神科,医療保護入院,参考人 |
この要約は、この会議の議事録全体から自動的に生成されたものです。
| 私からも再度お願いをしたいと思います。 |
| よろしくお願いいたします。 |
| 心と労働の問題を直視して、労働環境の改善とメンタルヘルスの問題を早期からきちんと対処できるような抜本的な精神保健事業の改革が必要です。 |
| まず、任意入院が原則であり、強制入院は例外であるということをきちんと認識されているでしょうか。 |
| 次に参考人の質疑もあって、その後質疑もありますので、内容については次の質疑にまたやりたいと思いますが、最後に、この改正法案は精神科病院の経営安定のためのものではないかというふうに考えてしまいます。 |
| 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 |
| 誰でもいい。 |
| そこに混乱が生じるんじゃないんですか。 |
| 大臣、これ全文お読みになりましたか。 |
| 今、石橋先生がお尋ねは、国連の社会権規約委員会の勧告に関してでございますけれども、その勧告も含めまして、そのほか例えばＩＬＯもございます。 |
| 若干ここに混乱があるようなんですが、今回、趣旨としては全ての事業主にこれ適用されるんだという理解だと思います。 |
| それでは、続きまして、先ほどもちょっと触れたんですけれども、紛争解決手段、手続についてもう少し補足的に確認をさせていただきたいと思います。 |
| これは明らかに方向が違うのではないかというのが私どもの共通した問題意識なんです。 |
| 各都道府県別に設置をされている合議体の数と年間どれだけのその審査の要請があるのかということで、医療保護入院届出件数、それから定期報告、これを各合議体別に割り算して都道府県別に出してみたら、これはとんでもない数ですよ、とんでもない数です。 |
| でも、今回なかなか細かいところも必要なので間に合わなかったと。 |
| 今、医療保護入院については一般の入院、でもそれはおかしいですよ、一般の入院と同じじゃないんですから。 |
| そして、昭和六十二年、精神衛生法から精神保健法へ、このときに任意入院制度が創設された、そして先ほど申し上げました同意入院を医療保護入院と改名した、そして指定医の判定を入院の要件としました。 |
| 是非、財政的な構造の矛盾ですので、これは踏み込んだ検討を行っていただきたいと思います。 |
| それで、社会的入院、精神病院の中への社会的入院は二二％だと聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。 |
| やはり、社会的入院があるということと、今日の質問の中でも、認知症の方が一八％占めているという答弁がありました。 |
| 医療保護入院では、精神保健指定医と保護者の同意によって、法改正されれば家族ですが、強制入院が認められてしまうため、権利擁護者や代弁者が不在となってしまいます。 |
| 次に、障害者雇用促進法改正についてお聞きをします。 |
| 外国との比較につきましては、各国ごとの医療システムや福祉システムの制度が大きく異なっておりますので、精神科病院に入院している患者のうち認知症の割合について比較することは難しいと考えているところでございます。 |
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