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| これより会議を開きます。 |
| 総額表示義務の特別措置についてのお尋ねがありました。 |
| 公明党の荒木清寛です。 |
| なお、この法律案は、平成二十九年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。 |
| こうした状況を踏まえれば、過去に見られない強力な転嫁対策が必要です。 |
| 中小事業者への周知の在り方について、稲田内閣府特命担当大臣にお尋ねいたします。 |
| これについては、便乗値上げを防ぐとともに、地域交通など事業者の経営を圧迫することのないような配慮が必要です。 |
| 政府は、各公共料金に共通する消費税の価格転嫁に関する基本的な考え方を整理し、公表するとしております。 |
| 最後に、消費税率の引上げによって得られた税金は、社会保障に充てられ、国民に還元することとなっております。 |
| 総額表示の特例についてのお尋ねがあっております。 |
| さらに、違反行為の監視要員として非常勤職員の採用も選択肢の一つであるとされています。 |
| 消費税転嫁のためのカルテルについてのお尋ねがありました。 |
| 設置期限が迫っておりますが、国民会議における審議の進捗状況は一体どうなっているのでしょうか、安倍総理に伺います。 |
| 以上、御報告申し上げます。 |
| ──これにて投票を終了いたします。 |
| 次に、総額表示義務の特例措置について伺います。 |
| 次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。 |
| また、現在進行中の円安による燃料高、原料高でコスト負担にあえいでいる中小企業も少なくありません。 |
| その意味でも、今回の転嫁対策はまさに中小企業のためにあると言っても過言ではありません。 |
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